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参議院委員会等228発言

内閣委員会 第8号

第39回国会 参議院 昭和36年10月24日

法律案の審議部分(発言 189 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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平井迪郎委員発言 189

(平井迪郎君) 第一に御指摘の、旅費の日当、宿泊料が九段階、つまり特別職におきまして二段階、一般職におきまして七段階に分かれていることは、御承知のとおりでございますが、これは、三十二年六月の改正の際に、旧制度の十五級制度から引き移しました際に、職務の等級が八等級に改正されましたのに合わせて行ないましたわけでございます。したがいまして、先ほど御指摘のような、民間会社の実情その他等につきましては、必ずしもそのまま対応さして考えておるわけではございません。ただ、民間会社の実情等もいろいろあるようでございまして、私ども、先ほどの事例と同様に、そういった資料等も十分に収集いたしまして、かつまた、公務員の特殊性というようなものも十分念頭に置きながら、いかなる段階区分を作るのが適当であるかというようなことを検討いたしたいと考えております。

それから第二点でございますが、第二の点につきましても、一般的に通常の旅行の場合におきます日当、宿泊料が改正されますならば、当然これに伴う問題として、日額旅費についても検討いたすことに相なるわけでございます。

山本伊三郎委員発言 190

それでは、私から一点だけお伺いいたします。実は、共済組合に対する災害時における付加給付の問題ですが、これは、大蔵省のほうから大体聞いておるのですが、確認する上において課長から一つ聞きたいのですが、実は、チリ津波のときには、付加給付のあれは、行政措置をされておらない。これは、非常に時間がたっておることなんですが、あれは国家公務員だけでなしに、あれを準用する地方公務員についても、それによって拘束されているのですね。したがって、これから遡及してチリ津波の場合はどうなるかという点と、今回の一連の、六月からこちらの災害、第二室戸台風対策におけるこれに対する災害のための措置が、行政措置がとられるかどうか。この点をお聞きします。

平井迪郎委員発言 191

(平井迪郎君) 順序が逆になると思いますが、第二室戸台風を中心といたしました今年度の災害に対して付加給付の措置をとるかどうかといろ問題でございますが、この点につきましては、第二室戸台風による被害がかなりの程度に及ぶものだろうという推定のもとに、ただいま関係各省に、それぞれの被害状況についての調査を御依頼申し上げております。ただ、通信等の関係がございまして、まだ全般的に資料が集まっておりませんが、近日中にこれも集まることと思いますので、その上で、所要の措置が必要であるならば講じたいというふうに考えております。

それから第二点の、チリ津波についての御議論でございますが、私ども、現在の段階では、チリ津波の問題について遡及して何らかの措置を講ずるかいなかということについては、今のところでは考えておりません。そういった御要求が切実であり、かつまた、必要なものでございますならば、検討いたしてみたいと考えておる次第であります。

山本伊三郎委員発言 192

この点については、僕らの方もちょっとうかつであったことは事実なんです。と申しますのは、市町村職員共済組合関係のやつは、これだけは、チリ津波の場合も手を打ったのです。これは法律体系が違うから別といたしましても、しかし、一方、市町村の職員の共済組合については特別な措置をとっておるのに、県の職員、国家公務員については、チリ津波の場合はとられておらなかった。われわれとしては、当然やられておったと思ったのですが、大蔵省当局に聞いてみると、やっておらない、こういうことなんです。われわれの方も、そのときに追及しなかったことも手落ちであったのですが、当然やられるものだという考えでおったのです、伊勢湾台風のときにとられたものですから。それで、大蔵省の意向をもう一ぺんただしておきたいのですが、なるほど年々の災害の激甚地の広狭の差はあります。伊勢湾台風の場合は、非常に多くの人がありました。しかし、受けた災害は、個人にとってみると、いずれの場合もやはり全壊あるいは全流失ということで、受けた個人は同じ災害ですね。大蔵省の方は、大きいというのは、数的に大きい場合にはそれを適用しよう。数的に少なければ、その場合はやらない、こういう考え方であると、共済組合法の精神からいうと、私は間違いじゃないかと思います。受けた災害者は、個人的に見ると、数が多かろうと少なかろうと、受けた個人は、同じ程度の災害を受けておるのですから、この共済組合法の運用においても、どういう災害でも、やはり適用することが妥当じゃないかと思うのですが、この点どうなんですか。

平井廸郎委員発言 193

(平井廸郎君) 御指摘の点につきましては、事柄の性質としては、まことにそのとおりであると思います。ただ、実際問題といたしましては、各省共済組合におきまして、そういった組合員の声なり、あるいは必要なりというものを反映して、それぞれの場合に御要求なりあるいは措置がされるわけでございまして、そういった点の連絡に従来遺憾の点がございましたとすれば、今後においてこれを十分改めることにいたしたいと思います。

山本伊三郎委員発言 194

運用の機構には、そういう欠陥があったかどうか知りませんが、私、個人的に聞いておる場合には、相当多くから聞いておったのです。しかし、それがあなたのほうの耳に入らなかったということであると、これは運用上の欠陥がどこにあるか、これは調べなければいかんと思いますが、しかし、それを管理する大蔵省としては、そのくらいの親心があってもいいのじゃないかと思うのです。したがって、今度の場合も、先ほどの御答弁を聞いておりますと、各省のいろいろの意見を聞いて、そうしてその上で措置すると言われますが、もらすでに災害の実態はわかっておるのですから、したがって、やはりそういう際には、共済組合法において大蔵省の皆さん方が、権限がどこにあるか知りませんが、やはり総括して管理する大蔵省の給与課としては、そういう点であれば、そういう指導をしなければならぬと思いますが、これは、今度の場合、またはチリ津波の場合も、ぜひそういう方向にひとつ検討してもらいたい。今度の場合は、これはもうはっきりわかっておりますから、この点は、ぜひやってもらいたいのですが、この前聞いても、まだ調査が届かぬというのですが、災害を受けた人は、そう幾日もじんぜん待つという余裕のある人じゃないのですよ。それをお役所仕事かしらぬが、そういうことで、検討しておるということでは、共済組合法の精神からいっても、災害を受けた当人からいっても、非常に不満足だと思うのです。急速な措置が必要だと思うのですが、一体、いつごろそれが決定するか、大体それを聞きたい。

平井迪郎委員発言 195

(平井迪郎君) 御指摘の通りでございまして、近日中には共済組合審議会を開きまして、具体的な措置を考えることはできるであろうと存じております。

山本伊三郎委員発言 196

しつこいですが、運用審議会を開かれるようでございますが、適当な措置を急速に打ってもらいたい。もしそれがやれなければ、やれなかった理由、その点をはっきり知りたいと思いますが、おそらく、私は部内の人に聞くと、やる方向に進んでおられるらしいので、きょうはこれでおきますが、この点については、早急な措置をとってもらいたいということを希望して、私のこれに対する質問を終わります。

大谷藤之助委員発言 197

) ほかに御発言もなければ、本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。

―――――――――――――

大谷藤之助委員発言 198

) 次に、連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律案を議題といたします。

本案につきましては、衆議院において修正議決されておりますので、まず政府側から、その修正点の説明を聴取いたします。

林一夫委員発言 199

(林一夫君) 私から説明申し上げるのは適当でないかと存じますが、御指名によりまして説明申し上げます。

本法案の原案につきましては、御承知のことと思いますが、簡単に御説明申し上げます。

原案の要旨は、本邦内における昭和二十年九月二日から昭和二十七年四月二十八日までの間において、連合国占領軍等の行為等により負傷し、または疾病にかかった者及び連合国占領軍等の行為等により死亡した者等の遣族に対して給付金を支給するということが一つ、その次に、給付金の種類は六種類、一つは療養給付金、次に休業給付金、この休業給付金は、負傷または疾病により業務上の収入が得られなかった者、その内訳は、この法律施行前休業期間が六十日未満の場合は二千円、休業期間六十日以上の場合は五千五百円、この法律施行後休業期間一日につき百二十円を乗じた額ということになっております。次に障害給付金でございますが、身体障害者となった者で、労働基準法の例による障害の等級に応じて定めた額、第一級から第三級までが十七万八千円、第四級から第七級までが十一万円、第八級から第十級までが五万三千円、第十一級から第十四級までが一万八千円、次に遺族給付金でありまするが、死亡した者の遺族に対し定額十五万円、葬祭給付金は、死亡した者の遺族に対し定額五千円、次に打切給付金でございますが、負傷または疾病により療養期闘が三年をこえる者に対し定額十八万円ということになっております。

この原案につきまして、衆議院内閣委員会におきまして、給付金の支給額が、旧行政協定第十八条関係の民事特例法に基づく補償基準に比べて少額であるということ、及び昭和二十年八月十五日から九月一日までの被害者に対しても救済が必要であること等の質疑がなされたのでありまするが、その結果、旧行政協定事案の補償基準の最低額に見合らように、親族給付金の額を二十万円に増額し、休業給付金、障害給付金、打切給付金について、それぞれ所要の増額をいたしますとともに、昭和二十年九月一日以前の被害者に対しても本法を適用することとするという修正案が、三党の共同により提案されたのであります。これに対し政府は、やむを得ない措置と思うという旨の意見を述ぺて、修正どおり議決されたものでございます。その修正案の要旨は、この法律の施行前にかかわる休業給付金の額は、二千円を三千円にし、五千五百円を七千五百円に改める。この法律の施行後にかかわる休業給付金の額一日につき百二十円を百六十円に改める。障害給付金の額十七万八千円を二十三万八千円に、十一万円を十四万七千円に、五万三千円を七万一千円に、一万八千円を二万四千円に改める。遺族給付金の額十五万円を二十万円に改め、打切給付金の額十八万円を二十四万円に改める。もう一つ、昭和二十年八月十五日から同年九月一日までの間の被害者に関しても給付金を支給するということ、これが修正案の要旨でございます。

大谷藤之助委員発言 200

) 以上で、修正点の説明は終了いたしました。

それでは、これより質疑に入ります。政府側から出席の方々は、林調達庁長官、大石総務部長、藤本総務参事官、以上の方々でございます。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

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大谷藤之助委員発言 201

) 速記を始めて。

山本伊三郎委員発言 202

この問題は切実な問題で、早くからこういう要望が一般、一般といいましても、該当者からあつたと思うのですが、調達庁では、この立法を大体考え出された過程は、いつごろからどういう動機でやったか、それを先に聞いておきたい。

林一夫委員発言 203

(林一夫君) この連合国占領軍等の行為によります被害者に対する給付金のことでございまするが、これは、昭和二十一年の五月に、閣議決定によりまして、見舞金を支給するという措置がまず講ぜられたのであります。これが二十七年の五月になりまして、閣議了解によりまして、追給措置が行なわれたのであります。けれども、その金額は非常に少ないというようなことの理由で、被害者から政府並びに国会に対して、しばしば救済の陳情なり要望が行なわれてきたのであります。そこで、調達庁といたしましては、三十四年におきまして、全国的にこの被害者の実態を調査いたしました結果、どうしてもこのような被害者に対して相当額の給付金を与えなければならないという結論に達しまして、このような法案を提案したような次第であります。

山本伊三郎委員発言 204

私のところに、占領軍関係人身被害者件数の調査、昭和三十五年十一月十五日現在のやつがあるのですが、その後その数字ば変わっておりませんかどうか、その点ちょっとお聞きしておきたい。トータルをちょっと言っておきますが、九千九人です。すべての件数を合わせて。

林一夫委員発言 205

(林一夫君) 本年の七月三十一日現在の件数を申し上げます。

それによりますと、総数は、九千百七十一件ということになっております。その内訳を申しますと、死亡件数が三千八百八十件、傷害件数が二千二百二十八件、療養件数が三千六十三件、こういうことになっております。

山本伊三郎委員発言 206

この若干ふえたというのは、先ほど修正点で言われた、昭和二十年八月十五日から九月二日までの間の人がこれに拡張適用されるということになったためにふえたのか。それとも、その実情調査によってふえたのか。その点ひとつ伺いたい。

林一夫委員発言 207

(林一夫君) それは、調査の結果ふえてきたわけでございます。

山本伊三郎委員発言 208

そうすると、八月十五日から九月二日までの数はこの中に入っているのですか。どうですか。

大石孝章委員発言 209

(大石孝章君) 八月十五日から九月二日までの件数は、この本調査には入ってございません。

山本伊三郎委員発言 210

その調査はできておりますか。

大石孝章委員発言 211

(大石孝章君) 調査はできております。

山本伊三郎委員発言 212

その数を知らせて下さい。

大石孝章委員発言 213

(大石孝章君) その数を申し上げますと、二十件でございます。内訳は、死亡十件、負傷等十件、こういう内訳になっております。

山本伊三郎委員発言 214

もう一つ聞いておきますが、どうですか。これがもらほとんど確定数字だという見込みですか。将来、まだ調査の結果、これが若干でも出てくるという調達庁の見通しですか。

林一夫委員発言 215

(林一夫君) 大体この程度と存じますが、あるいは今後の調査によりまして、増加するかも存じません。

山本伊三郎委員発言 216

そうすると、ふえるとして、大体一万人と見て、大体財源的に見ると、そう大した問題でないというふうに、われわれ類推してわかるのですが、一体これを全部給付するとして、この修正されたやつでやるとして、どれくらいの費用を見積もっておられるのですか。

林一夫委員発言 217

(林一夫君) 全体の所要額が約七億五千七百四十万円というふうに試算いたしております。

山本伊三郎委員発言 218

それで実は、まあいろいろこの点については問題があります。しかし、この法案については、該当者も鶴首して待っておる法案でありますし、われわれとしては、ただすべきことはただしておかなくちゃいかぬと思うのですが、実際占領当時のことですから、非常に何といいますか、しんぼうというよりも、もうあきらめたという形で、非常に押えられておったと思うのですがね。それにしても、見ると、非常にこの法律は、修正はされておりますけれども、先ほどの説明を一覧しましても、非常に給付率が、私は、その該当者の実情から見ると、低いと思うのです。いろいろと個々に当たっていけばいろいろありますが、時間がきょうは早く終わることになっておりますので、一つ言いますと、若干いろいろ増額されておりますが、修正されておりますが、葬祭費は、これは依然五千円ということで、そのままですか。

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林一夫委員発言 219

(林一夫君) それは、原案のまま五千円でございます。

山本伊三郎委員発言 220

それは、その当時葬祭をしたのだから、その当時の貨幣の実態からいうと、五千円で葬式ができた、こういう答弁をされるかもしれませんが、昭和二十七年前に起こった問題としては、いかなる場合でも、五千円で実は葬祭ということは可能でなかった、実態はそうでなかったと思うのですが、調達庁はどう考えておりますか。

林一夫委員発言 221

(林一夫君) 葬祭給付金と申しましても、私どもは、これは霊前に供える弔慰金というようなことで、この五千円程度が適当であろう、こういうふうに考えたわけでございます。御参考までに申しますと、たとえば、未帰還者留守家族等援護法の規定による葬祭料というものがございますが、これが三千円、また、掛金をかけております国家公務員共済組合法の規定による埋葬料というものが、最低六千円というようなことになっております。ほかの各葬祭料とか、あるいは埋葬料というようなものを勘案しまして、五千円程度が適当であるということで、このようにいたしたのでございます。

山本伊三郎委員発言 222

そういう例を引かれましたが、この種の死亡者というのは、単なる、今例に引かれたような、普通に死んだわけではないのです。もちろん、死亡の給付打ち切りといいますか、だけれども、その当時は泣きの涙で実際葬式を出したという実情なんです。したがって、先ほど言われました他の共済組合とか、あるいはそういう点の葬祭料と、私は相当意味が違うと思う。われわれは、戦争に負けて、占領軍がやったことだから、もうやむを得ないということで、実は押えておったと思いますが、その当時、慰労金といいますか、見舞金ということで、県からも相当出しているようでございますが、実情は実に気の毒です。私は大阪の出身ですが、東住吉区でもやはりそういう人がありまして、もう実に悲惨です。その当時を振り返ってみると、涙がこぼれる。とにかく進駐軍のあのやり方を見まして、われわれは、もう実に切歯扼腕をしたのですが、占領軍だからやむを得ないということで、その人も泣き寝入りをやっておりました。それは、調達庁長官も実情を聞いておられると思う。そのときの実際の事故を経験した人を私は見ておりますから、そういう感情ではない、実態から見ても、葬祭料五千円で、それでいいのだという。もっと出さなければならぬけれども、財政上こうだという理屈であればわかるが、国の措置として、他の方が六千円、あるいは三千円だから、これは五千円でいいのだという考え方で措置することには、この問題は当てはまらないと思うのですが、その点、どう考えておられるか。

林一夫委員発言 223

(林一夫君) 私どもといたしましても、こういう占領軍等の行為による被害者に対しては、非常に同情いたしておるのであります。いろいろの点から検討いたしまして、五千円程度が適当であろうということで、私どもはこのように立案したのでございます。

山本伊三郎委員発言 224

単に葬祭料だけではないのです。十五万円を二十万円に上げたという、修正された衆議院の事情も私は聞いておりますから、今さらこれをここでどうこうということも言えないと思いますが、これにしましても、二十万円で、これでいいのだという、私はそういう考え方の問題を今追及している。実際問題として、あの敗戦によって、当時、こういうことを言っていいかどうか知りませんが、占領軍が来て、金もうけしているやつがいるのです。それに、命まで取られて、犠牲者というものがここに三千ほどおられる。また、一万人の該当者がおるのですが、こういう人に国が相当手厚い一つのものをやっても、私は財政がどうこうということでないと思うのです。私は、そういう点を実は今言っているのです。この額がこういう工合に少ないから、ここでこうせいということは、衆議院段階で済んでいるのだから、言いませんけれども、そういう考え方があっていいのかと思う。しかも、それがずっと待たされて、講和条約ができてからすでに十年近くなった。それで、ここでこの法律を作ってやろう、こういうのですが、私は、この点が非常に不満なんです。したがって、きょうは、次の次期に譲りますけれども、各条についていろいろ質問したいのを譲りますが、まず、調達庁としてはそういう考え方に立ってもらいたい。その上で、この案を次回にひとつじっくりと審議したいと思いますが、この点については、調達庁はこれをやる役所だと、事務的にものを考えておられると、物事すべてがうまくいかぬと思いますが、調達庁という役所は、やはり国民の駐留軍から受けた損害に対して、国を代表して、あたたかく国民を守るという私は立場にあるのじゃないかと思う。調達庁というものは、ただ与えられた法律だけを施行しておったらいいということでは、問題は私は解決しないと思うのです。その点ひとつ。きょうは、これを最後にしておきましょう。

林一夫委員発言 225

(林一夫君) 調達庁といたしましては、こういうような被害者に対しては、非常に同情を持って考えて、いろいろの思慮のもとに検討して参ったわけであります。その結果、この政府案に盛られておるような金額になった。それを検討するについては、ほんとうに人身被害に対する見舞金支給の実態とか、あるいは人身被害に対する他の法律との均衡というような、いろいろな点から判断しまして、この金額が適当であろう、こういうふうに考えてやってきたわけであります。

大谷藤之助委員発言 226

) 他に御発言もなければ、本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。

速記をちょっとやめて。

〔速記中止〕

大谷藤之助委員発言 227

) 速記を起こして。

本日は、これにて散会いたします。

午後五時三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103914889X00819611024)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。