法務委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 36 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この問題は、学者の一部に一般の強盗殺人とか、あるいは一般の痴情殺人と政治家に対する殺人、また政治的殺人とを区別するのはどうかという御意見のあることは承知をいたしておるわけであります。そういう関係からいいますと、禁錮の問題のみならず、これは社会党からの御提案が最も端的にあれであったのですが、殺人罪だけはうんと重くする、政治殺人だけをうんと重くするという思想とも関連するのですが現在の刑法の建前が、やはり一般の物取り殺人あるいは傷害と政治的な騒擾罪、内乱罪その他の刑罰と、やはり若干区別しておるわけでありまして、このこと自体については、いろいろ議論もありましょうが、われわれといたしましては、一応刑法の建前が、また各国のあれがそういうことになっておりますので、あえて禁錮刑という制度を挿入したわけでありまして、一部の法律学者には、政治犯だから特に禁錮刑ということはどうかという御意見のあることも承知いたしておりますが、今回は刑法のあれに平仄を合わせて禁錮刑というものを加えたというように御了解願いたいと思います。
私の本日の質問、この程度にさしていただきます。
他に御質疑はございませんか。——なければ、本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。
午後一時半より再開することにし、暫時休憩いたします。
午後零時二十五分休憩
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午後一時五十六分開会
次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括議題といたします。
ただいま出席の当局側は、植木法務大臣、法務省津田司法法制調査部長、最高裁内藤事務次長、守田人事局長であります。
質疑のおありの方は順次御発言下さい。
ごく概論的な問題から質疑に入って参りたいと思うのですが、前回同僚の加瀬委員からもいろいろと質問がありました。裁判官の報酬あるいは検察官の俸給というものが一般職と別建てになっております。特に裁判官の報酬の問題について、一般職の給与の立て方と特に違うという点はどういうところにございますか。なお、超勤その他の手当、そういったもので一般職と裁判官との給与の立て方の相違ということを御説明願いたいと思います。
裁判官の報酬につきましては、裁判官の報酬等に関する法律によって、その内容が定められているわけでございます。で、この内容につきましては、一般職の職員の給与に関する法律と立て方が違っておりまして、裁判官の区分に応じまして、それぞれ単一あるいは複数の号俸をきめて、給与をそれぞれきめておるわけです。で、これは一般職の給与の刻み方に比較いたしますれば、非賞にその号俸の刻みが少ないわけでございます。ただ、この特殊性は心ほり裁判官の職務と責任の特殊性から参ることでありまして、主として裁判官は、初任者でありましても、経験者でありましても、それぞれ重要な職責をここに命ぜられておるということからくる特殊性によって、当初以来、こういう形の号俸の刻み方になっているわけでございます。それで、裁判官につきましては、憲法に報酬という表現で定義を、相当額の報酬を支給する旨が示されておるわけでございまして、それに応じまして、いろいろ裁判官の特殊性を考えた給与を考えておるわけでございます。ただ、全般的に見ますると、裁判官の報酬といえども、一般職の俸給あるいは検察官の俸給と、その本質においては相違がない面があるのでありまして、したがいまして、それらの本質的な報酬、つまり一般職でいえば俸給に当たるわけでありますが、その俸給以外の手当等につきましては、大体におきまして、一般職に準じて支給できることになっております。ただ超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当等は、これを支給しないという法律の規定になっておりますが、これらは、その裁判官の職務の特殊性から見て、かようなものを一々手当として支給することは相当でなく、これらのものを念頭に置いて、裁判官の給与を定めるのが相当である。いわば裁判官の報酬額はそれらのものを念頭に置いて定めるのが相当であるというふうに考えて、このような規定が設けられているわけであります。その他、寒冷地手当、石炭手当、薪炭手当、扶養手当あるいは期末手当、勤勉手当等の手当、あるいは特別な調整額につきましては、裁判官にもそれぞれ一般公務員の例に準じまして認められているわけであります。
この中で、お話がなかったのですが、一般職の場合の管理職手当というようなものが裁判官の場合には入っていると思うのですが、それはどういう形においてでしょうか。
管理職手当と申しまするのは、一般職の給与に関する法律におきましての、いわゆる特別の管理または監督の地位にある者についての特殊性に基づきまして給与する特別調整額ということは、一般職の職員の給与に関する法律で定められているわけであります。裁判官につきましては、これに準じまする給与ができるわけでありますので、それに準じます意味の特別調整額を、裁判官のある数については認めておるわけであります。しかしながら、管理、監督という一般職の場合の言葉そのままを適用することは相当でないと考えられますが、いずれにいたしましても、裁判官の待遇と一般職の管理監督の地位にある者との待遇に、不均衡を来たさない意味におきまして、裁判官に特別調整額を付するのが相当であるという意味において、現在の特別調整額が考えられているものと考えております。
そうしますと、裁判官の報酬が一般職の給与と立て方が違っているというのは、憲法において、法制上の特別の地位という、三権分立とかという、そういう憲法に規定されております法制上の地位からくる特殊性ということでありますか。あるいは勤務の内容か一般職とは違うということからくるのでありましょうか。その点のところをひとつ。
憲法から参りまするところの裁判官の地位の特殊性と、それから裁判官の職務内容自体の一般職の場合と違った特殊性、この両者からきて、この特別の報酬制度が設けられておるものと考えております。
大体私もその二つは、裁判官の特別の報酬の立て方の重要な内容だと思うのですが、勤務年限等の問題はどうなんですか。
本質的に申しますれば、裁判官は最も優秀な法曹、すなわち裁判官、検察官、弁護士あるいは法律学者を通じてのうちの最優秀、最適任者を裁判官に当てるべきだと思うのであります。そういう制度も、少なくとも英米においては考えられておるわけであります。しかしながら、日本の現在におきましては、新憲法下におきまして、やはり英米と同じような制度を念願に置いて裁判官の制度ができておるわけでありますけれども、現実の問題といたしましては、いわゆるキャリア、システム、つまり修習生から判事補になり、判事補から判事になるという制度を、今直ちに廃止するわけには参らないという実情があるわけであります。それが、この新憲法下の裁判官の制度ができましてからずっと今日まで続いている状況でありますので、そういう意味におきまして、裁判官に対しまして、どういう待遇を考えるべきかという問題が一番大きな問題になる。現実の問題といたしましては、その法曹一元化が実現した暁の理想的な裁判官の待遇という形には進んでいないと思いますけれども、少なくとも現状におきまして、裁判官なり、あるいは、ほぼ同様の職種にある検察官にいたしましても、優秀者を迎えて、適正な裁判なり、検察を行なう必要上、いかなる報酬を与うべきかということを念頭に置いて、この両法律の現想とすべきものと、こういうふうに考えて、これを改正をして参らなければならぬというふうに考えております。
法務大臣にちょっとお伺いしたいのです。この裁判官の特別の報酬の立て方につきましては、裁判所の内部においてもいろいろ問題があると思います。あるいは直接給与のきめ方等につきましては、法務大臣が所管しているわけではないと思うわけでありますが、将来の報酬の立て方としては、どういうことが現在問題となっており、また、どういう姿が望ましいとお考えでございましょうか。この点ひとつ。
裁判官の報酬の問題につきましては、いろいろと従来も一般職の給与改善のときに、それに準じて上げて参っておりますが、そのやり方で、いいかどうか、さらに根本的には、現在の報酬の制度そのものの立て方がどうかということについて議論があるように承っております。それにつきましては、現在のような制度じゃなしに制度そのものについても、根本的にやはり制度に即応したような給与制度にしなければならぬ。裁判官の任用その他の制度についての建前と、給与の制度が合うようにしなければならぬということが、もちろん根本にあるだろうと思います。ただいま政府委員からもお答えいたしましたように、現在のあるがままの裁判官の姿は、御承知のように、修習生から入りまして判事補になり判事補から判事になるというようなキャリア、システムというシステムにおいてやっておりますから、これを一挙に、たとえば英米等においてありますような姿に直すということは、なかなか困難が伴うというので、研究の事項にはなっておりますけれども、まだそれが実現の運びに至っておらないのが現状でございます。私どもとしましては、法曹一元化という問題からの裁判官、検察官、弁護士、この三者についての相通ずる一つの大きな体系を、もっともっと考究いたしましてそうして、その三者の間における人の交流等も、もっと自由にできるような格好に持っていかにゃならぬじゃないかというような問題等もございます。あるいはまた英米流にしますと、裁判官の数が現在の日本の裁判所におけるがごとくたくさんにおらないのであって、少数の裁判官でやっている。したがって、給与も非常に高いものを出しても、比較的国の負担としても少なく済んでいるというような問題もございます。それやこれや、非常に問題の範囲が広いので、しかも、それが単に給与の問題だけじゃなしに、任用その他の制度そのものにさかのぼってどうするかという問題があるものでございますから、なかなか結論が今出にくくて、困っているというのが実情だと存じております。
裁判所のほうからちょっとお伺いしたいことがございます。先日、横田最高裁長官が関西のほうに今も行っておられるようでありまして、その記者会見の記事によりますというと、最近、百三十人ほど弁護士、法曹界から判事に推薦してほしい、こういう話を持ちかけられたところわずか四人来ただけである。その次が問題なんですけれども、これは待遇が悪いからであるというようにはっきり割り切って最高裁長官は言っておられるのであります。したがって、その報酬の問題については、別途何か協議会のようなものを作って、そこで十分に検討してもらいたいものであるという発言をされております。そういう報酬全体の問題について、裁判所の中に、他の人々もまじえて報酬の問題の根本的な検討をしてもらうというような動きがあるのですか、その点。
弁護士約百四十名ぐらいの人たちに対しまして、弁護士連合会を通じて、裁判官に志望されることを慫慂してもらいましたが、結局、ただいま言われましたように、四名程度の志望者しか来なかったということは事実でございます。そしてその理由としますことは、結局、いろいろな事情もございますが、報酬が低いということも——弁護士の実際の収入に比較して報酬が低いということも一つの大きな理由になっておるというふうに弁護士会のほうから承っております。なお、その報酬が低いということと関連しまして、現在の裁判官に適用されております退職手当制度、それから退職年金制度、これらは一般の政府職員に適用されている同一の法律でございます。同一の制度でございます。それによりますれば、結局長い間勤めなければ、退職金も相当な額にならず、退職年金も相当な額にならない制度になっておるわけでございます。ところが、弁護士から裁判官になりますと、たとえば、憲法で規定されております十年間の一任期を裁判官として勤めましても、期間が短い関係で退職手当も少ないし、また退職年金も少ないということになりまして、弁護士としての地盤を捨てて裁判官になって、一任期過ぎたころには地盤は失っておる。退職金及び年金は少ないのですから、地盤を回復するまでには。非常に困窮しなければならぬといったようなことも、そこに手伝いまして。希望者が非常に少ない、そういったようなことがあるわけでございます。ですから、弁護士から裁判官に誘致することについての一つの大きな問題点は、この退職年金や退職手当制度をも含む報酬の、給与の定め方、これが一つのガンをなしておるということが言えるかと思います。
で、現在最高裁判所で民間人その他を含めました一つの制度を作っておるか、そしてそこで考究しておるかというようなお尋ねでございますが、現在は、まだ最高裁判所におきまして事務的に諸般の検討を加えなお弁護士連合会などといろいろ協議をしながら検討を加えている段階でございます。ただ、昨年の臨時国会にベース・アップがあったわけでございますが、そのことに引き続きまして、政府との間に連絡会を設けまして、裁判官の報酬につきまして、検討を遂げておるということは言い得ると思います。以上でございます。
それならば、ちょうど逆の場合ですが、裁判官から民間法曹のほうに毎年どのくらいの方々がお入りになるか。つまり裁判官を退職されて弁護士を開業しようという方々はどのくらいございますか。
ただいま手元に全体の裁判官の資料はございませんが、裁判官のうち、その中心となるべき下級裁判所の判事から弁護士になる数はわかりますので、それを申し上げますと、判事は、多いときは昭和三十二年に二十人ほどございましたが、昨年は九人、今年度は八月末までに八人といったような数字を示しておりまして、大体平均いたしますと、昭和二十八年以降十人前後になっております。
前回も質問があったかと思うのですが、それで、本年司法修習生から判事補になったのは何人ですか。
八十一人でございます。
横田最高裁長官はこんなふうに言っておるのですけれども、まあ明治十二年ということですから、ずいぶん古いわけですが、から比べると、現在では民事は二倍、それから刑事は十二倍になっておる。これに比べて裁判官の定員は、現在千七百十二人であるから、七十年間にわずか二百人しかふえていない、こういう発言をされているわけですが、実際はこの数字のとおりなんですか。
現在の裁判官の定員は千七百名ばかりでございます。これがいわゆる判事、判事補でございまして、このほかに、現在は簡易裁判所判事という、これは旧制度になかったのがあるわけでございますけれども、旧制度におきましてやりましたものの判事、今度の制度に改まりまして判事、判事補というのは現在千七百名ばかりになっております。したがいまして、その観点に立ちますと、旧制度と比較いたしまして、ただいま御指摘のような増加にとどまっているということは申せるのでございます。
先日も質問がありまして、事件の遅延の問題が、やはり裁判所の問題につきましては大きな問題だろうと思うのですが、先日、私どもが国会から地方へ視察に参りましたときに、ある高裁でお聞きいたしましたときには、裁判の遅延ということはほとんどないと、こういう話を聞いたわけなんです。ところが、横田最高裁長官は、遅延がはなはだしいというようなことを言っておられますけれども、定員がふえていない、事件は非常にふえているということで、だれが考えましても、一応、裁判の遅延ということが考えられるわけなんです。しかし、現実にある高裁関係のところで、裁判の遅延ということはほとんどないと、こういうお話を聞きますと、どうもぴんとこないわけなんです。裁判の遅延ということは、全国的に見てどういう状態になっておりますか、お知らせ願いたいと思います。
裁判の遅延の問題は、ただいまも御指摘がございましたように、事件の増加、そしてそれに伴うところの人員の増加が得られないために、全国的に遅延の状況にあると申すことができると存じます。こまかい数字について、ただいまちょっと用意がございませんのでお答えいたしかねますけれども、私ともが統一上見まして、現在心配いたしますのは、事件の審理期間、これが、平均いたしますと、平均数としては、それほど長いのではございません。しかし、特殊な事件について非常に長くかかっておるということがあるわけでございます。
それからもう一つ問題になりますのは、平均の審理期間が毎年少しずつ伸びるということでございます。これは未済事件が毎年全国的にだんだんふえていること、それから審理期間が、平均して年々伸びているということ、これが現状でございまして、これについては、人員の増加の面において、あるいは手続の面において、いろいろ検討を加えまして改めなければならない問題があるわけでございます。
審理の促進をやる具体的な方法というのは、今お考えの方法というのはございますか。
結局、ある制限された裁判官の数におきまして、今日だけの事件を処理しなければならぬということになるわけでございます。これにつきましては、やはり第一審、第二審、第三審それぞれの工夫を加えまして、最も能率的な処理ということを考えることになるわけでございます。現在、刑事につきまして、特に公判における審理の充実と申しますか、事件の公判における審理を、一定の時間に十分に充実した審理をいたしまして、最も能率の上がる審理、真実の発見ということに努める工夫がなされております。公判の期日前に、検察官、弁護人に、十分に準備をしてもらいまして、公判期日にむだのないように審理できるような方法でございまして、これは、ただいま最高裁判所におきまして、そういう規則を作りまして、実施の準備をいたしております。これは現に試みとして、東京地方裁判所その他におきまして実施されて、相当な成績を上げておりますが、この規則が昨年の一月一日から施行されまして、全国的にそういった方法で、まず第一審の能率的な処理ということが実現できることと期待しておるわけでございます。一方、民事におきまして、御承知のように、民事の事件は、主としてやはり大都会の裁判所で遅延するわけでございますが、これにつきましては、東京あたりにおきまして、専門の部を作りまして、たとえば、手形部であるとか、無体財産の事件を扱う部であるとか、そういった特殊の部を作りまして、そういった専門の裁判官によりまして、能率的な処理をはかるように、これは最近、本年度から実施に手をつけておりまして、手形事件など相当な成績を上げておるように聞いております。
具体的にいえば、一審の強化ですね、一つは。それから集中継続審査ということですね。具体的にいえば、そういう形になりますね。
現在、私どもが最も力を入れているのは、ただいま御指摘のような一審の強化ということでございます。刑事における集中審理ということになるわけでございます。
関連いたしまして、私どもが別途提案いたしております裁判所法の一部改正ですか、これについてはどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
裁判官が不足をしております現状におきまして、先般、裁判所法の改正をお願いしたわけでございます。それによりまして、現在書記官が裁判官の補助機関といたしまして、法令、判例その他裁判官の命によりまして、必要な調査を行なうことになっております。書記官は、御承知のように、相当の高い任命資格によりまして任命いたしまして、さらに研修を行ないましてその資格が与えられているわけでございます。したがいまして、書記官はそれだけの能力、資質ある者が書記官に任命されて、ただいまのような特に裁判官を補助するところの権限が与えられたわけでございます。しかし一方におきまして、現在のそういう書記官になり得る実際の人員が少ないために、書記官補に、ある程度の範囲で書記官の代行を命じているわけでございます。ただいま御質問のございましたのは、その代行の制度の問題だと存じますが、現在の人員、現在の事件の負担の現状におきましては、やはり代行の制度によって、書記官の事務の補充をいたすほかはないと考えております。
すでに国会に提案されておりますわれわれの法律案は、その書記官補に書記官の仕事を代行させろという期間を、「当分の間」というのを「昭和三十七年の三月三十一日」ですか、という期限を明示いたしまして、それまでに官補代行の制度というものをなくしてしまうということが中心になっていると思うのです。これについては、裁判所側としては、どういうお考えなんですか。やはり予算だけの問題ですか。制度上、そういうことをすることは非常に危険だとか、あるいは資格において不十分だとかいうようなことをお考えになっていらっしゃいますか。
御承知のように、書記官は書記官補から順次昇進させております。書記官補から書記官に昇進させるにあたりまして、新憲法下における裁判所書記官としての知識並びに実務の能力といったようなものがどの程度にあるべきかというようなことを考えまして、裁判所書評官研修所という制度を設けまして、そこで年間百五十人ずつ入所せしめまして研修をして、それを終わると書記官にしておるわけでございます。それと同時に、書記官昇任試験といったようなものをいたしまして、同じ程度で順次書記官に昇任させていく。それからさらに書記官の職務を一部行なっておる書記官補でありまして、その代行の期間が非常に長く、実務の経験が相当十分にある者につきましては、これは基礎的な、法律学的な知識がやはり欠けておりますので、それを短期間につけてやるという意味で特別の研修をいたしまして、順次書記官に昇任さしておるわけでございます。現在、代行書記官として千六百人ほど残っておりますが、これらの書記官補につきましても、実務の点はある程度できますけれども、基礎的な学力がありませんので、応用するような力というものは、どうしてもそこに十分とは言いかねるわけでございまするので、こういう人たちをそれぞれ研修所へあるいは試験に、あるいは特別の研修によりまして順次上げていこうというふうに考えておるわけでございます。最高裁判所といたしましては、この代行書記官というものが全部書記官になることを希望しておるわけでございまして、そういった代行書記官が一人もなくなるということは、やはり最高裁判所としても望んでおるわけであります。しかしながら、御提案の法律案のごとく、来年度におきましてすべてその代行を廃止するということになりますれば、現在の状況では、代行書記官を全部書記官にするというようなことはできないわけでございます。といいますのは、最高裁判所の研修能力からいいまして、年間約八百人程度が、もうフルに活動してその程度でございます。でありますから、その残りの数が、一度に代行書記官を廃止してしまって、書記官補だけにしてしまうということになりますれば、現在の裁判所の状況といたしましては、書記官の事務に手不足を来たす、結局、訴訟遅延を来たす結果にならざるを得ないわけでございまして、来年度におきまして、来年の三月終わりに廃止になるということは、最高裁判所としては非常に困るということを結論せざるを得ないわけでございます。しかしながら、また、そればかりじゃなく、特別の研修をいたしまして、相当の実力をつけて書記官にいたさないと、書記官は、従来の書記官の仕事のほか裁判官を補助して調査や研究などをいたしますので、そういう能力のない代行書記官がとたんに書記官になるというようなことにもなりますので、これも、この点からいいましても、何ら研修を施さずにいきなり書記官にしてしまうということにつきましては、危惧の念を持つわけでございまして、いろんな点を考え合わせまして、最高裁判所といたしましては、やはり書記官補は研修をして書記官にしたいという意向でございますので、そういった点から申しまして、来年三月に代行書記官を廃止してしまうということは、賛成いたしかねる次第でございます。しかし、結論といたしまして、代行書記官というものはなくなって、全部が書記官になるということについては、もちろん望むところでございまして、その趣旨自体には賛成でございます。
もう少し御説明願いたいと思うのですけれども、一時に書記官補をなくしてしまうということは、研修等の関係で手不足になると、こういうことなんですか、あるいは素質が——素質がといいますか、資格が不十分であるから困るということなんですか。その点をさらに説明していただきますと、どういうことになりますか。
素質が書記官の程度まで達しないから困るということでございます。それがちょっと、もう少しくだいて申しますと、先ばしって申しまして恐縮でございましたが、代行書記官を廃止してしまうということは、今代行書記官として書記官の仕事の一部分をしておりますので、廃止してしまいますというと、代行書記官の仕事ができなくなる、したがいまして、書記官事務がそれだけ手薄になる、そういう関係で訴訟上困るということになるわけでございます。
それでは社会党が提案しているように、来年三月三十一日まで日を区切られると困るけれども、書記官補をなくすとか、あるいは書記官の代行をやらせている現在のような制度は、将来なくなったほうがいいということだと思うのですけれども、もし、われわれの言うように、日限を切って一挙にしてこういう官補の制度をなくすということが実際上困るということであれば、この官補をなくすために、あなた方御自身が計画して、実施してなくすためには、もうどのくらいの期限があったらよいですか。
官補の定員を書記官の定員に組みかえていくということは、これは相手方のあることでございまして、私どもとして、年間裁判所の研修制度をフルに利用いたしましても、八百名程度しか研修ができない状況でございます。したがいまして、その八百名ずつ財政当局が承認をいたしますならば、それは、このほかに事務官、本官で書記官補の仕事を兼ねておる者もございますので、大体三年くらいで——三年ないし四年ぐらいでは解消するのではないかと思いますけれども、何分相手方のあることでございますので、何年ということは、ここで申し上げられないと思います。
予算のことをおっしゃいましたけれども、予算の関係はどういうことになるのですか。一応は書記官補として給与をもらっていると、それが書記官になると、そういう点で多少給与はもちろんよくなると思うのですけれども、かりに八百人もし研修させて問題なく官補から書記官になったといたしまして、その限りにおいては、どのくらい予算がふえるということになりますか。
最高裁判所といたしましては、現在代行書記官の中から八百名、それから事務官で書記の資格を有しまして、現に書記官の仕事を兼ねてやっております者が約七百人ぐらいございますので、昭和三十七年度要求予算には、この事務官の本官で書記官の仕事をしております書記官七百名と、それから代行書記官のうち八百名、合計千五百名を書記官の定員に組みかえることを要求いたしておる次第でございます。で、それに要する予算額は約六千万円程度でございます。
そうしますと、この代行している書記官補八百人と、事務官でそういう仕事をやっておられる七百人、千五百人が代行的な立場から書記官というものに任用されて、ふえる金額が六千万円ということですか。この中に、従来からもらっている給料というものが含まれているわけですか。その点はどうなんですか。
いや、新たに切りかえることによって要する経費でございます。
それでは、この裁判所法の一部改正の法律案は、また別個に出ておりますので、この点は別の機会にお尋ねすることにいたします。
そこで、一番先の、裁判官と一般職の給与の立て方の問題でありますけれども、法曹一元化ということは、たいへんりっぱなことでありまして、優秀な民間の法曹人が裁判所に入って、その経験と知識とを生かしていくということは、裁判所自身の内容も豊かにかりますし、また、裁判に誤りのないことを期することができると思うのですが、その理想といいますか、あるいは、その希望というものは一応了解できるといたしましても、先ほどお話がありましたように、弁護士の収入というものと、それから裁判所の裁判官の報酬というものとが、あまりにも開きがあり過ぎるということは、これはもう本質的なものであって、裁判官の報酬というものを弁護士の収入に合わせていくということは、おのずからそこに限界があるような気がするんですけれども、本質的な、弁護士の収入とそれから裁判官の報酬との間にはならしてならせる問題ではないように思うのですけれどもこの点はいかがですか。
ただいま御指摘のとおり、弁護士の実質上の所得と裁判官の報酬等による所得とに、相当の開きのあることは現実でございます。また、お説のようにこれを全く弁護士の平均所得と申しますか、それと裁判官の所得を同じくするような制度を設けることは、非常に困難であるとは思うのであります。しかしながら、弁護士から裁判官になりますることをはばむといろいろな要素があると思うのでありまするけれども、その要素はいろいろあると思います。報酬の問題はかなり大きな内容を占めておると思うのでありますが、同時に、裁判官の職務内容について、弁護士からやはり魅力のあるものにしなければならない。あるいは裁判官におきましては、正当の理由があれば、任地におもむかなければならぬ。要するに一定の自分の好む場所に定住することができない。したがって、子弟の教育に困るというような問題もある。これは職業上の、そういういわゆる国家公務員である場合と、自由職業との非常な違いでありまして、さような点にも、やはり弁護士から裁判官になることをはばむ要素があると思うのであります。しかしながら、そういうようなすべての点をいろいろの方法によってなるべく解決をいたしまして、弁護士から優秀な裁判官を得られるようにしなければならないということが考えられるわけです。そこで、この報酬の問題のみならず、退職金の問題、あるいは年金の問題、あるいは子弟の通学寮を設けるとか、あるいは宿舎の問題とか、いろいろな問題を総合いたしまして、裁判官の待遇をよくして、それでその裁判官の待遇に見合うところの裁判官の地位と申しまするか、裁判官に対するあこがれというようなものを育成いたしまして、それによって弁護士から裁判官を迎えるということにならなければならないと思うのであります。しかしながら、何と申しましても、非常に余裕のある給与と申しますか、報酬を得ているわけではないわけでありますので、そういう面の事柄が、かなり大きな要素になるという意味におきまして、報酬の問題は重要と考えますから報酬の問題についても、やはり裁判官をしてある程度の余裕あらしめるような額を与えることによって、その面の欠点と申しますか、を少なくしていくというのが方策ではないかというふうに考える次第でございます。
先ほど私が引用いたしました最高裁の長官の記事によりますると、もうはっきりと割り切ってしまっていて、裁判官の報酬というものが全くなってないから、法曹界から来手がないんだと、こういうようなきめつけ方をしますと、それではということで、それに対して反対の意見を申し上げなければならなくなる。そうでなくして、裁判官が愛せられるといいますか、あるいは尊敬されるといいますか、非常にあこがれの的であるといったような、まあそういう社会的地位あるいは権威あるいは待遇、さらには恩給の問題、こういったような諸般の条件の一部として、その中で比較的報酬の問題というものが重要性を持っているんだということであれば、われわれとしても納得ができるわけです。的にいえば、この席にも弁護士の方がおられますけれども、まあいいときには弁護士は非常にいいです。しかし、必ずしもいいときばかりではないわけでして、それはおそらく弁護士という一つの仕事もたいへん——そういう言い方をすることが適当であるかどうかわかりませんが、社会的正義だとか、あるいは、社会のためということ、そういうこともあるんでしょうけれども、しかし、やはり計算の上に立って、弁護士という仕事が引き合う仕事であるという、そういうことで弁護士の方方が考えていらっしゃるという面もあると思うのです。それはやはり仕事でありまするから、いい場合もあるし、悪い場合もある。悪い場合には民間から裁判所に入ってこられる方も多いし、こういうことは一がいに法曹一元化という、そういう理想論で片づけることもできないのではないかというふうに思うわけなんです。先ほども恩給の問題が出ましたけれども、弁護士をやっている限りにおきましては、もちろん恩給というものはない。これは裁判所に勤めているということによって、他の一般公務員と同じような恩給の制度というものがあるわけですから、そうい点につきましては、やはりならしてある程度まで裁判官の地位を引き上げ、あるいは待遇をよくしていくということと同時に、やはりおのずから彼我検討して、あまり一般職の給与の体系というものと異なった体系を作るということは、いろいろ問題があると思うのですけれども、これは私の意見をある程度まで申し上げたわけで必ずしもこれを裁判所なり、そちらの方に賛成してもらいたいというわけではない。こういうにらみ合わせといいますか、かみ合わせといいますか、そういうものは、いかがでございますか。
現在の裁判官のある姿と申しまするのは、法曹一元化を実現いたしましまして、法曹の中から最も優秀な、その任に適する方方を選んで裁判官にするという理想を実現しているわけではありません。したがいまして、現在の裁判官は、まあ憲法上の制度はともかくといたしまして、キャリア・システムに事実上なっているわけです。そこで、そのキャリア・システムと申しますことになりますと、これは一般職の職員の給与とのやはり均衡ということは、ある程度考えざるを得ないという問題になると思うのであります。しかしながら、法曹一元化を実現して、最優秀者を法曹の中から選ぶということになれば、これはそういう問題から遮断された問題ではないかというふうに考えるわけであります。やはり裁判官というものは、結局、その供給源になるのは法曹なんでございまして、今日の一般職の制度でございましても、初任給をいろいろ調整するということ、ことに理科系統の人について、初任給を高く調整しなければならぬということは、要するに理科系統の人から役人になる者を補充することができないという現実に対する妥協といいますか、ということで、そこに理科系統の者が文科系統の者よりも高い給与を与えなければならぬという必然性はないと思う。したがいまして、そういうやはり現実に法曹から裁判官を供給できないという現実をやはり相当見なければならぬ。ことに一日もゆるがせにできない仕事でありますので、なおさらそういう点を考えなければならぬといたしますると、一般職との比較ばかりを考えているわけにはいかないというのが、現状であろうと思うのであります。
本日でしたか、やはり横田最高裁長官が、裁判の秩序を維持するために、警察官の導入をしても差しつかえはないというような発言をされております。また。先般大阪に行かれまして、すぐに記者会見をやられまして、そのときには、裁判官という地位でなく、一般市民ということであれば、極端に言うと、どういう発言をしてもかまわない。しかし、時期であるとか談話の形式であるとかいうものは慎重に考えなくちゃいかぬ、こういうようなふうに言われているのですが、何となくどうも裁判所が外のざわざわした動きにつられまして、戦闘的というか、あるいは攻勢的というか、ば九に力みかえって発言をされているよらな様子が見えるのですけれども、これはあれですか、横田長官の個人的な意見なのか、あるいは裁判所の意見なのか、その辺のところ、だれかおわかりの方はありますか。
ただいまの記者会見のことは、私まだよく読んでおりませんけれども、おそらく、私どもいつも裁判所として考えていることが、たとえば法廷に警察官を導入するということ、これはきわめて望ましくないということは、私ども考えているのでございます。しかし、法廷の秩序はあくまでも厳正に保たなければならない。その厳正に保たれなければならない法廷に、あるが場合に、非常な何と申しますか、混乱起きて秩序の維持が裁判所の手において保ち得ないということも起こり得るわけでございます。こういった真にやむを得ない場合には、警察官を法廷に導入することもまたやむを得ないと申されましたものと存じます。私ども裁判所として、そういうふうに考えているわけでございまして、長官の言われました御意見も、その趣旨であろうと存じます。
また、裁判官が一市民として何を言おうと、それは自由であるけれども、発言の内容に至っては、裁判官として、やはりその時期、場所、方法等を考えなければならぬということを言われたのも、まさにそのとおりだろうと存じます。私どもも裁判官といたしましては、やはり同じことを言うにいたしましても、その時期、場所によりましては、いろいろ誤解される場合もございますし、あるいは裁判官としての事件の処理に直接影響をするような印象を与えることもございますので、私どもとしては、当然それは慎まなければならぬことと考えておる次第でございます。
そういう最高裁長官の非常に積極的あるいは戦闘的な立場が反映しているのかどうかわかりませんけれども、最近東京における裁判所の中で、一部の人たちが組合のビラをはがして、その上に、家裁の所長であるとか、あるいは地裁の所長などに面会を求めてくる。そして組合の立場というものは中立公正でなければならないのに、一方的なポスターを張っている、けしからぬじゃないかと、こういう抗議があった。それに対して、地裁だったか、あるいは家裁だったかの所長は、組合側に自重反省を求めてきたというような事例があるのですけれども、こういう事実は実際にございましたか。
御指摘の、右翼とおぼしき者が裁判所の構内に入りまして、そして職員組合の掲示板に張られたポスターをはいだということは、事実のようでございますし、知っております。ただ、その際、所長と面会して、所長との間にどういう話があり、また、所長が組合員諸君に、どういう話をされたか、これは報告を受けていないのでわかりませんが、おそらく、危険だから自重するようにというようなものでないかと推察されます。
そこで問題は、一部の人たちが抗議をしに行けば、直ちにその所長が、職員組合に対してその反作用があるわけです。組合が厳正、公正でなければいけないと、こういうことは一応わかります。そうすると、所長だってやはりそういう態度で臨まなければいけないと思うのです。一部の人たちが抗議に行ったら、すぐにそれが組合へ来まして、ただいまお話のように、まあ危険だから自重しなさいと、こういうことになる。しかし、それは言い方、受け取り方によりまして、そういうことをするのはけしからぬ。一部の人が言うように厳正、公正でありなさい、こういった訓示的な発言を組合自身が受け取らなければならぬということであれば、これは相当重大な問題だと思う。この問題については、また、この委員会で審議している間に、裁判所のほうから実情を調査して御答弁願いたいと思います。
関連して。最高裁長官の談話の問題ですが、ああいうものは、ちゃんと長官のほうで原稿をお作りになって、そうして記者会見をされる、こういうふうなことになっておるのでしょう、どうでしょう。
場合により、事柄によると存じます。場合により、ある程度の用意がされる場合もあるかと存じますけれども、用意された以外に、その場のいろいろな質問に応じて答えられることもあるかと存じます。
裁判所と警察というのは、いろいろな意味で非常に関係が重要なわけでして、警察のやったことを裁判所がさらに上から、大所高所から見ていくといったような性格も一面にあるわけですね。そういう立場にある者が警察官の力を借りて裁判をやる。それは、なるほどそれだけの理由が若干あるでしょうが、これは容易にちょっと発言してはならぬことなんです。どういう事情があろうと。発言する以上は、すべての人がやはり納得するように、ちゃんとした原稿も作り、そういうものでなければならぬと私は思うのです。それで今回のやつは、そういう原稿などを整備された発言であるのかないのか、その点、どうなんでしょう。
今回のその点に関する長官の発言につきましては、私承知いたしておりません。
これは、ひとつ、非常に重要なことでありますので、確かめていただきまして、そういう原稿などを用意されて発表されたものであれば、ぜひ御参考に、その原稿を資料として出してもらいたいと思います。いいでしょう、いいですか。
かりに何か原稿と申しますか、メモと申しますか、おそらくこの場合、用意されていないと私は推察いたしますけれども、かりにメモなり用意されているといたしましても、それは御発表いたす限りでないと思います。
御発表いたす限りではないというふうに言われるのですが、私はこれは、何も最高裁が今扱っておる具体的な事件について、国会が関与する問題でもありませんし、最高裁長官としての姿勢をいう問題は、これは国会が関与していい国政上の問題だと思うのですが、最高裁長官の考え方が、長官としてふさわしくないというようなことがあれば、それに対して、私たちがそれに相当な行動もとっていいわけでしょう。裁判に具体的に私たちが干渉するとかせぬとかの問題と違うと思うのですが、事は裁判制度なり、あるいは警察の制度、そういう制度上の問題に私たちが関心を持っていり。そういう立場からのわれわれの関心であり、発言であるわけなんです。裁判官のことは、何でも関与される限りでない、そんなことは絶対ないでしょう。それは裁判については、むやみに関与しちゃならぬ、これはわれわれもその原則は守ってきておる。あるいは国会議員の場合だって、ちゃんと憲法なり、法律上きまったひとつの特権というものはある。あったって、それは国会議員の職務上のことなんです。だから、ああいう一般的な立場で発言されたことについて、また、国会議員がそれに関心を持つのはあたりまえなんでして、制度に関心を持つからその発言にも関心を持つ。限りじゃないというのは、私はちょっとはなはだもって行き過ぎた答弁だと思うのですが、本人がそういうことをおっしゃるなら……、本人はおそらくそんなことはおっしゃらぬと思う。それはむしろ喜んで、こういう考え方なんだとお示しになると思う、私は。どういう意味なんですか、そんなことは示す限りじゃないというのは。
先ほど御質問がございました、今度の記者会見に一体メモがあったか、どこか、あったとしたらどうかということの御質問にお答えしたわけでございまして、それ以外のことについて申し上げているわけではございません。
そこで私が要求しましたのは、そういう何か用意された原稿があれば、それを見せてもらいたい。それに対して、あなたのほうは、そんなことは見せる限りではないというようなふうに私は言われたようにとったわけなんです。それは、私はおかしいというのです。最高裁長官の全く個人的な問題でもないし、それかといって、そういう裁判に直接関係した問題でもない、具体的なケースについて。そうであれば、全体の国政をあずかる者は、それについて関心を持ち、したがってまた、長官の意見は、新聞なりではなしにはっきり知りたい。これは考えるのはあたりまえです。出さぬとおっしゃるなら、それは何らかの方法で、こっちも要求した以上は、それは出してもらうようなことを考えなければならぬです。そんなことは、こっちの言うのが、無理ですか。長官の発言を正確に知りたいから、新聞やそういうものだけのことで簡単に批判をししやいかぬから——もっともなことじゃないですか。
先ほどお答え申しましたのは、そういうメモみたいなものを用意したかどうか、私にはわかないということと、それから、もしかりにあったと仮定した場合の意見を申し上げたわけでございまして、先ほどのお答えで私の申し上げたことは尽きていると思います。
いや、尽きているといって……、あってもそんなことは出す限りじゃないと、端的に言ったらそういう意味ですか。
先ほどお答えしたとおりでございます。
これは委員長、ちょっと少し注意してもらいませんと、先ほどお答えしたとおりというようなことを言ったつて、一字一句間違わぬようにこちらが聞く場合もあるし、多少ちょっと聞き漏らす場合もありますし、それはこちらは意味がわかるように二、三回繰り返してお尋ねしておるわけですから、ちゃんとあらためて、同じことであっても答えてくれたらいいのに、先ほどのお答えは、何かはなはだ、そんなことは必要ないと、出しませんというような意味にとれたから聞いておるので、そういう意味でないというのならない、いや、亀田委員のお尋ねのような意味で言うたんだというのならそれでもいいし、中身を一回や二回、簡単なことだから繰り返して言うたって何の不都合もないでしょう。
速記を始めて。
お話の記者会見の場合に、長官がメモのようなものを用意いたしましたか、どうか、私としては存じないわけでございます。長官が帰りました上で、まあその点が明らかになると存じますけれども、かりにメモがあったといたしまして、私としては、それを御提出するということは、この場でお約束いたしかねるわけでございます。
せっかく理事の皆さんが適切に御指導になったと思ったのに、また最後のほうで妙なことがつけ加わりましたが、御提出願うのは、これは長官に私たちお願いしているわけなんです。だから、あなたとしては、自分が何も出すとか出さぬとかと、そういう意味じゃないのでして、だから、こういうことをやはり長官にそのまま伝えてほしいわけなんです。それで長官が、いや、それは出す限りしゃないと言うのならそのことをお伝え願ったらいいわけでして、そうしたら私たち、長官に対してまた適当な態度をとればいいわけでして、自分が途中で何かそう言うところを見ると、何かあなたがちょっと、長官が出すと言うても、出さぬでもいいようにするような、何かそういう気持があるものだから、ちょっと出るのと違いますか、そういうことが。
決してそういう気持でお答えしているわけではございませんが、私としては、この場でお約束いたしかねると申し上げたわけでございます。もちろん、それは長官の意向によってきめることでございます。
まあその程度にしておきましょう。
それから、さっきの東京の裁判所における掲示板の問題ですね。これは私たち聞いていて、非常に不愉快に思っているんです。基本的人権、言論を守っていく府だと裁判所がいわれておるのに、一方は言論活動をやっているわけでしょう。それに対して、右翼とおぼしき者が文句をつけてくる。それをはがす。で、ついでに所長に文句言うてきた。それをまた受けて立つと、そんなばかげたことないですよ。それは、はがすのは向こうの勝手かもしれぬけれどもね。むしろそれ自体を、何でそんなことをするのだということで処理すべき問題でしょう。政防法でも、そういう力でもって押しちゃいかない。これであなた問題が起きているわけでしょう。だから、はなはだこれは遺憾なことでして、至急調査してもらいたいのです。そして、一体いかなる掲示物をはいだのか、これを明確にしてほしい。いかなる掲示物をはいだのか、そうして所長の応対の事情ですね。これもやはり微妙な点もあるでしょうけれども、文書でやっぱり報告してほしいのですな、しっかり聞いてもらって、私たち納得いかなければ。これは全く司法行政上の問題ですから、もっとわれわれとしても、今後こういうことのないように、——こんなことをあなた放置しておいたら波及していきますよ。けしからぬ話だ、これは全く。それだけのことは明確にしていただけますね。掲示物と、それとその……。
承知いたしました。
関連して。告知板に張って差しつかえないものもあるかもしれぬし、張ることははなはだしく非常識なものもあるかもしれぬから、その内容を知らぬでは議論ができないから、調査をするということには私も賛成です。
これはもう二、三日あれば私は可能だと思いますので、できるだけひとつ至急出してほしいのです。この国会中にやはり起きた問題ですから、処理したい。これは私たちの希望ですから、あすかあさってぐらいにでも出るようにひとつお願いしたい。二日間でできますか。
委員長から申し上げますが、ただいま亀田委員の要求する調書、どういうものを張っておったか、それからその人が、所長などに会ってどういうことをし、それから所長がそれについてどういうことを言ったか、その内容を調査して文書で御報告願いたいと思います。
ちょっとあなたにお伺いしますが、いつごろまでにそれはできますか。
二、三日あればできると思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103915206X00619611024)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。