商工委員会 第38号
法律案の審議部分（発言 50 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
わが国の金属鉱業は、貿易の自由化を控えてきわめて困難な局面を迎えることと予想されます。申すまでもなく、金属鉱業はきわめて重要な基礎産業であり、また資源の状況に制約される産業でありますが、今後経済の発展に即応して、金属鉱産物を安定的に、しかも低廉に供給する必要性がますます高まるものと思われます。政府といたしましては、自由化により国内鉱山に打撃を与えることを極力さけるようこれまで所要の対策に力を注いで参りましたが、ただいまの議決の御趣旨を尊重し、わが国金属鉱業が自由化の難局を乗り切り、長期にわたり安定的な発展を遂げられるよう具体的措置をすみやかに検討し、これが実現について万全を期したい、かように思います。（拍手）
議事進行に協力する意味において、簡単に質問をしたいと思います。
先日、私の質問で、中小企業庁として調査しなければならない問題がありました。その後、調査研究の結果を書面でいただいたわけなんですが、これでは私は了承できないのです。
まず第一点としてお伺いしたいのは、中小企業団体中央会、これは法人ですが、法人じゃないのですか。
法人でございます。
法人ならば、意思の決定はどうして行なうのですか。
一般の例によりまして、取締役会別度にならって理事会制度を置いております。中央会におきましては、商工会議所あるいは商工会と同様に理事会制度を法定いたしております。
何を言っているのかわからぬですよ。いいですか、中央会も法人である、それならば意思決定機関を持たなければいけないのです。ところが、中小企業等協同組合法並びにこれを準用した中小企業等団体組織法、ともに、中央会においての意思決定機関を持たぬのです。だから、そこを私は先日質問をして、あなたの方に、なぜ置かなかったのかのいきさつを聞いたわけです。ところがあなたの方から出てきたこの答弁は、いわゆる単位組合及び連合会、これは経済事業を行なうが、中央会は経済事業をしないのでその必要がないというような回答なんです。
それならばお伺いしますが、民法の法人、これは社団法人、財団法人があります。これで、経済事業をやらないものもあると思うのです。これなんかは、同じように経済事業をやらないから意思決定に基づく執行機関はなくていいのかというと、そうではない。民法五十二条の二項を一ぺんお読みなさい。
法人でございますので、意思決定は総会において行なうことになりますが、業務の執行についての点については、協同組合等におきましては理事会制度が法律上きめられておりまして、理事会が決定をするということになっておりますが、中小企業団体中央会、あるいは類似の例といたしましては、商工会あるいは商工会議所等につきましては、会長が、あるいは会頭が業務執行の責任者になっておりまして、理事はそれを補佐し、会長事故があるときはこれにかわるという建前でできておりまして、業務執行につきましては会長が責任を持ってやる、こういう態勢になっておるわけであります。
意思決定は、総会あるいはこれにかわるもの。それじゃ執行機関ですよ。先ほど言った民法五十二条二項もちゃんと法人の執行権についてうたってあるのです。ところが、私の言っているのは、中央会には執行機関というものがないのです。意思決定に基づいて執行しなければいけない、その執行に当たって執行機関の決定が必要なんです。あなたの言うように、会長が代表するかということは、これは商法における会社もそうである、社長が代表するのです。あるいは財団法人あるいは社団法人でも理事長が代表するのです。それでもそれぞれの執行機関を持っているのです。単位協同組合にもある。連合会にもある。ところが、中央会にだけないのはなぜか、こう聞いているのです。そうしたら、商工会議所とか商工会もない。それも誤りなんです。なぜ執行機関を置かないのか。
それともう一つ、前段に「定款の定めるところ」とあるのだが、それでは中央会の定款を見せて下さい。どういうふうにして執行の意思決定をするのか。執行機関がどうなっているのか。そうすると、定款を要求します。中央会の定款に定むるところによりとなっているから、その定款はどうなっているか。
定款におきましては、会長が理事会の意見を聞いて業務を執行するということになっておりますが、この場合の理事会は、会長の諮問機関としての機能を営ますことに相なっております。事業協同組合等は経済事業を行なっておりますので、私どもとしましては、理事会制度が法定化されておって、それによって運用されるわけでございますが、中央会につきましては、いわゆる経済事業を行なっておりませんで、指導事業を行なっておるわけでございますので、こういった団体の性格から見まして、理事会は法定化しないで、ただいま申し上げましたように、商工会議所、商工会の例にならって、そういった建前で運用をするということになっておるわけでございます。この理事会制度を法定化すべきかどうかということにつきましては、現状においては支障がございませんわけでございますが、なお、その是非については、今後十分慎重に検討いたしたいと考えておる次第でございます。
支訟がない、こう言っているのですが、あなたは中小企業庁長官として、中央会の事情を知らぬからそう言っている支障があるからこう言っているのですよ。商工会の例にならっていると言うけれども、中小企業等協同組合の方が先にできたのです。法律制定の順序をごらんなさい。あなたが今言っているように、いわゆる理事、この理事という肩書きを持ちながら、単位組合、連合会の理事と中央会の理事と職務権限が違うのです。あなたが言っているように、中央会は、理事会というものは単なる会長の諮問機関であって、執行機関じゃない、この点を私は言っているわけです。それが経済事業をやらないから、指導事業だけだからかまわぬというようなことはどこから出てきますか。それぞれの法人の事業というものは、その法人の設立及びその定款等によってきまるのです。きまるけれども、経済事業であろうが指導事業であろうが、法人の事業に違いないのです。先ほど言った民法人、これは経済事業ばかりやっているのと違うのですよ。それからさっき言ったように、民法の五十二条の第二項に、ちゃんと執行に関する規定があるじゃありませんか。なぜ特別にこうしたのか。理由がないのです。これはむしろ法制定における場合の誤りというのか、盲点だったと私は思うのです。法制局はどう解釈しますか。
今の中央会については、法文を見ますと、これは会長自身が独任制の執行機関になっております。理事会の決定でもって会長の業務の執行が拘束されるという性格にはなっておらないと思います。民法五十二条は、確かに理事の過半数で決定するということに相なっておりますから、その合議機関が業務執行を拘束する、こういう形になっております。中央会でどうしてそういう会長だけが業務執行の専決権を持つかは、こういうふうになったそのいきさつについては、私ども今先生の御質問を聞いて、どうしてそうなったかという記憶を呼び戻せませんので、また私どもの方で、資料がありましたら調べて後ほど御報告いたしたいと思います。どういういきさつでそうなったか、私はよく記憶がございません。
お聞きの通りなんですよ。法制局においてもそのいきさつがわからぬ。中小企業庁長官にしても、まともな答弁ができないのですよ。これでこの法案をきょう採決せいとおっしゃるのですか。連休中にもっと調べておきなさいと言っておいたのだが、あなたの不勉強、まことに不勉強、こういうことじゃ、できません。
一つ預けておきます。
さらにもう一点ですが、これは、いわゆる協同組合法九条の二、第一項第一号の「販売」という中に、販売価格を含むかどうかという問題だったのですよ。あなたの方は広く解釈して、含むのだ、こう言うのですね。そうするならば、この法案の十七条にも、「販売価格」というのが特にうとうてある。他の法律にも「販売価格」というのが特にうとうてある。販売という中に価格を含むというのなら、なぜ用語を統一しないのですか。販売に価格を含むかどうかという問題です。
従来、協同組合法が施行以来、そういう解釈をしておりますが、私どもも、販売に関する共同施設ということで、共販の場合だけでなく、たとえばチェーン・ストアを作ります場合にも、何軒かの中小企業者が集まって、共販体制はとらない、プール計算はしませんが、販売価格だけを協定するということは、この中で読めるという解釈をして、今日までそういう解釈で平穏公正にやって参ったわけでございます。最近多少これを逸脱するような事例もあるのじゃないかと考えられますので、この点につきましては、十分取り締まりの面で監督を厳重にして参りたい、かように考えておる次第でございます。
それじゃ中小企業庁はあくまでも、中小企業等協同組合法九条の二第一項第一号のいわゆる「販売」ということは、販売価格を含むという解釈ですね。間違いありませんね。
販売に関する共同施設というふうに読んであります。
僕が言っているのは、販売価格の協定がこの条文によってできるのかどうかを聞いておるのですよ。
販売に関する協定はできるという解釈を……。
価格の協定ができるのですね。
さようでございます。問題は、商工組合と実質的に組合員が同一であるような事業協同組合が、本来調整規程の認可を受けてやらすような内容のものをこれによってやるという場合には、この組合の目的から逸脱して、好ましいものと考えられないという場合がありますので、それにつきましては、今後十分に取り締まりをし、また、団体法の改正ができましたら、これを商工組合による価格協定に移すように指導して参りたい、かように考えております。
独禁法二十四条による除外及びその他の、たとえば団体組織法もそうだろうと思うが、そういうことによって調整行為が認められておるもの、これはできるのは当然です。私が言っているのは、一般的解釈論として、九条の二第一項第一号の「販売」という中に価格を含むのかどうかということを聞いておるのですよ。それで、もしあなたが、今まで中小企業庁は含むという解釈で来たのだ。それならば、この法律自体の十七条に「販売価格」ということを特にうとうているでしょう。その他輸出入取引法等々において、「販売価格」ということを特に法律がうたっておる。この場合は販売だけとなっている。販売に価格を含むなら、なぜ「販売価格」と特にうとう必要があったのか。法制局はどうですかな。これは価格協定は含まないと解釈すべきじゃないですか。
今の御質問に御答弁します前に、先ほどちょっと申し忘れましたから一言だけ申し上げますが、法人の業務執行の場合について、会長が独任制でやっている、そういう法人の例はほかには、ございます。その場合がこの中央会の例だと思います。それで、この中央会がどうしてそうなったかということについては、先ほどお答えした通りでございます。
それから、今の協同組合の価格制限の問題でございますが、今の九条の……。
価格を含むのかどうかということです。
この言葉の中に含むかどうかという前に、一体協力同組合が価格協定ができるかどうかという基本的な問題があるわけであります。これは中小企業庁長官がこの前もお答えになったと思うのですが、価格協定ができるかどうかについて、一応私どもは疑問がないとは言えないと思うのです。それは商工組合と協同組合が別建になっております関係からいきまして、協同組合にはそういうものは否定的に解釈すべきではないかという議論が根本的にあるわけです。協同組合の考え方としましては、法制というような考え方ではなくて、自由な企業の連合という考え方が土台にございますので、共同施設の中に入らないのじゃないかという議論が基本的にはあるわけでございます。
ただ価格協定ができるという範囲は、私どもが自信を持ってお答えできる点は、実は中小企業以外の大企業者に対して団体協約ができることになっております。その場合に団体協約がせっかくできましても、しり抜けになる場合がございますので、この場合については団体行動としての一つの価格協定をするということは、共同施設に言葉通り入るかどうか、私もよくわかりませんけれども、そういう考え方、そういう価格協定を大企業者にとってはやり得る範囲があるのじゃないか。それからまた価格協定、団体協約にどうしても応じてくれない大企業についてはできるのじゃないか。あるいはチェーン・ストアのような非常に同質性のある事業体の組織の場合に、そういう価格協定的なことはある範囲でできるのじゃないか。こういう点については私どもは自信を持って言えるわけでありますが、その他の点についてはたしてできるかどうかということは、正直にいって、法律論としては、一応法律の中からいえば疑問があるのじゃないかと私は思うのです。しかし、ともかくもたしか昭和二十六年以来だと思うのでありますが、価格制限ということは共同施設でやり得るのだということを、ずっと公正取引委員会も中小企業庁もそういう形で指導されておりまして、ずっと長い間の運用の歴史というものがあると思うのであります。そこでこれは、机だけの議論でもって絶対にできないのだというふうに私どもが今考えることは、・解釈論としても机の上だけの議論に終わるような気がしますので、私どもは現在では、独禁法の二十四条のただし書きに逸脱しない価格協定はできるというふうな解釈をとるべきじゃないか、かように思っておるわけであります。
法制局の答弁の第一点ですが、ほかにも理事長が専権でやれるという例は確かにあります。しかし、先ほど言った民法五十二条の二項、これがいわゆる法人に対する原則だと思うのです。その原則をはずして、特に執行機関を置かないということには、それだけの理由がなければいけないわけです。中央会の場合にはなぜそうしたのか、政治的理由によるのか、それとも法制的な誤りなのか、その点がはっきりしないとわからない。あなたの答弁はそのまま受け取りますが、あくまでも法人の執行機関は理事会が構成し、これの過半数によって執行をきめるということ、これは民法五十二条二項の原則なんです。法人である限り、そこに規定がなかったら民法の規定を持ってくるのが当然なんです。従って、これが原則なんです。原則に対する違った規定を置いたのです。ここにはそれ相当の理由がなければならないわけです。それを聞いておるわけです。
もう一つは、中小企業等協同組合法九条の二〇一項一号の「販売」に価格を含むのかどうか。これはあなたがおっしゃっておるように、法制局と中小企業庁並びに公正取引委員会で意見の一致していないところです。もし含むとするならば、他の法律において特に販売価格ということをうたう必要はないのです。これは明らかに含まないということの前提に立って解釈すべきであると思うのです。さらに、あなたがおっしゃった中小企業団体組織法が成立の際に、中小企業等協同組合法を直して、団体交渉ができるようにしたことは御承知の通りである。従って、団体交渉によってまとまったことについて、価格協定ができるということは当然の話です。しかし、それは大企業に向けての、たとえば下請代金だとかなんとかいうことに対する問題であって、いわゆる販売の問題ではない。大企業との間の団体交渉、これは団体交渉の結果できた団体協約による拘束といいますか、これがあることは認めます。しかしながら、私が言っておることは、それとは関係がないことです。一般的に言うて協同組合法の「販売」に価格協定を含むかどうかということです。現に公正取引委員会では、東京石油販売協同組合の今度の行為が、独禁法違反の疑いがあるとして調査をしておられます。また私、連休に兵庫県に帰りましたが、兵庫県のどのスタンドの前にも、「今回組合の申し合わせにより一リットルにつき三円値上げをいたします。」ということで、しかも兵庫県石油販売協同組合という染め抜きの幕が張ってあります。従って、地域は兵庫県全体です。きわめて狭い範囲におけることはまあまあというようなことの答弁があったと思いますが、しかし兵庫県全体、東京都全体、これが独禁法違反にならないと中小企業庁長官は確信を持って言えるのですか。公正取引委員会の委員長は来ていないが、事務局長は来ているはずですが、この間のことをどうあなた方は解釈するのですか。これは三者三つとも解釈の違う点です。はっきりして下さい。
石油販売については、前回も申し上げましたが、先ほど申し上げました解釈からいっても、協同組合としての価格協定としては、解釈を逸脱しておるのじゃないかという疑義がありますので、その実態関係について詳細公取委員会の方で御調査になっておりすが、実態によりまして判断して参りたいと考えております。
あなたの方の書面による回答ですが、「事業協同組合の行なう価格協定の法律的根拠について」という中で、「（二）事業協同組合は、協同して事業を行なうことにより公正な経済活動の機会を確保することを目的としていることにかんがみ、この目的の範囲内においては共同施設事業の一形態として価格協定を実施することができる。」とあなたは言い切っておるのですよ。少なくとも兵庫県石油販売協同組合、東京石油販売協同組合ともに協同して事業を行なうことによって、公正な経済活動の機会を確保することを目的として作られたわけです。あなたの方の解釈から言うならば、これはすべて独禁法違反にはならないということになるのですよ。
公正な経済活動の機会を確保するということが目的になっておりますが、しかしながら活動の行為の態様によりましては、まさにその目的を逸脱するおそれがあります場合は、ただいまの資料の後段に書いてありますように、一定地域たとえば東京都全般を包括するような協同組合で、これが全体の地域の価格協定をするというようなことになりますと、事業協同組合の制度としては行き過ぎになるおそれがあるのではないか。あるいは大きな事業者、これは三百人以下のものは独禁法の排除を受けておるわけでありますが、それ以上の大きなものが入っております場合は、独禁法本来の取り締まりの対象に相なるわけであります。そういう意味において限界があるのじゃないかと考えております。
三百人以上のいわゆる大企業が入っておるというようなことは、あなたに聞かなくとも独禁法二十四条にちゃんとあるんですよ。あなたの回答は、協同組合の目的とその事業のなにをうたっておる。従って、協同組合は全部これに当てはまるのですよ。共同して事業を行なうとか、公正な経済活動の機会を確保するというのは、これはいかなるものも協同組合である限り、全部この目的に沿って作られているのです。それがすべて価格協定を実施することができるとあなたは言い切っておるのですよ。そこに問題があるのです。従って、大臣、お聞きの通りで、法制局、それから公正取引委員会、中小企業庁で意見が違っておるのです。これは大臣としてどのように調整していかれるか、一つお伺いします。
第一のお尋ねの中央会の問題ですが、中央会の問題につきましては、民主的な運営等の点から見まして、これは今後お話しの点をさらに掘り下げて、十分検討してみたい、かように思います。
また第二の問題、販売という言葉に価格が入っているかどうか、いろいろ先ほど来御意見を伺っておりまして、事態としてはこれを明確にしておくことが必要だろう、かように実は考えます。この言葉自身が不明確と申しますか、範囲が非常に捕捉しがたいような言葉の使い方、これは法律としては必ずしも適当でないだろうと思いますので、それらの点につきましても十分検討することにいたしたい、かように考えております。
検討してもらってよろしいのですが、法律的には中小企業庁の解釈が、私ははっきり言いますが、間違いである。それが今日までそういう指導が行なわれているところに、今度の東京の石油販売の問題にしても、役員が、間違いじゃない、法律違反ではないと言い切っておるのは、今までの中小企業庁の指導に基づいた発言だと思うのです。こういう点は、検討していただくと同時に、もっと法律的にはっきりしてもらわなければいけない。もし販売を含むとするなら、他の法律全部に販売価格とうたってあるのをどうするのか。それはそのままで置いておくということなら、法律的には今までの中小企業庁の解釈が違うということになる。解釈が誤っておる、誤った指導をしておる、そういうことになるのですよ。これ以上あまり追い込むのもどうかと思いますから、この程度にします。
それからもう一つ、僕が質問をして問題を投げかけておいたのだが、これは政府提案じゃないからやむを得なかったと思うが、先日当委員会で商店街振興組合法案が通りました。これは今国会で成立いたしますと同時に、この法案にも商店街商工組合というものが認められておる、そうしてお互いに名称を使ってはいかぬという規定がある。この問題をどうするのか。これを今直ちにせいといったって、それは無理かもしれないが、研究しておいてもらいたいと言ったのだが、回答がなかったのですが、どうですか。
本法案が提案されました以降に商店街振興組合法が議員提案で提案されまして、おっしゃるように、法の形としては、団体法の中にも商店街商工組合を結成できるという規定が、ございますので、そういう意味において十分法的に整備されていないという面もございます。この点につきましては、先ほど大臣からお話がございましたように、今後、私どもとしましても、団体法及び協同組合法を通じまして、全体としての法体系の整備については、中小企業基本法等の検討と相待ちまして、総合的見地から十分検討いたしたいと思っております。
これは全体の体系の問題もからむかと思いますけれども、現状におきましては、やはり協同組合と商工組合と二本立になっておりますので、協同組合から商工組合に組織がえをする場合、あるいは商工組合から協同組合に組織がえをする場合、この場合の簡便なる方法を法律で規定したわけでございますが、御指摘のように、今度の改正によりますれば、実態的にはやはり協同組合から商工組合への組織がえは非常に多いかと思いますが、商工組合から協同組合への組織がえというものはきわめてまれなケースになると考えております。まあ、どういうケースがありますか、大へん人数が減りまして、解散しようかどうかという場合に、やはり残った業者の方々で協同組合として存続していこうという場合も予想されますので、現在の体系のもとにおきましては存置してよろしいのではないかと考えている次第であります。
はっきりしない答弁だけれども、次に移ります。
九十三条の二ですか、業務の停止命令、これが私はどうしても合点がいかない。ということは、まず一般的に停止命令がかけられることになっている。もちろん前段としてアウトサイダー規制命令とかありますが、この前にも言ったように、許可、認可、封緘あるいは割当等々を必要とするものなら実効がある。ところが、たとえば小売商のようなものは、一体どうしてこの停止命令をかけるのかという疑問が一つ。
それから、特に指定せられた業種、たとえば今までの中小企業安定法等によって指定せられた業種、これでいくならいいが、ばくっと一般的に業務の停止、こういうことになるのは、やはり憲法二十二条の問題が出てくるのではないかという感じがする。
さらに一カ年以内、こうなっておりますが、最高一カ年まではいけるわけですね。そんな場合に、今どのような悪質な協定違反者があるかもしれないが、それをやれば、その企業はつぶれますよ。従って、角をためて牛を殺すということになるおそれがある。こういう点も十分運用上考えなければならぬ。
さらに、やはりきょうあたり結論がつくだろうと思いますが、社会労働委員会でやっているところの環境衛生同業組合に対する改正案、これは三カ月の業務停止になっておったのを、二カ月で話し合いがついたそうです。私は二、三カ月でいいのではないかと思う。それでも長い。一年以内というのは、どうも長過ぎる。こういった九十三条の二項に関連していろいろ疑問を持っている。一つ大臣から、私の疑問を解いていただきたいと思いますが、いかがですか。
他の法律と比べてみて、いかにも均衡がとれないというお話でありますが、御承知のように中小企業というかは、いわゆる業種ではございませんし、これは一つの企業の階層でございます。従いまして、環境衛生のように限られた業種ではない。従って、中小企業は、この法律を適業する範囲が非常に広いものだということを一つ御了承おき願いたい。従いまして、その中には特別な石油業のような、今回成立いたしました業法によって政府が認可するときあるいは届出をするとかいうようなものもございますし、またものによっては完全な自由なものもございます。従いまして、問題は、具体的にどういうような法適用になるか、罰則適用になるかという問題だ、要は、その運用にあるだろう、ただいま田中委員が御指摘の通りではないか、かように実は思います。私は、最初の問題ではありますし、いかにも罰則が重いというような感じも一部与えてはおりますが、これは中小企業というものが一つの企業の階層だという意味から見てやむを得ない趣意じゃないか、かように思いますので、運用にあたりまして十分慎重を期すべきだ、かように私は考えておる次第でございます。
私は結局は大臣が言うところへしぼろうと思ったのです。中小企業という階層に対しては、こんなものをぶつけることはどうもおかしいじゃないか、従って、中小企業のうちの業種をしぼってこれを適用したらどうか、こういうのが私の意見なんです。だから大臣の答弁は、その運用がそうせられるというなら理解ができるのです。しかし、中小企業という層全体に対して、大臣がおっしゃったようにばくっと網をかぶせてしまって、業務の全部または一部を停止するなどということは、これは憲法違反じゃないか、こういう観念も出てくるのです。しかし、直ちにこれを今修正といっても何ですから、大臣の答弁で業種ということを言われた、そこなんですよ、私の言おうとしているのは……。だからそれをやってもらいたい。
それから、大臣、御承知と思いますが、今回のこの法の改正によって商工組合の性格を一変さすのです。今までは、中小企業団体組織法は、いわゆる中小企業の危機打開、不況打開のために作った組織なんです。従って、設立の要件として不況要件があった。それから範団も不況カルテルだけにとどまっておった。ところが今度はその不況要件を設立の項から取ってしまう。それから不況カルテルだけでなく、合理化カルテルを行なう。しかもそれにはいろいろの命令が出る、さらに業務停止、罰金をとる、そして強制加盟が適用になる、しかも商工組合が経済事業に加えて指導事業も行なうということなら、本質的な改正なんです。そこでこれも運用の問題になるかと思いますが、下手をやると、この改正による結果が物価値上げの要因になったり、あるいはしわ寄せを消費者に押しつけるということになるのですよ。そういうことも十分考慮してもらいたい、このように思うわけなんです。時間の関係があるしいたしますから、これ以上の質問はいたしませんが、質問をすれば幾らでもありますし、おそらく大堀長官答弁に窮する点もあります。しかし、審議に協力する意味においてこの程度にとどめまして、本案については後ほど附帯決議をつけたいと思っております。この附帯決議はすべて私が今質問したこと全部にわたっているわけです。実は修正を与党の理事諸君と話し合いましたが、時期もこういう時期であるし、私の言っている問題は、この根本にわたっての修正にもなるので、この際は附帯決議にしておいて、その附帯決議に従ってのいろいろの法的措置は、これは大臣の方で十分考えてもらおう、政府において考えてもらおう、こういう意味の附帯決議を後ほどつけることになっております。従いまして、今私の質問した点、あとでつける附帯決議等については、十分配慮し、実行してもらうということを、大臣これは附帯決議のときにおっしゃるだろうが、要望を申し上げておいて、この法案についての私の質問を終わります。
先ほど来田中委員の質疑を伺って、さすがに専門家があられるから、法律的な議論といたしましても、まことに傾聴に値するものがあったのでございます。政府といたしましても、先ほど大堀長官から説明いたしましたように、中小企業基本法は、政府が責任を持って出したい、また出すつもりで、いわゆる基本法体系というものもその際整備する考えでございます。従いまして、先ほど来法律的にいろいろ疑義がある、あるいは法律用語として不適正なものがある、こういうような御意見もございますので、そういう際に十分誠意をもって考える考えでございます。
なおまた、実際の問題等について、実情等から大へん肯繁に当たる御注意等をいただきましたので、これらの点も、法運用にあたりまして、十分考慮して参りたい、かような考えでございます。
次に、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党を代表して、田中武夫君より、本案に対し附帯決議を付すべしとの動議が提出されておりますので、まず提出者より趣旨の説明を聴取することといたします。田中武夫君。
私は、委員各位の御同意を得まして、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党三党の提案にかかる、ただいま議決になりました中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を提案いたしたいと思います。
まず、その案文を朗読いたします。
中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
本法の施行に当り、政府は、特に次の諸点について必要な措置を講ずべきである。
一、中小企業等協同組合法並びに商店街振興組合法との関係、特に商工組合と協同組合との間の組織変更に関する規定について検討を加え、早急にこれを整理すること。
二、中小企業団体中央会の業務執行機関に関する制度について、通常の理事会の機能を持たせるよう検討を加えること。
三、命令違反者に対する業務停止命令の運用については特に慎重を期し、企業そのものを潰滅させることのないよう留意すること。
四、商工組合の調整事業が消費者の利益を不当に害し、物価上昇の要因とならないよう指導すること。
五、商工組合の運営が特定勢力によつて左右されることのないよう、その民主化について強力に指導すること。
以上であります。
この附帯決議を提案いたしますところの理由につきましては、先日並びに本日の質疑応答の中で十分に言い尽くされておりますので、あらためて提案理由は申し上げませんが、皆さんの御賛同をお願いいたしまして、提案を終わります。
私が申し上げるまでもなく、中小企業は、企業の階層を示すものであります。従いまして、内容はまことに複雑多岐にわたるものであります。従いまして、政府は中小企業基本法制定の意向を持っておりますが、なかなか関係法の整理などができなくて、この国会には提案することができませんでした。しかし、次の機会には、政府の責任において、基本法体系を備えた基本法を提案して御審議をいただくつもりでございます。従いまして、ただいま御指摘になりました各種の法律用語等について、また他の法律との関連については、明確にその際に審議して参るつもりでございます。
また、冒頭に申しましたような中小企業の実態でございますので、今日御審議をいただきました法律案の運用にあたりまして、また他の中小企業関係の法律案の運用にあたりましては、その実態に適するよう、十分留意するつもりでございます。
以上、附帯決議の御趣旨に賛成し、同時にまたその趣旨を尊重して、一そう万全を期していく考えでございます。つけ加えておきます。（拍手）
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次に請願の審査に入ります。
今国会、本委員会に付託になりました請願は六百六十六件であります。
本日の請願日程の請願全部を議題といたします。
これらの各請願の内容につきましては、文書表等により、すでに御承知のことと存じますが、先刻の理事会において、十分御検討いただきましたので、紹介説明、質疑等は省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
本日の請願日程中、第一、第五、第八ないし第一一、第一三及び第一四、第一六ないし第一八、第二〇ないし第二二、第二五ないし第三〇、第四一、第五〇、第五五ないし第五八、第六三ないし第一二一、第一三七、第一五二ないし第一七五、一端一八〇ないし第三二四、第三二八及び第三二九、第三四五ないし第四一七、第四二三ないし第四二八、第四三七ないし第四五九、第四六八、第四七三ないし第四八一、第四九五ないし第五七九、第五八五ないし第六六四、第六六六、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
お諮りいたします。ただいま議決いたしました各請願に関する委員会の報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、今国会中、本委員会に、お手元に配付してあります通り百二十二件の陳情書が参考送付されておりますので、御報告いたして、おきます。
どうも長時間にわたって大へん御苦労さんでありました。ありがとうございました。本日はこれにて散会いたします。
午後二時四分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104004461X03819620506）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。