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衆議院委員会等71発言

地方行政委員会 第20号

第40回国会 衆議院 昭和37年3月15日

法律案の審議部分(発言 39 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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園田直委員長発言 39

地方交付税法の一部を改正する等の法律案を議題とし、審査を進めます。

質疑を行ないます。通告がありますのでこれを許します。川村継義君。

川村継義委員発言 40

私は、きょうは地方交付税の改正議案と地方財政計画等についてお尋ねをしておきたいと存じます。ただし、時間がたくさんございませんから、幾つかの問題に縮めてお尋ねしなければならないことになるかと思いますけれども、これまで同僚委員からあるいは財政計画の基本的な考え方について、策定方針について、あるいは交付税の改正要点等については、それぞれ質疑がなされたと存じますから、私はなるたけ重複を避ける意味でお尋ねしておきたいと思います。

まず、交付税の問題を直接お尋ねをいたしますが、三十七年度の交付税の改定の算定方法につきまして、道府県分について、あるいは市町村分について、あるいは市町村、道府県共通事項について、それぞれの要点を説明してありまして、大体了解がつくわけであります。しかし、おそらくこれまでにも問題になったと存じますけれども、地方公務員の共済退職年金に伴う交付税の算入の問題、高校急増対策の交付税算入の問題等々には、いろいろと異論も批判も出ておることだろうと思います。特に、これらの幾つかの問題の中で、これまで強く要望されて参りました市町村の税外負担の解消という問題は、強く要求されておるのでありまして、ことしは大体百億程度の考え方を盛り込んでおると承っております。その税外負担の解消を進めるために、小学校、中学校、高等学校の関係の費用の基準財政需要額を増額した、それらの費目にかかわる単位費用を引き上げた、こういうふうに示しておられます。そこで私は、きょうはいろいろ基本的な問題についてお聞きする時間もないようでありますから、その中身について少しお尋ねをしておきたいと思います。

まず、私の方にいただいております各行政項目別単位費用算定基礎のこの資料であります。三十三ページに市町村教育費の事項が取り上げられてありますけれども、小学校費単位費用算定基礎の上から三行目、三十七年度の標準施設の経費総額の学校数が二十六万四千四百三十五円と出ておる、これは課長、数字の間違いでしょうね。まずそれをちょっと初めに聞いておきたい。

山本悟説明員(自治事務官(財政局交付税課長))発言 41

ただいま調べまして、後ほど御返事申し上げます。

川村継義委員発言 42

こんな大きな誤りをしておいて、はっきりわからぬとはおかしいじゃありませんか。総額から国庫支出金を引いてごらんなさいよ。二十六万から二万八千余り引いて三万三千なんて出ますか。

山本悟説明員(自治事務官(財政局交付税課長))発言 43

御指摘の通りでありまして、二十六万四千は三十六万四千四百三十五円の誤りでございます。ミスプリントでございます。どうも失礼いたしました。

川村継義委員発言 44

これは改定表にも出ていないし、私非常に不思議に思ったのです。これは上から下の方の増減額を考えてみても間違いですね。こういう大きな誤りは一つ犯さないようにしていただきたい。

そこで私は、これから中身について二、三点お聞きしますが、この前三十六年度の補正予算を組まれたときに、今日市町村のいろいろの経費がかさむから、その積算の基礎においても、単価のとり方等は十分配慮してもらわなければ、ただ形式的にやっても、十分財政の需要を見ることにならぬのじゃないかということを強く要望しておきましたが、そのまず第一は、単位費用の積算に求められておる統一単価の問題であります。これは地方交付税関係資料の九ページに、給与費の統一単価として、一般職員の道府県分、市町村分と分けて、道府県分の部長クラス、課長クラス、甲吏員、乙吏員、こういうふうに並べてありますが、この給与の単価は幾分改定はされていると思います。三十六年度の当初交付税の算定に用いられた統一単価は、幾分改定されていると思いますけれども、その後給与の引き上げ等によって実施された改定分の統一給与単価に見合ってみると、十分でないのじゃないかという気がしますから、その点を一つ御説明いただきたい。つまり三十七年度は、甲吏員の場合三万六千一百円、こうなっておる。前回の改定分も同じく三万六千一百円であった。今度の改定単価も同じ。これはどうしたわけか、それが一つ。乙吏員の場合二万八千円、これは前回の改定分より千二百円だけ上がっている。これは千二百円の統一単価の引き上げで十分なのかどうか。これは昇給とかその他の要素がありますから、その点を考慮しなくてもいいのかどうかというような問題であります。丙吏員は、今回は二万一千六百円、前回の改定が二万五百円。これは一千百円上がっている。これも一千百円で十分なのかどうなのか。さらには乙の雇用人は一万二千三百円である。前回の改定分も一万二千三百円で、同じである。これはなぜ同額なのか。それらについてまず説明をしていただきたい。

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奧野誠亮政府委員(自治事務官(財政局長))発言 45

給与改定が行なわれますとそれぞれ、国家公務員の給料表のどの号俸にはまるものをとっていくかということで、この単価を使っておりますので、改定が行なわれますと、自然その号の改定額を使っておるわけでございます。昨年の臨時国会の改定による号俸を選んだわけでございます。今回はそれに昇給財源をプラスしたい、これが改正の主眼点であるわけであります。一応一般職員には四・二%の昇給財源を見込むわけでございます。その場合におきましても、なるべく国家公務員の給料表のどれかの号俸に当てはまるようにしたい、こういう考え方でそれぞれの昇給をきめるわけでございますが、全体として四・二%になるようにこの号俸のいじり方を変えるわけでございますので、あるものについては全然動かさない、他のものについては一つ上の号俸を用いるというようなことにいたしますので、御指摘のような問題が起こるわけでございます。給与改定の場合には、国家公務員の給料表の改定になりましたものを、そのまま使うわけでございますけれども、昇給財源を織り込みます場合には、四・二%という端数でございますし、なるべくなら給料表のどれかの号俸の額を使いたいということでございますので、総体で四・二%の昇給財源を確保できるようにそれぞれの単価を動かす。従いまして、また、あるものは上がるし、あるものは上がらないというふうな問題が出てくるわけでございます。

川村継義委員発言 46

わかりましたが、たとえば甲吏員の場合、乙雇用人の場合には、前回の改定分と同じ統一単価が使われておる。そうなりますと、積算をする場合そこにいわゆる誤差というものが出はしませんか。

奧野誠亮政府委員(自治事務官(財政局長))発言 47

基準財政需要額に入っております甲吏員の員数なり乙吏員の員数なりがわかっておるものでございますので、加重平均をして昇給の程度をきめて参るわけでございます。要するに全体として四・二%の昇給財源を確保する。そのためには、単価をどれをどのように上げればよろしいかということできめるわけでございます。上げる場合におきましては、先ほど申しましたように、もちろん国家公務員の給料表がどれかの号俸を使うという方式をとって参っておるわけであります。

川村継義委員発言 48

その次に、扶養手当の項でありますが、扶養手当が、昨年使われた統一単価と今年使われた統一単価と、同じ単価を使っているのと違った単価を使っているのがある。その理由をもう一ぺん聞かしてもらいたい。たとえば道府県の一般吏員の扶養手当の統一単価は、昭和三十六年度と同じ。雇用人の統一単価も同じ。小学校の統一単価が十六円上がっておる。中学校の統一単価が十九円上がっておる。高等学校の統一単価は同じ。盲聾学校の統一単価同じ。警察官の統一単価同じ。扶養手当について、義務制側はちょっぴり、十何円というものが上がっておる。ところが、ほかの一般公務員は、全部昨年と同じ単価を使ってある。これは扶養手当であるから、給与のごとき大きな問題は起こらないと思うけれども、その理由をまず聞かしておいていただきたい。

奧野誠亮政府委員(自治事務官(財政局長))発言 49

扶養手当を計算いたしますにつきましては、従来の実績から、一般職員でありますと、職員一人当たり幾らになっているかという数字があるわけであります。何人の扶養親族をかかえているか、こういう数字があるわけでございます。従いまして、それに基づいてこの手当額を算定しているわけでございます。三十七年度の地方財政計画を作るにあたりまして、義務教育関係の部分につきましては、義務教育費国庫負担金を基礎にして財政計画を立てるようにしておるわけでございます。義務教育の職員の全体におきまして、若干扶養親族の員数が、誤差程度のものでございますが上がってきておりますので、それにあわせて数字を作ったわけでございます。その関係で、全体的には動いていないけれども、義務教育関係のものだけが動いているということになっているわけでございます。

川村継義委員発言 50

第二点としてお聞きしておくことは、当初お尋ねしました学校の教育費の単位費用の積算基礎についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。ことしは小学校、中学校ともに、あるいは学校数において、児童数、学級数等の費目において相当の引き上げがなされておりますが、多分これらは説明にもありましたように、各種の消費的経費の事業にかかわるような費目、そのほか建物維持、建物修繕、そういうような単位費用を見込まれて増額されたと思うのでありますけれども、ちょっとそのワクを聞かせていただきたいと思う。その第一は、この算出をなさる場合の、つまり学校数において経費総額は先ほど訂正がありましたように、三十六万四千四百三十五円と出ておる。この中身は、学校経費の消費的経費の部分と投資的経費の部分とが含まれておると思います。その三十六万四千四百三十五円の中に、学校経費の積算において、消費的経費は幾らと見ておられるか、それを聞かせていただきたい。

奧野誠亮政府委員(自治事務官(財政局長))発言 51

先ほど御指摘になりましたように、ミスプリントがあって大変恐縮に存じます。今お話のあります税外負担解消ということで考えて参りました小中学校の経費の増額分、これは七十七億円になっておるわけでございますが、中身で申し上げますと、小学校関係では四十九億円で、全部いわゆる消費的経費でございます。一番大きいのは建物修繕費の増額で、二十七億余りになっております。その次が物件費の増額で、これが約十億円になっております。それから建物維持費の増額が七億足らず、それから給食婦の給与単価の是正で六億円足らず、合わせまして四十九億円くらいになっております。中学校の場合には、建物修繕の増額が十八億円、それから物件費の増額、建物維持費の増額がともに五億円程度でございます。合わせまして約二十八億円こういう数字になっております。そのほか消防費、高等学校費を若干動かしておりますが、小中学校におきましては、そういう経費で増額をはかっております。

川村継義委員発言 52

私がお聞きしたいのは、積算されました中身について、たとえば昨年度、学校数の単位費用が二十八万一千八百五円と出ておる。この二十八万一千八百五円の中には、学校経費にかかわるものの、いわゆる消費的経費といわれる部分と投資的経費といわれる部分のそれが含まって、二十八万一千八百五円と出ているはずです。同様に、今年単位費用が三十三万六千二百十円と出ておりますけれども、そのうちの消費的経費というものが幾らに積算されておりますか。

山本悟説明員(自治事務官(財政局交付税課長))発言 53

本年度分の数字をちょっと手元に持っておりませんので、後ほど答えさせていただきたいと思います。

川村継義委員発言 54

積算の内容について、もう少し詳しく聞かせていただかなければ、私たちはPTAの負担軽減であるとか、あるいは準要保護児童経費を増額したとか言われましても、納得できないところもありますから、私が申し上げておきますから、この次ぜひその土台になる数字を知らせていただきたい。

その一つは、今申し上げますように、学校数の単位費用が三十三万六千二百十円と出ておる。これは昨年よりも相当のプラスであります。そのうちに、いわゆる学校経費にかかわる積算の消費的経費の部分について幾ら見ておられるか。三十六年度はこの経費を二十万四千四百十円と見ておられるはずです。ことしはこれを一体幾らに見ておられるのですか。そうなりますと、この中身であるところの給与費の問題、あるいは事業費と見られるところの通信運搬費の皆さん方の見方ですけれども、それがはっきりうかがえると思うのです。

それから第二の調べていただく問題は、学級児童経費、これが消費的経費の部分として幾ら積算しておられるか。三十六年度は百三十六万二千九百八十円と積算されておるはずです。それがことしは幾ら見ておられるか。そうしますと皆さん方がその積算をなさったときに、いわゆる消費的経費というものがどのくらいなのか。それから賃金、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱費等々をどういう単価で積算されておるか。それを実際実情に合うように把握しておられるかどうかうかがえると思うのです。

第三の問題は、投資的経費にかかわる部分を一体幾らに見ておられるか。昨年は百二万八千九百五十四円見ておられるはずです。本年はそれを幾らに見ておられるか。

第四の問題は、学級児童経費にかかわる消費的経費の国庫支出金を幾らに積算しておられるか。ことしは教材費の変動やあるいは準要保護児童の教科書の単価の変動等がありますから、それらを正しく計算して下さっておるかどうか、それをお聞きしなければなりません。それからいわゆる投資的経費にかかわる分の国庫支出金の積算の問題、これが第四点。これだけをお示しいただくならば、中学校の部分についてもお答えが出ると思います。よろしゅうございますね。

それからもう一つ、その次に、これもお聞きしておきますけれども、これも一つぜひ調べておいていただきたいと思いますが、この前の給与改定に伴いまして、単位費用の改定が臨時国会においてなされた。そのときに皆さんがわれわれに渡されましたその改定の一つの資料として、市町村分の戸籍住民登録の単位費用改定があります。その中にその事業費というものが、内容が省略してある。ところがその事業費のいわゆる旅費やら、賃金やら、消耗品費やら、これが全く改定されておらなかった、もちろんあのときには給与改定だけでありましたけれども、それが改定されておらないので、こういう安い単価で実際やれるかどうかというようなことを意見として申し上げたはずであります。そこで一つの例として、この今の戸籍登録の単位費用を積算された場合に、事業費として中身が消耗品費あるいは印刷製本費、通信運搬費、そういうものをどういうふうにして、どういう単価で積等されたか。たくさん、全費目あるわけですが、これを一つお聞きすると、大体ほかの方は推測できると思います。それを一つ調べておいていただきたい。

それから、その次にお伺いしておきたいことは、これはおわかりいただけると思いますから、ちょっと財政局長の方で答えていただきたいと思いますが、今度の交付税の需要額の増加見込みを調べられて単位費用に関する問題を処理なさった。その単位費用の調べを見ますと、都道府県分の教育費の高等学校の生徒数の分において大きく減額をしてある。それは一体どういう理由なのか。これは推測してみると、高等学校生徒急増対策費として別途単位費用を求めてあるから、それと相殺をして、高等学校の生徒数にかかる単位費用というものはこんなに大きく減額をされたのか。同様に市町村分についても、同じような問題が考えられるのですが、その点ちょっと今ここでお答えいただきたい。

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奧野誠亮政府委員(自治事務官(財政局長))発言 55

数字に関します問題につきましては、あすの委員会までにむしろ資料で提出さしていただいた方がはっきりすると思います。なおその際に、御指摘のありました国庫支出金等につきましては、全部三十七年度の国の予算案の数字を使っておりますので、従いまして、教材費等につきましても、単位費用の基礎も引き上げておるわけでございます。また戸籍住民登録費を基礎にして、事業費がどうなっておるかというお話がございましたが、これも資料として提出しております中で、人当庁費をどういう計算でやっておるかということを資料の十三ページにお示ししているわけでございますが、一人当たり市町村分は、光熱水費、印刷製本費等合わせまして八千円と書いてございます。この八千円が、従来の統一単価では三千九百円程度であったわけでありまして、大体二倍程度に上げてあるわけであります。それらの点につきましても資料として提出いたしたいと思います。

なお、高等学校の生徒数を測定単位とする部分の単位費用が大幅に引き下がっているではないかという御指摘でございます。これはその通りでございます。その通りでございますが、従来高等学校の経費は、教職員の給与費も全部生徒数で測定しておったわけでございます。ところが、昨年、高等学校の設置それから適正配置及び教職員定数の標準に関する法律でございますが、この法律ができ上がりまして、高等学校の教職員の定数の標準も立法化されたわけでございますので、従いまして地方団体の高等学校の経費の中で、教職員の給与に関します部分は、この法律からはじき出されます定数、これを基礎として測定するように変更したわけでございます。従いまして、高等学校の経費につきましては、測定単位が、従来は生徒数一本でありましたのを、二つにしたわけでございます。教職員の定数と生徒数、二本で計算する。従って大部分のものは、教職員の定数で計算されるようになったわけであります。生徒数で計算されますのは物件費等でありまして、従って基準財政額全体はいささかも減額いたしておりません。ただ、今申し上げますように、二本立で計算するようになりましたので、生徒数の部分が自動的に減額になってくるわけでございます。いささかも減額しないのみならず、物件費の方で、建物の修繕費等を上げたわけでありますから、高等学校の従来の経費の部分につきましても十七億円程度増額になっておるわけであります。給与費はもちろんそれ以上の増額になっておるわけであります。

川村継義委員発言 56

今、事業経費等のうちの、いわゆる人当庁費の問題についてちょっとあなたはおっしゃったのですが、たとえば今度の単位費用を見てみると、市町村の道路費の面積にかかわる単位費用は、昨年の十円二十七銭から十円六十二銭に上がっている。ただし都道府県分については大幅に上がっているが、市町村分については十円六十二銭、これは三十何銭かの増額にしかなっていない。そうすると今あなたのおっしゃったように、人当庁費八千円ということになれば、これくらいの単位費用の積算では不都合を来たすのではないかと思います。

そこでお尋ねしておきたいことは、市町村の八千円という人当庁費は、これは一人当たりの年額でありますが、これは八千円まるまる一人当たりと見込んでいくのですか、あるいは費目によっては食糧費を落としたり、光熱水費を落としたり、そういうこともあって積算しますか、積算する場合には全部八千円と見て積算しますか。

奧野誠亮政府委員(自治事務官(財政局長))発言 57

職員費につきましては、全部この統一単価を使っておるわけであります。年々一定の職員数をその単位費用の基礎の中に予定しておるにかかわらず、適宜改定するものがあったり改定しないものがあったりするようなことはいたしておりません。全部一定の方式でやっております。

道路につきましては、国の道路整備五ヵ年計画、これの年次割に並行して基準財政額を増額していくという考え方をとっておるわけであります。

川村継義委員発言 58

そうしますと、この人当庁費の市町村八千円、あるいは都道府県の一万七千四百円全額見て、それを単位費用の中に積算をしていくということになりますと、昨年の積算の場合にもずいぶん疑問なところがあった。今年もその疑問が解消されていないと思いますから、このことはさらにあらためて聞くことにいたしますが、市町村の道路費は国の道路計画に従ってとおっしゃるのですけれども、あなたたちは、県のいわゆる道路費についての面積であるとか、延長であるとか、これについてはそのような考え方で十分単位費用を考えられたと思いますけれども、市町村については非常に軽視しておるように思うのですが、そういうことになりませんか。

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奧野誠亮政府委員(自治事務官(財政局長))発言 59

国の道路整備計画そのものが一級国道に重点を置き、その次が二級国道、その次は主要地方道というようなことになってくることは事実でございます。その意味では、市町村の方は軽視されているということになります。やはり幹線道路を整備していくということになることは事実であります。従って基準財政需要額の算定にあたりましても、そういう方向で作業を進めてきておるということになっておるわけであります。

川村継義委員発言 60

大臣、ちょっとお聞きしておきたいのですが、私たちが地方の自治行政を見るときには、やはり今、奥野さんが言われたように、国の道路整備計画に基づいて、あるいは国道とか主要地方道というものに重点的に国の力が及んでいくから、それをバック・アップするために、都道府県の道路費用の考え方というものを持っていくようにあなた方がいかれようとしていることはわかります。しかし一般の市町村の住民からいいますと、市町村の道路というようなものは、特にいなかのおくれたところでは大きな負担がかかりながら、これは大へんなことですよ。道路のめちゃめちゃなこと、そうして町村道を少し手をつけようとすると、その地元の住民に大きな負担を役場からぶっかけてくる。そういうことを考えますと、住民のしあわせ等々をいろいろ配慮していきますと、私は、もう少しあなたは、町村道の整備というものをやはりもっと強く考えられる必要があると思う。そういう意味からいうと、今度の道路費にかかわるこの単位費用の改定、面積の部分を見ても、市町村道の延長の単位の部分を見ても、微々たる単位費用の改定しかない。その多くは府県の単位費用の部分に非常に力が入っておる。一体、それでいいのかどうか、こういう問題が私は出てくる思うのです。これは一つ大臣から聞かせておいていただきたい。

安井謙自治大臣・国家公安委員会委員長発言 61

御承知の通りに、道路五ヵ年計画をやります際に、どうしても国、県道が中心になるという傾向は免れないかと思います。しかし五ヵ年計画そのものの中には、町村分の単独事業計画になる計画も入っておるわけでありますが、これの見方がアンバランスであるという今の御指摘も、これはそういうような傾向も確かにあろうかと思っております。今後その計画を見ていきます場合、十分そういった町村の単独事業に類するものに対する計画上の、五ヵ年計画の見方及び交付税の見方というものについても、配慮していきたいと思います。

川村継義委員発言 62

私はきょうは基本的ないろいろの御質問をあと回しにして、まずその土台となっております積算基礎等についての質疑を初めにいたしまして、お聞きしておきたいと思いましたけれども、お聞きの通りに自治省の方で手元に資料が十分ございません。後日に質問を譲らせていただきたいと思います。本日は提案理由の説明も行なわれるそうでありますからこれで打ち切りまして、保留させていただきたいと思います。

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園田直委員長発言 63

昨十四日参議院より送付されました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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園田直委員長発言 64

政府より提案理由の説明を聴取いたします。安井国務大臣。

安井謙自治大臣・国家公安委員会委員長発言 65

ただいま議題となりました銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

銃砲刀剣類等は、その性質上人を殺傷する機能があり、往々にして犯罪の用に供される危険性がありますので、過去におきましても、危害防止の観点から、銃砲刀剣類等について、事態に即して必要な法的規制が講ぜられて参ったのであります。

ところが、遺憾ながら、最近において、銃砲刀剣類または危険な刃物を用いて暴力犯罪を犯す傾向が高まって参り、社会不安を引き起こしていると見受けられるのであります。

政府におきましても、暴力犯罪の根絶のため、総合的な施策を推進してきているところでありますが、その施策の一環として、銃砲刀剣類等の所持や携帯の規制に関する現行規定を整備しますとともに、警察官が銃砲刀剣類等の取り締まりをする場合の権限等につきまして現行法の中に明確な規定を設けることといたしたのであります。また、オリンピック競技大会の東京における開催を控えてこれに対処するため射撃競技用拳銃について一定の要件のもとにその所持を認めることとし、あわせて射撃場の指定に関する規定を整備する等の必要を認めましたので、この法律案を提出いたした次第であります。

次に、本法案の内容について御説明いたします。

その第一は、飛び出しナイフについて、これまで所持の禁止をしていなかった刃渡りが五・五センチメートル以下のものにつきましても、比較的危険性の少ない形状のものを除いて、その所持を禁止することといたしたのであります。

第二は、これまで拳銃は、法令に基づいて職務のため所持する者等のほかはその所持が認められなかったのでありますが、オリンピック競技大会等の国際的な規模で開催される運動競技会の拳銃射撃競技に用いられるものについては、それらの運動競技会を主催する社会教育関係団体から選手またはその候補者として適当であるとして推薦された者に限り、その所持を許可することとし、あわせて所持許可に関する手続及び許可を受けた拳銃の保管について規定をいたしたのであります。

第三は、銃砲刀剣類の所持許可の年令に関する基準を十四歳から原則として十八歳に引き上げるとともに、銃砲刀剣類の所持許可の申請がありました場合、申請者の同居の親族に、他人の生命、財産または公共の安全を害するおそれがある者がいて、その者がその銃砲刀剣類を使用して他人の生命、財産または公共の安全を害するおそれがあると認められるときは、許可をしないことができるようにし、また、一たん許可をした後にこのような事情が生じて参りました場合にも、許可の取り消しができるようにいたしたのであります。

第四は、所持の許可を受けた銃砲を発射することができる指定射撃場についての規定を整備したのであります。すなわち、射撃場の位置、構造設備、管理方法等の基準を定め、その基準に適合するものを都道府県公安委員会が指定射撃場として指定することとし、基準に適合しなくなった場合には指定を解除することができるようにいたすほか、射撃場の指定に伴う必要な規定を設けたのであります。

第五は、武器製造事業者等銃砲刀剣類を製造し、または販売することを業とする者は、譲受人がその銃砲刀剣類を適法に所持することができる者であることを確認した場合または所持許可証を提示した場合でなければ譲り渡してはならないことといたしたのであります。

第六は、従来、業務その他正当な理由がある場合を除いて携帯することを禁止されていましたのは、あいくち類似の刃物となっておりましたが、今回このあいくち類似の刃物にかえて、原則として刃体の長さが六センチメートルをこえる刃物とし、携帯禁止の対象となる刃物の範囲を広めるとともに、その概念を明確にすることといたしたのであります。

第七は、警察官は、銃砲刀剣類等を携帯し、または運搬している疑いのある者が他人に危害を及ぼすおそれがあると認められるときは、銃砲刀剣類等と疑われる物を提示させ、またはそれが隠されていると疑われる物を開示させて調べることができることとし、また、現に銃砲刀剣類等を携帯し、または運搬している者が他人に危害を及ぼすおそれがある場合に、その危害を防止するため必要があるときは、それを提出させて一時保管することができることとし、あわせてその一時保管の手続について規定いたしたのであります。

以上が、改正法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

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園田直委員長発言 66

以上提案理由の説明は終わりました。

なお、本案についての質疑は後日に譲ることといたします。

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園田直委員長発言 67

次に、同じく昨十四日参議院より送付されました質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律案を議題といたします。

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園田直委員長発言 68

政府より提案理由の説明を聴取いたします。安井国務大臣。

安井謙自治大臣・国家公安委員会委員長発言 69

ただいま議題となりました質屋営業法及び古物営業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。

現行質屋営業法は昭和二十五年五月に、古物営業法は昭和二十四年五月に、制定されたものでありまして、いずれも、営業における物品の取り扱いを公正にして、盗品の流れを阻止するとともに、その発見を容易し、もって利用者、被害者等の保護をはかり、同時に、犯罪の防止を効果的ならしめることを目的としているものであります。以来、今日まで十数年を経過したのでありますが、御承知のように、これら営業法制定当時における社会的経済的諸事情と今日におけるそれとの間には相当の隔たりが認められ、しかも、それらの事情の変動は、質屋及び古物商の営業の実態面にも少なからぬ影響をもたらしつつあるところであります。政府におきましても、この間の事情を慎重に検討いたしました結果、最近におけるこれらの営業の実態に即応するよう営業に関する規制の合理化をはかる必要を認めましたので、この法律案を提出した次第であります。

次に、本法案の内容について御説明いたします。

最初に、質屋営業法の改正点について申し上げます。

第一に、盗品または遺失物の回復について定めた質屋営業法第二十二条の規定は、質物たる有価証券についても形式的にはその適用が及ぶことになっているのでありますが、法第二十二条の基本となる民法の関係規定は、有価証券をその対象としておりませんので、それとの均衡をはかるため、この改正案におきましては、民法第百九十四条の特例である法第二十二条の規定の対象から有価証券を除外することといたしたのであります。

第二に、従来、質屋営業の許可証は、交付を受けたときから三年ごとに更新を受けなければならないとされていたのでありますが、質屋は、営業の実態から見ても営業内容の変更が比較的少ない業態でありまして、今後、なお、この制度を存続させなければならないとする実質的理由は乏しいと認められますので、この制度を廃止することといたしたのであります。

第三に、従来、流質期限は、一律に三月未満の期間をもって定めてはならないこととされていたのでありますが、この改正案では、質置主が物品を取り扱う営業者であり、かつ、その質に入れようとする物品がその取り扱っている物品であるような場合に限り、流質期限を一カ月まで短縮することといたしたのであります。一般的に申しまして、これらの者と質屋とは、その経済的地位において特に差異があるわけではなく、流質期限の短縮を認めましても、質置主の保護に欠けるおそれも少なく、また、一面におきましては、そうすることかかえって質置主の利便をはかることになるとも考えられるからであります。

第四に、従来、質屋は、質置主または質物の受け取りについて正当な権限を有することを証するに足りる資料を呈示した者以外の者に、質物を返還してはならないこととなっていたのでありますが、相手方が質物の受け取りについて正当な権限を有する者であるかどうかを確かめるための方法及び質屋が質物の返還について負うべき責任の範囲に関する規定がありませんので、質置主及び質屋のそれぞれの立場を考慮いたしまして、この改正案におきましては、質屋は、総理府令で定める方法により、相手方が質物の受け取りについて正当な権限を有する者であることを確認した場合でなければ、質物を返還してはならないこととするとともに、質屋がこの義務を履行して質物を返還した場合には、原則として、正当な返還をしたものとみなすことといたしたのであります。

次に、古物営業法の改正点について申し上げます。

従来、古物商、市場主、行商、露店またはせり売りの許可証は、交付のときから三年ごとに更新を受けなければならないとされていたのでありますが、営業内容の変更が比較的少ない古物商及び市場主の許可証については、質屋の場合と同様に、この更新に関する規定を削除することといたしたのであります。

また、せり売りは、元来そのつど許可を受けるのが建前でありますから、許可証を更新する制度は適当でないと考えまして、せり売りの許可証の更新の建前についても、あわせてこれを廃止することといたしたのであります。

以上が、改正法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

園田直委員長発言 70

以上で提案理由の説明は終わりました。

なお、本案についての質疑は後日に譲ることとといたします。

次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104004720X02019620315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。