本会議 第12号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議なしと認めます。よって本案は満場一致可決いたしました。（拍手）
この際、外務大臣及び通商産業大臣から発言を求められております。すなわち、順次これを許します。外務大臣小坂善太郎君。
〔国務大臣小坂善太郎君登壇〕
ただいまの御決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。
米国の綿製品輸入賦課金問題につきましては、政府といたしましてもこれを重要視し、昨年十一月二十一日、ケネディ米大統領が関税委員会に対し調査を指令いたしました直後より、外務省及び在米大使館を通じ、米国政府に対してこれを実施しないよう繰り返し要望いたしております。また、このように直接米国政府に申し入れを行なうと同時に、ガットや国際綿花諮問委員会等においても、その実施を見ないよう努力いたしております。特に今月九日、ジュネーブにおける綿製品に関する長期国際取りきめ会議が妥結を見ました今日においては、賦課金実施の根拠となる理由はなくなったと考えております。
つきましては、今後ともわが方の合理的主張が聞き入れられまするよう最善を尽くしまして、御要望に沿うことにいたしたいと存じます。（拍手）
米国の綿製品輸入賦課金構想は、わが国の繊維産業にとりましてまことに重大な問題であります。従いまして、政府といたしましても、今日までこれが阻止のため最大の努力を払って参ったのでございますが、ただいま満場一致の議決を見たこの決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、今後ともあらゆる機会をとらえて、なお一そうの努力を払って、所期の目的を達成するようにいたしたい、かように考えております。（拍手）
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ただいま議題となりました内閣提出、盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校への就学奨励に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、盲学校、ろう学校及び養護学校への就学の普及奨励をはかるため、これらの学校の高等部生徒の修学旅行費を、新たに就学奨励費の対象に加え、都道府県がその経費の全部または一部を支弁することとし、国は、都道府県が支弁する経費の二分の一を負担しようとするものであります。
本案は、去る一月二十二日当委員会に付託となり、二月六日文部大臣から提案理由の説明を聴取し、以来慎重に審議し、特に盲学校生徒の修学旅行における事故防止対策、要保護者等の子弟に対する給付状況、さらにろう幼児に対する早期の教育施設設置等について、熱心に検討されたのでありますが、これらの詳細については、会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて、二月十四日、本案に対する質疑を終了、討論を省略して採決の結果、起立総員をもって原案の通り可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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本日は、これをもって散会いたします。
午後二時三十一分散会
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出席国務大臣
外 務 大 臣 小阪善太郎君
文 部 大 臣 荒木萬壽夫君
通商産業大臣 佐藤 榮作君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005254X01219620216）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。