TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第40回国会›参議院 商工委員会
参議院委員会等81発言

商工委員会 第12号

第40回国会 参議院 昭和37年3月15日

法律案の審議部分(発言 63 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

10頁
中田吉雄委員発言 63

もう時間がありませんので、鉱山局に資料を要求し、わかっておればこの場で答弁していただきたいと思うんですが、北海道地下資源開発株式会社がただいま日本の鉱業において占める立場をはっきりいたしますために、最近数カ年間における全国の探鉱事業、それを地域別にあるいは事業分量別に——その中で探鉱補助金はどうなっているか、金額はどうなっているかというような点をひとつ出していただきたいのと、この探鉱事業の中で、当社が行なった探鉱事業量及び全国比率、北海道における探鉱事業の中で、この地下資源会社が占めております比率、それからこの機械を借りて他の会社がやった探鉱活動の件数や事業量、今後の全国の探鉱事業壁の見通し、当社の引き受けの見込み数量、それからさきに質問がありましたが、当社が法の改正によって、北海道外で受託探鉱をするようになった場合には、一体今の人員でやれるのかどうか、そういう点について、今即答ができますれば御答弁をいただき、ありませんでしたら資料を出していただきたいと思うんです。こういうことを申し上げますのは、さきに阿部議員がだいぶ御質問されたように、やっぱり地下資源を対象とするこの事業に対して、政府はどういう政策をとるべきか、探鉱問題をどう評価するかということをきめて、本法案に対する態度をはっきりしたい、こういう点からであります。

川出千速政府委員(通商産業省鉱山局長)発言 64

ただいま御質問のすべての点について用意をしておりませんし、通産省だけでできる資料——北海道開発庁のほうと御相談しなければ、わからない点もございますので、後日できるだけ早く調査をして提出いたします。

阿部竹松委員発言 65

十二時を過ぎましたので、端的にお伺いします。これは田中政務次官、この法律案ができるときは、貿易の自由化云々というようなこともあまり問題がなかったわけです。したがって、北海道は大企業より中小企業がたくさんあるんですが、北海道の中小企業にまずてこ入れをやろうという趣旨で出発したやに承っております。しかし今日では貿易の自由化ということに関連して、やはり国内の地下資源も貿易の自由化によって受ける影響が大であるから、こういう機関も動員して対応する措置を取るというので話がこんがらがってきたわけです。ただ私が申し上げたいのは、私の記憶違いであれば政務次官にあやまりますが、あなたはたしか北海道三区の御選出だと思う。ですから田中先生の選挙地盤に中外鉱業の上ノ国鉱業所、それから八雲鉱山といって、これのお世話になる鉱山がたくさんあるわけです。僕は知りませんが、地図を見るとたくさんある、あなたの選挙地区で。あなたがお回りになってもお礼を言われることがないと思う。それくらい僕はこういう機構には大賛成なんだけれども、あまりだらしがないから賛成しかねている。これを作ってもあなたのほうでおやりになるくらいの機構は三井、三菱でも同和でもみんな持っているのです。一方中小企業のほうはなかなかこれに頼ってやるというほど鉱業権がないというのが現実ですよ。ですから私はこれをやるのであれば、やはりもう十億なり十五億を投じて徹底的にやらなければならないと思うわけです。どうもとにかく三億円、四億円出しても、合計十億としても、二カ所か三カ所やればもうできないわけです。そうでなければ、ほんとうの簡単な、現在会社が切羽を作ってやっておるようなところに補助的にいってやるくらいしかできないで、新規にとにかく炭鉱やるということになれば膨大な金がかかるのですから、予算の範囲内で限定されているからできないと思う。ですから法を改正するこの機会に、とにかくもう一歩足を進めて、やはりもう少し資本を投じて、ほんとうの国策会社らしい会社を作っていただいきたというのが私の念願ですよ。ですからこういうことを作ってどんどん探鉱やっていただくことに大賛成。しかし赤字が出る、能率は上がらぬ、そんな会社にまた法改正してどれほどよくなるかという懸念があるわけです。もう三年ぐらいたって、田中さんけしからぬといってけんかしたって始まりませんから、ですからこれを機会に一つふん切りをつけて、もう少し金を注ぎ込んで、そうしてりっぱなものとして、やはり国策会社として名を恥ずかしめないような会社に作っていただけないものですか。いかがですか。

田中正巳政府委員(北海道開発政務次官)発言 66

いろいろ理想をいいますと、きりがないのでございますが、私どももこの会社が本来の目的をよく達成できるように、しかもなお会社としてまた存立ができるようにというような点をめぐって、いろいろと検討いたしたわけでございます。現在阿部先生のおっしゃるように、この会社が設立した当初と違いまして、為替・貿易の自由化の問題もいろいろ出て参っておるわけでありまして、客観情勢も若干違ったかと思いますが、そういったようなことを織り込んで、なおかつ、現在この会社が株式会社として存立し、なお従来の目的を達成するようなことのできるような方法、しかも財政投融資、こういったような点についていろいろ考えればきりがないのですが、そういったようなことについても今後考えるとして、当面どういうようなことが一番手っとり早くやれるかと、こういうことで実はこの案に落ちついたわけでございまして、先生御指摘のようなことについては、今後の推移等勘案いたしまして、いろいろ検討しなきゃならぬと思いますが、現状のところはこの会社はただいま直ちに資本金を二倍にする、三倍にするという答弁はできかねるかと思いますが、そういった点は今後ともひとつ十分検討してみたい、かように考えております。

吉田法晴委員発言 67

資料を一つお願いしたいのですが、それは先ほど鉱山局長の答弁で〇・一%上がったら一万数千円安くなるというお話ですが、今までの探鉱の結果どういうふうにいい鉱床が発見されたというか、業績の実績について、この次までに資料をお願いしたい。

川出千速政府委員(通商産業省鉱山局長)発言 68

資料を調製して報告したいと思います。

武藤常介委員長発言 69

他に御質疑はございませんか——他に御発言がなければ、本案の質疑は本日はこの程度にとどめます。

—————————————

武藤常介委員長発言 70

次に輸出保険法の一部を改正する法律案を議題とし、政府委員より内容の説明を聴取いたします。今井通商局長。

今井善衞政府委員(通商産業省通商局長)発言 71

輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして補足説明を申し上げます。

現行の輸出保険制度は輸出振興に相当役立っておりますが、今回さらにその一部を改正いたしまして、少しでも輸出の振興に役立てさせたいという趣旨で改正案を提案申し上げる次第でございます。

改正の内容は、お手元にお配りしてございます案によりますが、非常に簡単でございまして、第三条中に保険事故を二点追加するということでございます。第三条と申しますのは、普通輸出保険制度でございまして、これは輸出契約をいたしまして、そうして相手国におきまして、たとえば金がないために為替制限をするとか、あるいはいろいろな事由からいたしまして、輸入禁止をするとか、あるいは向こうの戦争等によりまして輸出が不可能になったという点を、現在保険事故としてその損失をてん補しているのであります。今回改正いたしますのは、輸出契約ができましたにもかかわらず、相手方が破産いたしましてそのためにこの輸出者が輸出不能になった、損害をこうむったという点と、それからもう一つはこの輸出契約の相手方が外国の政府または政府機関でございまして、せっかくこの契約ができまして物を作っておったにもかかわらず、相手方の予算が上不足したとか、あるいはいろいろの事由からいたしまして、向こうがたとえば設計の変更を申し出でてきた、しかしこちらはせっかく物を作っておったのに設計変更ということになると、とてもそれに耐えきれないということで、契約を破棄せざるを得なくなったというふうな場合に、それを保険事故として取り上げようということでございます。

この最初の輸出契約の相手方の破産の問題は、これは実は同じく輸出保険制度を施行しておりますイギリスとか、西独等におきましては、いわゆる信用危険による輸出損害をてん補しようという制度が現存非常に広く行き渡っておるのであります。ところが日本におきましては、先ほど申し上げましたように、契約ができたけれども、相手方が破産でもって輸出できなくなったというふうなことは、今まで保険事故として取り上げておりませんで、その点が日本の輸出保険制度が足りないということになっていたのでございます。本来から申しますと、相手方の破産に限りませんで、相手方の契約不履行という問題を広く取り上げるのが筋かと思います。英国等におきましては、非常に広範囲にそれを取り上げておるのでございます。ところでそのためには、相手方の信用調査というものが必要でございます。イギリスにおきましては二十万件からの海外のバイヤーの信用を調査しておるのでありますが、日本におきましても二、三年前から海外のバイヤーの信用を調査しつつあるのでございます。まだそれほど、イギリスの十分の一程度が今調べ終わった程度でございまして、したがいまして、広く相手方の契約不履行を全部保険事故にするということになりますと、また行き過ぎであるということになりますので、今回は、相手方の破産ということに限定した次第でございますが、今後信用調査の完備と相待ちまして、この破産のみならず、広く信用危険について担保したい、かように考える次第でございます。

それから、相手方が政府機関であります場合、これもほかの国におきましては、保険事故の対象にしておるのでございます。特に、御承知のように、東南アジア方面におきましては、相手方が政府機関である場合が多いのでございますし、それからまた、中共なりソ連等の共産諸国におきましては、相手方は必ず政府機関でございます。そのせっかく契約をいたしましたにもかかわらず、相手方が予算が足りないというふうなことでキャンセルを受けるとか、あるいは相手方が設計変更だとか、あるいは船積み時期を延ばしてほしいというふうな申し出によりまして、こちらの輸出ができなくなったというふうな場合におきましては、どうしてもこれを保険事故として填補してやりませんと、向こうの政府機関と強い立場でわがほうの輸出業者が輸出契約に臨めないという関係もございまして、今回填補することにした次第でございます。

この中共等が相手の場合におきましては、今までも非常危険という制度がございまして、向こうが一律に輸入を制限するというふうな、この制度としてやります場合には、現在でも非常危険ということによってカバーされておるのでございますが、たとえば向こうの特定の政府機関が、予算がないために、契約はしたけれども履行ができないというふうな場合におきまして、個々のケースにおいて今回取り上げることができるようになった次第でございます。その二つの点を保険事故として改正しましたのが主点でございまして、あとは技術的な改正でございます。

この二つの制度につきましては、保険料率並びにこの填補率——危険が起きました場合にどの程度填補するかという問題は政令に譲られておりまして、保険料率につきましては、ただいま私どもとしては、百円について六厘五毛、個別保険の場合におきましては、百円につき四銭五厘というふうに考えておりますし、填補率につきましても、包括保険の場合におきましては八〇%、個別保険の場合におきましては六〇%というふうに考えておる次第でございます。

以上で補足説明を終わります。何とぞよろしくお願いいたします。

11頁
中田吉雄委員発言 72

ちょっと資料のお願いをしておきたいのですが、これはまあ輸出振興の一環ですが、最近、政府の立てられた目標を達するためにいろいろな輸出振興の総合対策を新聞にも発表されているようですけれども、そういう問題、ひとつやりたいと思いますので、資料をひとつ、そういう政府のきめられた輸出振興対策について通産省の態度をきめられて新聞等にも発表されておりますが、その資料を出していただくことをお願いしておきます。

今井善衞政府委員(通商産業省通商局長)発言 73

提出いたします。

武藤常介委員長発言 74

本案の質疑は、都合により次回に譲ることにいたします。

—————————————

武藤常介委員長発言 75

次に、家庭用品品質表示法案を議題とし、政府委員より内容の説明を聴取いたします。佐橋企業局長。

佐橋滋政府委員(通商産業省企業局長)発言 76

家庭川品品質表示法の補足説明をいたします。今週の火曜日に本委員会に大臣から提案理由の説明をいたしましたが、若干の補足説明をいたします。で、新しい法律でありますので、条文構成を中心に簡単に御説明を申し上げます。

第一条は目的をうたっておりますが、目的として掲げておりますのは、表示の適正化をはかりまして、消費者の利益を保護するということであります。御承知のように、最近技術革新を背景にいたしまして、いろいろの商品が殺到いたしておりまして、消費者がこれの選択に非常にまあ困って、いろいろ不測の損害等も生まれておるというような事態にありますので、これが解決のためにはどういうことが考えられるかと申しますと、消費者の消費知識の水準を上げるという消費者教育、と同時にこういった商品を売りますメーカーあるいは販売業者に対して、正しい表示をさせるという、まあ二つの方法があるかと思います。この両々相待って消費者の利益を保護するということにならざるを得ないと思いますが、現在のわが国の消費者の商品知識の水準から申しますと、これのみによることは困難と考えられますので、メーカー及び販売業者等の表示義務を適正化することを今後本案としてはねらいといたしておるわけであります。

次に第二条でありますが、第二条は、この法律で必要な事項の定義をいたしておるわけでありますが、本法案で家庭用品と申しますのは、繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨、また工業品でありまして、しかもまあこういった工業家庭用品のうちで次の二つの条件を備えたものを本法案で規制をいたしたいと考えておるわけであります。

その第一点は、家庭用品の購入に際しまして、品質を識別する必要がぜひあると、しかしその第二番目は、その品質の識別が困難である、こういうまあ二つの条件を備えたものを政令で指定いたしまして、本法案の規制の対象にいたしたい、こういうふうに考えておるわけであります。

次に、表示の義務者であります製造業者、販売業者及び表示業者を規定しておるわけでありますが、製造業者、販売業者は説明を要しないと思いますが、表示業者と申しますのは、メーカーあるいは販売業者から表示の委託を受けて表示事務を行なっているものであります。これは自分の力で判断をし、責任をもって表示をするという業態を意味しておるわけであります。これは繊維等につきましては、こういったことが現実に行なわれておりますので、表示業者もあわして表示の義務者として指定をいたしたわけであります。

次は第三条でありますが、これから第七条までが実質的な規定でありまして、第三条は表示の標準を示す内容を盛ってあります。これは本法案で規制いたします家庭用品ごとに表示すべき事項——標準となる表示すべき事項及び順守事項を通産省令で告示ができることになっております。これは罰則を伴いません規定でありまして、いわゆるまあ一般的な勧告といますか、指導の規定であります。で、この第三条だけで家庭用品の健全な品質表示が行なわれれば、あと以下の法律条文は不必要であるわけでありますが、これだけでは、まあ、本案の企図しております実効も期しがたいと考えられますので、四条以下に表示の指示その他の規定を設けたわけであります。われわれといたしましては、この三条までの訓示規定で業界が健全な表示を実施し、消費者の利益がそこなわれないという事態の現出を願っておるわけであります。

第四条には、そういった一般的な訓示だけで、間に合いません場合に、通商産業大臣はそういった表示の標準に従っていない業者に対しまして、個別的にその表示に従うべきことを命ずることができる規定を置いたわけであります。これはそういった意味におきまして個々の業者に対する指示を行なう。で、この場合、その指示に従いません場合には、二項におきまして、その従わない業者の実態を公表することができる旨を置いたわけであります。と申しますのは、これも罰則はございませんが、通産省において必要と認めた場合に指示をし、さらに指示に従わない場合には、社会の批判といいますか、社会的の批判にゆだねようという規定であります。これまでは罰則を伴わない条文でございますが、第五条以下にさらにそれでも問題があります場合を規定いたしております。

第五条では、この表示の適正化のために、特に必要があると認めた場合、これはまあ、虚偽の表示が行なわれたり、あるいは適切でない表示が行なわれておるというような場合を防止しようという規定でありまして、この適正な表示をしなければ、適正な表示に従って販売をするようにという一般的な命令を出すわけであります。で、この条文に違反する場合には、罰則の規定があるわけであります。

次に第六条は、さらにそういった家庭用品の中でもきわめてわれわれの家庭に緊密な生活必需品的なものであって、この適正な表示が行なわれていないものが広く販売されておって、しかも一般の消費者の利益を著しく害するおそれがあるというような場合には、こういった表示をしなければ売ってはいけない、販売してはならない、あるいは販売のために陳列してはならないということを命ずる規定を置いたわけであります。これは、現在施行されております繊維製品品質表示法にある規定であります。こういった強制を行なおうというのが第六条であります。

第七条は、こういった強制的に、表示しなければ販売あるいは陳列を禁止する規定に対しまして、そういった表示自身が非常に困難である場合、これはたとえば非常に検査の設備が高度であって、一業者ではできないという場合、あるいは、できるにしても非常に経質的に負担になるといった場合には、通産大臣が表示をしたものでなければ売ってはならない規定を設けたわけであります。

次の第八条は、通産省の検査機関のみでは必ずしも十分ではあり得ませんし、あるいは業者の不便を増す事態も考えられますので、通産大臣が指定した機関の表示を受けて売るという七条の補足的な意味において八条の規定を置いたわけであります。

九条は、これはもう、ただいまのようないろいろの命令を出しました場合に、事態の変更による命令の変更のきわめて事務的な規定であります。

第十条は、こういった家庭用品の品質の表示に関しまして、苦情を処理するための規定でございます。これは何んでも、品質の表示が適正でないために、一般消費者の利益が害されておるという場合には、その旨を通産大臣に申し出で、通産大臣は事態を調査して善処をする規定を設けたわけであります。

十一条以下は、本法案を適正に施行するために、家庭用品の品質表示のための審議会を置く規定でございます。この法律に規定をいたします家庭用品の内容は非常に複雑多岐にわたりまして、その各家庭用品ごとに表示事項あるいは表示すべき事項が違うわけでございますので、こまかい点を法律で規定するわけには参りませんので、政令ないしは省令にゆだねた点が多々ありますので、こういった点が適正に行なわれるために、権威のある家庭用品品質表示審議会を設けて、その議を経て実施をして参りたい、こういうふうに考えたわけであります。十一条から十七条までは、いわゆる審議会の例文規定でございますので、説明を省略させていただきたいと思います。

十八条は、先ほど政府機関が表示したものでなければ売ってはならない規定を設けておりますのに対応いたしましての手数料の規定を貫いたわけであります。

十九条は報告及び立ち入り検査の規定であります。本法を執行するのに最小限度の報告を徴し、あるいはその限度内においての立ち入り検査等を実施する必要がありますので、その旨を規定いたしております。

二十条は、この法律施行の権限委任の規定でありまして、一部を通産局長あるいは都道府県知事に委任ができる規定を置いたわけであります。

二十一条から二十三条までの三条は、本法律案を施行するために必要な罰則の規定を置いておりますので、これも説明を要しないと思います。

附則で、本法案を御審議願いまして可決されました暁には、本年の十月一日から施行を期待いたしております。と同時に、現在施行されております繊維製品品質表示法をこの法律の中へ取り込みますので、この繊維製品品質表示法はこの法律の成立と同時に廃止にするつもりでございます。以下、きわめて経過的な規定が載っているわけでございます。

この法律を提案いたしますのにつきまして、現在の繊維製品品質表示法の施行上の経験に基づきまして、繊維製品品質表航法、いわゆる現在こういった種々の繊維製品の組成といいますか、糸を主として規定をいたしておるわけでありまして、最近の繊維関係につきましても、いろいろの新製品が出ておりまして、これの取扱い等が非常に問題になっておるわけです。たとえば、アイロンのかけ方から洗たくの仕方といったような点の表示がきわめて不正確であり、あるいはしていないものもありという点についての消費者の要請が非常に強いわけでありまして、主婦連あるいは商工会議所等からもこういった法律の制定を強く要望されているわけであります。通産省といたしましても、消費者のアンケート等も実施いたしまして、こういった法律がぜひとも消費者保護の見地から必要じゃないかということを痛感いたしまして提案をいたしたわけであります。この法律に関係をいたします主要製品のメーカー団体等につきましても打診をいたしました結果、消費者保護の見地から、こういった法律はぜひとも必要だというような意見を承っておりますので、関係方面には問題はないかと考えておりますが、よろしく御審議のほどをお願いいたします。

12頁
武藤常介委員長発言 77

本案の質疑は都合により次回に譲ることといたします。

—————————————

武藤常介委員長発言 78

次に、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府委員より提出資料について説明を聴取いたします。大堀中小企業庁長官。

大堀弘政府委員(中小企業庁長官)発言 79

先般の当委員会におきまして資料の提出の御要望がございましたので、本日お手元にお配りしております五つの資料がございますが、これにつきまして簡単に御説明いたしたいと思います。順庁は必ずしも適当でございませんが、最初に「商工組合の現況」という大きなとじ込んだ資料がございますが、これをごらんいただきたいと思います。この第一表をごらんいただきますと、第一表は、左側に現在ございます商工組合の組合の業種別に配列してございますが、右のほうには組合員の数がどのくらいあるかという御質問がございまして、組合の規模別に右へ並べてございます。一番下の合計のところを先にごらんいただきますと、四番目に九十一という数字がございますが、これは大体五十一人から百人くらいまでが九十一、百一人から三百人くらいのものが百四十九、全体でここに出ておりますのは五百七十五でございまして、調査洩れが多少ございますが、大体五十人から三百人くらいのところが一番数としては多いというふうになろうかと思います。千人以上というのも三十一ございますが、大きなかなりたくさんの組合員をかかえておるものもございます。これが第一表の大体の概略でございますが、繊維工業が全体の業種別に見ますと二百十で、一番多いわけでござい示すが、食料品製造業あたりも八十八、出版、印刷関係、衣服その他の繊維製品製造業、こういったところが非常に多いわけであります。販売関係が、一番下のほうに販売及び小売業というのがありますが、それが九十八でかなりあります。

第二表に参りまして、組合員の組織形態ということが出ておりますが、業種別は同様でございますが、上の欄に個人企業のものと、会社組織のものと、組合形態のもの、こういうふうになっておりますが、結局組合員の構成でございますが、一番下の欄をごらんいただきますと、個人企業のものが十一万七千五百九十四、会社組織のものが四万一千五十二、こういうことで、個人企業がいかに多いかということを示しておるわけでございまして、非常に零細な企業が多いということを示しておると考えておる次第であります。全体で十六万二千。

第三表に参りまして、これは各業種ごとに組合員となる資格事業者、そのうちの何%が組合に入っているかという比率をとっておりますが、これでごらんいただきますと、一番下の合計欄をごらんいただきまして、右のほうに二百四十五、五百七十五の全体のうちで二百四十五は九一%以上が組合に入っておるということで、商工組合といたしましてはかなり組織率は高いと考えられるわけでございます。それ以下七一%ないし七五%、真中あたりにありますが、それが四十七、それより右がずっとそれより高い組合の数字でございまして、相当大多数のものは、七割以上が組合員になっておるということが言えると思います。これが第三表であります。

第四表につきましては「商工組合の出資の有無、出資総額および出資組合の出資総額の規模別組合数」と書いてありますが、出資の有無という欄が左のほうにございまして、一番下の合計の欄をごらんいただきますと、出資組合が百四十一、非出資組合が四百三十四、計五百七十五と出ておりますが、結局商工組合につきましては、出資組合は割合に少ないということで、非出資のものが大部分でございます。これは組合の趣旨から見まして、調整事業を主たる事業としております。こういった形に相なっていると思います。出資総額が出資組合の規模別に右のほうに出ておりますから、これは御参考までに見ていただきたいと思います。割合出資額の小さいところが多いわけでございます。これをもちまして一応組合の現況という表の説明を終わります。

次にちょっと色の変わった印刷で一枚刷りのものがございます。「商工組合設立の内訳」と書いたのがございます。これは御質問がございましたので出してございますが、現在の団体法ができまして安定法の調整組合から商工組合に移行した組合数が、これが三百二十八組合、それ以降に新らしく設立された組合が三百五十二組合、3の協同組合から商工組合に移行してやっております組合が九組合ございます。秩父織物工業組合以下九組合ございます。4の商工組合設立後解放した組合が九組合でございます。これは右のほうに組合名が出ておりますが、大体内容は財政難ということで解散している組合が多いようであります。あるいはほかの組合に吸収されたというものでございます。大体そういった概要でございます。商工組合から協同組合に移行しました組合は一つもございません。合併した組合もございません。調査対象、これは全体の組合でございますが、商工組合総数は六百八十で、昨年の十一月三十日現在でございます。

次に、多少厚い資料がございますが、「商工組合及び商工組合連合会の設立及び調整事業実施の状況」という資料がお配りしてあります。これは先般総括表について御説明申し上げたのでございますが、これは業種ごとにこまかく分けて、また調整事業の実施及び命令発動の状況を右のほうに詳細に書いてありますが、これは製造業とありまして、右のほうに地区商工組合、全国地区商工組合それから連合会、そこで設立されております組合の合計という欄がございます。繊維工業をとってみますと、たとえば二行目に繊維工業が出ておりますが、地区商工組合二百二十七、全国地区の商工組合十六、連合会が十、合わせて二百五十三ございます。それから調整事業実施及び命令発動の状況ということが右のほうに出ております。その調整事業の内容でありますが、品質制限、生産数量制限、出荷数量制限、購買数量制限、販売方法の制限、購買方法の制限、さらに生産設備の制限、販売価格の制限、大別いたしますと、このような内容になっておりまして、下に一重まるで書いているのは自主調整をやっている組合でございます。二重まるがついておりますのは調整規定によってアウトサイダーの規制命令が発動されておるものでございます。三十まるが員外規制命令と同時に設備新設の制限命令、これが五十八条関係でございますが、これが、合わせて出ておりますのが三重まるでございます。繊維工業の内訳がずっと下に出ております。

それから三ページになりますと、衣服その他の繊維製品製造業というものが、また詳細にこまかい業種ごとに内訳が出ております。

ずっと四ページ、木製品製造業、家具装備品製造業、以下ずっと業種ごとに並べておりますが、十二ページのところをちょっとごらんいただきますと、下から六行目に製造業全体の合計が出ておりまして、ここに組合の数は五百六十一。ただいま申し上げました業種ごとに自主調整をしておりますものの数がまるの横に書いてございます。それから二重まるの横に書いております数字は員外規制命令を出しておるものの合計でございます。

それから十四ページの最後のページに、今の製造業を除きました非製造業について、組合の数は下から二段目でございますが百十九、それに対する自主規制がどう行なわれておるかというととが右のほうに書いておる次第でございます。

ただいまの横に書いております数字は、ただいま申し上げましたたとえば繊維工業というところに合計が出ておりますが、その中のこまかい業種ごとの自主調整の数字でございます。念のために申し添えます。

以上で御説明を終わります。

それから次に、販売業の調整事業はどういうものが行なわれておるかという御質問がございましたので、「販売業の調整事業の例」という一ページ刷りのものがございます。左のほうにタオルの卸販売、綿スフ織物も同様やはり同じような規定でございますが、販売方法に関する制限をやっておりまして、内容は不当廉売を禁止しよう、販売代金の決済期間をたとえば六十日から九十日にしようという決済期間の協定、それから委託販売を禁止しよう、それから不当返品を受け付けないようにしょう、それから品質の表示をしよう、手伝い店員を派遣することを禁止しよう、それから宣伝費等の負担について禁止をしよう、それからお客さんを供応する、これも禁止する、こういった内容が販売業に関する事例でございます。タオル販売業についての例でございます。

それから、右のほうに電気器具小売販売業がございますが、この例によりますと、種類に関する制限として規格の制限をやっております。これは通産省で、公益事業局でやっております型式承認を受けたものしか売らぬというようなことでございます。それから購買数量の制限、これは押し込み販売を抑える意味でそういう購買数量の制限の協定をお互いにやっております。それから購買方法の制限。これも大体大企業に対しての立場、考え方からできておりますが、取引先の届出、登録、あるいは登録されたもの以外からは買わないようにしよう、こういったような協定があるわけでございます。第四として販売方法の制限、これは類似でございますが、価格の表示、それから不当廉売の禁止、それから景品付販売等の禁止、それから宣伝についての制限、営業日数の制限、営業時間の制服、大体こういうようなのが事例でございます。

それから、最後に質屋商業組合、これが一つございまして、先般ちょっと大へん申しわけございませんが、私の説明が間違っておりまして、全国地区と申しましたのは、調べてみましたら間違いでございまして、福岡県質屋商業組合、福岡県だけあるわけでございます。地区は福岡県だけで、組合員の数は千六百五十二名おるわけでございますが、どういう安定事業をやっておりますかということが下に書いてございますが、貸付金額の制限、これは質物を入れました場合に一回それに対して貸しておりますと、それに貸し増しすることはしないようにしようという協定のように思われます。

それから、あとは広告の制限がございますが、安い利子で貸しますとか、高く貸しますというような広告をやっておって、これはだいぶこの協定を実施いたします場合に過当競争が行なわれて質屋で相当閉店が多かったということがありまして、そういった広告の制限。

それから、あと次のページに営業日数の制限、営業時間の制限、こういった協定をいたしておるわけでございます。

一応、提出しました資料についての御説明を終わります。

14頁
武藤常介委員長発言 80

本案の質疑は、都合により次回に譲ることといたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後一時五分散会

————・————

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104014461X01219620315)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。