逓信委員会 第14号

御承知のように、現在までは省が直接この診療所施設あるいは加入者ホームというものを運営しておった次第でございますけれども、将来これらを相当数増設するということが一般加入者の希望でもございまするし、また国会等の決議もございます。で、これらの施設を運営いたしますにつきましては、やはりこれを官が直接行ないまするよりも、次のような理由によりましてこの事業団に運営せしめるほうが非常に能率的である、というふうに私どもは考えるわけでございまして、その第一点といたしましては、予算の機動性といいいますか、その弾力性が生じてくるということでございます。御承知のように事業団の運営につきましては、現在財政法あるいは会計法の適用を受けておりまするので、予算の執行につきましてはどうしてもやはり官営的な弾力性に欠けるうらみがありまするが、第一点といたしましては予算の移用、流用ということができるということでございまして、この場合に、大蔵大臣のいろいろな承認もございまするけれども、郵政大臣が指定いたしました経費の外は、自主的にこれが行ない得るということでございます。また、現在のホームと診療所等につきましては、会計令によりまして、人件費以外は一回の交付金が約二十万円ということになっておるわけでございますが、大体一カ所に対しまする経費は年間一千万円ぐらいになりまするので、八十回ぐらい資金を交付しなきゃならぬというような非常な不便もございます。

それから第二点といたしましては、福祉施設関係の会計が非常に明確になるということでございます。御承知のように現在は郵政特別会計という会計から、この福祉事業の運営費なりあるいは施設費というものが出ておるわけでございますが、今回の法の改正によりまして、これらは一切この簡保あるいは年金会計から出るということになりまして、この施設に要する経費なりいろいろな面の使途並びにその帰属というものがはっきりいたしまして、これは加入者にとっても非常に財産の保全ということにも有効になる次第でございます。

それから三番目には、これは施設建設上の問題でございまするけれども、まあ端的に申し上げますと、現在工事中のものが、予算が成立いたしましてまだ七カ所残っているわけでございます。これはもちろん郵政省側におきまして、人その他の手当をしてやるべきであるということもございまするけれども、何せこの郵便局舎なりほかの施設をたくさんかかえておりますると、なかなかこの建設もスムーズにいかないというような点もあるわけでございまするが、事業団が設立されまする暁におきましては、これらは事業団の責任においてこれを執行することができまするので、この建設等も非常に早くいくんではないかというふうに考える次第でございます。

それから第四点といたしましては要員の確保上の問題でございますが、これもやはりどうしても公務員ということになりますると、施設の拡充に要しまする要員もやはり一般行政の拡大というようなものに同列的に扱われるものですから、なかなかそういう要員手当の問題も非常に困難を伴うわけでございますけれども、これは事業団に移しますれば、簡保会計、年金会計からそういう経費も出る。いわゆる一般行政の拡大ということになりませんので、要員の獲得が割合容易になる、こういうことでございます。

五点といたしましては、管理面における責任体制という問題でございまするけれども、これももちろん現在郵政大臣が直接に行なっておりまして、その管理が弱いというわけではございませんけれども、もし事業団ができますれば、理事長を頂点にいたしまして、そういう管理面におきましても行き届いた運営ができますし、またいわゆる前だれがけのサービスも可能であるというふうに考えている次第でございまして、現在国が行なっておりまする社会保険の実施機関を見ましても、労災保険につきましては労働福祉事業団、失業保険につきましては雇用促進事業団、国民年金と船員保険あるいは厚生年金につきましては、年金福祉事業団というものをもちましておのおの運営をいたしている次第でございます。

ただいままで公式、非公式に数回にわたりまして全逓と話し合いをいたしているわけでございます。

全体として職員のただいままでのこの話し合いなりあるいは団交におきましては、職員が移行する場合の条件、あるいは移行したあとの待遇その他の問題につきまして話し合いを進めている次第でございまして、移行するそのことがどうも工合が悪いのだ、というような話を現在までは聞いていない次第でございます。

先ほど申し上げましたように、公式、非公式にわたりまして数次にわたって話し合いなり団交を進めているわけでございますが、その内容につきましては、この移行職員の処遇の問題ということが重点的に話し合いになっておりまして、私ども全逓の大会ではそういう意向の表明があったように聞いておりますけれども、少なくともその話し合いなり団交の中におきましては、移行については反対だというような直接的な話は聞いていない、こういうことでございます。

私どもといたしましては、ただいま先生のおっしゃいましたように、移行をします場合の職員の処遇なり待遇ということが最も重要な点になりまするので、私どもといたしましては、できる限りのひとつこの有利な条件で移行し得るようにということで、関係各省の間にも相談をして参りまして、その条件等につきましては、相当分厚い資料も作りまして組合側に提示をいたしておるわけでございます。その中の数点につきましては、ただいままで団交なり話し合いをやってきておる次第でございます。

ぜひ私どもから提示いたしております移行につきましての条件の全部にわたりまして、早く団体交渉なり話し合いを進めたいということで、組合とも話をしておるわけでございますが、最近は非常勤の問題につきましてもいろいろ話を進めておりますし、元来その処遇等につきましては、私どもで考えられます相当の条件につきまして、まあ有利と申しますか、そういうようなことを十分に考えて提示をいたしておるわけでございまするので、私ども組合のほうでも十分これを理解していただければ、移行その他につきましては十分御理解が願えるのじゃないかというふうに期待をいたし、かつ私どももどうか早く団体交渉を進めてもらいたいということで先方にも申し入れをいたしておるわけでございます。

先ほど申し上げましたように、こういう交渉については交渉に応じないというような態度ではない、というふうに私ども見ておる次第でございます。

御承知のように、この関係の職員の処遇の問題につきましては、大蔵省その他関係の向きと相当の交渉をする手続の必要な面もございまして、少しはおっしゃるとおりおくれた面もございまするけれども、大体の骨子等につきまして、できる限り判明次第早く向こうに提示をしてやったわけでございまして、内容は郵政省だけできめておるというような問題は非常に少のうございまして、大蔵省との関連においてこれが決定をされるというようなことがございまして、ただいま先生おっしゃいましたように、少しはそういう面におきまして私ども手おくれになった点があると思いますけれども、判明をしておる限りにおきましては、私どもできるだけ組合のほうにもその案の内容を示してきておる次第でございます。

三月十日でございます。

十日は間違いまして九日でございました、金曜日。そのときの内容といたしましては、施設におりまする非常勤の待遇の問題が議題になった次第でございます。

私どもはできるだけもうすでに移行職員の処遇の問題につきましては、先ほど申し上げましたように全体的に相当詳しい内容を提示してございまするので、できるだけ私どもはもう時間の許す限り包括的にこの問題を議論をしたり、団交をいたしたいというふうに考えておるわけでございまするけれども、現在までのところまあ非常勤という問題が非常に大きな一つの問題のように私ども考えておりまするので、まず相当重要な問題から入ったということでございます。

まず先ほど申し上げましたように、移行職員のいろいろな定員の中におきまする非常勤の問題でございます。それから職員の一体身分というものはどういうことになるかという点でございます。それからまた職員の俸給というものがどうなる、また職員の手出の問題、退職手当の問題、それから厚生関係いわゆる宿舎なりあるいは共済組合の期間の通算、退職手当の問題、それからそれに関連いたしまして職員の退職時の処遇の問題、その他これはあとになりまするけれども、事業団法の設立の趣旨とか構想とかそういうような点につきまして、こちらから説明をいたしておるわけでございます。

ただいまのところ非常勤の処遇の問題だけでございます。

非常勤が退職時におきましてどういう処遇を受けるか、また事業団に移行後におきましての非常勤の地位が一体どういうことになるかということでございます。

ただいま審議されておりまする特別会計の予算の中に含まれておる次第でございます。

そのとおりでございます。

その間の両方の、予算とこの法案との関係がいかが相なりまするか、私どもはよく関係わかりませんけれども、私どもの希望といたしましては、できるだけ三月一ぱいにこの法案を上げて、審議を終了していただくということにつきまして、私ども非常に希望をしておる次第でございます。と申しますのは、この事業団はなかなか各方面に非常に関係がございまして、これを作り上げるにつきましては相当の準備をいたさなければなりません。たとえば設立委員を任命するとか、あるいは設立の登記の準備をいたしますとか、また事業団を運営する理事会の規定とか、そのほかたとえて申しますと、これには政令だけでも四つ準備いたさなければなりません。また省令も二つ準備いたさなければなりません。そういう関係におきまして、できるだけ早くこの法案が成立するようになりますれば、準備につきまして非常に私どもはこれはしあわせ、しあわせというよりもその準備期間をぜひひとついただきたいということを熱望いたしておる次第でございます。

この法案に必要なる予算が成立しないということになりますれば、これはまた従来とも郵政省で直接これは行なっておるわけでございますから、これはこの予算というよりも全体の予算が成立いたしますれば、事業もそのまま直営として行なわれるわけでございまするが、この法案の準備につきましては、この附則にもございますように、この法案が成立いたしましてあと相当準備する事項がございます。それは先ほど申し上げましたように、やはりいろいろな設立の準備をする、この設立委員を命ずると附則の三条にもございますが、そういうような関係につきましてもやはり相当の期間を必要といたすわけでございます。またこの評価の点につきましてもいろいろ準備をいたさなければなりません。そういう関係におきまして私どもは一日も早くひとつ法案を審議していただきまして、そうしてこの事業団がスムーズにひとつすべり出すことができるように心から望んでおるわけでございます。