内閣委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 43 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
「当分の間」をいつ削るかという御質問だと思いますが、何年度を期して「当分の間」を削るという、これこそ、また、気持はございましても、年次計画に従って何年になれば削れるというものは持ち合わせておりません。さりとて、どうでもいいと思っているわけでもむろんございませんが限られた毎年々々の財源規模の中におきまして、図書館について全国的に相当膨大なことが予定されるであろうものを、きちんと年次計画を定めての財政当局との相談が現実にでき上がりませんものでございますから、いわば毎年々々及ばすながらの努力を積み重ねつつ、ゴールに近づく時分からテンポをより早めて必ず削るという気持ではございますが、率直に申して以上のような現状にございます。
即席で申し上げるほかにございませんが、せめて今後十年はかからざるを得ないであろうというふうに思います。同時に、図書館には司書を置くというのが常識的にも必要なわけでございますが、学校におきましてはその司書教諭の制度も立てられておりますものの、これまた「当分の間」でつないでおります。そういう人的、物的設備を一応整えた姿を念頭に置きながら、何年までにどうするという意味で、なかなか具体的な御説明のできるような案画ができかねておるのが率直な実情でございます。今何とか言えとおっしゃれば、私はさらに十年の御猶予を願いたいというふうに思います。
私、しろうとですけれども、やはりこれくらいの具体性は文部大臣に持ってもらいたい。それは、年次計画で一ぺんにということになれば何十億かかるかわかりませんけれども、手のつけやすい青年の家のような、教育の機会均等の立場から見ればむしろ恵まれた人がますます恵まれるような形をつくる、そういう行政にはどんどん金を入れていく、これは年次計画で一年に一カ所か二カ所やっていく、地方には一年に十五カ所も奨励してやらせる、こういう熱意を青年の家に示されながら、図書館の充実という問題にはこれからまた十年では、もちろん文部大臣はもうおられないからそういうことを言われると思うのですが、私、これは熱意が足りないと思う。特に、今大臣の口から出た司書教諭、これは、予算書をくってみると、内訳はわかりませんけれども、予算の中にも載っておる。そして、毎年何人かの有資格者を教育しておるじゃありませんか。現在までに何人くらいの有資格者がおるのか、そして、現在本来の司書教諭の仕事をやっておる人が何名おるのか、その点を一つお聞きしたい。
学校図書の専門職員であります司書教諭の件につきましては、私、所管外でございますので、また後ほど申し上げたいと思います。
図書館関係の説明員がお見えにならぬそうですからそれじゃまたあしたでも……。
くどいようですけれども、大臣にもう一つ申し上げたいのは、団体訓練も私は必要だと思いますけれども、団体訓練をいかにやっても、個人々々の判断力、思考力、思索という、個人のりっぱな者がいないで団体だけを強くしても、これはグレン隊をつくるばかりですよ。やはり、個人を優秀にし、りっぱな個人をつくり上げる、これが人つくりだと思うのです。教育理論を申し上げようとは思いませんけれども、それにはやはり図書館の充実ということが必要なんです。現在実は図書館を多少なりとも持っていない学校は一つもないわけです。寄付もあったり、いろいろなことから、中途半端に行なわれておる。親切にめんどうを見てくれる司書教諭もおらない。学校司書も、女の子供でその学校を出た者をすぐアルバイトに使っておる。そういうことで、子供が自分はこういうような内容のことで勉強したい、本を読みたいといっても、現にそこのたなにあっても、それを親切にその子供に渡して読ませるという指導がなされない。本がみんな死んでいる。庫にしまっておくだけです。私はしろうとですけれども、もう少し、教育というものは、その衝に当たるあなた方が熱心に考えて、充実をはかっていただきたいと思います。
外務大臣もお見えになりましたので、これで私の質問を終わります。
次に、外務省設置法の一部を改正する法律案、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題として、質疑を継続いたします。
質疑の申し出がありますので、これを許します。山内宏君。
外務大臣も参議院の方に呼ばれておるそうでありますから、重点的に簡潔にお尋ねしたいと思います。
その一点は、黒い箱と呼ばれる、核実験の探知所が北海道に設けられるということですが、これは去年の暮れにフルシチョフとケネディとの間に交換された文書の中から出てきたわけで、私もそのとき初めて知ったわけでありますが、これについて若干お尋ねしたいと思います。
そこで、外務大臣にお尋ねする前に、技術的な問題として科学技術庁の方から御答弁をいただきたいのですが、これは赤いか黒いかわかりませんけれども、また、黒いというのは必要があって黒くなければならぬのか、私は科学にも弱いし、ことにこのことについては何にも知識はないわけでありますが、黒い箱の設置というのは、一体性能がどういうことで、それを置く場合の条件と申しますか、どれだけの土地を必要とし、どういう環境に置かなければならないのか、いろいろ御研究もあろうかと思いますので、その点を一つしろうとにもわかるように御説明いただきたい。
技術的な内容につきまして黒い箱の概要を話してほしいということでございますが、私どもの方も特に今黒い箱専門に勉強しておるわけではございません。従いまして、いろいろな文献等で見ました範囲での情報にすぎませんけれども、大体、黒い箱、ブラック・ボックスというような名前をどうして使うかという点でございますけれども、これも必ずしもきまった学術用語があるわけではございません。ただ、一般に研究者などの間で、ある一つの装置の一方の方からある力が及びましたときに、他方の端で、その及んできました力の伝わり方を測定いたしまして、その間に入っておるものが何かわからぬ、そのわからぬものを出てきましたデータを解析して推定していくというよう装置、一種の解析装置でございますが、中に何が入っておるかわからぬというような意味で、そういったものを一般に黒い箱と呼ぶ例はあるように聞いております。今般、地下核爆発実験の有無を判定する上に使われるとか様せられております黒い箱というのが、はたしてそういう理由からつけられたかどうか、つまびらかにはいたしておりませんが、研究者の間でそういうようなことも一応黒い箱というものについて言われておるということを申し上げておきたいと思います。
なお、どんな装置かということでございますが、概略申し上げますと、一種の地震計、非常に精巧な地震計というふうに私どもは了解しております。地下で核実験を行ないますと、御承知のように、それによって生じました衝撃力が地殻の間を伝わりまして表面に出て参ります。その出て参ります振動をこの黒い箱と称せられます一種の地震計でとらえるわけでございますが、一般に地中で起こります振動、普通地震などは、大きいものでもございますが、小さいものでもいろいろな振動がございます。そういった振動は大きく分けまして四種類の伝わり方をいたして参ります。そのうちの二つは、振動の発生地点から測定地点へ、つまり地中からまっすぐ伝わってきます振動でございまして、その二つは縦の波と横の波とからできております。あとの二つは、一ぺん地中の振動源から発生いたしました振動が、測定機のありますところでない、それから一番近い地表に達しまして、それから今度は地表を横に伝わってやってくる振動であります。この横に伝わってくる振動は、一つは回転する形の振動、もう一つ上下にゆれる振動とがございます。こういう四つの振動を精密な地震計でとらえまして、そして、それぞれの伝わり方、振動の大きさ等を総合的に解析しまして、一体どこでどのような振動が起きたかということを調べるのが黒い箱であるというふうに私ども了解しております。
それでは、なぜこういう装置が核実験の際に普通の地震計と違って使われるのかということでございますが、一般に、地震などの場合には、広い面積にわたっての地殻の断層、こういったものがずれまして、そして振動が発生しますので、振動の発生源が比較的広い範囲にわたって起こってきます。そのために、先ほど申しました地殻を伝わってまっすぐやってきます二つの波、縦及び横の波、その二つの波が、方向によりましては押す力のものと引く力のものと両方が伝わって参ります。ところが、核実験でございますと、どこか地中深いところに穴を掘りまして、そこで核爆発をいたしますので、一般には押す力の波だけが伝わって参ります。普通の地震の場合ですと、押す力の波と引く力の波が伝わって参る。ところが、核実験の場合には押す力の波だけがやってくるというようなところで、ある程度区別がつくのだというふうにも聞いております。それから、もう一つは、普通核実験でありますと穴を掘ってその中でやります。あるいは自然にできました洞窟を利用いたすようであります。従って、地表から数百メートル、深くてもせいぜい数千メートルのところで行なわれるようでございます。ところが、の場合には、御承知の通り、一般には十数キロあるいは数十キロメートルという非常に深いところで起こります。従って、そこから伝わってくる震動は、先ほど申しました四種類の波を解析いたしますと大体その深さなども見当つくわけでございますので、非常に浅いところで起こった震動は比較的核実験による震動であるのではないかというふうな推測がつくように聞いております。
詳しいことは私どもの所管でございませんので存じませんが、大体黒い箱といわれております装置の原理とでもいうものはこういうことであるというふうに私ども承知しております。
今いろいろ御説明があったわけですが、そういうことも常識として私ども知っておく必要はもちろんありますけれども、この国会で取り上げられる段階になりますと、そういうことよりも、一体、封印地震計といわれるこのブラック・ボックスを置く場合に、どういう環境が必要なのか、どれくらいの広い面積を必要とするのか、もっと具体的に言えば、そこを人が通れるのか、自動車も乗り込めるのか、そういうことの判断は、これから私外務大臣にお尋ねする場合にも、そういう点が科学的にはっきりしておりませんと、これは問題を残すわけであります。そういう意味で、一つ御承知の点をもう少しその点に触れて御説明いただきたい。
どういう場所に設置したらよいかということは、私ども専門でございませんから確実に申し上げられませんが、しかし、やはり相対的なものでございまして、一般的に覆えますことは、なるべくその付近に震動の少ないこと、——核実験を探知します場合に、ほかの大きな震動が近辺にございますと、それとまぎれてしまいますので、そういう近辺に他の震動の少ないところということが一つの条件のように承知をしております。というのは、これを置く場所が、地盤の面から見て、あるいはその他の人類の経済活動等の面から見て比較的安静なところ、つまり、静かなところといいますか、そういうところに置くのがよいというふうに聞いております。また、それにどのくらいの面積が要るかということは、私どもそこまで詳しく内容を存じておりませんので申し上げられませんが、その点は地盤の安定の状況とかなり相関関係があって、安定しておればおるほど少ない数の計器を置けばよろしい、ある程度雑音があると計器の数を多くする、計器の数を多くしますとそれだけ置く場所が広くなると聞いております。
安静なところ、これはしろうとの常識程度でもそうだろうとわかるわけですが、どれだけ広い面積が必要なのかそれはわからないと、非常に心もとない御回答ですが、今御答弁になられた力は、地震の関係は別の担当者がおって、きょう出席されないので、答弁できないということなんですか。
私ども、科学技術庁の原子力局の方でございまして、原子力が専門でございますので、ただいまの地震のそういう振動の方面でございますと、気象庁あたりの方に専門の方がおられると思います。
今三十八年度には防災については精力的に取り組みたいということでいろいろ予算も組まれておりますし、防災センターなども設けられて、研究もそれぞれやっておられると思うが、地震国と言われる始終地震のあるところですから、今の程度の御回答では私も不思議だと思ったのですが、担当しておられなければやむを得ません。またその担当の方がお見えになったらそれに触れて聞いてみたいと思います。
そこで、外務大臣にお尋ねいたします。ああいう百回に近い地下の爆発禁止協定の交渉がソ連とアメリカの間でなされて、最終的には、こういうブラック・ボックスなどの設置によって一応妥結するであろうということは、私ども平和のために非常に喜んでおったわけですが、その後また停頓状態になりまして、現在この黒い箱の設置問題は少したな上げになった形であります。けれども、いずれまた会議が再開され、話し合いが進められれば、今度は日本としてもこの問題を具体的に取り上げなければならぬ必要に迫られると思うのです。そこで、政府では新聞に出るまで御存じなかったということは私も新聞で承知しました。その通りだったと思います。その後、アメリカあるいはソ連から、この黒い箱の設置についてどういう交渉がなされたか、また、どういう内容の照会があったか、そういう点を一つお漏らしいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
先日フルシチョフ首相、ケネディ大統領の間の書簡が発表されまして、両者において北海道に言及しておりましたことは御承知の通りでございますが、その前にわが方としては何ら連絡を受けておりませんことは仰せの通りであります。わが方としては早速在米大使館を通じてアメリカ側にその事情を照会いたしました。先方からは、これは例示的な意味合いで出したということで、結局、米ソ間に話し合いがついたときには両者の関係国からわが国の了解を求めてくるものと思われますが、こちらから照会いたしました以外に、アメリカもしくはソ連から何ら申し入れというものには接しておりません。
回答はどういう回答が来ておるのですか。
例示的にあげたものだということでございます。
例示的といっても、パキスタン・アフガニスタンと一緒に北海道という三カ所を指定しております。そうしますと、東京のどまん中を要求してくることはないと思いますけれども、一応これは日本のどこかに置かれると考えてよろしいものなのですか。
今お答え申しましたように、例示的に北海道をあげたということで、おそらく、北海道という名前が出たのは、カムチャッカに近いというところから北海道ということが言われたんじゃないかと思います。従いまして、協定ができまして具体的に設置する申し入れが来るときに、北海道でありますか、あるいは日本列島の中の適当な地点ということになりますかは、わかりません。
これが今度具体的になって、北海道に置きたいとか、あるいはどこそこに置きたい、そういう交渉が具体的になされた場合、これを引き受けるお考えを大臣はお持ちになっておるのか、また断わるのか、どういう点が明らかになれば引き受けるのか、その点の考え方をちょっとお聞きしたい。
まだその基礎になる核停交渉が停頓状態にございますので、具体的に今考える段階ではないと思います。われわれの基本的な立場は、御案内のように、有効な核停協定なるものが成立するということを希望いたして、おりまするし、同時に、そういう雰囲気をつくるべく政府としてもこれに協力姿勢をとっておるわけでございますから、日本に考えてくれないかという御要請があるような状態は非常に世界平和のために望ましいことだと思うのでございます。そういう前提に立って考えた場合に、あなたが今御指摘のように、いろいろ設置の環境条件、管理、いろいろ問題があると思いますけれども、そういう点は私もはっきりいたしませんが、核停協定の成立、そしてその有効な連帯というものが世界平和にとって非常に決定的に大事なことであり、日本政府もそれに応分の協力をする立場をとっている以上、やはり御相談があれば前向きの姿勢で考えるべき問題だと思います。
アメリカが、例示的だとはいいながら北海道というものを断りなしにやったというその態度にも私は不満がある。また大臣も今核停協定ができれば平和のためにもなることだから、前向きの姿勢で応じたい、こういうお話も出ておるわけですけれども、私は非常に心配をしておるわけです。と申しますのは、先ほどの科学技術庁からのお話の通り、面積もわからない、ただ静かなところだ、そういうことで何にもわからぬ段階で具体的な話し合いを引き受けると、あとで問題を起こす。これはかなり常識判断ですよ。常識的な考え方として、非常に広大な土地を要求されるのではないか。しかも、これは日本人の立ち入り禁止、自動車も通れないという時代が来はせぬか。ということは、北海道大学にも御承知の通り地震研究所があります。あそこは非常に景色のいいところで、観光客も多いのですけれども、この地震研究所に影響があるということで、バスの乗り入れば禁止されている、それほど微妙な震動すらも忌みきらっておる。これは地震計ですから、あるいは黒い箱はそれほどではないのか、その点は明らかでないのですけれども、相当に大きな土地を要求される。しかもそれは外人が来て管理する、日本人は踏み込めない、一種の治外法権地帯がそこにできる。そういうことを、初めからアメリカの要求ならば応じなければならぬという大臣のお考えは、私全面的に賛成するわけにいかない。何しろこういう独立の気分の激しい時代で、領海一つ越えてコンブをとりに行っても拿捕されるほど、領海はお互いに厳重に守っている。空を飛んでいっても、お互いに外国のものであれば撃ち落としてしまうというほど領土に対する考え方というものは国民は非常にきびしいわけです。それを、一方的にすぐそういう治外法権的な土地を提供する、こういうことは十分に一つ研究の上で、それこれ国民の納得のいくような形をとることを、これはぜひお願いしたいと思います。もうすでに現地の知事は土地を提供すると言っておるのです。今ここで議論する余裕もありませんから、詳しくは申し上げませんけれども、私も平和のためならば協力することは人後に落ちないつもりです。けれども、はたしてこういう探知所を設けることだけが平和に寄与することか。まず私どもは独立をはっきりさして、その上で応ぜられるものは応じないと、一方的に使ってしまう。例示だからといって、もう自分の領土のようにアメリカは考えて、日本に申し込めばすぐそういうものはできるのだと信じて疑わない、そういう態度を日ごろとらしておるということにも問題があろうかと思います。
大臣は、定刻ですから参議院へおいでになってけっこうです。
山内さん、私の答弁を正確に受け取っていただかなければ困ります。私は、アメリカの要求だから応じるのでございますなんて答弁はいたしておりませんで、その点は正確に一つお聞き取りいただきたいと思います。
関連して。大平大臣、あまり頭の痛むことでなくて、明るい問題を一つ取り上げてお尋ねしますが、今度外務省設置法の改正並びに在外公館の名称及び位置を定める法律などが改正される案が出ておるわけですが、これで新しく大使に昇格するところもあるし、その大使に昇格したところが兼務になっているところもあるのでございますが、最近、小さな国と言ってはおこるかもしれませんが、小国に大使をどんどん置いておられるわけです。しかし、まだ公使として残っている国もあるわけですね。公使館を設置している国で、今度置く大使館のある国よりは大きい国があるわけです。これは一体どういう関係になっておるのでしょうか。大使館と公使館の設置基準これは大臣、あなたの判断でやるのですか。
戦争後、各国とも共通の現象でございますが、なるべく大使館を置くということになりまして、従来公使館だったものが非常に大使館に昇格しております。現在は、実館としての公使館はイスラエルとハンガリーの二つだけでございます。そのうちイスラエルは、明年の一月から大使館に昇格します。残るのはハンガリーだけということになります。このハンガリーは、そこに派遣しているほかの国でやはり公使館が相当ありまして、外交団関係がありますので、日本も公使館を置いております。
小さな国に大使館がどんどん設置されるわけですが、大臣、今の大公使の任命にあたって心すべきことは、外務省御出身のはえ抜きの外交官という形でなくて、大使、公使は一般職じゃないのですよ、特別職の立場の人でございますから、この際思い切って民間人を大使に派遣して、その国に適切な外交をやらせる、あるいは婦人の大使を採用する、もう大臣も二人目ができておるわけでございますが、大平大臣の際に、あなたは女性を重く登用される一番いい権限を持っておられるわけです。大使などに、婦人の中でこれはとあなたが目をつけられた人を登用される、これは外交技術の上からも大事なことではないかと思うのです。御婦人であれば、かえってごたごたが円満に解決する場合がありますよ。にっこり笑って解決する道もあると思う。御婦人にも道を開くことは大事なことだと思うのです。婦人の大使の任命ということも一つ配慮せられてはいかがですか。それと、外交技術だけでなくして、経済交流とか、別の角度から民間人を登用されてはどうか。最近は民間人の大使の影がほとんど消えているようですが、これを一つ復活されて、外交官出身の大公使でなくして、経済外交に重点を置く立場から適切な民間人、婦人の大公使の任命というところまで方針を少し切りかえられてはどうですか。
問題は民間人とかキャリアの外交官、どちらでなければならぬという考え方でなくて、外交機能を充実し活発に展開するにふさわしい人物を登用するのが人事の原則だと思うのでございます。従って、私どもといたしましては、非常に有為な適材がございますれば、大公使にお願いすることにやぶさかでございませんが、任地の関係、待遇の関係等で、こういう方であればと考えてみる方も、現実のアポイントメントになりますと、そういう方はえてして都合が悪いということになるわけでございまして、与えられた条件のもとで最善の適材を向けるというように考えて参りたいと思いまして、官民にとらわれておるわけでは決してございません。
それから婦人の登用の問題でございますが、御承知のように、国連では、代表代理で毎年行っていただいておるわけでございます。これは婦人界の方でもぜひ続けてもらいたい。これは国連に対する国民の関心、また国連の精神の普及という意味から申しましても、御婦人層に特に関心を持っていただく上から申しましても非常にいいことなので、私どもも、この領域におきましては御婦人をわずらわして、御苦労いただくという方針を変えるつもりはありません。要は、与えられた条件のもとにおきまして適材を簡抜するということは、受田さん仰せの通り、十分考えて参らなければいかぬことだと思います。
あとちょっと事務的なことを伺いたいと思うのです。
予算書を見ますと、在外公館というのは、外国にあるために、予算書でも私どもしろうとにはわからないものがたくさんあるわけです。その項目の中に渡切費というものがあります。これは五億二千四百余万円組まれておりますが、これの内容をちょっとお知らせ願います。
渡切費と申しますのは、在外公館の非常に特殊な経費でございます。やはり国内の機関と違いまして在外公館におきましては、すべての形を国内の機関と同じように証明をしてやっていくというわけにいかない場面がございまして、こういう費用をつくっているわけでございます。これの内容といたしましては、光熱水料、それから、たとえば非常に少額な雑費と申しますか、タクシー代だとか、あと非常に小さな修繕費だとか、そういうふうなものもこの中に入っております。現地で領収書なんかあまりはっきりとれないような費用がこの中に入っておるわけであります。
そういうことも必要がわからぬわけではないのですけれども、この五億二千四百万という相当高額のものを、しかも光熱費となれば、これは庁費の中へ当然含まれてまかなうべきものだと私には常識的に判断される。特に予算の編成にあたって、これは予算委員会ではありませんから詳しく申し上げることはないと思いますけれども外国におるからといって、こういう前渡しでもない、仮払いでもない、領収書がなくとも使えるのだという形の予算が組まれておるということは、あまり好ましいことではないと思うのです、国費を正当に使うという意味からいっても。しかも、昨年の予算から見ると四千五百万も増額している。こういう点で、光熱費、タクシー代を五億何ぼも使うということはちょっと受け取れないのですが、もっとほかに必要な緊急度というものがあるではないでしょうか。もう少し御説明いただきたい。
御説明が足りなくてまことに失礼いたしました。消耗品、たとえばガソリン代のようなものもこの中に入っております。御指摘の非常に高額だという点でございますが、四億四千五百万ばかりにここではなっておりますが、現在在外公館は百館ばかりございますので、一館当たり四百万、大体一万ドルくらいの額になります。月にいたしますと一千ドル弱になりますか、その程度のことは、こういう経費に使うということが認められればどうしても必要になってくるわけでございます。
外国の不自由なところへ行っているのですから、あまり国内のように領収書をとれとかなんとかいうやかましい整理が困難だということはよくわかります。けれども、これは意見になりますから差し控えますけれども、五億二千万で、一館五百万以上のそういういわば勝手に使えるものである。タクシー代、ガソリン代だって、これも大量に庁費で買っておいて配給するということもなされないわけではないと思うのです。途中で必要で補充することもあるでしょうけれども、そうなれば五百万の予算というものは安くない、私はこういうふうに感ずるわけですが、それは別に深くあと申し上げません。
それでは、私時間もありませんから、これで終わることにいたします。
受田君。
政務次官は大臣にかわって御答弁をなさるのでありますから、大臣同格の人材という気持で御質問を申し上げます。それから事務的には官房長、局長に御質問したい点があります。
今度の改正を契機に、私ちょっと在外公館の実態を明らかにしておきたい点があります。
在外公館に、現に通産省、外務省、農林省、防衛庁、労働省、経企庁、科学技術庁、あるいは経済関係の領事というものが適当に配置されてありますね。この純粋な外交官でなくて、そういう方面のエキスパートをこれに加味している政策というものはどういうところに目標を置いておるか。また大蔵省などから出て領事を兼ねられる、あるいは書記官を兼ねられる、こういうような必要がどこどこにあると今目標を置いておられるか、これは財政関係の立場から含めてお尋ねを申し上げます。
大へんおほめの言葉をいただきまして恐縮しておりますが、誠意を持ってお答え申し上げたいと思います。ただいまの御質問に対しましては、担当者より詳細にお答え申し上げることといたします。
御存じのように、最近は外交の範囲が非常に広がりまして、政治、経済、あるいは科学とか保健、労働、運輸、そういったいろいろ専門的事項が外交の分野では相当大きな部門を占めておりますので、そういうことの専門的な面をカバーする意味で、関係省の出身者を外交部門の一員として配置するというふうになっております。しかし、外交というものはやはり総合的、一元的に運営されなければなりませんので、こういった関係省の出身者も、この外交陣の中に入ってくるときには外務省の身分ということになって外務大臣の管轄に服する、こういう制度になっております。現在は大体百四十名あまり各省から出ております。やはりなるべく関係の深いところというようになりまして、大蔵省の方から出向されている人でありますと、ワシントン、ニューヨーク、ブラジル大使館、フィリピン大使館、インドネシア大使館、香港の総領事館、タイ大使館、バンコックであります。インド大使館、シドニーの総領事館、レバノンの大使館、ドイツの大使館、ジュネーヴにあります国際機関代表部、ベルギーの大使館、フランスの大使館、イギリスの大使館、ソビエトの大使館、こういったところに出ております。
それでニューヨークには大蔵省から行っておるのですか。いつ行ったのですか。
ニューヨークに行っております。ずっと前から行っております。
大蔵省から一人出ておりますね。
現在三名おります。
そこで一つお尋ねしたいのですが、そういう身分の人は本物の外交官に切りかえはできないですね。つまり外交官試験に合格した者でないと、本物の外交官としての登用はどうですか。
先ほど御説明申し上げましたように、こういった関係者から外務省に出向している人たちは、全部外務省の身分ということになりまして、外務省の出身者と同じ取り扱いをいたしております。外交官として活動しております。
そうしますと、外交官の正規の試験合格者の持つ特権を全部持つわけですか。
その通りでございます。
そうしますと、別に外交官試験にとらわれないで、人材は幾らでも外交官に、吸収できますね。そういうことですね。
そういうことは可能でございます。ただ、本人の意思で、どうしてもなりたくない、また自分の出た省に帰りだいとかいうようなことがあれば、それは無理にというわけにもいきません。
そういう厳格な基準がなくて、各省から適材を途中から外交官に切りかえて採用できるとなれば、これは非常にいいことなんでございます。外交官というものは、一般行政職の皆さんと同じ立場で自由に異動できる、一般行政職からかわれるということになれば、外交官の新しい採用は、別に外交官試験をやらなくても、各省から行政職の適材を吸収するという芸ができるわけですね。
少し言葉が足りませんでしたが、原則として、各省から来ておられる方は専門家として来ておられるわけで、一般の外交事務を何でもやるという立場にない方が多いわけです。まれにそういう中で、御本人も希望されて、また外交事務一般について興味を持っておられて、どういう任地でも一つ行って外交官としてやりたいという人があればやらせることは可能でありますが、全体としては専門的なことでありますから、その専門職について働いていただくというのが原則になっております。
総領事になる人は、別に外務省の専門職でなくても、こういう立場の各省から来る人も総領事になれますね。
制度的になれないことはないのでございますが、ただ総領事の仕事というものは、在留邦人の保護とか、貿易の世話とか、いろいろな雑多なことがございまして、あることの専門家よりも、むしろ割合にいろいろなことをまんべんなくやるという人の方がいい、向いておると思います。
それは、専門家ということと同時に、一方では他の部面にも熱心な人は、そういうことにもなり得る可能性があるわけですから、どんどんこれは採用されていいわけですね。適材をどんどん総領事に採用する。それから大使、公使などに他者からどんどん採用されていいと思うのです。これは飯塚政務次官、一つそういう問題を総合的に判断されて、広く他省からも人材を吸収するという形をおとりになるべきではないか、かように思います。方針として総領事などにもどんどん採用されていいと思います。ポストは相当あるのですからね。
ただいまお答え申し上げました通り、制度的には可能性があるということでございますから、御趣旨に従って、適任者があればそういうことを実現したいと考えております。
飯塚政務次官は近くビルマの賠償で特派大使として御赴任になるのでしたね。これはどういう身分、つまり大使、公使の身分で行かれるのですか、どういう形ですか。
それは、この二十二日の閣議で決定されることでありますから、まだ正確にお答え申し上げることはできませんが、大使ということじゃなく、全権委員という形で、その主席として私が出かけることになると思います。
政務次官その他特定の人が大使として赴任することの可能性はどういう場合にどういう法規に基づいてやられるのか。つまり新興国家などの祝賀会などに出られる場合、何の規定によるのですか。
外務公務員法の第二条によって、特派大使、政府代表、全権委員、そういうものに任命をいたします。
その場合の給与は、一体何に基づいて出されますか。
これは、特殊の任務で派遣する場合でございますから、給与というものはなくて、旅費、日当、そういうものが出るだけでございます。
ほかには何ら手当がないわけですね、何日おられても。
ありません。
外務公務員法の二条で言うのは、特別職の大使という形に準じた取り扱いになるわけですか。
外国に駐在する大使の場合は、俸給、在勤俸とございますが、この特派大使の場合にはそういうものはございません。ただ、旅費・日当は大使に準じて支給することになります。
私がお尋ねしているのは、給与じゃなくて、特別職の大使と同じ取り扱いの身分というものが確保されるのかどうかです。
外交特権等は、同じ特権を享受できます。
外交特権は普通の大使と同じ。そうすると、特別職の大使としての取り扱いだ。給与をもらわないだけで、特別職であることは間違いないのですね。
特別職でございます。
この特派大使、全権、こういう人々の身分というものを規定する根拠は今伺ったわけですが、その特派大使の外交特権、全権の外交特権、そういうものは普通の大使と同様ですね。
これは普通の国際慣例で与えられるわけでございますが、大体同様でございます。
何か違うようなところがあるでしょうか。
大体国際慣例で、たとえば出入国の場合の税関検査というようなものが免除されることは、これは特命全権大使であろうと、特派大使であろうと同じであると思います。それからたとえば刑事裁判の免除であるとか、そういう点は同じであると思いますが、特命全権大使と若干違う場合も起こるかと思います。これは相手国の取り扱いによって変わると思いますけれども、たとえば常駐しております外交代表の場合には、たとえば米国の例をとりますと、任地で自動車を買う場合には、免税のほかに特に割引というようなことを認められる場合がございますけれども、常駐しない特派大使が旅行で来たという場合に、かりにそこで自動車を買う場合、常駐しておる大使や大使館員なりと同じ取り扱いを受けるかどうかは、これは相手国の取り扱いによりますから、国際慣例上必ず全権大使と同じ取り扱いをそういう場合にまでしなければならないということはないと思います。
身分論議はこれでおきますが、もう一つ。外交官ではなくて、いわゆる事務的な外務職員としての理事官というのがありますね。この理事官というのは、一体どういう任務を持っておるものでありますか。
庶務とか会計とか、主としていわゆる官房的な事務を担当しております。
副理事官というのがおりますね。こういう人々は、在外公館の中においてきわめて冷遇されているような印象を私は受けるのであります。長い間勤務して一向うだつが上がらぬような形になっておるし、またこの人々が日本へ帰ってくるというような際の旅費などにも何か欠陥があるのではないかと思うのです。国家公務員という立場からは同例同級と見るべきものだと私は思うのですけれども、帰ってくる場合の旅費などについても、差別をつけておるというようなことはありませんか。
旅費などで差別をつけるということはございませんけれども、担当している仕事が比較的じみでありますし、また最近は専門家の方も大ぜいなりまして、在外公館全般に頭の方が大きくなって、いろいろな負担が下に多くかかってくるという傾向がございます。これはできるだけ是正したいと思って努力しておりますが、増員ということがなかなかむずかしく、十分には行っておりません。ただ、そういった差別的なことはしない。できるだけあたたかい気持でやっていきたい、こう思っております。
赴任旅費、帰国旅費その他において差別しておりませんか。これはきわめて明瞭にしていただきたい。
理事官だからということで差別していることはございません。
そうしますと、理事官や副理事官がこちらへ帰るという場合は、書記官と完全に同等の基準でやっておると了解してよろしゅうございますね。間違いないですね。
法律で一等級とか四等級とか五等級とかいうふうに分かれておりますが、そういった意味の違いは、これは試験でもありますけれども、しかし、理事官だからとか副理事官だからということで旅費を少なくするとか、その他の差別は全然つけておりません。
外国民の情報をキャッチするために、外国人の現地補助員というものを採用する必要はないか。これは国によって特殊事情があろうと思いますが、日本人をわざわざ行かせなくても、外国の適格者を補助員として使う。かつては名誉領事というのは外国人を用いた時代があるわけですね。そうした外国人で適格な任務を果たす人は、外国人で十分間に合うわけですから、そういう制度をお設けになる御用意はありませんか。
外国人は現在も使っております。一つは庶務的な面で外国人の雇人を使っております。それからもう一つは、法律顧問的な形で外国人を使っておる例もございます。それから名誉領事に外国人を御承知の通り使っております。
外国人の補助員というのは、給与などはどうなっているのですか。現地の事情などで、ニューヨークなどはどういうことにしてありますか。
これはそれぞれ国によって給与の水準も違いますから、一がいに言えないのでございます。予算の範囲内でなるべくたくさん出したいと思って出しておりますが、これは全世界的に給与が上がっておりますために一非常に苦慮しておりますのが実情でございます。
ニューヨークなどは非常に激しい経済の中心地であるから、そういう補助員の採用または給与の適正化ということを十分考えていかなければいけない。
いま一つ、ニューヨークの場合は、総領事という立場にあるがゆえに他の国とのバランスを欠いている、大使の任務を持って総領事の職務を行なうということも主要国はやっていると私は聞いているのです。あのニューヨークの特殊事情はどうですか。単なる普通の平の総領事のような形でなくて、経済の中心地として、もっと高い格式で何か地位をきめていく必要はないのですか。私はしばしばそれを体験してきたわけです。
ニューヨークの場合に、ほかの国が総領事じゃなくて、大使の身分で活動しておるというお話でございますけれども、これはちょっと事実をお間違いになっているのじゃないかと思います。各国ともニューヨークに常駐いたしますのはすべて総領事でございます。それから、もちろん国連関係には、各国とも代表部に大使を置いておりますし、ワシントンにおります大使は随時ニューヨークに出向きまして、所要の金融界、経済界との接触ということは各国ともやっておりますし、わが方もやっておるわけであります。ただ、各国ともやはり総領事でございまして、総領事が同時に大使の身分を持っているというような例はないはずでございます。
ニューヨークに勤務するおもな国の在外公館の責任者の地位がどういうものになっているか、ちょっとお知らせ願いたい。
各国とも、国際連合の代表部には、大部分の国はそれぞれ大使のランクを持った代表を置いております。わが国も御承知のように置いております。その他の機関としましては、各国とも総領事館ないし領事館であります。
ニューヨークに関する限り、あそこに派遣されている人で、国連以外に大使あるいは公使の身分を持った人が駐在しておりませんね。間違いありませんね。これはよく確認して御報告を願いたい。
ないと思います。
あなたの方で調べられてないということであれば間違いないかもしれませんが、私、あそこにある各国の在外公館には、非常に責任のある立場から、大使もしくは公使の身分の人が駐在しておると聞いてきたわけでありますから、これはちょっとお調べ願いたいと思います。
最後に、飯塚政務次官に、あなたでけっこうなんですが、お答えを願いたいことは、認証官である大使、公使の中に九万八千円という俸給の人がおるわけです。認証官、特別職の中で、こういう低い給与をもらっている人は秘書官を除いてはないわけです。一国を代表する認証官として出られるのに、十万円に足らぬ給与で出られるというのは、実質を伴わない認証官というそしりを免れないと思う。この低額の大使や公使を置いておくそのことに問題があると思うが、いかがでしょう。大使の一号俸及び公使の一号俸はいずれも九万八千円です。これは外務省から局長クラスが大使や公使に転出する関係で、急に上げるわけにいかぬとかって答弁を聞いたことがあるのですが、少なくとも認証官の地位にある者がこういう薄給で派遣されるということは、国際権威にも関する問題だと思うのです。
資格と給与、さらにその国と国際的な立場ということから考えると、仰せの通りだと思いますが、実情については、官房長からお答えを申させたいと思います。
もちろん待遇はいい方がいいのでありますが、ただ、最近は、生活条件の非常に悪いところもたくさんありまして、若い元気な人を抜擢してそういうことにさせたい。そうなりますと、そういうのに初めから高いものをつけるのもどうかという遠慮もありまして、御説のような程度の俸給もあります。ただ、認証官だから高くしなければならぬとは必ずしも考えておりません。国を代表していく者の場合には、その任命について認証という一つ丁寧な手続を踏むということで考えております。
質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104304889X01119630319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。