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衆議院委員会等175発言

内閣委員会 第18号

第43回国会 衆議院 昭和38年5月21日

法律案の審議部分(発言 64 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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永山忠則委員長発言 64

起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。

次に、ただいまの修正部分を除いた原案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

永山忠則委員長発言 65

起立総員。よって、修正部分を除いては原案のとおり可決いたしました。

これにて大蔵省設置法の一部を改正する法律案は修正議決すべきものときまりました。

――――◇―――――

永山忠則委員長発言 66

次に、総理府設置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質議を継続いたします。

この際、前回の委員会における質疑に対し、徳安総務長官より答弁の申し出がありますので、これを許します。徳安総務長官。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 67

先般御質疑になりました日本学術会議の問題でございますが、当時も申し上げましたように、資料等の求めがございますれば、政府は許す限りこれを提出することにやぶさかでございません。同時にまた、説明等の必要がございますれば、これも御要求によりまして、出席して御説明等をいたすことも当然でございます。

なお、この件につきましては、私ども政府部内の問題でもございますので、今後十二分に話し合いをいたしまして、かりそめにも誤解を受けないような処置をとりたい、かように考えておりますので、この点を御了承いただきたいと思います。

永山忠則委員長発言 68

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋政嗣君。

石橋政嗣委員発言 69

ただいまお答えをいただいたわけですけれども、結局、この原子力潜水艦の安全性の問題について、日本学術会議に積極的に諮問する意向は、現在のところないということだと思うのです。その点いかがですか。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 70

その点につきましては、おもに科学技術庁の関係でございますので、先方に連絡をとって御答弁を申し上げるようにしてございますから、もうじき来ると思います。すぐ催促いたしますので、あと回しにしていただきたいと思います。

石橋政嗣委員発言 71

それではその点はお待ちいたしたいと思います。

もう一つのほうの勧告との関係が出てくるわけですが、政府は日本学術会議に諮問することができる。学術会議のほうからいうと、政府に対して勧告することができる。本件については、学術会議のほうから勧告が行なわれたわけです。それに対して、勧告の精神がどうも政府によって生かされる可能性がないというので、声明という措置を講じた、その声明がけしからぬというので、総務長官が談話を発表した、こういう関係にあると思うのですが、この勧告することができる、諮問することができるとなっておるから、必ずしも諮問しなくてもいい、勧告も聞きっぱなしでいい、こういうことでは学術会議の権威というものはないじゃないか、結論的にそういうふうになると思うのですよ。今度の法案の中でも宇宙開発審議会というものの権限の中に、内閣総理大臣に対して意見を述べることができるというふうに改めたいという提案がなされているのですけれども、意見を述べることができるとし、あるいは勧告することができるとしても、政府が、その意見が述べられ、勧告がなされたことに対して、何らの対応措置も講じないということでは、全然意味がないわけです。空文だということになる。少しでも都合の悪いことが述べられればほうかぶりしていくというのでは、あってもなくても同じ条文になるということが、この間田口委員からも盛んに言われておったのですが、私も同感だと思うのです。そういうことにとどまらず、特にこの学術会議に対してはいろんな面で軽視の形が表われているんじゃないかと思うのです。たとえば学術会議の予算は、十年前も現在もほとんど変わらないというふうに聞いておりますが、その点はいかがですか。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 72

決して学術会議を軽視はしておりませんので、その性格等にかんがみまして、できるだけ権威あらしめるように、私どもも努力しておるつもりでございまするし、学術会議自身も、そういう点につきましては私どもと同じような考えでございます。ただ諮問等につきましては、当該関係の役所がそれぞれ行なっておりますから、そちらのほうから御説明申し上げるほうが適当と思いますので、そちらから申し上げることにいたしますが、御勧告を受けました際に、ただ受けっぱなしでほっといたというわけでもないようでございまして、私どものほうが最近調査いたしまして、日本学術会議からの原子力潜水艦の問題に対する勧告、これに対してどういう処置をとったかということにつきましては、先般御答弁申し上げましたように、会議等も継続し、引き続きさらに学術会議にも、こういう処置をとり、かつまた、その責任者はこれとこれとの役所で処理いたしますということも申し上げまして、事務当局にも話を聞きますと、そうした点についてはことこまかく会長にも御報告を申し上げておるということでございますので、その期間が多少延びてはおりますけれども、三月の十二日に勧告をいただきましてから、四月の二十六日でございますから、その間には、そういう会議を開きながら連絡をとっておったわけでありまして、そういう点であるいは多少連絡の欠くるところがあったかもしれませんが、これは事務当局同士で今後さらに密接な連絡を保ちまして、双方にそうした行き違いのないようにすることは私どもの責任だと存じますから、これは十分いたしたいと思います。決して今回の勧告も聞きっぱなしにしたわけではございませんで、それぞれの研究機関に委託をし、また、学術会議にも連絡をとり、十分の説明等も必要がございますれば応じる覚悟もございますし、また、資料等の提出を求められた場合には、これを出すという考え方もございますので、決してほおかぶりではないということをひとつよく御理解いただきたいと思います。

また、予算の面でございますが、これはすでに公になっておることでございますから、私が申し上げなくてもおわかりと思いますが、二十四年度でございますが、三千七百四十一万円が最初の予算でございまして、それから今日では、三十八年度におきまして先般御決定をいただきましたのが一億七千七百七万円というわけでございます。その間にちょいちょい数字が多くなっておりまして、その翌年が少し欠けておるようになっておるものもございますが、これは御承知のように選挙がございますので、選挙に特別の金を要します。この選挙のときにはそうした金が加えられます関係から、普通の経常費に多少増加しつつあるのでありますが、選挙費用が要らないときには、それがずっと引かれますので、少なくなっておるということでございます。三十七年度を例にとりましても、三十七年度におきましては一億七千七百七十九万円が予算上の金額になっておりますが、去年は選挙がございましたので、選挙の金を引きますと、一億六千三百七十九万円でございまして、現在は一億七千七百七万円でございますから、ちょうど一千四百万円くらいはふえておるということで、その額はあまりたくさんではございませんが、決して軽視しておるわけではないと思います。どうぞそういう点につきましては御了解をいただきまして、この日本学術会議が十二分に機能を発揮することにつきましては、お説の通り、私どもも同感でございますので、今後十分検討を加えながら、食い違いのないようにして、そうしてその権威ある活動に協力いたしたいと考えておる次第であります。

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石橋政嗣委員発言 73

諮問と勧告の問題について、科学技術庁からお答えを願いたいと思います。

島村武久政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 74

学術会議というようなりっぱな機関、特に専門的、科学的な事項について諮問することができるようになっております機関がありながら、本件のような問題についてなぜ諮問しなかったかというお尋ねだと思いますので、その点についてお答え申し上げます。

原子力関係の問題につきましては、御承知のとおり原子力委員会が昭和三十一年の一月一日に発足いたし、今日に及んでおるわけでございます。この原子力委員会ができまして以来今日まで、学術会議から十数回にわたる勧告、申し入れあるいは要望等をちょうだいしてまいっております。われわれといたしましては、学術会議の御意見というものを十分尊重してやっておりますけれども、特に原子力につきましては、原子力委員会というものができておりますので、本件につきましても、学術会議から勧告が出されます以前におきまして、すでに原子力委員会でも取り上げて検討をいたしておったものでございますから、特に学術会議に諮問するというようなことをいたさなかったわけでございます。この間の点につきましては、学術会議側においても十分御理解になっていただいておることだと考えるわけでございます。

石橋政嗣委員発言 75

諮問は積極的にする必要はないと判断したということなんですが、それじゃ勧告についての政府側の態度をお聞きしたいのですけれども、まずこの勧告において、学術会議としては、原子力潜水艦が日本の港湾に入港するということは、一時的な原子炉の設置と同様だ、こういう見解を述べておるわけです。この点は私どもももっともだと思うのですけれども、担当省としての科学技術庁では、この見解についてどう思われますか。

島村武久政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 76

原子力船の場合、陸上と全く同じような原子炉の取り扱いをすべきかどうかという細目の点につきましては、まだ日本に原子力船もなく、また外国の原子力船が入港するというようなこともそれほど早いと考えておりませんでしたので、詰めておるわけではございませんけれども、原子力船と申しますものは、かりにそれが軍用の艦艇でありましても、商船でありましても、原子炉を搭載しておるものでございますので、現在の考え方から申しまして、私どもといたしましては、やはり一時的に原子炉が置かれる事態と非常に似ておると考えていいものというふうに考えております。

石橋政嗣委員発言 77

そうしますと、この勧告の内容はもっともじゃありませんか。あなたは、原子力委員会というものがあるから、そこで検討する、したがって、学術会議をわずらわすまでもないとおっしゃいますけれども、それじゃこの原子力委員会の中において検討する機関というのは別にあるわけでしょう。すなわち、原子炉安全審査会というものがあるわけでしょう。ここにはかけておりますか。

島村武久政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 78

原子力委員会としては、みずからの機構の中にただいまおっしゃいましたように安全審査会というものを持っております。しかしながら、原子力委員会といたしましては、今回の原子力潜水艦の問題につきまして、この審査会に調査、審議を頼むということをいたしてはおりません。

石橋政嗣委員発言 79

佐世保の港あるいは横須賀の港に入ってくるということは、一時的にそこに原子炉が設置されることと同様だ、こういう見解については、あなたも賛意を表されたわけです。そうしますと、一時的に港湾の中に設置される原子炉の安全性というものは、陸上と同様にこの審査会にかけなければ意味がないじゃありませんか。それをやりなさいというのがこの勧告の骨子じゃないですか。

島村武久政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 80

原子力委員会に安全審査会がございますけれども、この安全審査会と申しますものは、たびたび国会でも問題になりまして、特にコールダーホール型原子炉の導入の際等にも問題になりました。内閣総理大臣から諮問を受けまして、原子力委員会が具体的な炉の設置の審査を行ないます場合に、従来とも原子力委員会内部にございました専門部会に法的な根拠を与えたものとして、審査会というものが生まれておるわけでございます。これは国会の御決議にもございまして、そのように法律の改正をお願いいたしまして、この内閣委員会でも御審議いただいたことでございますけれども、その際の政府側からの御説明にもはっきりと申し上げてございますように、具体的な炉の審査を科学的にデータ的にやるところの機関として生まれておるわけでございます。しかるに、本件米国の潜水艦の問題につきましては、具体的な炉の審査ということでは現在のところございませんので、安全審査会というようなところにかける、意見を聞くというような措置を講じていないわけでございます。

石橋政嗣委員発言 81

それはアメリカの方で設計図も見せない、ましてや現物を公開しない、そういうようないろいろのかきねをつくっておるために、この審査会にかけられないというだけの話なんでしょう。科学的にいえば、当然原子炉安全審査会にかけなければ、安全性の立証はできない、これは動かないのじゃないですか。ただ、かけようにもかけられない条件がある。そこを混淆しないようにひとつ御説明順いたいと思うのですが、最もその安全性を審査するのに権威ある機関というのは、政府機関の中ではこの原子力委員会における原子炉安全審査会である、そのことは間違いがないわけでしょう。

島村武久政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 82

私が申し上げておりますのは、ただいまおっしゃいましたように、科学的なデータに基づいて審査を行なうというような段階でないということのほかに、そもそもこの安全審査会というものは、従来やっておりましたような具体的な一件々々の原子炉についての審査を科学的に行なうことを目標として、法律改正まで行なってつくりました機関で、それに比べまして、今回の原子力潜水艦問題として取り上げられておりますのは、一般的な問題の段階でございますので、これを審査会にかけるというところまでいたしていない、こういう趣旨でお答え申し上げているわけでございます。

石橋政嗣委員発言 83

国内において陸上に原子炉をつくる場合には、非常にきびしい審査が行なわれて、百ワット程度の学術用の原子炉でも、つくることを許可しなかったという場合もあったと私ども聞いておるわけです。ところが、今度の場合は、五万キロワットないし十万キロワットというけた違いの出力を持った原子炉を積んだものが、一時的に佐世保の港に入る、それについて科学的に全然検討が加えられないということ、そのこと自体を科学者の諸君が心配しているわけです。だから、科学的にその安全性というものをぜひ検討してもらいたい、そうしてそれを国民の前に明らかにしてもらいたいというのが勧告の趣意なんですよ。これは純然たる科学上の問題であって、政治的じゃないじゃないですか。これについて総務長官が政治的な動きでけしからぬとおっしゃっているわけですが、総務長官は、科学技術庁とも十分連絡をとられて御検討になった上で、談話を発表されたわけですか。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 84

私のほうの考えは、先般も申し上げましたように、政府の一つの行政機関でございますから、法律上の枝葉末節にとらわれるわけではございませんけれども、国の業務として認められることは別問題といたしまして、勧告その他の方法によってなされることは、これはもちろん納得できることでありますけれども、政府を抜きにして、すぐさま国民にアピールされるような行き方は望ましくないではないかという考え方から、先方とも話し合いしたわけでございまして、こうした問題につきましては、まだ私ども最後の結論は出ているわけではございません。両方でよく話し合っていこうということになっているわけでございますから、いずれ、そういう問題については、適当な機会に先方とも話し合いをいたしまして、意見の調整も行ない、そうしてまた、これが世間の誤解を受けないような処置を納得のいく線でやりたい、こう考えております。

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石橋政嗣委員発言 85

学術会議で勧告をした、その勧告を尊重して、自主的に安全性の検討を政府がするかまえを持っておるのに、それにもかかわらず声明を出したというなら、けしからぬと言えるかもしれませんよ。しかし、いまの科学技術庁の答弁を聞いても、これは科学的に安全性を保証する道は、今後ともないというのですよ。手はないというのですよ。ただアメリカの言い分を聞く以外に方法はないというのです。もう一度声明を思い出していただきたいのですけれども、何と言っているかというと、わが国の責任ある機関が自主的に安全性を審査し、その結論を国民に明らかにするよう勧告した。この条件が満たされない現状では、日本国民の安全が脅かされるので、原子力潜水艦の日本寄港は望ましくないと考える。――全く当然のことを言っておるじゃありませんか。また、これは国民の気持ちとぴったり合っているじゃありませんか。それをもけしからぬというあなた方の態度が政治的なんであって、私どもはすなおに科学的な問題として考えていいと思っておるわけなんですよ。

しかし、そのことだけにとらわれておりますと、水かけ論になりますから、一点だけお聞きしておきたいと思うのですが、それではこの声明の出た四月二十六日現在において、政府は何が何でも寄港を認めるという基本方針を立てておったのですか、それと異なる態度だ、こうおっしゃるのですか。この条件が満たされない限りはわれわれは反対せざるを得ないと言っておるが、これが行政一体の原則にもとるとあなたはおっしゃるのですけれども、何が何でも、安全性が保証されようとされまいと、認めるという態度を政府は打ち出しておったのですか、この声明が出された得点において。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 86

これは総理並びに外務大臣等がしばしば他の機会において申し上げておりますように、安保条約のたてまえからいけば、これを拒否できないような形にあるということは、御承知のとおりでございます。しかし、アメリカ側も、ただ条約をたてにして、何でもかんでも条約に書いてあるんだから差しつかえないというような考え方できておるわけではございませんで、やはり日本の国内の政治情勢なりあるいはまた国民一般の抱く国民感情等もよくわきまえての上で、なるべく政府の了解を得ていきたいという考え方であるようでありますし、また政府のほうでも、法律的な見解は別といたしまして、あるいは条約上の問題は別といたしまして、こうした重大な問題でございますから、なるべく国民が理解をし、また納得のいく線で最後の処置をしたいという考え方で、慎重に検討中であるというように私も心得ておるわけでございます。

石橋政嗣委員発言 87

政府が条約上のたてまえからいえば寄港を断わることはできないと言っておるのは、事実知っております。これも疑問がありますよ。現に小坂外務大臣の当時には断わっておるという前例があるのですから、疑問がありますが、そのことはいま私は問いません。しかし、少なくとも政府としては、まあ条約上はそういうたてまえをとりながらも、国民が納得いくように安全性というものの確認をしようというので、アメリカと折衝を続けておるわけでしょう。その安全性が確認されない限り、寄港オーケーという回答はしないつもりだということは同じでしょう。ただ、アメリカに安全性を保証してもらうか、それとも学術会議が言うように、国内の自主的な機関で安全性を保証するか、保証の方法は雲泥の差でございます。どちらの機関で、日本側が自主的に安全性を確認するか、それともアメリカの証明をどの程度納得できるかという、安全性の立証の方法は全然違うかもしれませんが、基本的な考え方として、とにかく安全性の確認ができない限り軽々に寄港オーケーという回答をしないという点においては、学術会議の声明もあなた方の態度も、何ら矛盾しておらないじゃありませんか。とにかく安全性が確保されない限り軽々に寄港は認めないということでは、学術会議の態度も政府が従来とっておる態度も変わらないと私どもは思うのです。行政権一体を持ち出して、全然政府の意向と違うことを声明したというのは難くせじゃありませんか。難くせでないというなら、あなた方が言っていることがうそであって、実際はオーケーを出しているので、国民を欺瞞するために、もう少し材料がそろうのを待っているだけだ。ほんとうは、もう、どうぞいらっしゃいというオーケーをあなた方はアメリカに出したということになりますよ。その点違わないんじゃないかと思うのですが、どうです。

島村武久政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 88

ただいまの……。

石橋政嗣委員発言 89

ちょっとちょっと、私はいま技術的なことを聞いているのではありません。総務長官の談話を中心にして内閣の態度を聞いているわけですから、別に専門的なお答えは必要ないと思います。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 90

あの時限におきましてああいう声明を、政府のほうに勧告という形式をとられずに、政府を抜きにして直接やられるというような行き方は好ましいことではない、望ましいことではないという考え方をもって声明をしたわけであります。

石橋政嗣委員発言 91

その勧告は守られないのですよ。今後も守りようがない。それは科学技術庁がいま証明したのです。原子力委員会において、国内に原子炉を設置する場合と同じように原子炉安全審査会にかけるというようなことは不可能だ。今後も不可能なんですよ。勧告はもう守られないのですよ。それでやむを得ず、国民の世論に訴える形をとっておるわけなんです。それが声明として出てきているわけなんです。その声明を出したことについてあなた方は文句を言っているわけです。その非難の一番大きな根拠になっているのが、学術会議といえども行政機関の一環だ、行政一体の原則にもとると言っておるが、もとらぬじゃないかと私は言っているのです。安全性が立証されない限りアメリカに対して寄港オーケーという返事をしないという点においては、日本政府も口ではそう言っているのだから、それと異なるところはないんじゃないかと言っているのです。政府がもう何が何でも、安全性がどうあろうとも寄港オーケーだといって態度をきめておって、なおかつこういうことを出したというのなら、多少疑問は出てくるかもしれぬけれども、その点では、安全の立証の方法が違うのですから、実質的な面は別として、そうそう開き直るような条件の違いはないんじゃないですか。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 92

でございますから、先ほど申し上げておりますように、その手続等において私どもの考えとは異なるものがあるという考え方から、声明を私のほうでもしたわけでございまして、先ほどからお話がございますが、勧告に対しましては、ただいま科学技術庁のほうの説明もあったようでございますが、私どものほうの考えでは、もう全部あきらめておるわけではございませんので、やはりこうした問題に対する資料等も各方面に求め、また原子力委員会等にも研究をお願いしておりまして、それらのものがいずれ近いうちに整うと思いますが、何でもかんでも向こうの言いなりほうだいに、もう腹の中できめておるのだというわけでは決してございませんから、どうぞその点は誤解のないようにしていただきたいと思います。

石橋政嗣委員発言 93

それならなおさらのことです。学術会議の声明と何ら変わるところはありません。何回も読みますけれども、わが国の責任ある機関が自主的に安全性を審査し、その結論を国民に明らかにするよう勧告した。この条件が満たされない現状では反対だと言っているのです。政府も態度は同じでしょう。政府と全然違うことを言っているわけですか。

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徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 94

私どもは、その言っていることが悪いとかいいとかということは第二の問題といたしまして、あの時限において勧告を出されているわけでありますから、何をしているかと重ねて勧告をなさるとかなんとか、私どもから考えれば、常識上この程度の学術会議として政府に対する勧告等をなさることについては、もちろん私どもは決して文句を言うわけではございません。ただ、その手続が、総会の議場において国民に面接PRされるようなその行き方がまずいのではなかろうか、行き過ぎではなかろうかということに考えを持っておりますので、そこでああいうことを申し上げ、かつ向こう側とも話し合いをしておるわけでございます。

石橋政嗣委員発言 95

その点はこの問題も触れましたから、私再度申し上げません。学術会議というものは、いままでも何度も直接国民に向かって声明を出しておるのです。二十五回も出しているという前例もあるわけなんです。そういう一称の慣例にのっとってやっておることを、いまさらこのようにいたけだかに取り上げていくというところに、実は問題が出てきておるわけなんですよ。だから、今後密接な連絡をとることによって、ひとつ誤解をお互い解いてもらいたいということで話を結んでおるわけです。なお、その例として、どうも学術会議というものに対して政府は冷たい目で見ているのじゃないかということを立証するために、先ほど予算の例も引いて私お尋ねをしたわけなんです。私があまり予算もふえていないじゃないかと言ったら、ふえているというようなことをおっしゃっておりましたが、総務長官が御説明になりました数字からいったってふえておりませんですよ。十年前と現在とはほとんど変わらぬというふうにいわれております。したがって、事務局の職員まで減らさなくちゃならぬというような実情に追い込められておるというふうに私どもは理解しておるわけです。そういうことであってはならないわけですから、ひとつ十分な連携をとっていただくと同時に、学術会議について、いろいろ問題点もありましょうけれども、ひとつそう冷ややかな態度で臨まないように望んで、この件についての質問は終わりたいと思います。

もう一つ、この間お尋ねをして、回答が残っておる分があるのです。それは認証官の問題ですが、藤枝総務長官のときに私お尋ねしましたところ、これを減らすという面についてもぜひ検討したいというお答えをいただいておったのですが、その後どういうふうに作業が行なわれておるのか、この点についての御回答を願っておきたいと思います。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 96

先般の審議のときにその話もございましたので、総理府設置法の一部改正のときにお答えいたしたいと考えておりました。この御質問に対しまして、藤枝前長官の御答弁にさようなことがありましたことを、実は私も先般の御質問によって承知したわけであります。帰りまして事務当局にただしまして、いろいろ意見を求めたのでありますが、事柄が非常に重大でございますために、今日までよう手をつけなかったというような話でございます。しかし、いつまでもほうっておくことは、対外的にも対内的にも非常によくないことでございますので、この機会にひとつ抜本的な解決をはかろうではないかということで、先般――先般といってもだいぶ前になりますが、閣議におきまして、認証制度に対する連絡協議会をつくりまして、これは官房長官が主宰者になりまして、各関係の諸君を委員に選びまして、会を開くことに閣議決定できまりました。先月御質問がございました後に、官房長官にその後の経過を聞いたのでありますが、国会開会中でございますために、あまり進捗していないそうでございますけれども、いまの考え方は、外交官等の関係につきましても、いま七十八名ですか、約八十名に近い認証官がございますが、これに手をつけますことにつきましては、外交的にもいろいろな問題がございますし、容易ではないのでございますが、一応公館長でない公使等ははずそうじゃないかという考え方で調査もしておるということでございました。またそのほかに、認証官に当然なすべきではないかという御意見もあり、またはずすべきではないかという御意見もあるようでございますが、従来この委員会等で御発言になりまして、御意見を伺っておりながら、今日まで手をつけるべきものを手をつけずに至っておるということは申しわけないと思いますけれども、おくればせながら、閣内にそういう協議会ができまして、研究を進めておるわけでございますから、次の通常国会までには何らかの成案を得まして御審議を願うようになるのではなかろうか、またそうしたいという気持ちで進行させておるということでございますので、この点御了承いただきたいと思います。

石橋政嗣委員発言 97

次の通常国会までに成案を得たいということで、ある程度の方針も示されましたから、この点に

ついては了解をいたしたいと思います。

もう一つ、これは宮内庁の問題ですけれども、さきに本委員会において、宮内庁におきましては、長官は政府委員としない、国会における答弁は次長が当たるということで、いろいろ理由も御説明になりました。私どももなるほどそういうこともあるのかというので、実は好意的な態度をとったつもりなんです。ところが、本委員会において扱った同じ問題を参議院の内閣委員会で扱っておるわけですが、その際には長官が出ておるのです。これは一体どういうことなのか。いささか開き直りたい気持ちになっておるわけなんですが、その点からひとつ御説明を願いたいと思います。

瓜生順良政府委員(宮内庁次長)発言 98

宮内庁関係の政府委員としては、宮内庁次長と経済主管がなっておりまして、宇佐美長官はなっていないわけでございます。この事情は前にも説明いたしましたので、繰り返しませんが、先月の十六日、参議院の内閣委員会に宇佐美長官が出ております。これはたてまえから言いますと、政府委員である私が参りまして、御質問にいろいろお答えするのがたてまえであると思うのでありますが、実は私の郷里、石川県の実兄が十四日の日になくなりまして、十六日が葬式でございまして、郷里へ帰っておりました。急いで十七日には帰ってまいりましたが、十六日は私はおりませんでしたので、政府委員としてのつとめができなかったわけでありまして、この総理府設置法の改正の予備審査を参議院の内閣委員会でもなさり、問題点についてぜひ出席して説明してほしいというので、説明員として宇佐美宮内庁長官が出られたわけであります。長官は絶対に国会に出ないというたてまえでもないのでございまして、これは陛下のほうの御用などで差しつかえのない場合で、やはり長官がぜひ出た方がいいという場合には、出る場合ももちろんございますということで、本席でも申し上げておったのでありますが、あの場合、長官にぜひという場合であったかどうか、これは別ですが、私が出るべきたてまえであったのですが、私がそういうように葬式で郷里へ帰っておったというようなことがございまして、ちょうど差しつかえもなかったので御出席になった、そういう事情にありましたことを御了承いただきたいと思います。

石橋政嗣委員発言 99

一応参議院の内閣委員会の十六日の事情はわかりましたが、やはり釈然としないものがあるのです。あなたが政府委員であって、長官があなたのかわりに出た、議論がさか立ちしておりませんか。大体ここにもこの事件と似たような精神が流れているような気がしてならぬのです。天皇の名前で持ち出しさえすれば何でも片づくというような考えを持っておりはせぬか。国会とどちらが大切なんですか。国会の方に横越的に出る姿勢をとられて、それで天皇の方に御迷惑がかかるような面が出るような場合には、あなたが補佐すればいいのではないか。この間は黙っておりましたが、こういうさか立ちの例が出てきた以上、黙っておれない。この点は、総務長官も政府委員の任命には関連があるのですが、どうですか、おかしいと思いませんか。長官を政府委員にしておいて、どうしてもぐあいが悪いときに次長が出るべきで、私は国会優先で考えてもらいたいと思いますが、いかがですか。

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徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 100

先般の参議院の答弁を、実は私の方に正式に要求してきませんで、じかにあちらの方に参議院の方から御要求があったようでございまして、私ども新聞を見まして、初めて長官が出席されることを聞いたわけでございます。それから私のほうでもどういうわけかということで聞きただしましたところが、ただいま次長の説明のように、実兄がなくなられて、ひまをいただいて十六日と十七日向こうに帰っておられて、その間参議院の方からぜひ責任者に出てこいという御要望がございましたので、かわって長官が出たということであったわけでございますが、ただいまのお話もごもっともと考えますから、そういった点につきましては、ひとつ検討を加えまして、今後の処置をするようにいたしたいと思います。

石橋政嗣委員発言 101

私は、これはやはり国会の問題だと思うのです、ここまでくれば、やはり政府委員という立場は長官が当たられる、それでどうしても都合の悪い場合には、われわれもむちゃなことを言うわけじゃないのですから、あなたが代理で出る、こういう基本線に戻っていただきたいと思います。これは内閣のほうにも要請しておきますから、委員長としても、今後私どもはそういう態度をとって臨みますから、応ぜられるようにかまえていただきたいと思います。

永山忠則委員長発言 102

この点、また理事会でよく相談いたしましょう。

受田新吉君。

受田新吉委員発言 103

それでは質問を続けます。

私は、総理府設置法の一部改正案につきまして、逐条質問をさしていただきます。

まず、総理府の機関として、いろいろな機関があるわけです。今度の改正案を見ても、機関の問題にも触れているわけですが、このいわゆるその他の附属機関というのと、この間から石橋委員が質問をしております日本学術会議のような機関とは、この機関と附属機関との相違はどこにあるのか、弁願います。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 104

法制上の問題でございますので、私から説明をさせていただきます。

御指摘のように、日本学術会議は、総理府に置かれる機関といたしまして、附属機関と別に実は掲げられておりますが、御承知のように、国家行政組織法の第八条の機関であるということは変わりはないわけでございます。それではなぜ特に附属機関と別にして機関という名称を付したかというのが、御質疑の中心であろうかと思いますが、それにつきましては、同会議が法の明文に出ておりますように、職務遂行の独立性ということが規定の上で保障されている点を考慮して、附属機関という附属ということばからくる一つの印象を避ける意味で、特に別個に機関というふうにいたしたものだと承知いたしております。

受田新吉委員発言 105

内閣にも機関がございますね。内閣の機関に、現にある憲法調査会、これと総理府の機関とどう相違があるのでございますか。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 106

内閣にも、御承知のように機関という名称がございますが、国家行政組織法は、内閣の統括のもとにある行政各部の行政機関についてのいろいろな組織を規定しておりますが、そういう意味で、機関という名においては同じでございますが、法律上の取り扱いといたしましては、実は別個に規定しておるわけでございまして、むろん、内閣における機関も行政機関でないということにはなりませんが、そういう広い意味でいえば同じでございますが、まあ、法律が違っております点で、その対象になる機関もおのずから異なってくるということに相なるわけでございます。

受田新吉委員発言 107

それははなはだ複雑多岐にわたる結果を生むことであって、国家行政組織法上の問題として、この基本的な法律のそうした複雑性を排除するという精神に立脚するならば、そうした同じような形のものが、一方は内閣のほうに属し、一方は総理府のほうに属しておるというような形のものはとるべきじゃないのじゃないですか。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 108

御指摘のように、もし内閣法というものがなくて、国家行政組織法というようなもので一本で片づけておれば、あるいは国家行政組織法がなくて、どちらでも同じでありますが、一本の法律で規定するということになれば、仰せのとおりであろうと思いますが、やはり内閣法は内閣の組織を中心にした規定でございますし、国家行政組織法のほうは内閣の統括のもとにおける国家行政組織について規定をしておりますので、そういうたてまえをとります以上は、別々に規定するのもやむを得ないのではないかというふうに考えます。

受田新吉委員発言 109

そこに問題があるのですね。今度は総理府の機関であって、これは付属機関ではない機関であるがゆえに、特別の法律のもとに日本学術会議法というものができておる。この総理府の機関の結論は、この法律の文句をそのまま申し上げても、内閣総理大臣の所轄のもとに日本学術会議を置くとはっきり明記してある。そして「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させる」ための機関とすると明記してある。この文句は、日本学術会議というものの性格をはっきりにじみ出しておる。したがって、ここに書いてあるわが国の科学者の内外に対する代表機関として、そしてその人々が科学の向上発達をはかり、行政、産業、国民生活に科学を反映、浸透させるという責任がある。それを浸透させなければ学術会議の目的を果たしていないということになるわけですね。国民生活の上にそういうものを浸透させるためにいろいろな声明を出す、意見を述べるとか、こういうことは、この法律をすなおに解釈するならばはっきり言えることなんであって、内閣総理大臣の承認を得てということが上に計いていないですからね。そういう意味からいって、別に総理府総務長官の許可を得て声明を発するというような、そういう行政上の指揮監督権というような関係はないわけですね。いかがでしょう。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 110

日本学術会議法によります日本学術会議の性格は、いまも御指摘になりましたとおりでございます。声明を出すについて内閣総理大臣の承認が要るかどうかというような御質疑であろうと思いますが、私どもは、日本学術会議が行政機関の一つでございますので、そういう行政機関が外に対して声明を発するということを大体において予想していないので、承認をするとかしないとかいうような問題も出てまいるはずがないというふうに考えております。

受田新吉委員発言 111

声明を発することは予想していなかったのですか。したがって、そういう指揮命令系統の文句を入れる必要はないと了解しておったわけなんですね。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 112

率直に申し上げますが、内閣の統括のもとにおける行政機関が、一定のことにつきまして外部に対して声明を発するというようなことは、設置法では予想していないということを申し上げておるわけであります。

受田新吉委員発言 113

予想していないことであったので、そういう事態が発生したので、これに対して総務長官談を発表した、こういうことですか。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 114

いまお話のとおりでございます。

受田新吉委員発言 115

総務長官談は、徳安さん御自身の発案ですか。あなたは総理府総務長官でありますので、総理府の関係の各機関の連絡調整の任に当たる責任者であられるので、各機関の責任者と相談をされた結論であるか、あなた個人の責任であるか、これをまず伺いたい。

17頁
徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 116

この問題に対します関係者の意見を徴しまして、私の意見を固めて声明を出したわけであります。

受田新吉委員発言 117

総理府総務長官は日本学術会議を指揮監督する権限はないですね。日本学術会議に対して持つ権限というと、ことばは適当でないかもしれませんが、連絡調整の問題あるいは総理府の機関としての立場から、そういう総務長官の持たれる広い意味の権限というものは、どういうものがあるのでしょう。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 118

半独立したような形でございますので、法律的に厳格な意味からいいますと、いろいろ議論があるようでございますが、一応総務長官としては、もし足を踏みはずしたようなときには、これに警告をなし得るという見解で声明を出したのでございます。

受田新吉委員発言 119

総務長官を設置したときの総務長官の任務は、こういうことが書いてあるわけです。「総務長官は、国務大臣をもつて充てることができる。」「総務長官は、内閣総理大臣を助け、府務を整理し、並びに総理府(法律で国務大臣をもつてその長に充てること定められている外局を除く。)所管の事項について、政策及び企画に参画し、政務を処理し、各部局及び機関の事務を監督する。」というのがあります。この各部局の事務の監督権があると判断されたのかどうか。監督の中へ入るかどうか。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 120

お答えを申し上げます。

日本学術会議に限りませんけれども、総理府の機関として、総理府の所轄あるいは所管のもとにあります機関に対しましては、総理府の長である内閣総理大臣、ひいては総務長官が、それに対していろいろな職務上の権限を持っておるわけでございます。ただ、あるいは御質疑ない点かもしれませんが、日本学術会議法におけるように、その職務の執行について独立して職権を行使するというような点につきましては、これは指揮監督のできないことは当然でございますが、自己の所轄のもとにある機関につきましては、人事なりあるいは予算なり、各般の面を通じて、総理府の長である総理大臣、あるいはそのもとにおきましてこれを補佐する総務長官、そういう方々が、ある範囲の指揮監督権と申しますか、とにかくそれに対していろいろなお世話をすると同時に、関係のある向きにつきましてはいろいろな御注意をするというようなことができますことは、当然のことだと考えております。

受田新吉委員発言 121

これは指揮監督と仰せられたが、指揮権はないと私は思う。法律用語としてもないです。監督するという中に「各部局及び機関の事務を監督する。」ということがあるのであって、日本学術会議が持つ独立の権限は、この事務の中へ入らぬと解釈するが、いかがでしょう。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 122

先ほども申し上げましたとおりに、日本学術会議法をごらんになりますと、日本学術会議においては、特定の任務につきまして独立して職権を行なうことになっております。これは学術会議のみならず、公正取引委員会とか、いろいろな機関にそういうものがございまして、それは法理性からいいましても、当然その職務内容につきまして指揮監督をするということはあり得ないわけでございます。これは職務の執行の面につきましてはないことは確実でございます。しかしながら、そういう職務の内容にかかわらないことにつきまして、何か特定の事態が生じました際に、一般的に総務長官がその行動について何もいえないということはないわけでございます。要するに、学術会議の中に与えられておる学術会議の任務の達成、使命の遂行、そういうもののワクの中に入っていることにつきまして、あるいはこういうことを勧告せいとか、こういうことを勧告しては悪いとか、おまえのほうでやっている議論はなっておらぬとか、そういうようなことをいえる筋合いでないことは確かでございますが、そういうワクの外に立ちましたことにつきまして、何もいえないということはないという考えでございます。

受田新吉委員発言 123

ここに行政事務の運営上における一つの問題点がひそんでいるわけです。法律のことばとして用いられている指揮権、監督権、特に総務長官の監督権は、各部局及び機関に対する事務監督権があるわけです。しかしながら、いまのように日本学術会議が持つ独特の任務、侵されない権限に関する監督権はないわけなんです。したがって、日本学術会議が良心に基づいて、しかも、政府機関として構成されている人々が――これはみな偉い学者ですから、粗末な人はおらぬはずです。日本では一番りっぱな学者がそろっている。その機関が良心に基づいて声明を発したということは、これはよほどのことであって、これに対して良心を侵すような発言が別の機関から出てくるということになると、日本の学術の進歩、この総理府設置法の第三節の機関の規定は没却されると懸念するのです。こうした独立の機関として、独立の権限を持っている人々に、憲法第二十一条でしたか、学問の自由を保障される機関として唯一の機関が残っている。これは決して内閣総理大臣の承認を得て発表するとかいうことは番いてないのですから、独自の見解を表明していいわけです。それが声明の形であろうと談話であろうと、一向差しつかえないと思うのです。それはいけませんか。私は法律的な立場から議論しておる。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 124

法律的立場でございますので、私が御答弁申し上げさせていただきます。

仰せのとおり、学問の自由というのは憲法で――悪法の二十三条でございますが、規定がございます。この定義につきましては、むろん、御説明を申し上げるのは釈迦に説法でございますから、その中身については申し上げませんが、学者が、学者の立場において、自己の良心にしたがって学問を追求して、その結果を発表するということは、これは全く憲法上保障されているわけでございまして、国権がそれに対して何らかの抑圧を加えることは、憲法に違反することになるわけであります。しかし、明らかに区別しなければならぬことは、その個々の学者が自己の良心にしたがって学問の結果を発表するということでなくして、行政機関が、そういう自己に与えられた職務なり任務の範囲を逸脱しまして、政治的な効果を生ずるような行為をする、それをまた世間に対して声明を発するということになりますと、これは何としましてもやはり正常な行政機関の営みを逸脱しているといわざるを得ないと思うのです。これは学術会議がたまたま問題になっておりますが、実は行政機関すべてに通じて、いかなる内閣のもとにおいても同じであろうと思います。行政機関たるものがほしいままに、自己の任務あるいは職務の内容にむろん関係があるにいたしましても、行政機関の考えるところ、自己の政治的信念みたいなものを天下に発表するということは、これは厳に慎むべきものではないかというふうに考えるわけでございます。

受田新吉委員発言 125

総務長官に集中質疑をしてくださいということですが、私は総務長官に集中質疑しているわけです。ところが、総務長官の御答弁がなくて、高辻次長が代弁されているのですが、これは総務長官にお尋ねしている事項なんです。そこで、総務長官は参議院にお呼ばれになっているそうですから、集中質問をいたします。いまの法律論争、機関論争は高辻さんとあとから……。

総務長官に、あなたが今度この法律改正とともに付与せられる特権、認証制度についてお尋ねしたいと思うのです。この認証制度というものをなぜかくも重々しく、いかにもほしがるような形で、法案が相次いで出されているかということが、質問のポイントでございます。今度文部省のほうにも国立大学の総長の任免に関する特例法が出ておる。それにもやはり七つの大学の認証官を予定しているわけです。この国会を通じて、認証官がこのように九人も新たに誕生するような法律が出てきた効きというものは、認証制度に非常に大きな魅力があるという結論が、政府部内にほうはいとして流れた結果であるかどうかを御答弁願いたい。

18頁
徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 126

先回の委員会でも申し上げましたように、今回の認証問題に対しましては、いろいろと過去におきましても御議論があり、また現在においても検討はいたしておりますが、とりあえず、国務大臣をもって任じ得る二つの職だけは認証官としてお順いしたらどうかということで、本法案を出したわけでございまして、魅力があるとかないとかいう問題はあとの問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、今後官房長官のところで研究することになっておりますから、その結果に基づきまして、次の機会に御審議を願うという方針で、いま作業しておるところでございます。

受田新吉委員発言 127

これは社会党の同志の諸君からも質問がたくさん出ておりますから、私重複をなるべく避けたいと思いますが、大事なところは聖なるかもしれません。この認証制度というものは、いにしえの制度の何に当たる制度でございますか。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 128

詳しいことは、私どもも法律的に解釈できぬけれども、大体昔の親任官程度の線が引いてあるのじゃないかと思います。

受田新吉委員発言 129

そうしますと、認証官ということばを使うことは、これは俗称であって、いまは認証官という名前は法律用語としてはない。したがって、認証をしていただくという天皇の国事事項の一つとして、これは非常にありがたくお受けさしていただく。あなたもその該当者でありますから、ちょっと問題があるかと思いますが、この制度を広く他の行政部門の責任著たちにも波及する方針か、あるいはこういう制度は設けないほうがいいんだ、あなた方国務大臣を充てるお二人だけで、もうこれ以上あとに続くものは打ち切るという方針か、そこをちょっと……。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 130

先ほど御答弁申し上げましたように、この問題につきましては、慎重に検討する必要があるということで、閣議の決定に基づきまして、ただいま官房長官を中心に検討はいたしておりますから、その結果が出ましたら御審議を願うことになると思いますので、その結果の出ますまでは、これ以上要らないとか要るとかいうことは、私からはいま軽率には申し上げられません。結果をお持ちいただきたいと思います。

受田新吉委員発言 131

一たび法案となってこれが成立すると、なかなか改正はむずかしいし、またせっかくつくったのだし、徳安さんと官房長官の黒金さんとは、 この法律ができるころまではまだ引き続きその任にあられると思いますので、お二人の直接関係されるポストが、次の法律の機会で削られるというようなことは、これはぶざまなことですから、むしろ、そういう結論を待ってこういう法律案をお出しになるのが、筋として正しいんじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょう。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 132

少なくとも現在の政府の考え方といたしましては、本案を廃止するような法案を次の機会に出すという考えはございません。

受田新吉委員発言 133

いま認証制度を生かされた場合、次の国会あるいは次の機会にそれをまたやめるというようなことは考えない。だから、お二人だけは完全に永久に認証官、そういうことですか。あなた方も今度の改正案も含めて検討するということですか、そこははっきりしたいと思います。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 134

現段階におきましては、認証官にしていただきたいという考え方でございまして、その他の件につきましては、今後検討しようという考え方であります。

受田新吉委員発言 135

あとに続くものはこれで打ち切るということですね。これは冷酷無残とい5ことばで表現されるわけだ。だから、この問題は、やはり認証制度全体を検討するという形で検討していかなければならぬと思うのです。いままでもらっている分はそのままに残す、これからの分はやらないというようなことではいかぬのです。俗称認証官と称せられる人々を総合的に検討して、できるだけこれを整理する、こういう形で検討を進められることを私は希望するのですが、いかがでしょうか。

徳安實藏政府委員(総理府総務長官)発言 136

結論によりましては――いまはそう考えておりませんが、結論におきまして、あるいは私どもまでもまくらを並べて解消されるときがあるかもしれませんが、しかし、現段階におきましては、少なくも国務大臣をもって任ずるこの二つの地位だけはお願いをし、さらにその他の問題につきましては、検討を加えて善処をしたいということで、いま調査会を設けたということであります。

受田新吉委員発言 137

もう一つ、これは大事なことだから、法律的論議をしておきます。高辻さん、この総理府の機関と内閣の機関とは、ウェートがどちらに置かれておりますか。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 138

ひとしく国の行政を担当する部局でございますので、ウエートはいずれが上、いずれが下ということはないと思います。ただ、それぞれの機関が持っております職務の性質上、あるいは内閣の行政各部の統一を保持するための必要な総合調整とか、あるいは行政各部の施策の総合調整とか、それぞれ職務の内容に応じまして、働く部面は違いますけれども、行政機関としてはウエートは同じと心得ていいと思います。

受田新吉委員発言 139

総理府の機関の発言に対しては、総務長官がいろいろと見解を述べる、それから内閣の機関の発言に対しては、官房長官がそれぞれの意見を述べるということになるのですか。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 140

国家の行政組織でございますから、それぞれの職掌がきまっておりますので、その職掌に応じまして、その任に当たるものがあるのが当然かと思いますが、いま御指摘がありましたように、大体仰せになったことは、そのとおりだと申していいかと思います。

受田新吉委員発言 141

総理府の機関、それから附属機関、それはウエートが違いますね。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 142

ウエートが違うという意味でございますが、要するに、上のほうから職質なり職務の遂行につきまして指揮監督を受ける立場にある者と、指揮監督をする立場にある者、それぞれの関係から言いますと、そういう意味では上下がございますが、先ほど私が上下がないと申し上げましたのは、行政機関としての職務の一般的な遂行の上で差異がないと申し上げたわけでございまして、そういうような、いまの御発言のようなことであれば、そういう意味でのウエートはございます。

受田新吉委員発言 143

こういう行政機構上のいろいろなややこしい複雑性を排除するために、機関とか附属機関とかいうものを統合的な形に持っていかれる必要はないですかね。これは一般国民が見ても、はなはだ複雑で、はっきりしない、こういうふうな理解しかできませんね。立法当局としてひとつ……。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 144

仰せのとおりに、国の行政組織を立てます場合には、局部局部の職務なり、任務の範囲というものを明確にいたしまして、それぞれ明確なる系統図ができるようにすべきであるという仰せは、全くそのとおりであろうと思います。ただ、行政機関と申しましても、実は種類が非常にございますので、どこまでこまかく分けていけるかどうかという問題がございますが、行政組織に対するあり方というものについては、大体お説のとおりに考えるべきものだと思います。

受田新吉委員発言 145

法案に関連してお尋ねしたいのですが、今度の法案に、附属機関の宇宙開発審議会の目的を一つつけ加えて充実させているわけです。附属機関の宇宙開発審議会の目的の中に、「内閣総理大臣の諮問に応じて宇宙の利用及び宇宙科学技術に関する重要事項を調査審議すること。」とある条文に、「意見を述べる」ということをつけ加えておるのでございますが、この文章をそのまま読んでいくと、「これらの事項に関して」ということをよほどよく理解しないと、筋が通らない。むしろこのことは、資金運用審議会の目的であるところの「運用部資金若しくは簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用に関する重要な事項について、大蔵大臣若しくは郵政大臣の諾間に応じ、又は資金運用部資金若しくは簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用に関し、大蔵大臣若しくは郵政大臣に意見を述べること。」、こういうふうに書いてあるのです。こういうふうにはっきり書けば非常によくわかるのですが、「これらの」として一括して並べていくことによって、これは「諮問に応じて」云々ということとあまり変わらないことになるんじゃないかという危惧もあるわけです。だから、文章構成の上から、資金運用審議会の目的と大体調和をとって、諮問に応ずることと意見を述べることとをはっきりさせる必要はないか、かように思うのです。特に付属機関のいろいろな機関に対する目的の欄を見て、その目的の欄が二つにも三つにも形式をとっているということはまずい。これとよく似通った、諮問に応ずることと意見を述べることと、すでに前例があるのですから、前例に応じた形にこれを書きかえるほうが、非常にはっきりしていいんじゃないかと思うんですが、高辻さん、どう思いますか。

19頁
高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 146

どうも条文上の文言について御指摘を受けまして、はなはだ恐縮に思うわけでございますが、しかし、ただいま御審議をわずらわしておりますような立言方法によりましても、私どもが見ますと、一こうにわからないということにはならぬのじゃないかという気がいたします。むろん、これは法制局で審議をした結果でございますので、一生懸命弁護しようという気持はございませんが、「これらの事項に関して」といえば、それはその前の「宇宙の利用及び宇宙科学技術に関する重要事項」であることは明白でございますので、御指摘のような非常に読みにくいということでありますれば、受田先生のおっしゃっていることをそのまますなおに受け入れようとは思いますが、これで十分にわかるのではないかと思いますので、これでひとつお許しを願いたいと思うわけであります。

受田新吉委員発言 147

政府が法案をお出しになるときに、前の法律に書いてある文句と対照的な場合には、それに準じた善き方で表現してもらいたい。いろいろな書き方、ばらばらであっては、法律としてでき上がったときに、政府部内の法律文章作成上のはなはだずさんなことを裏書きするようなものでありますから、はっきりとそういう形に、たとえばこの文章なら、宇宙科学技術に関し内閣総理大臣の諮問に応じ並びに内閣総理大臣に意見を述べること、こういうふうにやっておけば非常にはっきりする。それを「並びにこれらの」では――文句をもっとていさいよくできるのです。きわめてそれが明瞭になる。だから、いま私が申し上げたようなところをはっきりと前者と軌を合わせるような形ということで、はっきりしたほうがいいと思うのですが、いかがです。

高辻正巳政府委員(内閣法制次長)発言 148

おっしゃっておられます、条文上の簡潔と明確にことをしるしていくべきであろうというお説は、全くごもっともだと思うのでありますが、どうもただいま御提案申しておりますこういうような改正方法といいますか、こういうような機関の目的の計き方というものは、実はいままでに御審議をわずらわしましたいろいろな法律の付属機関等の目的にも多々あるわけでございまして、そういうわけで、いままでの例と――またこれとすべて同じ例ばかりではございません。ほかの御引用になりました例もあると思います。こういうような書き方も、実はすでに御審議をわずらわしたものにもございますので、いままであります例をとって書いたわけでございます。しかし、一般的な問題といたしましては、将来、仰せになります要点はとくと胸に含めて考えてまいりたいと思います。

受田新吉委員発言 149

将来、これは法令の整理ということについて大事なことですから、思いつきでどんどん目的を書いていくと、国民が見て、あなた方の立法技術者のあいまいさを保証するようなことになりますので、御注意を願っておきます。

それで、ここで問題に取り上げたいことは、その意見を述べることという事態が最近発生したのかどうか。諮問に応ずるまでもなく、意見を述べなければならないような事態が起こったのかどうか。どういう問題で意見を述べなければならぬようなことがあったか、ちょっとお答え願いたい。

芥川輝孝政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 150

最近発生したということはございません。と申しますのは、ただいま宇宙開発審議会に対しましては、わが国のとるべき宇宙の重点開発目標とそれを達成する具体的手段いかんという諮問を出しまして、現在慎重に審議中でございます。しかし、御承知のとおり、世界におきまする宇宙の開発の進歩は非常に早いものでございます。そこで何らか諮問の範囲を越えました予想外の重要問題があるのではないかということで、今回の改正をお願いしたわけでございます。

なお、これに準ずると考えます例としては、たとえば宇宙の開発は、御承知のとおり一国で開発することはできませんで、特定の一国と、宇宙平和開発のために、特に国際協力をするというような問題が出てきた場合には、今後も改正の精神に沿いまして、宇宙審議会で自発的に意見を言っていただく機会が出るのではないか、そう考える次第でございます。

受田新吉委員発言 151

宇宙開発に関して新しい事態が起こる、それに対する意見を述べなければならぬ、こういう想定のもとに、いま出しておくんだ。ところが、内閣総理大臣が諮問する際には、できるだけそういう事態も予想して、適宜諮問するはずだと思いますし、また、その諮問に対する施策も十分とられていない現状を考えたときに、何らかそこへ科学技術庁としては、これから予想されるような問題について、十分時代の要請にこたえるような対策をもう日ごろから立てておかなければならぬと思う。したがって、諮問に応じ、答申を出す、それに対して施策を練るということでなくて、いまから意見を述べるということであれば、どういうものが予想されるかくらいのことはいま考えておかなければいかぬです。先般のアメリカの人工衛星の打ち上げの成功に対して、これを電波でつかんだ機関は科学技術庁の機関ですか、どうですか。

芥川輝孝政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 152

科学技術庁の機関はこれを直接つかんでおりません。また、科学技術庁は、御承知のとおり、総合行政をやっておりますので、そういう実施機関をただいまは持ち合わしておらないのであります。

受田新吉委員発言 153

はなはだたよりない機関であって、そういうことになるならば、もう少し科学技術庁そのものが機構上に何か持ちたい、そうして、この人工衛星を把握した郵政省の電波研究所のような――これは実際は郵政省が仕事をやっておるのですが、そういう機関に対して科学技術庁としてどういう職権を持つか、総合調整をどういうところでやるかというような機構上のことで、まず科学技術庁としては相当考えなければならぬ問題がひそんでおると思うのです。科学技術の総本山である科学技術庁としては、こういう意見を述べるとかいうことで間に合わせることでなくて、もっと諮問に応じ、答申に対する具体策などを用意して、いち早くこれを施策の上に実現させるというように御努力される必要はないですか。

芥川輝孝政府委員(総理府技官(科学技術庁研究調整局長))発言 154

郵政省に対しまして云々という特定のものではございませんが、各省と宇宙開発につきましては合同推進会議というのを持ちまして、ただいまの問題その他を調整しながら、これを推進しております。それと同時に、三十八年度から科学技術庁設置法を改正いたしまして、科学技術庁も宇宙の利用の推進をみずからやるというふうに変えていただく。そこでとりあえず、航空技術研究所を航空宇宙技術研究所と改正いたしまして、そして宇宙の開発に一歩を踏み出したところでございます。

20頁
受田新吉委員発言 155

科学技術庁のお仕事は、大体テンポがおそすぎて、国際競争に勝てない危険があると思うのです。だからこのような改正で、意見を述べることができるくらいのことでは、もう間に合わないようなところにきているわけです。この宇宙開発の国際競争に勝つ根本施策にもっと真剣に取っ組んでもらいたい。

もう一つ、おしまいに、文部省おられますか――文部省で質問を終わりにしますが、文部省が、今度また総理府設置法の改正案と軌を一にしたように、国立大学の総長を認証官に七名も用意している。これはどういうところからそういう結論になったわけですか。

小林行雄政府委員(文部事務官(大学学術局長))発言 156

国立大学総長の任免、給与等の特例に関する法律案というもので御審議をお願い申し上げておりますが、これは御承知のように、国立大学そのものが、現在人材養成の上から申しましても、また学問研究の点から申しましても、非常に大きな仕事をいたしております。この国立大学の学長の国家的なあるいは社会的な地位を高からしめるということと、待遇改善をはかるということをいろいろ検討いたしまして、その結果、方法はいろいろあるかも存じませんけれども、現在さしあたって最も適切な方法として措置し得るものとして、国立大学の学長のうち、七大学の学長だけを認証官にさせていただきたいということで、お願いをいたしておるわけでございます。この法案の目的は、ただいま申しましたように、国家的、社会的な地位を高く評価して、その待遇改善をはかりたい。もちろん、これはひいては将来、大学全体の教職員あるいは教育者全体の地位を高からしめることができれば非常に幸いだと思っておりますが、さしあたっては、七大学の学長を認証官にする形によってその目的を達したいというふうに考えております。

受田新吉委員発言 157

認証官にする制度を特例として設けられたわけですが、それが七大学に限ること、並びにこれらの学長、総長は一般職でそのままにしておくわけですね。一般職でそのままにして認証官になる職種が、ほかに一つ、二つあるはずですが、何がありますか。

小林行雄政府委員(文部事務官(大学学術局長))発言 158

現在一般職のままで認証官にされておるものとしては、検察関係の検事総長、次長検出、検事長があるように承っております。

受田新吉委員発言 159

ところが、ここに問題があるのは、一般職のままで俸給をこの認証官にする人たちを特別に十八万と十六万にするとか、こういうことにしてある制度は、ほかにはないのですね。ちゃんとみな法律で、それぞれの給与法にきちっとうたってあるのです。ところが、こういうかってなことをされるものだから、一般職の俸給体系というものは完全にくずれてしまっておるのです。これはどういうことでこういうことをされたのですか。

小林行雄政府委員(文部事務官(大学学術局長))発言 160

一般職のままで認証官にいたします場合に、その給与をどの程度のものに格づけしたらいいかということにつきましては、私どもいろいろ検討いたしました結果、十八万と十六万、これは大体受田先生御承知のように、一つは国務大臣のクラスでございます。それから他の一つは検事総長のクラスに格づけをしたわけでございます。その格づけについてはいろいろ御意見も出ると思いますが、私ども、大学の総長の職責から見て妥当であるというふうに考えたわけです。

受田新吉委員発言 161

これは、内閣委員会の所管に属すべき性質のものが文教委員会に出ておるようなものです。そういう形であるから、私は特にこれを指摘しておる。本委員会の権威において私は質問しておるわけです。われわれの委員会が担当しておる一般職の俸給表の問題には全然触れないで、文教委員会でかってに給与をきめてしまうようなおそれがあるわけで、これは文部行政の中に、非常にセクト的な、鬼の留守に何とかやらというようなかっこうで、法案をこそこそと持っていこうという傾向が従来あるのです。一般職の職員の給与に関する法律が、当委員会の所管の法律がきちんとある。その法律をなぜ改正されないのですか。

小林行雄政府委員(文部事務官(大学学術局長))発言 162

先ほど申しましたように、東京、京都の総長については、国務大臣並みの十八万、その他の国立大学総長については、検査官、人事官と同様な十六万というふうにしたわけでございます。もちろん、ただいま受皿先生の御指摘もございましたように、一般職のままでございますから、他の国立大学の学長につきましては、当然、その給与につきましても、一般職の職員の給与に関する法律が適用されるわけでございます。これの改正ということでいけるのではないかという御指摘も、私もごもっともだとは思います。しかし、従来、この国立大学の教員の待遇改善というものにつきましては、いろいろと文部省も努力し、また大学の教官の方からも非常に強い要望もあったわけでございますが、その実施につきましては、いろいろ努力したにもかかわらず、なかなかこの実施ができなかったわけでございまして、一つの権道かも存じませんが、こういう形のものを出させていただきまして、これを機会に教育関係者、ことに大学の教職員の画期的な給与の改善をはかりたい、かように考えたわけでございます。

受田新吉委員発言 163

はなはだけしからぬ御発言です。この内閣委員会の審査する一般職の給与法改正のときに持ち出したのでは思うようにいかぬ。そこで、教育者の優遇のために、文教委員会においてこういう法案を出した。こういう、われわれの考えている一番悪い権道を歩んでおられるのですね。権道ですよ。給与法の権道ですからね。一般職の中の教育職の号俸の最高を修正することで、十分それがいくわけなんです。それをいつの間にか文教委員会でこそこそと十八万、十六万という、一般職の職におりながら、かってな法律をつくって、給与をきめてしまうということになれば、これは公務員の給与体系を権道でぶちこわすことになるのです。いかがですか。いいかげんなことをしてば困るですよ。

小林行雄政府委員(文部事務官(大学学術局長))発言 164

先ほどお答え申し上げましたように、確かに御指摘のような御意見はあろうと思います。これにつきましては、文部省ばかりではなしに、内閣全体の問題といたしましても、実は人事院とも御相談をいたしまして、人事院も積極的にこれを是とすることではないかもしれませんけれども、こういう改定もやむを得ないという御承認も一応いただいておるわけでございます。もちろん、ただいま受田先生が御指摘のように、そういう一般職の教職員の給与に関する法律の俸給表の改定でいくのが正道かも存じませんが、私どもとしても、こういう方法もあるということでお願いをいたしておるわけであります。

受田新吉委員発言 165

それはまた別な日にあらためますが、文部省は認証官にかこつけて、大学の認証官をこそこそとつくって、そうして俸給体系を全くめちゃくちゃにするような体系をつくっている。これは当委員会に出た総理府設置法の改正の認証官とつながりがある問題ですよ。文部行政というものはまっすぐの道を歩まなくちゃいかぬです。文部省は権道を歩んでおると思うのです。権道を歩んではいかぬ。この委員会に持ち込むと法案が通らぬというので、こそこそやるという御発言があったのですが、そういう人が人づくりの本部におられるということはいかぬです。

これは重大な問題でございますから、あらためて委員各位と相談してやります。質問を次回に譲るということにして、私の賛同を終わります。

永山忠則委員長発言 166

これにて質疑は終了いたしました。

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永山忠則委員長発言 167

本案に対し藤原節夫君より修正案が提出されております。

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21頁
永山忠則委員長発言 168

この際、提出者より修正案の趣旨の説明を求めます。藤原節夫君。

藤原節夫委員発言 169

議題となりました総理府設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明いたします。

案文はお手元に配付いたしましたので、朗読は省略させていただきまして、要旨を申し上げますと、原案中一部の改正規定は昭和三十八年四月一日から施行することになっておりますが、すでに期日を経過しておりますので、これを公布の日に改め、総理府本府の定員に関する改正規定につきましては、本年四月一日に適用することにいたしたいという趣旨でございます。

何とぞ御賛成をお願いいたします。

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永山忠則委員長発言 170

これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでございますが、別に討論の申し出もございませんので、直ちに採決に入ります。

総理府設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。

まず、本案に対する藤原節夫君提出の修正案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

永山忠則委員長発言 171

起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。

次に、ただいまの修正部分を除いて原案について採決いたします。

これに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

永山忠則委員長発言 172

起立総員。よって、修正部分を除いては、原案のとおり可決いたしました。

これにて総理府設置法等の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決しました。

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永山忠則委員長発言 173

なお、ただいま議決いたしました二法案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

永山忠則委員長発言 174

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

次会は、来たる二十三日十時理事会、十時半委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後二時三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104304889X01819630521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。