TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第43回国会›衆議院 本会議
衆議院本会議39発言

本会議 第31号

第43回国会 衆議院 昭和38年6月7日

法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

18頁
清瀬一郎議長発言 34

委員長の報告を求めます。社会労働委員長秋田大助君。

—————————————

〔報告書は本号末尾に掲載〕

—————————————

〔秋田大助君登壇〕

秋田大助委員発言 35

ただいま議題となりました失業保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

わが国の雇用失業情勢は、経済の高度成長に伴い、全般的に著しい改善を遂げておりますが、中高年齢の失業者等は、その再就職が依然として困難な事情にありますので、これら失業者の生活の安定をはかり、その再就職を促進する必要があります。また、社会保障制度につきましては、各方面からその充実、強化が要請されているところであります。

本案は、このような事情にかんがみ、失業保険の収支状況をも勘案の上、失業保険制度の改善及び受給者に対する就職促進措置の充実を行なおうとするものであります。

次に、そのおもなる内容について申し上げます。

第一に、一般失業保険につきましては、失業保険金の最高日額を現行の七百円から八百六十円に引き上げ、新たに扶養加算を行なうこととし、失業中に疾病にかかった受給資格者に対して傷病給付金を支給するなど、給付の改善をはかっております。また、受給資格者に対する給付日数の延長措置を、法令の規定に基づく訓練、講習についても行なうとともに、新たに転職訓練期間中は、技能習律手当及び寄宿手当を支給することとし、その再就職促進に資することとしております。

第二に、一般失業保険の保険料率の改訂方法につきましては、積み立て金の適正規模を定め、この規模を積み立て金が上回り、または下回るに至ったときには、一定の範囲内で保険料率を弾力的に上下させる措置をとり得るようにいたしました。

第三に、日雇い失業保険につきましては、現行の原則四分の一の国庫負担率を原則三分の一に引き上げ、待期制度を改めて各週最初の不就労日については失業保険金を支給しないこととするなどの改善をはかっております。

本案は、去る三月八日本委員会に付託となり、昨六日の委員会において質疑を終了したのでありますが、澁谷直藏委員より、施行期日を改めるとともに、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正して、就職促進手当の最高額は四百五十円とするも、扶養加算はそのワク外とする旨の修正案が提出され、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

19頁
清瀬一郎議長発言 36

採決いたします。

本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

清瀬一郎議長発言 37

起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。

————◇—————

清瀬一郎議長発言 38

本日は、これをもって散会いたします。

午後三時四十五分散会

————◇—————

出席国務大臣

内閣総理大臣  池田 勇人君

大 蔵 大 臣 田中 角榮君

文 部 大 臣 荒木萬壽夫君

農 林 大 臣 重政 誠之君

通商産業大臣  福田  一君

労 働 大 臣 大橋 武夫君

自 治 大 臣 篠田 弘作君

出席政府委員

内閣法制局第一

部長      山内 一夫君

————◇—————

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104305254X03119630607)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。