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参議院委員会等58発言

運輸委員会 第3号

第43回国会 参議院 昭和38年2月5日

法律案の審議部分(発言 47 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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相澤重明委員発言 47

大臣が御出席ですから、大臣にひとつ伺っておきたいのですが、当面の対策はわかりました。そこで、今回の豪雪についての気象通報、気象観測、こういうものはここにも御報告の中にありますけれども、これはきわめて大事なことだと思うのです。事態が終わってからあわてても、なかなか対策というものは困難をきわめることは御承知のとおりなんです。予防ということがいかに大事であるかということが、ここに出てきているわけです。そこで、科学技術振興なり、いろいろあるけれども、特に運輸省は気象庁を持っているわけです。これについて、昨年の秋以来、先ほど岡理事も言ったように、大陸地帯のほうの気候変異による来年は雪の可能性ということが言われておった、外紙は報じておった。ロンドンでも確かに雪の被害によって列車がとまっていることもずいぶん報じられた。そういうことからいって、国際観測というものも非常に重要な問題であるし、特にわが国において、こういう気象関係についての力を入れることは、やはりもっと積極的でなければいかぬと思うのです。運輸省は、たまたま運輸省の所管事項として気象庁を持っているわけですから、やはり国務大臣として積極的にこの際気象庁の問題について考えておく必要がある。そういうことを内閣としてやるべきじゃないか。ですから、むしろ飛び抜けた話をすれば、雨の降らないときに場合によれば雨を降らせるという研究まで進んで、今日、どういうふうになれば雪になるかということも、科学者はすでになにしてそういうことは言っている。そういう中で予防ということと、それが事前に観測をされた場合の措置というものも、これは科学の進歩の中でやればある程度できるのじゃないか。こういう点について、もちろん予算の関係も伴うだろうし、人員の問題も伴うでしょう。伴うでしょうが、やはり起きた被害の被害額の大きさ、あるいは人命の損傷ということから考えれば、これは国家的事業としてわれわれ考えなければいかぬと思うのです。そこで大臣に、そういう点について、特に気象庁の問題について、何かこの際お考えがあれば承っておきたいと思うのです。私としては、内閣自体として、特に所管の運輸省として大臣から内閣に積極的に意見を出してもらって、そうしてこれらの対策を樹立するように希望したいのでありますが、この際ですから、大臣の所見を承っておきたい。

綾部健太郎運輸大臣発言 48

相澤さんの御意見全く同感でございまして、私どもも今度の三十八年度の予算には、相当そういうことを見越しまして、だいぶ要求したのですが、遺憾ながら人員その他の点についてだいぶ削除されました。しかし、一歩前進いたすことだけは確かでございますから、今度の豪雪を機会に、さらに閣議なり何なりで相澤さんの趣旨を主張いたしまして、万遺憾なきを期したいと思っております。

河野謙三委員発言 49

私の今の要求いたしました資料はいただけることと思いますが、まだ御返事がないのですが……。

それから私の希望といたしましては、その資料を御提出願うと同時に、次回の運輸委員会に、通産当局の御出席をぜひひとつ願って、そうしてこれらの被害対策について説明を求めたいと思いますから、その点を委員長からお諮り願いたい。

大石武一政府委員(運輸政務次官)発言 50

大臣にかわりましてお答えいたましす。資料は、できるだけ早く取りそろえまして、お手元にお届けしたいと思います。

金丸冨夫委員長発言 51

委員会の出席の関係は、こちらで打ち合わせして、御希望に添うように善処したいと思います。

私も一点、大石政務次官にお伺いしたいのですが、現地の関係で、今早急に手をつけたいのは、除雪の問題であるが、国鉄は五百八十円ということで人夫賃を守っている。先ほどあなたのお話の中にもありましたように、現地では千五百円から二千円というようなことが相場になっておる状況で、なかなか協力しようといっても、地元公共団体としても非常に困難性があるというのですが、これは何とかならないかという問題です。それから私鉄電車ですか、こういう方面の除雪はまだたいした手がついてないということを言っておりました。これからでありますが、今回のような豪雪では、一会社がなかなかやれないということになるので、これは何とか政府で今回の災害を通じて特別の措置がとられないかどうか、この点政府の所見を伺っておきたいと思います。ひとつ簡単に御返事願いたいと思います。

大石武一政府委員(運輸政務次官)発言 52

お答えいたします。

国鉄の人夫賃の問題でございますが、確かに国鉄としましては妥当な値段かもしれませんが、現在の相場につきましては、いろいろほかの不均衡面も出ておるのでございまして、この点をどう考えるかがむずかしい問題だと思います。しかし、私は現在におきましては、そう簡単にこの基準を変えてはならないと思います。国鉄のことでございますが、私の個人の考えとしてそう思います。むしろ、ただどうしてもそういう人が集まらなければ、別な褒賞的な意味の考慮もいたしまして、やはりあるきめた基準というものは守っておかないと、これは福井県だけでございませんで、いろんな方面でも困難が起こって参りますので、この点やはり慎重に検討しなければならぬと思います。

金丸冨夫委員長発言 53

ちょっと速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

金丸冨夫委員長発言 54

速記をつけて。

ほかに御質疑はございませんか。——それでは雪害に関する質疑は、この辺で終了いたしまして次に移ります。

金丸冨夫委員長発言 55

船舶職員法の一部を改正する法律案に対する提案理由の説明をお願いいたします。綾部運輸大臣。

綾部健太郎運輸大臣発言 56

ただいま議題になりました船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

船舶職員法は、船舶職員として船舶に乗り組ますべき者の資格を定め、もって船舶航行の安全をはかることを目的とする法律であります。船舶通信士につきましても、その資格と定員は同法によって定められておりますが、現行の法定定員は、昭和十八年当時、戦時下の要請によって船舶通信士を増員いたしました体制を今日まで踏襲して参ったものでありますので、太平洋戦争以前の規定と比較しましても、また諸外国の船舶の実際と対比いたしましても、これらを相当上回っているのであります。改正法律案は、船舶無線電信局の運用義務時間を国際水準の線に置くこととする電波法の一部を改正する法律案に対応いたしまして、海上航行の安全に支障を来たさない範囲で船舶通信士の法定乗組定員を諸外国並みに改めようとするものであります。

御承知のとおり、今日、わが国の海運企業は、きわめて困難な事態に当面いたしております。政府といたしましては、海運企業の国際競争力を強化いたしますため、あらゆる努力をいたしているのでありまして、企業体制の集約化等、海運企業の徹底した合理化を前提とする抜本的な再建整備の方策を実施する必要に迫られているのであります。船舶乗組定員の合理化は、海運企業合理化の重要な一環であり、海運界におきましても現在まで真剣な努力が払われ、すでに甲板部門及び機関部門におきましては、顕著な実績を上げているところであります。しかるに、船舶通信士につきましては、需給状況の逼迫、通信機器の進歩にもかかわらず、乗組定員に関する現行の規定のために、いまだ合理化が実現し得ない実情であります。

よって、海運企業の現状にかんがみまして、海上航行の安全に支障を来たさない範囲で船舶通信士の法定定員を諸外国並に改める必要があるのであります。

今回の改正の第一点は、船舶通信士の法定乗組員数を軽減し、旅客船以外については、これを一名としたことであります。ただし、法施行の際の現存船につきましては、諸般の事情を考慮し、三カ年間は経過措置を設け、船舶通信士の員数を一挙に削減することによって各般の支障が生ずることを避けております。

改正の第二点は、現在乙種船舶通信士及び丙種船舶通信士の免許年令が満二十才以上でありますのを、満十八才以上に改めた点であります。これは、電波高等学校の卒業者が学校卒業後資格取得まで約二カ年の空白があるため、海運界に必要な人材が得られない情勢にありますので、当分の間かような措置をとることによりまして船舶通信士の需給緩和をはかろうとするものであります。

以上がこの法律案を提出する理由であります。何とぞ、慎重審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。

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金丸冨夫委員長発言 57

本案の審議等につきましては、後日の委員会に譲ります。

次回の日程は、決定次第、公報をもりて御通知申し上げます。

本日は、これをもって散会いたします。

午後三時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104313830X00319630205)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。