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参議院委員会等191発言

運輸委員会 第15号

第43回国会 参議院 昭和38年3月29日

法律案の審議部分(発言 121 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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金丸冨夫委員長発言 121

御異議ないものと認め、これより討論に入ります。

御意見のあります方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言がなければ、これにて討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

金丸冨夫委員長発言 122

御異議ないものと認め、これより採決を行ないます。

日本航空株式会社法の一部を改正する法律案を問題に供したいと思います。本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

金丸冨夫委員長発言 123

全会一致でございます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

諸般の手続等につきましては、先例により、これを委員長に御一任願うことに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

金丸冨夫委員長発言 124

御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。

この際、所管大臣の運輸大臣から発言を求められましたので、これを許可いたします。

綾部健太郎運輸大臣発言 125

本法案審議にあたりまして、皆様方の絶大なる御協力によりまして本委員会を通過いたしましたことは、まことにありがとうございました。つつしんでお礼を申し上げます。

なお、質問その他の間におきまして各議員の御要望のありましたことは、とくと考慮いたしまして善処する覚悟でございます。

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金丸冨夫委員長発言 126

前回に引き続き、船舶職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。

御質疑のあります方は、順次御発言を願います。

吉田忠三郎委員発言 127

だいぶ時間が経過いたしましたから、要領よくまとめて質問したいと思うのです。

この法律案の改正案の要旨を見てみますと、大体重点を置かれておるのが三つぐらいあるように思うのです。一つには、理由の中にもありますように、職員を削減しつつ海運業の振興をはかるというふうに書かれ、二つには、そのことによって反対給付として要員が減らされるということですけれども、衆議院で修正しておりますから、そこでそれをどうしようかというようなこともこれは当然ここに問題になると思うのですが、そういうこと、それから乙種の関係につきましては年令を下げていく、こういうことだと思うのです。そういうことを総合しながら全般の法律を見て参りますと、電波法と、それから船舶職員法との関係で、若干の相違があるように思うのです。この点どうか、ひとつ伺っておきたいと思うのです。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 128

電波法と船舶職員法との関係はうらはらの関係もございまして、電波法は船舶無線電信局の運用の義務時間というものを法定いたしておるわけでございます。船舶職員法は、御承知のように、船舶の航行の安全を確保するために必要な最低の乗組員数というものを規定いたしておるわけでございます。現実の問題としてこの両者は懸隔がないかという問題でございますけれども、この点につきましては、船舶職員法は具体的には小さい船舶の乗組員につきましてもこれを法定いたしておりますけれども、電波法上は船舶安全法の規定によりまして国際航海に従事する者のみを法定しているという相違がございます。しかし、大筋におきましては、今日一番問題になります貨物船につきまして、五千五百トン以上の貨物船は電波法上は第一種局といたしまして船舶局の二十四時間の運用義務があるというふうに規定いたしておりまして、それに合わせまして船舶職員法は八時間労働でいたしまして三名の定員を規定いたしておる。それから千六百トン以上五千五百トン未満の貨物船につきましては、電波法は第二種局甲という、運用義務時間は十六時間でございます。したがいまして、それに対応する船舶職員法は二名の最低定員を法定いたしておるわけでございます。なお、電波法上は聴守義務というものは、国際航海に従事する船舶は一日三十四時間全部の聴守義務があるわけでございます。これにつきましては、オート・アラームという他の船舶からの遭難の信号を自動的に受信する設備がある場合には、その聴守義務は免れることができるというのが国際条約でもございますし、またそれを受けました電波法の規定によりまして、聴守義務時間につきましてはオート・アラームをもってかえるというようなことになっているわけでございます。

吉田忠三郎委員発言 129

そうしますと、きのうもかなりこの問題で質疑があったわけですが、あなたの答えの中に、こういう理解でいいですか、つまり電波法の関係は、何といいますか、安全上の、主として人命尊重を中心にして定められているのだと、それから職員法の関係は、つまりこの運航の安全のために法律で定めていくものだ、こういう理解でいいんですか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 130

船舶職員法は、今先生御指摘のとおり、船舶の航行安全のための最低定員を取り入れるという法律でございます。電波法のほうは、公衆通信の疎通の円滑化ということを目的にいたしておるわけでございますけれども、船舶無線電信局につきましては、国際条約がございますので、その国際条約に基づきまして、船舶安全法が人命の安全のために無線設備をつけなければならないと規定しているもののみを電波法にとって参りまして、そういう船舶について通信の円滑化をはかるためにはこういう運用義務時間でやるべきであるという規定になっておるわけでございます。したがいまして、電波法としては、通信の疎通の円滑化ということを目的とした法律でございます。

吉田忠三郎委員発言 131

そうすると、電波法の関係は、言いかえれば、この公衆通信のために主として定められている、こういう理解でいいですか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 132

さようでございます。

吉田忠三郎委員発言 133

そこで、さらにお尋ねいたしますけれども、かりにこの法律がきめられて参りまして、適用されるということになりますと、いろいろございますけれども、この法律案の示されておるような範囲内のわが国の船舶にどの程度、パーセンテージでけっこうですけれども、適用されるか、これが一つと、ここにも書いてありますように、経過措置はあるけれども、その後は今の通信士はどのくらいのパーセンテージで減っていくのか、これを明らかにしていただきたいと思います。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 134

この法律の改正によりまして定数の変わって参りますのは、旅客船の遠洋及び近海の船舶の二百五十名以上の旅客定員を有するもの、それ以外のものはすべて職員の数が減って参りまして、経過的には旅客船等において法定定員が二名になるのもございますけれども、これもごく少数でございまして、ほとんど大部分のものは一名の法定定員になるわけであります。したがいまして、需給関係から参りましても、現在の法定定員は、甲種の船舶通信士、それから乙種の船舶通信士というものを法定いたしておりますけれども、甲種の船舶通信士は千二名、乙種は千八百七十九名というのが三十八年一月一日現在の定員でございます。法律が施行されますと、甲種の船舶通信士は変わりませんけれども、乙種の船舶通信士は三十八年度、この経過期間におきましても、すでに現在二名乗っておりますものは一名になるわけでございますので、法定定員数は千八百名の約半数になるわけでございます。したがいまして、乙種の船舶通信士が相当過剰の状態を生ずるということになって参るわけでございます。

なお、経過期間が終わりました場合には、ほとんどが甲種の通信士だけになって参りまして、乙種の船舶通信士は、旅客船等に一部必要なものが出て参りますけれども、ほとんど必要でなくなるというような状況でございます。

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吉田忠三郎委員発言 135

今の答弁で大体理解できましたが、約半数になる、こういうことなんで、電波法のほうから参りますと、公衆のための通信の疎通をはかるための措置だ、こう言っている。ここで聴守時間というのは二十四時間の義務時間——しかしまあ、今局長が言ったように、オート・アラームが設備されておればその限りでないということを言われているのですけれども、これはきのうの質疑応答で明らかになったように、その他の設備があったとしても、今日の安全性というものは低下をされるということは、大臣もあなたもお認めになったことなんです。したがって、私はそういう立場で考えてみますると、法律にはそういう緩和された条項があるけれども、実際面でそうならないという気がすることが一つと、もう一つは、国際的なものにも関連しておりますから、そういう点でこれからの国際間の通信関係で非常に混乱もできてくるのじゃないか、こう思うのでして、特に海上無線通信関係で大きく混乱しやせぬかというような考え方を持つのですが、その点いかがでしょうか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 136

ただいま御指摘の、通信の疎通の円滑を欠くというお説でございますけれども、その点につきましては、現状のまま放置すれば確かにそういうような現象が起こってくるわけでございます。具体的に申しまして、同じ時間帯に全船舶が同時に通信を始めるということになりますれば、当然現在の海岸局の施設ではこれを受けるという能力がないわけでございます。したがいまして、この経過期間の間に、まず電波の割当というものをふやして参るということが第一の必要条件でございます。また、それを処理するために必要な海岸局の施設を整備するということが第二の大きな前提になるわけでございます。そういうふうにして受け入れ能力というものを作っていただくということが大前提でございまして、この経過期間の間にそれを完成していく。同時に、現在海運界に行なわれております通信量の中で、できるだけ社用通信等の不急のものは整理していただく。海運合理化の問題とも直接関連いたしますけれども、不急の通信というものは整理していただいて、通信の量を減らしていただくということを考えておるわけでございます。

それからもう一つは、むしろこれは船のほうの問題でございますけれども、自動受信装置というものをできるだけ取り入れていきたい。たとえば、現在——きのうもお話し申し上げましたけれども、天気図というものは自動的に模写できる、受信できるという構想ができておるわけでございまして、そういう施設ができておるわけでございますので、これをできるだけ取り入れてもらうということによって、人間の労働というものを減らしていこうということを考えておるわけでございます。まあ、そういう船側の施設と、それから海岸局の施設と、それから通信自体の節約というような施策を並行的に行なっていきたいと考えておるわけでございます。

吉田忠三郎委員発言 137

そうしますと、そういう考え方に立ちますから、ある程度あなたがたの努力によってそういう問題が緩和をされたりあるいは解消されていく、そこでこの電波法は通信条約、国際的なものには反していないのだ、こういう解釈になるわけですか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 138

今度の改正は、国際条約に現在の国内法を合わせるということが一つの目標でございますので、国際的に、この改正が行なわれましても、それによって混乱が起きるというような状態はないと考えております。

吉田忠三郎委員発言 139

そこで、これに関連して参りますけれども、きのうあなたはオート・アラームについていろいろ答弁された。これは私の聞き方が間違っておるとしても、私はそう間違わないというふうに理解しておる。私は、今日この種一般商船というのは、大体三百六社ぐらいだと思うのです。そのところに所属しております船舶ほとんど当てはまると、この法律案、この修正の段階では。そのときに、具体的にあなたは数字で申されたようですけれども、それがあるためにほとんどが二名で現状されておるというような答弁がなされた。ちょっと私帰ってから資料を見ましていろいろ検討してみますと、必ずしもあなたのおっしゃったような状態になっていないことが現われておるものですから、この辺はあなたの調査をしたことに多少の誤差がありはしないかというような気がするのです。具体的に申し上げますと、現在三名でやられておりますものは、たとえば装置のないもの百二十四、あるものが四十三、不明なものが十八、百八十五ぐらいを三名でやられておる。それからあなたのお説のようなものは、施設のあるものは九隻、それからないやつが百四十五、不明が六で、百六十、こうなると、三名で運用しておるのが若干多いような数字になってくるのです。そうすると、きのうのあなたの答弁では、ほとんどが二名で運用しておる、こういうことをおっしゃられているのですが、この間の御事情もうちょっと詳しくお伺いしたい。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 140

私が申し上げましたのは、外航船舶については現在すべてほとんど三名の乗組定員でございますけれども、千六百トン以上五千五百トン未満につきましては、先ほど申し上げたように、法律上は二名の乗り組みを指定いたしておるわけであります。電波法上は、先ほど申しましたように、第二種局甲ということで、運用時間が十六時間、聴守義務時間は二十四時間でございます。したがいまして、その残りの八時間はオート・アラームを活用するということになっておるわけでございますが、現状は、この二名の乗り組み船舶が相当数ございますけれども、むしろ三名のものが非常に多い。法定の定員どおり乗せないで、それよりよけい乗せているものが相当多いということを申し上げたと思います。

吉田忠三郎委員発言 141

そこで、これも安全我の確保という立場で申し上げるのですけれども、今日まで——今日までといってもいろいろありますけれども、ごく最近の例でけっこうですけれども、全世界で海難件数というのはどのくらいあるのですか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 142

今手元に資料がございませんけれども、各国の海難の件数を正式に統計しているというような機関もございませんし、ただ、ロイドの海上保険の関係からの海難統計というものはあるはずでございますけれども、手元に資料がございません。

吉田忠三郎委員発言 143

そういう海難件数が、統計をとっているところがなくて、お手元にもない、こういうことなんですけれども、あなた方がそういった面を監督したり指導したりいたす機関であり、また役目ではないかと思うのですがね。当然あるものと、僕はあると思うのです。そういうことがなくて、航行の安全性であるとか、あるいは安全性が低下しないなんて——きのうあたり最後に安全性が低下するのだとお認めになったじゃないですか。何も根拠がなかったら、そういう結論というものは出てこない、中間の理論というものは生まれてこないと思うのです。こういう点どうなんですか。われわれだって議論することができなくなってくるのですから。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 144

世界の海難統計について、権威ある資料は現在ないわけでございます。われわれもそういうものをほしいと思っておりますけれども、実はないわけでございます。今度の問題に関連しまして、日本の海難件数が非常に多い。世界的に見ても日本ほど海難の多い国はないというような意見がまま見受けられておるわけでございますけれども、われわれは残念ながら外国の海難と日本の海難の状況等を比較する資料を持っておらないわけでございます。ただ、日本の海難自体につきましては、海上保安庁において詳細な資料がございまして、海難の発生原因なり、件数なり、そういうものについて十分検討を加えておると思います。

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吉田忠三郎委員発言 145

まことに不思議な現象で、どうも理解できないのですが、ないものをあるなんということを言いますのはどうかと思いますけれども、では日本の場合はどうですか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 146

日本の海難につきましては、海上保安庁において十分な資料を持って、その原因なり、状況なりというものを把握いたしております。

吉田忠三郎委員発言 147

ですから、その把握をしたものを具体的に件数を言ってみて下さい。そうでないと、低下したとか、しないとか、ここにもありますように、運航の安全性であるとか、あるいは海難による人命の尊重というものは出てこないですよ。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 148

海難の実際の状況につきましては、海上保安庁の係の者が参りますので、それから御聴取願いたいと存じます。

吉田忠三郎委員発言 149

そうしますと、その方が来ていなければ、この質問を続けるわけにいかない。

金丸冨夫委員長発言 150

すぐ参ります。

吉田忠三郎委員発言 151

では、その間質問を保留します、これが基礎になるのですから。

小酒井義男委員発言 152

関連をして、少しの時間を質問します。

戦時中に非常にふえたということ、戦前もっと少なかったと思いますが、戦前の状態は今度改正されるような内容と似ておったのですか、どうですか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 153

船舶無線通信士が三名というふうに規定されましたのは、昭和十六年の海軍省令によりまして三名乗せるというような規定が行なわれたわけでございます。それを昭和十九年に船舶職員法に取り入れまして、三名の義務づけを行なったわけでございます。戦前は一名の船舶職員でこれを処理いたしておったわけでございます。また、法律上の船舶職員として、これを法律によって義務づけるというような実態ではございませんので、無線電信電話規則という逓信省令によって義務づけているというような状態でございまして、なお今日と多少違いますのは、従来の商船学校の教育におきましては、無線の通信を聴守する授業を行なったわけでございます。したがいまして、学校卒業者は、発信はできないけれども、聴守はできるという資格をほとんどの者は持っておったわけでございます。そういう点につきまして、現在は、この職務が細分化された結果、全く無線通信士の職務になっておりますけれども、今後一名になってしまうというような状態で、その一名にもし事故が起きたらどうするかという問題が出て参りますので、今後の問題としては、戦前のようないわゆる聴守員級の取得ということを商船教育において取り入れていく必要があるのではないか、そういう点だけが従来と今日の状況とは違っているのではないかと思います。

小酒井義男委員発言 154

二、三お尋ねしたいことがありますけれども、お見えになったようですので、関連ですから、それではあとにいたします。

樋野忠樹説明員(海上保安庁警備救難監)発言 155

海難の状況を申し上げます。昭和三十七年の一月から十二月まででございますけれども、海難を起こしまして救助を必要としました件数は二千八百十八件でございます。これは救助を必要としたものでございます。それで総トン数は六十三万四千六百七十八総トンでございまして、人間は二万三千四百三十二名でございます。

吉田忠三郎委員発言 156

この件数だけでもかなり多いようで、それから人間も二万三千何がしということになると相当なものですが、この日本だけで起きた件数で、日本船がつまり連絡を受けて救助したものと、外国船が救助したものとあろうと思うのですが、この点幾らくらいになっていますか。

樋野忠樹説明員(海上保安庁警備救難監)発言 157

詳しい統計がはっきりわかっておりませんが、大体外国船に救助をお願いいたします場合は、非常に遠距離海難で、当庁の巡視船が出得られないような場合が主でございまして、さような場合は大体当該国水域の近いところの海軍または付近航行中の商船に救助を頼むのが通常の例でございますが、例としてはっきりした数字は私まだ手元に持っておりませんが、そう大きな数ではないと思っております。

吉田忠三郎委員発言 158

ここで本来であれば資料を求めてやらなければならないのだけれども、そうなると、これはいろいろの運営の関係もありますから、あえてそういうことは申しませんけれども、あとあとさらに参考にして参らなければならぬと思いますから、できるだけ詳細にそういう資料をまとめていただきたいと思います。そこで、まだ具体的なものがないというお話だけれども、二千八百十八件というものに外国船で、あなたのほうで調べました数は大体日本領土の海域で起きた海難だと思うのですが、この中に外国船はどのくらい含まれていますか。

樋野忠樹説明員(海上保安庁警備救難監)発言 159

ほとんど全部が日本の船が多いのでございますが、先ほど申しましたように、外国船によって救助されたものあるいはまた外国船そのものの被救助というふうな数字を持っておりませんが、これは統計をあとでくってみますれば、一応の正確な数字が出ると思いますので、後ほど先生にお届けしたいと思いますのでお許しを得たいと思います。

吉田忠三郎委員発言 160

そういう統計資料をいただくことはけっこうですけれども、きのうは運輸大臣は、外国でやっているのだから日本もやれないというはずはない、こういう面も国際水準に達していかなければならぬということを力説しておりました。そこで、そういうことの根拠は何かということなんですが、僕はその根拠にするために聞いているのだけれども、これではちょっと、あなた方はデータを今日持っていないとすれば、大臣が言うことは根拠なしに言っているような気がするのですがね。池田さん流の勘で言ったのかもしれませんが、運輸大臣も勘がよさそうなんですがね、この辺どうなんですか、船員局長。これは大臣に聞くのがほんとうだけれども、今いないから。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 161

外国で行なっているという大臣の御発言でございましたけれども、これは日本の近海における救助の体制というものと、それから船舶が外国の遠い港に行った場合の救助の体制というものを比較してお考えになって、外国に行った場合には、外国船というものはすべて一名の乗り組み定数によって動いているわけでございます。そして、船舶相互間の救助というものは、それらの船舶の相互扶助によって現在行なっているわけでございます。したがって、そういう相互扶助的な機構の中に日本が入って参るわけでございますので、日本船だけが三名の乗り組み定数をもって二十四時間の船舶局の運営を行なっておりましても、それだけでは効果は出てこないわけでございます。相互扶助でございますので、その程度をどの程度にするかということは、これは国際的な条約なり協定なりというものによって行なうべきものでございますので、そういう点から外国並みに日本船もやっていいのじゃないかということをお話しになったのではないかと考えております。

なお、日本近海の問題につきましては、海上保安庁の巡視艇並びに海上保安庁の海岸局というものが多数配置されておるわけでございますので、ここで個々の無線局は二十四時間常に救急信号を聴守いたしておるわけでございます。そういうところで聞いておれば、大部分の海難——昨年の統計によりますと九五%という数字が出ておりますけれども、それは海上保安庁において詳細にキャッチできておる、したがって海上保安庁はその救急信号によって至急救助体制をしくことができるという趣旨で御説明になったものと考えておるわけでございます。

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金丸冨夫委員長発言 162

速記をとめて。

〔速記中止〕

金丸冨夫委員長発言 163

速記をつけて。

吉田忠三郎委員発言 164

そこで、資料がないということと、そういう統計をまだ持っていない、あとで持ってくるということですから、これ以上続けてもしようがないのだけれども、僕の手元に持っているこの資料——これはITFの資料なんですよ、国際労働機構の運輸部会の資料です。だから、やや国際的な統計資料としては信用を置いていい資料じゃないかというふうに僕は思っているのですがね。それで見ますと、この世界の海難件数の、こまかな数字を言いませんけれども、概算して三分の一くらいは日本で起きている、こういうようなことになっているのですな。したがって、こういう相当、われわれはきょう初めて具体的にあなたのほうから聞いたんだが、驚くほどの件数になっておるのだな。それともう一つ、この日本船が海難によって外国船を救助したという数と、外国船が今度海難にあたって日本船を救助したという数が、比べると少ないのでありますけれども、これなどは、今度件数の中で大半が日本船が外国船を救助しているというような資料がある。これは間違っておるかどうか、そんなようなことになっておる。あなたのほうにひとつ調べてもらいたいと思うのですがね、ないというのだからね。まあかりにこの資料がやや正しいということでながめてみますと、結果的に外国のほうは、二名であるところを、あるいは三名であるところを、一名でやっておるために、結局は通信聴守をやっていないから、結果的には海難救助の件数がかえって逆に少なくなっていくのじゃないか。日本のほうは、今言ったように、ちゃんと国際法なり日本の電波法なり船舶職員法をきちんと順守しているがゆえに、今度逆に外国船を救助する率が多いのじゃないかというような、単純な考え方だけれども、一面としては考えなければならぬじゃないかという気がするのですよ。したがって、そういう中身のことをさっぱり今のところ調査、研究、検討していないのだな。研究したかどうか、調査はしているかというと、事実資料がないのだから、だからそういうことをせずして、外国船は一名でやっているのだから、日本のつまり船舶はやれないことはない、さらには外国船並みの水準までいかなければならぬというような、こういう考え方をしようというのは、どうもこの航海の安全のためにできている法律だとか、あるいは人命を尊重していくというような法律の建前から見ると、やや的はずれのような感じがするのですがね。こういう点、船員局長どうですか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 165

ただいまITFの資料によって、日本の海難件数が世界の三分の一以上を占めているというお話でございましたけれども、この数字について、われわれといたしましても、海上保安庁におきましても、御検討なさったわけでございますが、海難の統計の基礎というものは、各国まちまちでございまして、統一的にこれを同じ表の中にまとめて評価するということは少し無理じゃないかというような結論を得ておるわけでございます。したがいまして、日本の近海において海難の多いことは事実でございましょうけれども、はたしてこれが世界的な比重の中でどの程度の地位を占めているかという点については、われわれ、先ほど申しましたように、はっきりした統計を持っていないわけでございます。

それからいま一つ、日本船が外国船を救助する場合が比較的多くて、外国船に日本船が救助される場合は比較的少ないではないかという御意見でございますが、そういう面は確かにあるのではないか。私も具体的な例を一、二聞いておるような状況でございます。外国船が遭難いたしまして、日本船がまっ先にかけつけてこれを救助したという実例がございます。これはおそらく、通信士が無休の執務をとっているためにそういうことになったのではないだろうか、外国船よりも先に遭難の情報をキャッチしたのではないかというふうには考えられます。しかしながら、そういう一事をもって、この状態が直ちに正しいといいますか、合理的であるということはできないのでございまして、むしろ徹底すれば、外国船もすべて無休執務の状態に持っていくことがほんとうは望ましいだろうと思うのであります。ただ、そういうように、国際間の協定といいますか、国際的な海運国の認識というものは、そういうふうな状況に向いていかないわけでございまして、現状ではむしろいかにして少数の人員でもって船舶を運航するかというところへ各国の努力が行なわれておるわけでございます。日本も国際競争する以上、やはりその情勢におくれをとるということはできないわけでございまして、理想としては、世界各国の船がすべて無休執務体制をとるというようなことはもちろん理想ではありましょうけれども、現実に国際競争の面から見まして、そういう情勢に持っていくことはとうてい考えられないことであるとわれわれは考えておるわけであります。

吉田忠三郎委員発言 166

このことについて、資料を持っておる者と資料のない者と議論してみたって、これは答えが出やせぬから、だから、あなた方はだてや酔狂で監督官庁の役人をやっているわけでないから、しかも相当高給をちょうだいしておるはずだから、月給分働いてもらうということを強く僕はここで言っておく。そのあと、あとで機会をみて、もう一回日本の海運界のためにひとつ議論してみたいと思うから、この点はここで私はやめておきます。やめておきますけれども、今の局長の末尾のほうの答弁に関連するのですがね、やはりこの海難救助なりあるいは航海の安全性というものに力点を置くか、あるいはあなた方が最後に言われました海運業界の整備にこの心を置くかというところで分かれると思うのですよ。あなたのお話を聞いておりますと、これは国際的にも、日本の場合も、ここに今法律が出されてきておるわけですから、後段の海運業界の整備に力点を置いているような感じがする。そこで私は、きのうも大臣からこのことについて、船の業界、つまり船主のほうの側の未償却の分が具体的に百二十億、でこの法律を通すことによって二十億くらい経費節約になるという試算をした、こういうきのう答弁がありましたね。だから私は、ここで本来であれば、夫償却の分を具体的に各船ごとに出してもらわなければならぬのですね。それから、二十億といったってばく然としておりますから、だからこれらについてももっともっと資料を出していただいて、われわれにも検討してみなければ、軽々しくこの法律に賛否の意を表するなんということは実際できないわけです。しかしまあ、きょうは時間も相当経過しておることでもありますし、きのうからの経緯もありますから、委員会の審議に協力をする意味で、このことは申しません。やがてこれも、そういったように基本の問題でありますから、場をかえましていろいろディスカッションしてみたい、こう思うのです。

ただ一つだけ聞いておきたいと思うのは、業界を整備していくというこのあり方、方法ですね。これが、ただ単に今いう通信士をいわゆる経過年数後には半数に減らすことだけが方法か、まだほかに道がないかどうか、こういうことを私は考えるのです。これは先ほどの航空事業に対するときも若干申し上げたけれども、たとえば港湾整備の問題にしても、自動車事業にしても、それ以外の事業にしても、政府は今度の特定産業振興法などというものを提案をしているわけなんだ、ああいうものからいろいろとしさいにながめてみても、やはり基本となっているのは、池田内閣のつまり高度経済成長政策というものが何としたってもとになっているのですね。したがって、これらの産業基盤を拡充整備していくということから、いろんなやり方をしています。だから、そのやり方というのは、つまり今の場合は、資本主義を前提として、しかも自由経済競争をやらせる中からということですから、勢い好むと好まざるとにかかわらず、利益誘導をやりながらそういう政策をとっている。だから、そのことが私はよいとか悪いとかということじゃないのです。やり方としては、現実に、たとえば財投をやってみたり、あるいは減税の措置をとってみたり、あるいはこの運賃などを要する企業については、運賃制度の関係についての調整をコントロールして、その企業というものを整備し育てるということでやって参るのでしょう。だから私は、海運業界だって、そういういろんな今日の池田内閣の方針の中で、まだやる道があるのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。

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若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 167

海運企業の整備につきましては、お説のとおり、この人間の問題は必ずしも大きな比重を持っているわけではございません。御承知のように、海運業というものは、非常に比重が大きい固定設備のために、金利負担の軽減ということがどうしても海運企業の再建の大きな問題になるわけでございます。これは別の法律によって法律案を審議いただく場合に明らかになる問題だと思うわけでございますけれども、労務の問題といたしましては、当委員会でもたびたび申しておりますように、電波高等学校を卒業した人たちもなかなか船舶の乗組員に来てくれないという状況でございます。しかも、待遇の改善ということは海運企業の再建の問題と相関的な問題でございまして、通信士の待遇改善の問題だけを切り離してこれを実施するということは、現状から見てなかなか困難があるわけでございます。われわれの考えといたしましては、待遇改善の問題が海運の再建に影響を及ぼさないような再建の方法、及ぼさないような労務問題の処理ということが一番望ましいわけでございます。そういう点につきましては、労使ともに現在協力いたしまして、船舶乗組員の合理化をやりながら待遇の改善を行なっているわけでございますので、そういう方向に今後問題が処理されていくように、またその前提条件として法律による規制をはずすということが一つのねらいであるわけでございます。海運業の再建整備というのは、お説どおり、これによって解決するという問題ではございませんけれども、労働問題といたしましては、その影響によって海運企業の再建整備がくずれてしまうということのないように、われわれとしては考えていきたいと思っておるわけでございます。

吉田忠三郎委員発言 168

最後に一つだけ聞いて終わりたいと思います。これはこの法律とはやはり関連があると思うのですが、通信士をここで半分ぐらい減らす、そうすると次に今度は、その人々のある意味においては職場を転換していかなければならぬという場合が起き得ますね。したがって、それと関係しますけれども、今度は需要の面で、計画造船をやっているでしょう、政府は。計画造船のトン数など、そのつど資料にもありますし、ある程度わかりますけれども、トン数では需給の関係今申し上げておる問題については出てこないわけですから、だからそこで、トン数はいいですから、大体何隻ぐらい造船していくつもりかということを、これは需給にきわめて関係してきますから。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 169

今後の通信士の需給の問題に関連いたしまして新造船がどの程度あるかという問題は、計画造船だけではございませんで、他の方法による新造船あるいは外国からの買船というような状態も考えられるわけでございますが、それを総合的に勘案いたしまして、毎年大体四十隻程度の外航船が新造船として出てくるというように算定いたしておるわけでございます。

吉田忠三郎委員発言 170

この四十隻の中で、計画造船の分はどのくらいになるのですか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 171

今正確な資料は手元にございませんけれども、大体この半数が計画造船として考えておるわけでございます。

吉田忠三郎委員発言 172

これで終わりますけれども、どうも船員局長、あなたはたいへん、資料がないとか、資料を持っていないなんて逃げるくせがありますが、きょうはやむを得ぬと思うけれども、これからそういうことのないようにひとつ注意していただきたいというふうに思うのです。だから、半数ということは、二十隻ぐらい造船されるということだな、計画造船で。わかりました。

以上で私の質問は終わります。

小酒井義男委員発言 173

ひとつ端的に聞きますが、三点ほどお尋ねをしますが、この法案が多数で通ることになった場合、船舶の安全を守っていこうとしますと、この四年の間に、陸上、関係船舶の両方の設備を充実しなきゃならぬことはなるわけですが、それは責任を持っておやりになりますか、それが第一点です。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 174

施設整備の一番大きなものは、先ほど御説明いたしましたように、海岸局の整備及び電波の割当の問題でございますけれども、これは郵政省及び電電公社において責任を持ってこの期間内に完成するということを申しております。また、これに合わせまして、船舶側といたしましては、通信施設の自動化の方向に向かいまして、自動受信装置の施設あるいは気象通報の模写放送の施設というものをできるだけ取り入れたいというように考えておるわけでございます。

小酒井義男委員発言 175

もし計画をしておるように、四年間にはそれが完成を見ることができなかったという場合ができた場合には、この期間をさらに延長をする必要がその際できてくると思うのです。それについてはどうです。

綾部健太郎運輸大臣発言 176

私は、かるがゆえに、三年を四年に直したのでございまして、四年以内に完成することを確信いたしております。

小酒井義男委員発言 177

もうこれ以上は押し問答になりますけれども、四年以内に必ずやってもらわなければ、船舶の航行の安全ということに非常に影響があるわけですから、それをはっきり申し述べておきます。

それから、現行法でいきますと、局数が千三百六十六、これに対する通信士の定員が二千九百八十三名。この経過措置の期間は、局数は同じで、定員は千九百九十一名でいいことになりますと、九百九十二名というものが四年間にすでに過剰になる。さらに、本法が完全に実施をされる段階が来ますと、千五百八十七名が減少する、こういう数字が出るわけなですが、この過剰の通信士の職場をどういうふうにして解決をされることになるか、その見通しを承りたい。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 178

われわれの手元で作成いたしております需給の計画は、先ほど御説明をいたしましたように、減耗の補充という問題がまずあるわけでございます。御承知のように、現在の通信士の需給は非常に逼迫いたしておりまして、予備員率と申しまして、陸上で待機しておる人の乗組定員に対する比率が最近急速に下がっておるわけでありまして、他の職種につきましては大体二五%程度の予備員率を持っておるにもかかわらず、船舶通信士については最近約一〇%の予備員率しかないのであります。この一〇%の中には、有給休暇でおりておる者、あるいは病気で休んでおる者、あるいは元気であるけれども船の来るのを待っていて乗船する者というものがすべて含まれておるのでありまして、一〇%の予備員率というものは非常に窮屈な予備員率であるわけであります。今後そういう方面の改善ということも当然考えていかなければなりませんし、また減耗の問題につきましては、大体において通常の過員は、陸上への転換というものがそう簡単にきかないという問題もありましょうし、普通は五%程度の減耗率を示しておるわけであります。ところが、船舶通信士につきましては、八%ないし一〇%という程度の減耗の状態でございます。最近は一〇%をオーバーして、昨年度の状況は一一%近いというような状況であります。そういうような面から見まして、現在の通信士の減耗というような問題も考えてみなければなりませんし、また先ほど申しました新造船の補充の問題——先ほど外航船のみを申し上げましたけれども、内航船の新造というものもそれ以上に考えていかなければならない。そういうような面を考えてみますと、三十八年度及び三十九年度の二カ年間には過剰状態が多少できてくるけれども、四十年度には完全に需給の関係が調整がとれまして、先ほど申し上げましたように、一級の無線通信士については約二百名程度の不足状態が出てくるというふうにわれわれは算定をいたしておるのであります。したがいまして、この需給関係から問題になりますのは、二級通信士——船舶職員法上は乙種船舶通信士でございますが、これの定数が経過期間に半数になりますから、その間その方々の再教育の問題を至急考えていかなければならない。それと同時に、免許制度につきましては、先ほど御議論がございましたように、長い間の経験を取り入れた認定制度というものを同時に考えていかなければならぬというような問題があるわけであります。

18頁
小酒井義男委員発言 179

最後ですが、今のお答えですと、解雇とかあるいは労働条件の引き下げというようなことは起こらないというふうに理解をして間違いありませんか。

若狹得治政府委員(運輸省船員局長)発言 180

御承知のように、この法律の実施によりまして配置転換等の問題は起こるでありましょうけれども、この船舶通信士が所属いたしております全日本海員組合は、産業別の単一組合でございますので、この配置転換もスムーズに行なわれ得るわけでございまして、現に陸上の産業におけるような配置転換に伴う困難というものはないわけでございます。と同時に、待遇の問題についても、これを低下するというような心配も現実的には全くないと考えております。また、雇用の安定という面につきましては、国会におきまして、前々国会から運輸大臣がたびたび御説明なさっておりますように、雇用の安定というものについては、運輸省は責任を持ってこれを指導するということでございますし、また船主団体といたしましても、この法律の施行に伴いまして、雇用の安定に悪影響を及ぼすということがないようにするということもたびたび声明いたしておるような状況でございますので、われわれとしては、決して雇用の安定を阻害するというような状況にはならないと確信いたしておるわけでございます。

小酒井義男委員発言 181

最後のつもりでしたけれども、今のお答えを聞いていると、海員組合がそういうことのないように妥結をさせるだろうというような、政府のほうでそういう見通しが私はあるのかどうかということに非常に疑義を持ちます。そうでなしに、運輸大臣のほうから、解雇とか労働条件の切り下げはやらせないという答弁をしていただきたいのです。

綾部健太郎運輸大臣発言 182

吉田さんの用いる表現で簡明に申し上げますと、実際は通信士が足りないのです。それを防ぐというのにきゅうきゅうとしているのです。ただし、さっき船員局長が申しましたように、二年間、したがって三十八年度と九年度ぐらいには若干の余るような状態がありますけれども、それから以後にいきますと、どうしても足りないような状態になるので、私は、労働条件を悪くしたり、あるいは海員組合が引っぱっておかにやならぬ人を解雇するようなことは理屈上あり得ないと考えます。そこで、私どもは、最初の見通しをさらに的確にするために、年限を三年から四年に引き延ばしたような次第でございまして、小酒井委員の御心配になられるようなことは私はないと信じ、またそういう事態が起こりましたならば、私はそういうことをせしめないように責任者として努力する所存でございます。

吉田忠三郎委員発言 183

ちょっと一つだけ聞いておきますが、国鉄の船舶局長おいでですか。——国鉄の場合、連絡船船舶をお持ちですね。国鉄の関係としてはどう考えておるか。つまり、答えだけ言えばいいのですよ。それについては従来どおりやるのか、削減していくのか。

青木秀夫説明員(日本国有鉄道船舶局長)発言 184

私ども、青函航路につきまして関係があるわけでございますけれども、現在青函航路につきましては、大ざっぱにきめられております資格以上の資格を持った人を配置いたしております。さらに、法にきめられております人員以上の三名の人員を配置しておるわけでありますが、現在のところこれを変えなければならないとは考えておりません。ただしかし、将来船舶の近代化というものは進むだろうと存じます。そういう場合におきましては、それぞれの段階に応じて考えなければいけないと存じますけれども、そういう場合におきましては、十分検討いたしましてきめていきたいと考えております。

金丸冨夫委員長発言 185

速記をとめて。

〔速記中止〕

金丸冨夫委員長発言 186

速記をつけて。

岡三郎委員発言 187

二点伺いますが、三名の通信士を一名に減員するということで全体的な運営をうまくはかりたい。しかし、人間のからだはなま身なので、一名の通信士が健康を害するという場合も想定されるので、その場合には通信ができなくなるという心配がある。これに対応する措置をどういうふうにするのか、お考え願いたいということ。

第二点は、配置転換等を言われましたが、現実に余ってくる人々の待遇、あるいはそれに対する処置、こういうものについては、やはり慎重にやってもらわにゃならぬ。そのために、先ほど船員局長が言ったように、乙種の人が下船をして、その間一定期間に資格の向上をはかって、そうして将来不足する一級通信士ですか、そういう方面への転進というか、そういうふうなことも考えられておるようですが、こういう点についてどういうふうに配慮されていくかについては、非常に関心があると思う。したがって、そういう点について、ひとつほんとうの意味の正しい合理化という方向で善処してもらいたいと思うのですが、この二点についてひとつ大臣の所信をお伺いしたい。

綾部健太郎運輸大臣発言 188

先ほど雑談の中で申しましたように、実際これはもう制度の問題でなくて、生命に関することですから、慎重の上にも慎重を期しまして、御心配のないように努力いたします。

金丸冨夫委員長発言 189

他に御発言がなければ、本案の質疑はこれにて終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

金丸冨夫委員長発言 190

御異議ないものと認め、さよう決定いたします。

なお、討論、採決は次回の委員会に譲ることといたしますから、御了承を願います。

次回は明三十日午後一時といたしまして、本日はこれにて散会いたします。

午後五時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104313830X01519630329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。