社会労働委員会 第25号

老人福祉法案の立案に際しまして、老人の定義を法案の中に入れるかどうかということにつきまして検討したのでございますが、一定の年令で区切りますことにつきましてはいろいろ問題があるのではなかろうか、かように考えまして、意識的に定義を避けまして、社会的通念から言って、老人と自他ともに考えられるような人のための福祉ということに考えたのでございます。ただ、具体的に施策をするにあたりましては、たとえば健康診断を行ないますとか、あるいは老人ホームに入所の措置を講ずるというような条文につきましては、一応年令を区切りまして、「六十五才以上」というような表現を用いたのでございますが、法律案全体としては、特に定義は設けない。この点は、児童福祉法の児童の定義などとはいささか趣きを異にするのではないか、かような考え方でございます。

老人の福祉の、「福祉」という言葉の定義はどうかというお尋ねであろうかと思いますが、これも非常に抽象的なことになりますが、一般に老人のしあわせを高めると申しますか、そういうような程度の考え方であるわけでございますが、そのものの考え方といたしましては、二条、三条が基本的な理念というように考えておりますが、やはり健全で安らかな生活が保障されるように、しかし、それは、ただ老人が安穏に老後を送ればよいということでなくて、やはりその多年にわたる知識、経験を社会に役立たせるように、あるいは健康を保持するように、あるいは、また、日常の生活が自分の家庭で営めないというような人につきましては、いろいろ老人家庭奉仕員を派遣するとか、あるいはそれぞれに応じた施設に入っていただくというようなことによりまして、一般の老人の方のしあわせが高まるように、同時に、特殊な保護と申しますか、福祉の措置を必要とする方につきましては、そういう特殊な福祉の措置が講ぜられるようにと、こういうような考え方で、一般の老人の方、それから特殊な保護、あるいは援護の必要な老人の方と分けて福祉を考えるべきだ、かような考え方でございます。

第一条が本法案の目的ということで、このときの表現といたしましては、「老人の福祉に関する原理」という言葉を使いまして、原理、原則といったようなことを明らかにするんだという考え方でございますが、二条、三条におきまして老人福祉を考える場合の基本的な理念というものを明らかにしてはどうか、いわば老人憲章とでも言いかえてもよろしいでしょうが、老人憲章は、別に法律そのものとしてでなしに考えるとしまして、法律を立案するにあたっての基本的なものの考え方というような意味で、二条、三条を基本的な理念として別に掲げたわけでございます。したがいまして、二条、三条、あるいは四条というふうなことをひっくるめまして原理というふうに考えまして、第一条には「原理」という言葉を使ったわけでございますが、御指摘のように、非常にここに原理と理念で何か特別な意味があるかということになりますと、必ずしもそう厳密な使い分けをしたという意味はないと思いますが、第一条におきましては「（目的）」として、原理、原則を明らかにするのだ、二条以下において、またあらためてものの考え方を少し詳しく表現した、そういうような考え方で立案した次第でございます。

老人の福祉に関係ある問題といたしましては、具体的にこの法律の中に盛られましたいわゆる社会福祉的な見地の老人福祉のほかに、たとえば年金の問題でありますとか、あるいは老人の職業なり労働の問題でありますとか、あるいは住宅の問題でありますとか、いろいろほかにもあると思います。そういうものを総合した立法という形が一つ考えられるかと思いますが、何と申しましても、老人の年金の問題でありますと、やはり国民年金法の体系がある、あるいは住宅の問題であれば、住宅関係の法律なり制度がある、また、労働の問題につきましては、労働省の問題、あるいは法律があるというようなことになりますので、それらを全部総合した法律を作るということは、不可能とは申し上げられませんが、非常に困難があり、また、現在の法律制度の建前からいうと、必ずしも適当ではあるまい、こういうように考えまして、第一章の総則におきましては、それらに通ずるような理念、原理を一応掲げますが、第二章以下の具体的な措置といたしましては、児童福祉法でありますとか、身体障害者福祉法でありますとか、精神薄弱者福祉法等の例にならいまして、厚生省所管、特に社会局所管というようなことに相なろうかと思いますが、そういうような具体的ないわゆる社会福祉面における福祉措置ということを掲げた、こういうような体裁になっておりますので、御指摘になりましたような老人福祉全般にわたる総合立法をするというような観点から見れば、あるいは内容が乏しいということになろうかと思いますが、それらに通ずる原理、原則だけは明らかにしておきたい、具体的な条文としては社会福祉的な面を取り上げて規定した、こういうような趣旨でございます。

その点の御批判まことにごもっともでございますが、現在の制度から申しまして、たとえば国民年金法のうちから老齢年金の部分だけこちらへ持ってくるということも、実際問題としては不可能でございますし、また、そうすることが適当とは思われないのでありまして、やはり年金は他の年金と一緒にしました一つの制度がよろしいのではあるまいか、あるいは、また、保険医療の問題につきましては、老人の一斉健康審査のことにつきましては、この法案の中に取り入れるように立案したのでございますが、たとえば医療に関する社会保険のようなことをこちらへ取り出すというわけにも参りませんし、あるいは老人の労働問題、職業問題を、たとえば職業安定法なり何なりからこちらへ移すということもできないわけでございますので、現在の法律制度の体制から申しますと、全部ここへ統合する、たとえば老人の税金については、税法からはずしてこちらへ持ってくるというわけにも、やはり実際問題としてできないのではないかというふうに考えまして、まあ現在までできております福祉立法、たとえば児童福祉法でありますとか、精神薄弱者福祉法、あるいは身体障害者福祉法等につきましても同様な問題があるわけでございますが、この程度の形に取りまとめて、全般に通ずる原理、原則だけはひとつ老人福祉法としてうたいたい、しかし、あとの具体的内容は、狭い意味の社会福祉面における福祉立法である、このように考えまして立案した次第でございます。

御説のように、老人が人間として敬愛されなければならないのは当然だと私どもも考えております。ただ、その点は、老人のみならず、あらゆる人間についていわれることでございますので、老人の問題を特に取り上げた場合に、福祉を考える基本的な考え方をどこに置くかということで、いろいろ考えてみたのでございますが、やはり老人の生活の保障ということと、単にそれは経済的なその他の保障だけでなくて、やはり精神的に老人を敬愛するという気持が老人福祉の根本になるのではあるまいか。そうすると、その老人を敬愛するということはどういうところからくるかというと、もちろん人間として敬愛すべきでございますが、特に老人ということについて考えた場合に、個々の例外はあるといたしましても、一般的に総じて申しまして、やはり現在の社会を築き上げたのは、老人の方々が若い時代に大いに働かれたというのが結局今日の時代を作っているわけでございまして、そういうような意味合いにおきまして、やはり社会に寄与してきたということの意味において、特に老人を敬愛するという、その念をやはり老人福祉の基本に置くべきではあるまいか、そういうような考え方で立案したのでございます。

たとえば児童の場合に、児童憲章その他に、児童が人として敬愛されるという表現があったかと思いますが、これはやはり児童というものが一人前の人間でないというような考え方で扱ってはほんとうの児童福祉にならない、やはり児童を一人前の人間として敬愛すべきだというふうな意味だと私は理解しているわけでございますが、老人にそういう表現を考えました場合に、老人は、ほうっておくと人として敬愛されないのだというような点は別にないように思いますから、人として敬愛するという表現を特にとることがはたして適当かどうかというような考えがあるわけでございまして、やはり老人ということを特にうたう以上は、やはり多年にわたって社会の進展に寄与してきたという点に着目して表現をするのが適当ではあるまいか、私ども立案者としてはそういうように考えた次第でございます。

「敬愛」というような言葉の使い方が、はたして現在の若い人たちの世代にどのように受け取られるかというような点につきましても、ずいぶん中で論議したのでございますが、いろいろ論議の結果、この表現が最も妥当な表現ではあるまいかということで、私どもとしては、この案ということに一応結論を得た次第でございます。

ただいまの三条二項の規定でございますが、これは先ほども申し上げましたように、老人に関係のあるいろいろな施策、厚生省のみならず、その他の各省の施策におきましても、こういうものの考え方でやっていただきたいというような意味で、ここは総論的に言っているわけでございますので、たとえば労働省でやっておりますいろいろな労働の政策、あるいは職業雇用の政策というような面について、十分こういうような考え方でやってもらいたいというような希望を表現しているわけでございますし、また、本法律案の中におきましては、第十三条に、「老人福祉の増進のための事業」ということで、地方公共団体が、いろいろ老人の心身の健康保持のために、たとえば教養講座でありますとか、あるいはレクリエーションでありますとか、老人が自主的に積極的に参加できるようないろいろな事業を実施するようにということを十三条に書いたわけでございますが、こういったことだけでなしに、あらゆる面におきまして、老人が、やはり単に労働、あるいは職業雇用といったような面だけでなしに、一般的な社会活動におきまして、たとえば社会奉仕的な活動でもよろしいわけでございますが、そういうようないろいろな面において参加するように、国も地方公共団体も、あるいはその他一般の国民も、ひとつそういう考え方でやるようにしてほしいという、そういうような願望をここへ表現する、そういうような考え方でございます。

ただいまの三条一項の考え方につきましては、先生がおっしゃるとおりでございまして、二条を受けまして、やはり老人の側から、何か一つの努力目標と申しますか、そういうものを書くべきではあるまいかという考え方でこの一項を書いたわけでございますが、一項が実現されるために、どうしてもそのうらはらと申しますか、そういうような意味で、二項のように、やはり国なり地方公共団体、あるいは社会全般が、そういうような考え方で老人にそういう機会を与えるように努力しなくちゃいかぬ、そういうことで二項の表現をとったわけでございますが、その具体的な現れについて一体どうするのだということでございまして、まあ四条の二項に、国、地方公共団体がいろいろ施策を講ずるにあたって、「前二条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない。」ということで、特にこういうこととは限定はしておりませんが、一般的に、老人の福祉に関係のある、あるいは老人に関係のある施策については、この基本理念によってやるようにという考え方を表明したのでございまして、まあ本法案の中における具体的な条文としては、先ほど申し上げました十三条によってそれを推進していくように、あとは具体的な運用の問題として、私どもその面について今後大いに努力して参りたい、かように考えます。

御意見でございますので、私からどのようにお答え申し上げてよろしいか、適当なお答えができかねるかと思いますが、四条二項につきまして、「国及び地方公共団体と社会は」というように書きました場合に、「社会は」ということが、いわゆる責務というふうな考え方でいった場合に、「社会」という表現が、はたして社会が責務を負うということは、法律的な表現としてはいささかそぐわないのではあるまいか。むしろその三条の二項で、「老人は与えられるものとする。」ということは、結局社会もこれはもうみんなを含むわけでございますので、まあ受け身に書いた表現のほうが適当ではあるまいかというような考え方でございまして、やはり責務を負う主体を書く場合には、やはり国なり地方公共団体なりという特定した表現をとらざるを得ないのではあるまいか、このような考え方をいたしております。

それから、お話のように、ここに「老人の福祉に関係のある施策」ということでは非常に抽象的で、もっと具体的にいろいろ書き並べるべきではなかったかという御意見でございまして、この点は確かにごもっともな御意見と思います。私どもも具体的な表現をとることを考えてみたのでございますが、なかなかそれではこれだけ書けばよろしいということも限定もできませんので、まあ「関係のある施策」ということに広く規定したわけでございますが、考え方といたしましては、それではどういうものがあるかという御質問でございますれば、やはり保険医療の問題、あるいは年金の問題、生活保護の問題、労働、職業、雇用の問題、住宅の問題、公租公課といったような問題が考えられるかと思います。

それから、ただいまお話の国鉄の運賃割引でありますとか、あるいは放送料云々といったような問題につきましては、具体的に書くところまで話が煮つまりませんでしたが、考え方といたしまして、まあ三項がそれに当たると、「老人の生活に直接影響を及ぼす事業を営む者」、つまり国、地方公共団体以外に、いろいろ事業をしている主体は、やはり「老人の福祉が増進されるように努めなければならない。」ということで、旅客運送事業なり、あるいは住宅公団などが、住宅のうちでも、一番下の階を老人のためにまあ優先的に扱うといったような施策をぜひやっていただきたい、こういうような考え方で三項の規定を立案したのでございます。

第四条の立案にあたりまして、お話しのように、たとえば国、地方公共団体だけを取り上げるのはいかがであるか。一般国民、特に、たとえば家族というようなことについて規定してはどうかという考え方も立案途中でいろいろ論議したのでございます。たとえば児童福祉の場合には、ここに児童の保護者だったと思いますが、まあそういうような児童を扶養する者、あるいは児童の保護者とともに、国、地方公共団体が責務を負うというような表現があったわけでございまして、まあ何かそういう表現か、あるいは「一般国民」というような表現のとり方があるのではないかというように考えましたが、どうも老人の場合には、児童と違いまして、「老人の保護者」という表現もなかなかとりにくい、また、「家族」という言葉も、今日の言葉としては、法律用語として必ずしもはっきりしないというようなことで、これはまあ二条なり三条に一般的な規定があって、これは全部がこういう目標に向かって進まなくてはならぬという規定がある以上、それがいいのではあるまいか。むしろ第四条としては、国と地方公共団体が特に責務を持っているのだという点を明らかにしたほうが、むしろ強く出てよろしいのではあるまいか。官僚的という御批判でございますが、一般国民が責務を負っておって、国と地方公共団体はそれらと同格で、適当でいいのだという意味にむしろとられて、非常に弱くなっては、せっかくの条文が意味が薄れはしまいか、そういうような考え方で、国及び地方公共団体の責務を特にここに明らかにしたというような考え方でございます。