地方行政委員会 第5号

今回提案いたしました消防法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

近年火災の発生件数は、いよいよ激増の一途をたどり、人命の損傷及び財産の被害もこれに伴って累増の傾向にありますことは、まことに寒心にたえないものがあります。このような事態に対しましては、何よりも火災の発生を防止することに努めなければならないのでありますが、これとともに、火災が発生した場合における消防機関への早期通報、火災の初期の段階における消火及び人命の保護のための安全避難等の措置について、十分徹底をはかっておくことが必要と考えられるのであります。

このためには、消防の用に供する機械器具等が、火災発生時において、確実に、かつ安全に、その機能を発揮することが保障されなければなりません。さらに、近時の火災予防思想の普及と消防用設備等の設置義務制度の発足により、これら消防の用に供する機械器具等の需要が激増しつつありますが、これに対処するためにも、現行の検定制度に根本的な改善を加え、人命、財産の保護に遺憾なきを期する必要が生じてきたのであります。

次に、最近における交通事故を含む各種災害事故の激増に伴いまして、適切な救急活動が行なわれることが、きわめて緊切と存ぜられるのでありまして、この際、救急体制を確立し、その整備をはかるための措置を講ずる必要があると認められるのであります。

以上のほか、映画の上映に関する規制の合理化等、消防法の規定中整備を要する事項をもあわせて、ここに消防法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。

以下、この法律案のおもな内容につきまして、御説明申し上げます。

第一に、最近映画関係技術の進歩によりまして、緩燃性の映画が普及し、速燃性の映画の上映は、きわめて少なくなって参りましたので、映画上映に関する規制を緩和し、かつ、合理化することといたしたいのであります。

すなわち、映写技術者の資格及び映写室の構造設備に関する規制は、今後緩燃性でない映画を上映する場合に限定するとともに、届出につきましても、緩燃性でない映画の上映に際してのみ必要とするものといたしました。

第二に、消防の用に供する機械器具等につきましては、さきに申し述べましたように、国民の生命、身体及び財産を保護するための保安用具であります関係上、現在消防研究所において検定を行なっておりますが、いわゆる任意検定でありますために、粗悪品が出回ることを抑制することができない実情にありますので、この際、検定制度を強化し、強制検定に改めることといたしたいのであります。これとともに、近時検定の申請数量が急激な増加を示しておりますために、火災の技術的研究に専念すべき消防研究所の本来の業務に支障をきたし、検定業務も円滑を欠くおそれもありますので、検定業務を実施する特別の機関とし、政府の全額出資にかかる日本消防検定協会を設立することといたし、検定の方法及び手続、協会の組織及び運営その他監督上必要な措置等について規定することとしたいのであります。

第三に、消防本部及び消防署を置かない市町村におきましては、現在火災原因の調査は市町村長が行なうものとされておりますが、調査能力が必ずしも十分でないので調査がよく行なわれない場合が多かったのであります。そこで、消防本部を置かない市町村につきましては、市町村長から求めがあったとき及び特に必要があると認めたときに限り、都道府県知事が、火災原因の調査を行なうことができるようにいたしたいと存じます。

第四に、救急業務を法律上の制度として確立し、その整備をはかることといたしたいのであります。

すなわち、消防本部を置かなければならない市町村のうち、一定規模以上の市町村に対しまして、救急業務を行なうことを義務づけますとともに、救急業務の範囲、救急隊の活動その他について所要の規定を設けることといたしました。

第五に、以上の改正に伴う罰則及び経過措置について規定するとともに、その他規定の整備をはかることといたしたいのであります。

以上が、この法律案を提出いたしました理由とその内容の概要であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さらんことをお願いいたす次第でございます。