内閣委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
他に御質疑はありませんか。——他に御発言がなければ、本案の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。
ただいま審議中の本法律案は、最近乱立の傾向にあります。公社、公団、事業団、公庫等、いわゆる特殊法人の新設等に関しまして、行政管理庁において、行政の統一と、公正妥当を確保する見地から、あらかじめ十分に審査、検討しようとするものでありまして、時宜に適した処置と存じ、この見地から私は自由民主党を代表して賛成の意を表するものであります。しかしながら、いわゆる特殊法人につきましては、その新設等に慎重を期する必要のあることはもちろんでありますが、同時に、その役員の人事につきまして、公正にしてかつ適材適所主義に徹することが、その業務を適正にし、能率的な運営のためにきわめて肝要なことは申し上げるまでもないと存じます。しかるに、これら法人の役員の大半は関係官公庁の公務員出身者によてっ占められているのが実情でありまして、いわゆる天下りの人事をして最近特に国民の疑惑を招き、その批判も高まっております。したがって、この人事については、政府において特に慎重かつ公正を期するよう、次の附帯決議を付することにいたしたいと存じます。
なお、この附帯決議は、自民、社会、民社の三派共同提案にかかるものでありますが、この際、便宜上私からこの案文を朗読いたします。
行政管理庁設置法の一部を改正す
る法律案に対する附帯決議(案)
近時、公社、公団、公庫、事業団等
の役員の地位に、関係官庁の高級公
務員が天降り的に就任する傾向が著
しく、国民の批判も高まっている。
政府は、これら特殊法人の役員の人
事については、慎重かつ公正を期
し、その業務の適正にして能率的な
遂行に遺憾なきよう努められたい。
右決議する。
以上でございます。
総員挙手と認めます。よって本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に討論中に述べられました附帯決議案について採決いたします。本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
総員挙手と認めます。よって下村君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。なお、本院規則第七十二条により議長に提出する報告書の作成等につきましては、慣例により委員長に御一任を願います。
本決議に対し、川島行政管理庁長官から発言を求められましたので、この際これを許します。
ただいまの附帯決議の趣意は、適当の機会に閣議等で私から申しまして、これを実行できるように、ひとつ努力いたしたいと思います。
これより内閣委員会を再開いたします。
国家公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案については、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。ただいま政府側より佐藤人事院総裁、大塚職員局長が出席いたしております。質疑のある方は、順次御発言を願います。
この法案は御承知のように、衆議院の内閣委員長の提出になっておりまして、したがいまして、内容については、提案者に若干伺わなければならない点があるわけでありますが、きょうは百三条の若干の点につきまして人事院にお伺いをいたしたい。
まず百三条の第二項によりまして、簡単に申し上げまして、営利会社に天下ってはならないということになっておりますが、ただ、その次の項の第三項で、人事院が承認を与えた場合は、天下ってもよろしい、その場合は天下りと言わないのだろうと思いますが、就任してよろしいということになっております。さらにこれは一四——四という人事院規則ができておりまして、さらにまた一四——四の一項という細則ができております。これらの点について若干のお尋ねをいたしたいと思います。それは従来から役所の中では非常に問題になっている点であります。最近注目を集めたような点が出ておるわけでありますけれども、従来から公
お答えいたします。百三条の二項では、営利企業と国の機関との関係ということで、密接な関係とは何かというふうに私ども考えております。したがいまして、言いかえれば、利害関係——密接なと申しますからかなり厚い利害関係を持つというような場合と考えております。そこで、御指摘のとおり一四——四の一系列の規則の中では、この密接な関係というものを明らかにしてはおりませんのですが、規則一四——八のほうに——この一四——八と申しますのは
「職員が官職以外の職務又は業務に従事する場合」のことなんですがこの運用についての通達を出しておりまして、この中で「特別な利害関係」ということを一応通達で規定しております。そこを御紹介申し上げますと「『特別な利害関係』とは、補助金、外貨資金等の割当、交付等を行う場合、会社の設立、物件の使用、権利の設定等について許可、認可、免許等を行う場合、生産方式、規格、経理等に対する検査、監査等を行う場合、各種の統制を行う場合、国税の査定、徴収を行う場合等の監督関係もしくは権限行使の関係または工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。」まあ百三条のほうにおきましても、大体私どもがこうしたものを密接な関係というふうに解しております。
これは国家公務員法のあちこちの関係のところを読んでみましても、密接な関係という点がなかなかはっきりしていない言い方をしているわけですね。今人事院の説明では一四——八のところを説明になったのですが、これはそういう意味では、行政法学者関係に少しばかり趣旨を宣伝をしておく必要がありますね、あいまいだと指摘しております。はっきりしない。今の人事院の説明だとはっきりしておらぬですね。これは各行政法学者が不安なようですね。
次に人事院が百三条の三項によって、人事院規則が定めるところで個別に承認を与えるわけですが、人事院からいただきました三十六年、三十七年の営利企業就職承認に関する審査状況という表を見ますと、三十六年は百六十件申請があって大体一〇〇%、オール・パスという、もっとも不承認五件ございますが返却は二件、まあしかしこの程度ですとオール・パスというものに該当します。昭和三十七年が百六十四件、この場合は不承認が二件、返却が八件とありますが、それにしても、申請したものは大体パスをするというふうに言っても過言ではなかろうと思います。ですが、これ以外に申請を出すまでの間にいろいろ各行政官庁と人事院と話があるのではなかろうかというふうに推定をし、推察をするわけですが、そういうものも相当あるわけでございますか。そういうものは少ないものであって、大体ここに出たものが第二項、第三項による審査状況ということになるわけですか。
お答えいたします。
お配りした資料の数字から見ますと、確かに三十六年におきましては、申請百六十件に対して承認百五十一件、三十七年は百六十四件に対して百五十六件ということでして、承認件数の比率をとりますと非常に高い。ごもっともな御質疑なんでして、しかしこれには、私どものこの申請に関します手続を申し上げますと、もう少しこの数字の意味が御理解願えるかと思いますので、その点を簡単に申し上げてみます。
まず私どもとしましては、この規則一四——四によりまして一般的に当てはまるというふうな一般的な基準というものは立てかねるのでして、個別審査をいたしておりますが、しかしなお、省庁と、それから営利企業との間でだれが見ましても非常に密接な関係がある、したがいまして、そういう場合には理由のいかんを問わず、五年間のうち何年かそういうポストに在職しているという場合にはこれは承認できないという場合がございます。たとえば自動車局長をやっておられて、それが自動車局長のままバス会社の役員の地位に移るというようなことは不承認ということはもうあらかじめきめております。したがいまして、こういう形でもってまず原則的に、何と申しますか、カテゴリーとしてだめなんだという場合が幾通りに各省庁についてございますので、これがつきましては、各省庁とも指導いたしておりまして、そういう申請はあらかじめ出ないということに大体なっております。
その次には、個別ケースとして密接な関係があって承認できるかできないかというところが、申請をなさる省庁側においてはっきりしないような場合で、事前に協議にお持ち込みになるところがかなりございます。その事前協議でもってわれわれといたしましては、正規に申請してもむずかしいだろう、承認はできないだろうというケースは、一応それを事務当局として明らかにしております。このような場合は正式な申請がなされないわけでございます。件数で申し上げますと、今正確な件数は覚えておりませんが、三十六年、三十七年及びそれ以前におきましても、大体十件と二十件の間、多いときは十七、八件、そういう件数がございます。これは扱いの上から申しましてよけいなことでございますけれども、一度営利企業のほうでもって、総会でもって役員に新しく選任するんだということをきめてしまってから、人事院の不承認になったということは、やめてからにしてもある意味では経歴にちょっときずがつくという格好になりますので、そういうことは避けたほうがよろしいのではないかということで、そういう指導をしておるわけでございます。したがいまして、そういう事前のふるいが二段階にかかったものとして、ここに提出いたしました数字が出てきておる次第でございます。
それから、数字そのものも多い少ないということも、別の観点から私ども申す点もございますが、その辺は略しておきます。
今例としてあげられたような、当然密接な関係があるということで申請を見合わせる、その職につかないという点もあるというお話ですが、一応それは除きまして、申請の下交渉、あるいは事前協議というようなものは、これ以外に大体十数件、一覧表の下のほうに書いてありますが、そういう事前協議の段階で不承認とされたもの、申請を出して承認され、実質上不承認になったもの、そういうものを含めて十数件というような説明だろうと思いますが、それにいたしましても、パス率は非常に高い、はなはだ高いという印象を受けるわけです。申請しないでつく分が相当あるわけでしょう、関係ないだろうということで申請しないでつくものが相当あるのではないか。
これは国の機関と密接な関係があるということで、申請を出して承認、不承認ということをさせておりますので、お考えいただくまでもなく、たとえば官庁の守衛をやっておった者が、民間会社の守衛に移るというふうな意味では、営利企業へのそういう形で全く密接な関係が何らないという意味で職場を移動するという形のものは、これはかなりあるものと私ども思っておりますが、いまだその辺のデータを調査いたしましたことはございません。
この今の問題については、御承知のように、国家公務員法の百九条の十三号によりまして、こういう営利会社に就職を、営利会社のほうへ行った者は一年以下の懲役とか三万円以下の罰金に処するということになっておるわけであります。実際承認しないで営利会社に天下りいたしておるということを調査されたりあるいは調べたりされたことがあるのかどうか。
ただいま申し上げましたように、調査はいたしておりません。しかし、大体においてその問題になっておられるのは、多くの場合、高級官僚の人事院に承認を得なければないないのは、行政職(一)の俸給表の三等級以下及び四等級以下でも役員に就任する場合というふうにして、人事院の承認を要することにいたしておるわけでありますが、この辺の方々の就職後の動向ということになりますと、やはり世間でもある程度わかっておることないしは同僚その他後輩等にも知れわたっておることでして、その辺の方々が全く国家公務員法に反したような形で就職されるというようなケースは、まず私どもはないと思っております。で、先ほど申し上げたように、その辺のところの調査をいたしてはおりません。
それからもう一点、先ほど、この前の御質問にお答えするときに、最後に、略した形で申し上げないと申したのですが、実はこの百六十何件というような数字のうちには約半数はいわゆる密接な関係というものは、私どもの申請の中ではない場合、たとえば権限関係が実際には全然ない。それから管区機関以下の機関、二次機関以下の機関でありまして、管轄が全然違っておられるような場合は、これはもうわれわれといたしましては、一応審査をいたしておりまして、そうして承認、不承認というふうな処置をいたしております。したがいまして、むしろほんとうにわれわれとして審査を要するような密接な関係よりも、ほぼ倍近い幅でもってわれわれ審査を行なっておりますので、その点から考えても御指摘のような調査を必要であるというふうには、われわれは今までは考えておりませんでした。具体例があがった場合には当然考えなければならないと思います。
この密接な関係があるというそれをはずして天下りをして、この法律では二年後には自由になるわけでありますから、二年後にその目的のところに行くという話も間々聞くわけです。そういうのも実際上私はあるというふうに思うのです。そこら辺のことはやはり人事院としてこれはなかなか調査もしなければならないし、たいへんだろうと思うのですが、ただこれには先ほど申し上げておりまするように、国家公務員法で厳重な罰則がついておる。罰条がついて、一年以下の懲役と三万円以下の罰金という罰条がついております。国家公務員法にこういうようなものが三十幾つ罰条がありまして、たいへんなんでありますけれども、しかし、これは第百三条の第二項の例をとってみましても、これは懲役一年、三万円以下の罰金という、そういう非常にきつい締め方をしておるわけでありますね。その場合に、何か調査をするだけの経費がない、人がないということにもなりましょうし、ということで、少し私はこの点について運営がまずいようにも思うのですが、これだけの罰則がついている割には。さらにまた、当然申請しなければならぬようなものが、申請しないで行ってしまう。その場合の調査も、今の人事院の陣容等では、なかなかできがたいであろうと思うのでありますけれども、そういうものも私ども、近い例も承知をいたしておりますが、そういうふうなものも、なかなか調査をするそういうあれがないと思う。それは少ない例でありましょう。非常に少ない例でありましょうけれども、そういうものがやはりあるというふうに私どもは考えているわけです。
それは一応おきまして、次にこれは罰金を課することになり、一年以下の懲役に処することになっているのですが、そういう例が現行法律が施行されて、今、十五年になるのですが、昭和二十三年の末以来約十五年の間に何件くらいあったものか。
百三条関係では全然ございません。ただ、念のために申し上げますが、御承知のとおり、規則の規定にございまして、二年間にわたりましては、少なくとも非役員の地位から役員にかわる、あるいは役員の地位でも仕事の性質の違う地位にかわるというような場合は、再度人事院に申請して承認を得なければならない建前になっておりますので、非常に少ないケースですが、なお二年間にそういうことがあった事例もございますので、われわれとしては、この三等級以上に関しましては、いわゆる法の精神を無視したようなことが実際に起こっているというようなことは寡聞にして耳にしていないということでございます。
罰条はあるけれども、今まで一回もその罰条は行なわれたことがない、まことにけっこうな話であります。
次に、今、答弁の中にありましたように、承認を受けて就職をしても、二年以内の場合においては、先ほどのお話のように、人事院に再申請をしなければならぬというのですが、そういうような例が今までにどの程度あるものか、この十五年の間に、大体の感じでいいんです。
実は手元には十数年間のはございませんので、昨年だけを当たって見ましたのでは昨年中三件でございます。
昨年三件、そうすると、一年間に百五、六十件天下る、二年間というと三百人くらいの人がおりるわけですが、その中で三件なんというと、これはまことにお恥かしい話ですね。
さらに今、先ほどの答弁の中に、こういうように三等以上については人事院で直接承認をしておられる、それで四等以下につきましては、人事院としては各省庁にこれを委任している、さらに各省庁は、今度は上級の職員に委任をしているというのが、この人事院の規則の一四四の六項に出ております。それで人事院が各省庁に委任している四等以下の問題について報告をする義務はないようですね。ですからどういうふうになっているのか、人事院としてもなかなか判断のしにくい点もあろうと思うのですが、ただ次の第七項に人事院は委任しておる——所轄庁の長に委任しておりますですね、それが与えた承認でこの規則に違反した場合、そのときは人事院がこれを取り消すことができる、こういうことになっております。取り消されたような件数がどの程度あるものか。
最後の件数の御質問でございますが、実は今までに取り消された件数はございません。しかし、その前のお話がございましたので、その辺の取り扱いを簡単に御説明申し上げておきます。四等級以下でももちろん役員の地位に就職する場合には、人事院で審査を行なって承認を与えなければならないということになっております。これは規則に規定してございますので、御承知のとおりだろうと思います。それであと報告をするようにというふうなものは、規則等に出てこないじゃないかとおっしゃいますが、この点は、その取り消し権でございますので、在来毎年報告させるようにいたしております。実は昨年からはこの報告を年二回、六カ月ごとに切りかえまして、二回報告をとる、これは一昨年あたりから人事院の扱っております三等級以上及び四等級以下の役員就任の場合も非常に件数がふえて参りましたので、この際やはりその辺をもう少し人事院としては十分監督できるようにという意味で、報告の回数を二回にいたしました。その内容について、一応われわれとしては書面審査を行なっておりますし、それから特に件数の多い省庁、たとえば国税、運輸、大蔵本省、通産、建設というようなところに関しましては、昨年度からは係官がおもむいて、十分指導を行なっていくということにしておりまして、今申し上げた省庁に関しましては、三十七年から係官を派遣して指導しております。
これはいろいろ今お伺いをいたしたのですけれども、どうもこの法律の百三条の第二項は、これは営利企業の役員の地位、これは評議員まで含めてですね、役員それから顧問もしくは評議員、そういうものについてはならないと、こう規定してある。そうしてそれについたものは、一年以下の懲役、三万円以下の罰金と、罰条まで課してある。
しかしながら、実際はどうも次の第三項の人事院の承認を与えた場合いいということでぞろぞろ承認を与えた。若干の例外はあるけれども、これは例外にすぎない。それから罰条にひっかかった者もないようなお話ですが、何せ十五年間ないというお話、はなはだおめでたい話なんです。それからあと人事院規則によりまするところの一四−四の第八項に出ております二年以内に移った場合、二年以内の場合は承認を得なければならないことになって、再申請しなければならぬというのですが、これはどうもあいまいな形に置いておるのじゃないかと思いますし、また、一番数字も多いのでしょうけれども、省庁に委任されておる場合なんかを見ましても、人事院が権限を持っておる取り消した例は一件もないということになりますと、どうもきわめて法律はざる法である。
しかも運営もはなはだしくざる運営をしておる。みんな漏らしておる、みんなと言わなくても何かそういう印象を強く受けるわけですね。ですから何か有名無実のような気持がするのですね。私そういうふうな感じを持つということについて、人事院のほうの御感想をお聞きしたい。ざる法であって、ざる運営をやっておるこれじゃみんな逃げちゃうというような感じを受けるわけです。
鶴園委員のお言葉によりますと、まことに哀れなことになりまして、私どもいても立ってもいられないような感じに追い込まれるわけであります。それで、結局いかにもざる運営をやっておるのじゃないか、これは結局のところ、最初の入口の問題が私は大きなポイントになると思います。かつて私どもも高等試験委員の制度がありましたころに、いわゆる特別任用の選考ということをやっておりましたけれども、大体正式の選考書類として持ってくるものは必ずパスするという形になるのですが、しかし、先ほどの局長の話にもありましたが、大体そういうものについては、初めから見込みのないものは各省のほうから持ち出さない、多少あやふやと思われるものは正式な書類が消されることを待つまでもなく、事前に事務的の相談に来るというのが行政一般の私は実態であると思うわけであります。そういう意味において、初めからもう各省間で差し控えておるものがどのぐらいあるかということは数字に出せませんから、何とも申しわけありませんけれども、そういうものである。しこうして出て参りましたものは、私どもとしては、やはり公正に誠意を持って審査をして、そうしてこれはいずれ世間にも知れることでございますから、見えすいたことをやれようはずがないわけであります。誠実にやって参っております。それから今のように、全然もぐりで脱法的な行為というものがどのぐらいあるか、これは調査をいたしておりませんというのが常識であります。常識でございますけれども、常にわれわれとしては、やはり注意は注いで常に関心を持ってやめた人々の行く先を注視はしておるということは申し上げておきたいと思います。そういう意味での努力については至らぬところがあるかもしれませんけれども、主観的には努力をいたしておるつもりであるというふうに申し上げさしていただきたいと存じます。
総裁、私は百三条があるということを承知しておりますが、しかし、そういう内容に立ち入って公務員全体ほとんどの者が知っていないと思うのです。私もこの一覧表をいただきまして、はあこの程度しかないものかと実はびっくりしたわけです。詳細に見てみたらなるほど四項以下は当局にまかしておる、各省庁にまかされておるのだが、各省庁にいたしましても、自分で自分のことをやるのですから、これは相当のものだ。だからそれをお取り消しになった例がありはしないか——これは人事院規則によると取り消すことができるということになっております。取り消しは幸いにないようであります、この十五年の間に。そうなるとどうもざる運営なんだという感じがするわけです。ですから実際上一般に受ける印象としては、こういう法案が出てくるのは意外な感じを持っておるのじゃないでしょうかね。どうも私の感じでは、今お伺いをした範囲ではざる運営になっておる。何せ懲役を課しているのですからね、罰金を課しているのですから、それがそういう運用では、これをもし公務員全体がこういうことを承知したら、これはちよいとばかり、総裁、洋視をしておる、関心を抱いておるということでは片づかないと思うのですよ。ということは国公法によりまして、先ほど申し上げましたように、三十幾つの罰条がございますが、罰金並びに懲役を課しておられる、その中のある特殊なものについてはきつく出てくる、こういうものについては何か間が抜けているような印象を与えるということは、はなはだしく当を得てない話なんです。ただ、就職の自由とかなんとかいう問題になりますと、これがそれ以外の人権の問題についても全部当てはまるわけですから、これは私は理屈にならないというように思います。ただ私もう一つ伺いたいのは、人事院規則の四−四の四項に「その者の任用又は離職について特殊な事情が存在し」というのがありますね。この特殊な事情というのはどういうことでありますか。
あまり多いケースではないと思いますが、一般の行政整理あるいは定員の改廃等の点は、この項よりも前のほうに規定がございますので、ここで特殊の事情と申しますのは、あまり多い例ではないかもしれませんが、民間の営利企業から経済官庁に一定の年限を約束して就任していたと、その約束の期限がきたというような場合には、当然もとの営利企業に戻るというのが当然だろうというようなこと、それからまあ、前の行政整理のような場合も除きましても、本人の意思でなく、客観的に離職が迫られているような場合、たとえば最近の高級人事におきまして、ある場合にはトップ・レベルの者の何人かが勧奨退職といいますか、ともかく退職せざるを得ない、勧奨退職のような形、あるいは任命権者からそうゆうことが勧奨されるような場合がございますわけですが、そうゆう事情をさしております。それ以外にも全く別に職員自体で特殊な事情というものは一、二考えられないこともないと思いますが、大体においてそうゆう場合、特に勧奨退職の場合というのをわれわれとしては考慮の基準の一つとして考えております。
これは今任用は別にしまして、離職について特殊な事情という、特殊の事情というと、今お話のように、勧奨みたいなものですね。しかし今、今日高級公務員、これは部長なり局長なり次官なりというところは、これはやめるときは全部勧奨でしょう。病気でやめる人はない、やめるのもありましょうけれども、そうゆうのはない、大体病気をしておっても、どこかしばらく審査官とか参事官とかいうようなことで置いておきますが、実際やめるときは勧奨ですよ。大臣に呼ばれて、どうだ君、この辺でひとつやめてくれないか、こういうことになるわけですね。そうしますと、それはこれにひっかかるわけですね。みなひひっかかちゃう高級公務員は。そうすると、それは認定をする就職してもいいという条件の一つに入るわけですか。
ここで条件は二つしかございません。お読みのとおり、特殊の事情が存しそれからまた、法精神に反しないということなんでして、われわれは両方の点を基準として考えておりますが御指摘のとおり、一応勧奨退職というものはこの特殊な事情に入るというふうに見ておるのです。これは私から申すのも何ですが、もともとこの法の精神そのものはやはり在職中に営利企業と特殊な関係を結んでおいて、勧奨退職というな格好ではなく、自分から何年かたてばその営利企業の地位につくのだくいうような工作、公務の公正を害するような工作をやるのをチェックするという精神で一応法は立法されていると思いますので、現実に高級公務員が離職する場合は、勧奨退職が大部分であるということになりましても、その辺は法の解釈からいってはそれほど不自然ではないのではなかろうか。
それから、お話の反論をいたすようでございますけれども、やはり高級公務員の場合でも、私どもの場合その勧奨退職でないものでも申請は当然ございますので、勧奨でない申請というものも、数は多くございませんけれども、出てきておることは確でございます。念のために申し添えます。
ここでもどうもざる的に考えられますですね、ざるみたいな印象を受けますね。どうも全体として見てどうも運営はざる法みたいな運営の印象を受けるわけですがね。そこでもう一つ人事院規則一四四ですね、これは非常に重要なわけなんですけれど、この内容を見てみますと、あちこちに、二十五年から実施することか、あるいは二十九年から実施するとかあるいは三十一年から実施するとかいうようなカッコ書きしているのがございますね。これはその前までは、こういう条項については放置してあったという意味ですが、改正をしたという意味ですか。
どうも不勉強で恐縮ですが、今一々このカッコ書き入っているのを私記憶しておらないのですが。大体においてそのつど改正されてきたということだろうと思います。一部中には前例によった、それまでは前例によったということではないかと思います。
人事院規則というのは御承知のように、場合によると、法律にかわるくらいの重要性を持った規則が多いわけですね。それで、この場合もやはり罰条を課している、懲役を課しているというこの運営するものでありますから、ですから本来はやはり法律でやるべきだと思います。けれども人事院は広く準立法的なものを持っておりまして、したがって、こういう重要なものは人事院規則で出るわけですけれども、その場合に、私の拝見いたしました印象では、これはどうもそれまではほうってあったのじゃないか。そうして二十九年ごろからあるいは三十一年ごろからあちこちありますが、というのもあるのではないかという、今局長のおっしゃったようなものもあるだろうけれども、それ以外に野ばなしにしてあったところもあったのじゃないかという私は気がするわけです。それで、本来この条項については高級公務員の非常な反撃があったわけです。今日のごとく、何か私どもが見てざる法であって、しかもざる運営になっているというような印象を与えざるを得ないというのは、そういう意味の攻撃がやはりあったからこういうことになったのじゃないかというような印象も受けるわけです。その点はいかがでございますか。
経過的なお話になりましたので、ついでに申し上げておきたいと思いますが、この国家公務員法が大改正で昭和二十四年に改まります際に、この条文が非常に厳格になったことは御承知のとおりですが、そのときにわれわれたまたま立案の衝に当たっておりまして、この種の規制というものは一体憲法上どうなるだろうと、実は公務員たる身分を失った後、すなわち、平民になった人の就職をここで制限しようというのですから、実は公務員法の分野の問題ではないので、一般の営利企業への就職の制限の問題として、これは出てくるであろう、しかも、大きな罰則までついておる。何のために公務員法の分野にこれが取り上げられてくることになるのかという点に一応疑問をもちまして、憲法上の職業選択の自由との関連をどう説明するか。公務員である者が兼職をするという場合には、もちろん職業選択の自由も何もございませんから、これを規制するのはいいのですが、平平民になった者の職業選択の自由を規制する。罰則まで書いて規制する。よほどはっきりした説明がつかないと憲法の自由の制限になりはしないかという角度から、一つの問題を出しまして、そしてたまたまただいま職員局長が申しましたように、在職中に盛んに自分の天下り先を開拓して、便宜を供与して、いざというときに自分が離職してそこに天下りする。これは結局公務員在職中に非常な不正なことをやらせる大きな原因になる。これは公務員の秩序の問題として由々しきことである。それを取り締まるということから憲法上十分説明できるということで参りました。したがって、先ほどの規則にあります任用の際に特殊の事情、たとえば営利会社から役員になってくれということを頼まれて、それをやめてもとの古巣に戻る場合はいいじゃないか、離職の際、心ならずも定員の縮減でやめさせられる。勧奨をして退職さす。自分で開拓して自分でやめるというのとは違うというところが、この規則の節々にそういう点が出ておるというわけでございます。その辺の調和をいろいろ考えてこの規則ができてみるということになりますと、ざる法という御批判も確かに一つあるわけでございますけれども、公務員のこの分野の問題としては、あるいはある程度のざる法的な外見を呈してもこれはやむを得ないのじゃないか。何も弁護するわけじゃございませんけれども、当時そういう考え方をしておった、それが今の規則の表にところどころ出てきているというような見方が私はできるのじゃないかという気がいたしますので、これは過去の思い出話を申し上げたわけで、今日これはどうということを決して申し上げてみるわけじゃございませんけれども、そういう考え方も一時はあったということを申し上げておきます。
総裁、そういうお話はまことにけっこうな話なんですが、先ほど申し上げましたように、国家公務員法には三十幾つの罰条があるのです。政治活動の問題にいたしても、いろいろな面について罰条を課しておる。今お話しになったのと、百三条といずれもほぼ類似のような反論ができる条項なんですよ。ところが、今私申し上げましたように、百三条についてはどうもざる法的な感じがする。ざる運営的な感じがする。これは不均衡だ、それ以外のものと比べまして不均衡だという印象を抱くわけです。総裁、今おっしゃいましたように、経過を、昔話をお話しになりましたが、そういうことはすべて適用するわけでして、政治活動の面について、それ以外の問題についても、その当時はこれについてもそういう論議があった。ですが、この点についてどうも私どもとしては、不均衡のような印象を強く受ける。それはいいことにいたします。
次に、これは、これと直接関係はないのですけれども、午前中に行政管理庁設置法を審議いたしました際に、そのときに公団、公社、事業団、公庫、こういう百近いものについて今回行政管理庁がそれについて審査権を持つということになったわけです。それはあまりに高級公務員が退職をして何か自分の行くところを作るために、そういうようなものを作るという印象を与えるくらい、一年に七つか、八つくらいふえている。ことしも八つできました。そういう意味で非常に問題があるという点から種々論議したのです。そのときに、どうも局長なり、あるいは次官なりをやられた方々が続々そういうところに行かれる。今の人事院の、営利会社もそうですけれども、それ以外に公団、公社とかに続々天下る。横すべりする。ひどいのになると、大蔵省というのは、大蔵省をやめたという辞令が出るとその隣には、どこの公団に行ったという辞令がある。もう省内人事と同じようなものです。その場合、私非常に疑問に思いますのは、大体各省の課長連中で少し古くなりますと、もう営利会社や、あるいは公団に行くことを盛んに孝えている。今われわれ月給は低いけれども、あと五年くらいしてそこに行けば月給は一ぺんに二倍から三倍になるのだ。確かにそうです、二倍から三倍になる。そして退職金も公務員にいる間は。御承知のように、年単位で退職金をはじきますけれども、公団の理事とか監事になりますと、退職金は月単位ですから、二十五年勤めて二百万円もらったとしますと、公団に行くと一年勤めれば二百万円くらいもらう、月単位ですからけたが違う。そしてそれもだんだん公団の中にも年功序列ができまして、お前ここに三年くらいおったから、その次にちょっと上の公団に行け、もうちょっと上の事業団に行けということでやめるんですね、上の公団に行くために五百万か六百万の退職金をもらう。仕事はどうも隠居仕事みたいになっちゃう。この間、機械開発公団なんというのは、あの小さな公団で、百八十人くらいおる公団で一億六千万円くらい赤字が出ちゃった、その理事長がやめた、五年勤めてやめたのですが、一千万円の退職金をもらった。そして今度はもっとでかい愛知用水公団の総裁になっちゃったのですね。また、これは五年おったら今度二千万円くらいの退職金をもらう。これは公務員は、実際公務員でおるときには非常に低い賃金で苦労しておるのですが、ここに行くことがぜん天国になっちゃうですね。みな、高級公務員のパラダイスと言っておりますよ。で、九九%の大多数、圧倒的大多数の公務員というのは、それこそ一生涯かかって、ぐずぐず、ぐずぐず生活をするわけです。恩給をもらってみても、これは昔と違いましてどうにもならない、退職金もちょっぴりなんですよ今の退職金では。ところが、今の高級公務員については、高級公務員でも、人事院、会計検査院、国会とか、そういうところはございませんけれども、それ以外のところは大体、持っておるんですよ。百くらいあるのですから、みんな持っていますよ、そういうところはパラダイスになっちゃうんです。だからあまり人事院で給与を締め上げるものだから、そういうパラダイスを作るのじゃないですか。そういう印象すら抱きますよ、実際そう思っているんじゃないですか。大多数の公務員は生涯ぐずぐずしなければならない、窮屈三味の生活を送る。この連中だけはパラダイスですよ。たいへんなことですよ、これは私は、公務員制度として考えなければならぬのじゃないかと思うのですがね。というのは、大体五十になるとやめるのですね、八年くらい前までは。私も役所におりましてよく承知しておりますが、八年くらい前は四十四だったですよ、次官は。今は少し延びまして五十になった。非常に喜ばしいと思いますが、もっと年令を上げまして、せっかくこれからという活動時期ですから、もっと年令を上げて月給もぐっと上げて、公務員として生涯過ごしたいという者は、公務員として生涯過ごせるような待遇とそういう道を開いていかなければ、これから公団、公立が続続出てくるのじゃないか。これは公務員制度というのを非常に乱しておるように私は思うのですね。さらに今度は百近くあります公団からまた天下るのですね。利益に密接な関係のある百三条のような営利会社にどんどん天下る。公団、公社の理事長とか、理事とか、監事とか、監査役とか、あるいは部長という連中は、そういう営利会社に続々天下りするのです。電電通にしますと、その周囲にめぐっている営利会社は一ぱいある。そこに天下るわけです。何だか高級公務員については生涯うまくいくようになっていますね。パラダイスですよ、大体四十五才をこしたら、そんな印象を強く公務員に与えるということはよくない。だから公務員制度というものを、あるいは公務員給与というものを考える必要があるんではないか。これは日本だけじゃないでしょうか、五十ぐらいでみんなやめるというのは。これからというときにみんなやめてしまう。だから、どうも妙なことをしたもんだと思っているのです。これは本来の建前というものは、しらがの局長がおり、しらがの次官がおるということが公務員だと思う。これは終身公務員なんですからね。ところが、実際は終身じゃないんですよ。そういうことについてのお考えはないものでしょうかね。これは人事院総裁に見解をひとつ聞いておきたいですね。
お話し、全く同感のところと、それほどでもないというものと二通りございますから、一応申し上げます。公団の職員の給写が非常に高い、同じ総裁にしても、われわれふぜいとは比べものにならないほどの給与の差があるというような点は確かにございます。ただこの点は、やはり制度として——これはもう釈迦に説法で、たいへん恐縮でございますけれども、やはり公団制度というものがあります以上は、私企業と、官営企業との中間というところから、広くエキスパートを吸収するというところからおそらくきたのであろうと思います。給与そのものをつかまえて、じゃあ公務員の給与のほうも公団に負けないようにひとつ大いにやるべきだというようなことになりますと、やはりそこのところは、ここでにわかにやりますとはっきり申し上げるだけの自信並びに勇気はございませんが。しかし、もう一つの根本のお話しになって参りますと——若くして公務員がやめる、これが今のお話のいわゆるざる法と称せられるもの、運営のざる、法律のざるというような御批判のあります点の、大きな背景になっておると思うのです。これはたまたま人事院の所管ではございませんけれども、今のお話の公団、公社に、いわゆる悪い言葉でいえば、天下る、役人が天下るというような点もそういう一つの大きな背景からそれはきているものであると思います。さらに言わせていただきますならば、人事院が幾らしゃっちょこ立ちしても、その辺まではとても手が及ばないというような言い方もできるのです。
もう一つ、われわれの立場として考えなければならぬのは、やはりもう一つの今御指摘の根本問題——しらが頭になるまでキャリアの終身の職員として永住する、その地位に長くとどまって公務に奉仕することができる、そういう体制というものをどういうふうにしたら保障、確保することができるか、これを一番の根本問題として、また、これはわれわれ自身の問題として正面から考えなければならぬことだと存じておるのであります。私もその点につきましては、何か制度上の問題——私どもは主として制度上の問題を考えるわけでございまして、制度上の問題としてその方法があるかどうかということもこれは考えて、おるのでありますが、これはいろいろな条件、あらゆる条件がからみ合っておることでございまして、今にわかに、なかなか抜本寒源的な名案というものはございませんが、これは確かに一つの大きな課題として、なお今後追求していくべきことだろうと、私自身感じております。
総裁、先ほど申し上げましたように、七、八年前までは四十四才であったのですよ、次官をやめる年令にしてもね。それが今日五十をこしておりますから、もうちょっとふやせばいいんですよ。ですから、同期の者が二人ぐらい次官になれば、逐次延びますよ。六十ぐらいに延びればいいのですよ。そのかわり、給与もうんと上げなければいけない。それはやはり五十五に相当し、六十に相当する、そういうものとしての給与を出さなければいけない。それからこれは少しよけいなことになりますけれども、総裁、公団の監事とかあるいは役員ですね、そういうものが非常に月給が高いわけですよ。退職金はべらぼうにいい。ところが、その下に働いている職員というものは、ほとんど全部公務員が行くわけです。また、帰ってくる場合も多い。帰ってきます。公務員が行くんですが、これは給与はそんなに高くないですよ。一割五分か二割ぐらいしか公務員より高くない。その相当数の者は、大部分の者はまた帰ってくる。だから、そういう運営で、この公団の役員というものと、そこに働いている職員というものは何か非常な離れた存在になっているわけですね。そうして、それはいずれも公務でありますから、一種の公務ですからして、それなりの職務——公正さとそれから公務を遂行する義務を負わされている。ところが、これから天下る場合は、これはまた野放しという状況なんですね。幾らでも天下る。どこも押えるところがない。それはまた行政管理庁は、弊害があるならこれは立法せにゃいかぬ、こう言っておりましたがね。何だか私は、公務員の給与の問題にしても、あるいは制度の問題にしても、問題があり過ぎる、公務員はかわいそうだと思いますね。まあ、今のところあまりはみ出しても困りますから、私は以上御質問申しまして私の質問は終わりたいと思いますが、その前にもう一つだけ、この人事院からいただきました一覧表を見ますと、一番申請の多いのは、いわゆる営利会社に天下りの申請を出しているのは大蔵省が一番多いのですね。その次が運輸省、それから通産省、こういう順序になりますね。全くないところがあるわけですね。これは人事院とか、それから行政管理庁とか——行政管理庁も最近あるようですね。監査役に、行政監察というのをやるものですから、監査に向いているというので監査役が出ているようです、四、五人。ですが、人事院とか、会計検査院とか、国会、こういうところはないわけですね。そういうところの高級公務員というものは、これはどうも同情に値しますね。全部がそういう状況になっている中で、ごく一部のものがそういうものがないところがありますね。はなはだ私は同情にたえないのですね。これもどうも一この間行政管理庁へ行きまして、そういう話をしましたら、ないほうが公務員としてはいい仕事ができるのだとおうしゃる。そのとおりです。ところが、それがみんなあるわけですからね。どうもこれは一体公務とはどうなっておるのかという疑問を持つのだけれども、給与というものはそういうものを勘案してできないものですか。だってパラダイスを控えているのです、大きく門をあけて。そこへ当然のごとく進出する者と、実際行けない行とあるわけですよ、それは考えられませんか。
どうもエキスパートであらせられる鶴園委員からの御質問でありますから、どうも答えにくいのでありますが、これはもう大体お察しのとおりとお答えするほかはないのじゃないですかと思います。
はなはだこれは不均衡ですね。私の質問は終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104314889X02319630611)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。