法務委員会 第5号
それでは、ただいまから法務委員会を開会いたします。
この際、委員の異動について御報告申し上げます。
本日、小沢久太郎君、鈴木万平君、重宗雄三君、手島栄君、田中啓一君、杉山善太郎君がそれぞれ辞任されまして、その補欠といたしまして谷口慶吉君、青田源太郎君、徳永正利君、竹中恒夫君、井川伊平君、稲葉誠一君がそれぞれ選任されました。
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次に、理事の補欠互選についてお諮りいたします。
去る二月二十五日、理事稲葉誠一君が一時委員を辞任されましたため、理事に欠員を生じておりますので、その補欠互選を行ないたいと存じます。
互選の方法は、慣例によりまして委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題に供します。
両案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、両案に対する質疑を行ないます。質疑のおありの方は御発言を願いたいと思います。
質疑の点につきましては、この前の十二月ですか、四十二回の臨時国会の中で各方面の角度から詳細な質疑を行なっておりますので、きょうは格別つけ加えることはないと、こういうふうに考えます。
では、この二法案に対して、日本社会党を代表して反対の意思を表示して、その討論をいたします。
その要旨は、昨年の十二月二十一日の当法務委員会におきまして述べましたところでありまして、それをそのまま援用さしていただきたいと思いますが、その反対の理由というのは、これはぜひ本会議におきます委員長報告の中に入れて御報告を願いたいと、こう考えます。
第一の理由は、日本の憲法の第七十九条、第八十条におきまして、三権分立、司法権の独立がうたわれており、同時に、裁判官の優位の原則がかたく保障されておるわけであります。ところが、そういうふうな裁判官優位の原則を日本の憲法は認めておりますけれども、それが十分な形で貫徹をされておるわけではないのでありまして、それは、特にイギリス、アメリカ等、そういうふうな国との関係におきましても十分な点がないということが考えられて参ります。そして、いわゆる法曹の一元化が強く叫ばれておりますときに、そういう抜本的な解決というものをしないでおいて、ただ一部を改正するというだけでは、本問題の解決にはならない。この際、しっかり裁判官優位の原則、憲法に規定されましたこの原則を確立することが必要である。それが欠けておる。こういう点から第一に反対をいたしておるわけであります。
第二の理由は、人事院勧告が五月一日から実施すべきであるというのに、単なる財政上の理由をもって十月一日に延期をするというふうなことは、これは勧告に対する尊重ではございませんで、かような理由から第二に反対をいたしておるわけであります。
理由といたします大きなところは今言った第一、第二の点でございまするが、そういうふうな形の中で、日本の憲法ができました当時においては、基本的人権を尊重して、民主的な法の尊重という立場から、いわゆる憲法的な感覚をもって裁判及び検察が行なわれておったのでありますが、近ごろになって参りますと、ややもいたしますると、また旧憲法的な感覚あるいは官僚的な感覚をもって裁判及び検察が行なわれておる。そうした弊害が徐々に起きておるのを非常に遺憾といたしておりますので、かようなことのないようなことのないように十分裁判所、検察庁においても留意を願いたいという意見をあわせて申し上げまして、本法案に対する反対の趣旨といたします。
本二件については、賛成するものでございます。
前に十分に論議し尽くされておりますので、詳しくは省略いたしますが、人事院の勧告のとおり期日を五月一日から実施すること並びに勧告のとおりに実施すべさであること、これはこの前に主張したとおりでありますが、あまりにも解決がつかなかったために本日までおくれておるということは、公務員全般に対してまことに気の毒でならない。したがって、将来政府においても人事院の勧告並びに期日というものを尊重して、公務員に対して十分に研究もし、給与を考えてあげるべきだと、このことを勧告するとともに、本案については今回公明会を代表して賛成するものでございます。
御異議ないと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して問題に供します。両案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数でございます。よって、両案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出すべき報告書の作成等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315206X00519630227)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。