議院運営委員会 第5号
庶務関係小委員の補欠選任の件についておはかりいたします。
ただいま御報告いたしましたとおり、温水三郎君の委員辞任に伴い、庶務関係小委員に欠員を生じましたので、その補欠を選任いたしたいと存じます。先例により、割り当て会派推薦者の氏名を報告いたします。
庶務関係小委員に、自由民主党から田中茂穂君が推薦されております。
日本銀行政策委員会委員でありました大久保太三郎君は、十二月十二日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたく、日本銀行法第十三条ノ四第二項の規定により、両議院の御同意を求めるため、本件を提出いたした次第でございます。
同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、今日の地方銀行に関し経験と識見を有する者でありますので、同法第十三条ノ四第二項四号の規定による委員として適任であると存ずる次第であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに同意されますようにお願い申し上げます。
議院運営委員会を再開いたします。
まず、本日、衆議院から提出されました「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案」並びに「国会職員法の一部を改正する法律案」を一括して議題といたします。
まず、両案の内容について、事務総長の説明を求めます。
便宜、私から御説明申し上げます。
まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げますと、
第一に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正でございますが、議員が受ける「通信費」を「通信交通費」に改めるとともに、現行月額「五万円」を「十万円」に改訂し、また、国会議員の期末手当に関しまして、任期満了または衆議院の解散の場合には、それぞれその日、までの在職期間に応じた割合で計算した期末手当を受けることとし、選挙の結果再選され、期末手当支給日に在職される方々は、当該期末手当の計算の基礎となる在職期間は引き続き在職したものとみなし、さきに任期満了または衆議院の解散の際に受けました期末手当との差額を受けられることといたしております。また、六月十五日及び十二月十五日の期末手当支給日前十四日以内に、各議院の議員の任期が満限に達し、あるいは衆議院の解散があった場合には、その任期満限または解散の日をもって期末手当支給日に在職したものとみなして、期末手当を受けられるよう規定するほか、これに関連する必要な調査規定を設けております。
第二に、国会閉会中委員会が審査を行なう場合の委員の審査雑費に関する法律の一部改正でありますが、これは審査雑費の月額現行「四万五千円」を「六万円」に改めるものであります。
第三に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部改正でございますが、これはまず、秘書の給料「三万五千九百円」を「三万八千五百円」に、「一万人千百三十円」を「一万九千六百三十円」にそれぞれ増額するとともに、期末手当に関し、さきに述べました議員と同様の趣旨の特例を設け、また勤勉手当の支給額についても政府職員と同様増額しようとするものであります。
なお、この法律はいずれも公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用することとなっております。
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次に、国会職員法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
国立国会図書館の専門調査員は、その任用のための資格及びその職務の内容が、事務局の常任委員会調査室長である専門員とほぼ同様であり、両者に別段の相違は認められませんので、この際、図書館の専門調査員の身分を常任委員会の専門員と同様に、国会職員中の一般職から特別職にしょう。するものでありまして、専門員等の例にならい、国会職員法中「異動」、「分限及び保障」及び「懲戒」に関する諸規定の適用から除外することにいたしております。
なお、この法律は昭和三十九年一月一日から施行することになっております。
以上でございます。
御質疑はございませんか。別に御発言もなければ、討論に入ります。御発言はございませんか。――別に御発言もないようでありまするから、採決をいたします。
両案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、両案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出する審査報告書の作成につきましては、慣例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この規程案は、国会議員が受ける滞在雑費の日額現行「三千円」を「四千円」に改めるとともに、ただいま御決定になりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正によりまして、国会議員の任期活眼または衆議院の解散の場合に受ける期末手当の支給日を、任期満限または衆議院の解散の日から七日以内といたそうとするものであります。
国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案につきまして、その大要を御説明申し上げます。
先ほどの本会議におきまして、一般職及び特別職の給与に関する法律の改正案が成立したのでありますが、これらの改正に準じまして、国会職員の給料及び勤勉手当の増額改定を行ない、休職者の一部に対して新たに期末手当を支給することができることとし、その他条文の整理を行ない、なお、また、国会職員法の改正に伴い、国立国会図書館の専門調査員を各議院事務局の常任委員会専門員と同様の処遇に改めることとするものでございまして、国立国会図書館の専門調査員を除き、本年十月一日から適用することといたすものであります。
本規程につきましては、衆議院におきましても、議院運営委員会において承認を得ておりますことを申し添えます。
かねて、当館の英語版「雑誌記事索引自然科学編」（月刊）の作成のため、当館は、アメリカ科学財団から、昭和三十五年度以降毎年度にわたり所要の経費に充てるための金銭の寄贈を受け、この件につきまして、そのつど、議院運営委員会の御承認をいただき、それに基づきまして、予定の計画どおり業務を遂行してまいりましたが、今年度も、去る十月三十一日、本年八月からの昭和三十八年度分の経費に充てるため二万三百二十ドルを寄贈する旨、右財団から申し出がありました。したがいまして、本年も、国立国会図書館法第二十六条の規定に基づき、この金銭の寄贈を受けるにつき御承認を得たいと存ずる次第でございます。
なお、昭和三十七年度分の決算につきましては、お手元に差し上げました別紙のとおりでありますから、あわせて御報告申し上げます。
農林水産委員会から、お手元の資料のとおり、甘味資源特別措置法案外一件につきまして、継続審査要求書が提出されております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104514024X00519631218）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。