文教委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 25 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま御指摘のありました点については、私ども当時は定数法が成立しないかもしれないというような最悪の事態を予想した事務的な打ち合わせ会でございました。したがいまして、具体的に各府県の事情等を聴取しながらいろいろ打ち合わしたわけでございますが、現在の段階におきましては、その当時の事情とは全く一変いたしておりまして、事態は私は解消するものと考えております。したがいまして、当日指導いたしました資料等につきましては、今後早急の機会におきまして、教育委員会の関係者にその指導を中止するようにいたしたいと考えております。ただ、先ほどお述べになりました教育新聞の内容でございますが、これはまあ私ども当時見まして、非常に行き過ぎな記事が載っておりました。したがいまして、たくさんの個所について間違いがございましたので訂正を申し込んだくらいでございます。以上をもってお答えいたします。
今度は文部大臣に答えていただきますが、初中局長の今の答弁は、事情も一変したことでもあるし、この資料は白紙に返して、それらの事務は一切停止をする、中止をする、そういうことを指導をすると、こういうふうに答弁がありましたが、文部大臣は、責任をもってそのことをわれわれと約束することができますか。
この問題はいろいろ御意見もあろうと存じますが、まあ当時の事情からいたしまして、今から考えれば、かなり事務当局も取り越し苦労をしたものだと、こういうふうな考え方でありますが、そういうふうな最悪の場合の用意ということで相談をしたことと思うのであります。現在の段階に立って考えます場合には、この法案が成立するという見込みがあるといたしまするならば、あのような指導をする必要は少しもなかったということも言えるだろうと思うのでありますから、あの資料に基づいての指導というものは、初中局長の申しましたように、これ以上進行させない、いわゆる中止するということを申し上げて差しつかえございません。
それではこの行政措置は中止をすると大臣が責任をもって答えたことを確認をいたします。ただ、これはきょうは時間の都合がありますのでこれ以上この問題については触れませんが、自後、文部省の役人の側にこういう文書を平気で出す傾向のあることに対して、私は非常に思わしくないと思われますので、日をあらためて、このような態度が是正されるようないろいろな意見を述べたり、大臣のお考えをお聞きしたりする機会は別の機会にいただきたいと思います。その点は留保しておきます。以上です。
このたび政府から提出いたしました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案の提案理由及びその概要について御説明申し上げます。
さきに第四十回国会において義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律が制定され、義務教育諸学校の教科用図書はこれを無償とするとの方針が確立されるとともに、その具体的措置は、文部省に置かれる無償制度調査会にはかって別に法律をもって定めることとされたのであります。政府はここに、調査会の答申の趣旨を十分尊重して、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案を用意いたしたのであります。この法律案は、無償措置の実施に必要な基本的事項を規定するとともに、この措置の円滑な実施に資するため、教科書の採択及び発行の制度に所要の整備を加えたものでありまして、義務教育の充実に資するところ大なるものがあると信じます。
次にこの法律案の要点とするところを申し上げます。まずこの法律案は、国、公、私立の義務教育諸学校の全児童生徒に、全教科の教科書を給与しようとするものであります。その具体的な実施方法は、国が発行者の供給する教科書を購入して、これを市町村等義務教育諸学校の設置者に無償で給付し、設置者は、それぞれの学校の校長を通じて児童・生徒に給与することといたしております。これは、国と設置者が相互に協力して無償措置が円滑に実施されることをはかったものであります。
次に、教科書の採択について申し上げますと、現在、市町村立の小・中学校の教科書の採択は、所管の教育委員会が行なうこととなっておりますが、実施にあたっては、郡・市の地域の教育委員会が共同して同一の教科書を採択することが広く行なわれております。
このような採択の方法は、地域内の教師の共同研究の上にも、また児童・生徒の同一地域内における転校の際にも便利である等、教育上の利点があることによるものであります。この広地域の共同採択は、無償措置の実施にあたって供給の円滑と教科書価格の低廉をはかる上にも資するところ大なるものがありますので、本法律案は、都道府県の教育委員会に、管内の義務教育諸学校において使用する教科書を、あらかじめ数種選定させるとともに、市町村の教育委員会が共同して同一教科書を採択するための採択地区を郡市の地域について設定させることといたしました。市町村の教育委員会は、都道府県の教育委員会が選定した教科書のうちから、採択地区ごとに協議して、同一のものを採択することとし、国立及び私立の学校等においては、都道府県の教育委員会が選定した教科書のうちから、学校ごとに採択することとなっております。
次に本法律案は、この義務教育諸学校の教科書の発行者について指定制度をとることといたしました。現在、義務教育諸学校の教科書を発行するものは、四十六あります。元来教科書は、他の一般の出版物と異なり、学校教育法によって使用を義務づけられたはなはだ重要なものでありますから、これを発行する者は、きわめて公益的性格の強いものであるといわざるを得ません。特に無償措置を実施するにあたっては、すぐれた教科書を合理的な価格で迅速、確実に給与することが必要であり、このため、発行者が堅実であることが望まれるのであります。この見地から、今後は義務教育諸学校の教科書の発行者について、適格なものを文部大臣が指定し、指定を受けた者のみが、発行、供給を担当し得ることといたしました。なお、所定の要件を欠くに至ったものは指定を取り消すこととなっております。
昭和三十八年度においては、さきに制定された法律に基づき別途定めた政令によって小学校高学年の児童が使用する教科書について無償給与を行ないましたので、この法律案においては、昭和三十九年度の小学校第一学年から第三学年までの児童にかかる無償措置から実施することといたしております。
以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願いいたします。
次に、本法律案は、衆議院において修正されましたので、その修正点について説明を願いたいと存じます。長谷川衆議院議員。
修正案の趣旨を御説明いたします。
第一点は、政府原案によりますと、義務教育諸学校の教科用図書は、都道府県の教育委員会が、あらかじめ選定する数種のうちから採択するたてまえとなっておりますが、市町村教育委員会及び国立、私立の義務教育学校の校長等、教科用図書を採択するものの自主性を尊重して、都道府県教育委員会の任務は、採択に関する事務について指導、助言または援助を行なうことにいたしました。なお、この際都道府県教育委員会は慎重を期し、かつ広く意見を反映せしめるため、あらかじめ教科用図書選定審議会の意見を聞いてから指導、助言または援助を行なうことといたしました。
第二点は、採択地区の設定に関し、その単位は、政府原案においては、「市若しくは郡の区域又はこれらの区域をあわせた地域(県の区域となる場合を含む。)」となっておりますが、規定の趣旨を明確にするため、カッコ内の部分を削除いたしました。
第三点は、発行者の指定に関し、政府原案においては、文部大臣は、発行者が指定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があるときは、その職員に発行者の営業所等に立ち入り、検査をさせることができることとしておりますが、発行者が指定の基準に適合しているかどうかの確認は、必要な報告書もしくは資料の提出をもって、十分行ない得るものと考えられますので、立ち入り、検査に関する部分を削除いたしました。
その他、以上の改正に伴い、所要の条文を整備いたした次第であります。
ただいま修正提案者から趣旨の説明がありましたが、それにも簡潔には触れられておったようですが、なお、念のために一点だけ、ただしておきたいと思います。政府原案の十一条による都道府県教育委員会の選定権を削除して、単に都道府県教育委員会の任務を、市町村教育委員会の行なう採択に関する事務について、適切な指導、助言、援助を行なうということにとどめた修正提案の理由は、都道府県教育委員会が、いかなる名目、様式、態様に基づこうとも、市町村教育委員会等に対して、採択に関する限りは、特定の教科用図書の推薦を行なう。あるいは、たとえばこれがよろしくはないか、こういったような類似の行為を行なうことを一切否定しておるものと、法文上からも、ただいまの提案趣旨の概要からも一察知されますが、そのように提案者の修正理由があったと判断してよろしいですか。
お答えいたします。
それは、都道府県の教育委員会の任務に相なることと思いますが、その際の指導、助言、援助の権能についてでありますが、特定の教科書を採択させるというものでなくて、また、数種類の教科書を選定する行為はとらないということになろうかと思っております。
私は日本社会党を代表いたしまして、本案に反対の意思を表明いたします。
もともと国会におきましても、私どもたびたび主張してまいりましたし、また法律案提出という形におきまして、義務教育完全無償の原則の一助としての教科用図書の無償配付につきましては、日本社会党の方針として今日まで推進してまいりました。ところが本案のねらいというもの、また、法文上に——若干修正されたとは言いますが、意図するものが、必ずしも教科用図書を義務教育無償の原則に従って配付するという意図だけではなくて、採択に関する問題、あるいは発行業者に対する干渉等の意図が、明確に表わされているものと判断せざるを得ないのであります。
まず、反対理由の第一は、現在の検定制度とも関連してまいりますが、現在の検定制度は、教育基本法、学校教育法の精神をじゅうりんして不当に検定官の意図が盛り込まれ、それが採用されない際には、検定不合格という、発行業者に対して決定的な致命的なものになっておることは、本委員会においてもたびたび指摘し、また、世の識者がひとしく認識しているところであります。この検定制度において、すでに教育の真の発展のための重要な要素である自由と自主性が侵されておることは、ただいま申し上げたとおりでありまして、教科用図書というものは、その地域における政治、経済、文化、児童心身の発達等と呼応して、当該学校の教師がみずから教育的な見識に立ってこれを採択するということこそが教育基本法の精神に合致するものであります。ところが、この法案は、この検定済みの教科書に対してさえも、当初は、数種に限定するとか、あるいはその他の措置によって、児童が自由に教科用図書を使用するという余地が残されないようにするという、すなわち数種選定による教育の、教科書の国家統制への意図があったことは、あまりにも明確な事実であります。このことは都道府県教育委員会の——大幅に削除されたとはいえ、指導、助言、援助等の権限が、まだ若干残され、教科書に対して、行政権が介入していくという性格を持っておるものとして、強く反対いたしたいのであります。
第二の問題は、発行業者に関する問題であります。これまた、本委員会におきまして、さきの通常国会で、たびたび指摘したところですが、現行制度におきましても、文部官僚は教科書発行の過程において、単に営業権に立ち入るだけでなくして、内容その他に対して不当に干渉しておる事実は、このことを公表すれば、検定不合格という報復手段がくるというおそれのために、業者、経営者自身も、私どもにさえも、これを披露することにちゅうちょを感じておりますが、このことにつきましては、今日まで幾多の事例が指摘されておるのであります。その上に、指定制度、あるいは削除されましたけれども、なお、報告の義務等があるということは、現在まで文部官僚がとってまいりました具体的な発行に対する不法の行為から判断をいたしまして、完全にこれが払拭されたとは考えることができないのであります。
第三点は、現在における特殊学校等の問題ですが、現行におきましても、いろいろと特殊教育の振興と特殊児童の現状に立って、必ずしも各学年該当の教科書を使用しないという現実があるわけですが、こういう、地方における教育の特殊性に立って、教科書を教育的純粋の観点に立って自由に選択をしていくという行為が、この法文の残されたものからも幾つか生じてくる危険性を持っておるのであります。私どもは、冒頭に申し上げましたように、完全無償を早急に実施するとともに、これは単に無償配付するという措置にのみとどめて、この際、採択制度あるいは発行制度に対して、不法な干渉をしない。特に法律に規制して、行政権がこれに関与していくということは、教科書、特に大臣も提案趣旨に述べられたように、教科書が重大であるがゆえにこそ、このことは絶対排除されなければならない。悪い教科書は、教師が教育的な良心と見識に立って排除していくということこそが、教育基本法の真のねらいであろうと思います。以上の点からいたしまして、完全無償の措置も、まだ段階的な措置をとるというにとどまって、わが党が多年主張してまいりました無償が義務教育諸学校に直ちに及ばないという点をはなはだ不満とするところでございます。
以上、三点を述べまして、本案に反対をいたします。
私は公明会を代表して、ただいま議題となりました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案に賛成の討論をいたします。
当法案につきましては、公明会は、子弟の教育を根本に考えたときに十分なものではないといわざるを得ません。すなわちわが公明会は、第一に広地域採択の範囲を都道府県単位まで拡大すべきものとし、第二に即時中学三年生までの実施を主張し続けてまいりましたが、当法案において無視されたことは、はなはだ遺憾とするものであります。
それをあえて賛成いたしますのは、われわれの主張するところに一歩近づいたということと、もう一つは、父兄負担の解消は、緊急を要しているものであり、それによって部分的ではありますが、父兄の要望にこたえることができるという二つの理由をもって賛成いたします。
私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案に対し、賛成の意を表するものであります。
本法律案は、さきに第四十回国会で成立した義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律に基づき、無償制度調査会の答申の趣旨を十分に尊重して作成されたものでありまして、その内容は、無償措置に必要な基本的事項を規定するとともに、その円滑な実施に資するために、教科書の採択及び発行の制度を整備し、わが国義務教育の充実に資するところ大なるものがあると信ずるからであります。
第一に、無償措置については、国、公、私立の義務教育諸学校の児童生徒に全教科の教科書を無償給付することといたしまして、その経費は全額国庫負担といたしましたのは、義務教育無償の趣旨に最も即した適切な方法と考えるからであります。
次に、教科書の採択につきましては、都道府県教育委員会の指導、助言、援助のもとに採択地区ごとに市町村教育委員会が協議して一種の教科書を採択する等、採択制度の整備をはかっておりますが、これは広地域の共同採択の実情を基礎とした適切妥当な制度であると考えるのであります。また、教科書の発行者につきましては、指定制度をとることにいたしましたが、これにより、すぐれたよい教科書が、堅実な基礎を持った企業によって発行されることになり、ひいては業界の過当競争の防止にも役立つものがありまして、採択制度の整備と相まって無償措置の円滑な実施に資するところ大なるものがあると信ずるのであります。
以上述べましたとおり、本法律案の成立によりまして、国民が長らく要望をいたしておりました教科書無償制度が、わが国教育史上画期的に実施され、その発展が保証されるのでありまして、自由民主党といたしましては、本法律案の成立を強く希望する次第であります。
御異議ないと認めます。
それでは、これより採決に入ります。
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案を問題に供します。
本案を衆議院送付案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
多数でございます。よって本案は、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
まず、提案理由の説明を願います。灘尾文部大臣。
今回、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
現行の標準法は、昭和三十三年に制定され、同法のもとで、翌三十四年から五カ年計画により、公立義務教育諸学校のいわゆるすし詰め学級の解消を進めてまいりましたが、昭和三十八年度において、この五カ年計画は完了し、すし詰め学級は、一応の解消を見たのであります。今後は、その成果を基盤とし、教育効果のより一そうの向上を目ざして、義務教育の充実を進める必要があります。このためには、昭和三十九年度以降における学級編制について新たな目標を示し、計画的に、その改善をはかりたいと考えるのであります。
さらに先般、義務教育諸学校の教育課程について大幅な改定を行ない、小学校については昭和三十六年から、中学校については昭和三十七年から、それぞれ全面的に実施いたしておりますが、その適切な運用を期するため、必要な教職員が確保できるよう教職員定数の標準につきまして改善を加える必要があります。
なお、今後数年間にわたって、児童生徒が急激に減少するという事態が生じてまいりますので、現行法に定める標準のまま推移いたしますと、教職員定数の大幅な減少が予想され、今後人事行政に重大な支障を生ずるおそれがあり、この点も十分考慮に入れ、ここに学級編制と教職員定数の新たな標準を定めるため、この法律案を提出いたしたのであります。
次に、法律案の内容について御説明いたします。まず第一は、学級編制に関する標準の改善であります。すなわち、現行法における一学級五十人の標準を四十五人にするとともに、複式学級、単級学級につきましても、それぞれ標準を改めることといたしたのであります。なお、この際、特殊教育の普及に伴って養護学校につきましても必要な規定を設けることといたしました。
第二は、教員定数に関する算定標準の改善であります。すなわち、新教育課程の完全実施に伴って、新たに道徳及び技術、家庭科が新設され、さらに教育内容の充実のために授業時間数を増加いたしましたので、これに必要な教員数を確保できるよう、教員定数の算定標準を改めることといたしたのであります。
第三に、以上のような改善と並行して、養護教員及び事務職員の増員をはかることとし、これら職員の定数の算定標準を改めることといたしました。
第四は、経過措置についてであります。この法律案は昭和三十九年度から実施することにいたしておりますが、まず、学級編制の標準につきましては、児童生徒数の減少及び学校施設の状況を考慮しつつ、五年後には一学級四十五人の目標に到達できるようその間の必要な経過措置について政令で定めることといたしました。また、教職員定数の標準につきましても、同様に、五年間に漸次改善をはかることといたしております。なお、この場合において問題となりますのは、児童生徒数の減少が必ずしも全国一律ではなく、その減少の傾向が特に著しい県があること及び現に相当数の定数を上回る教職員を擁している府県があることであります。前者につきましては、一般の府県と同様の扱いをいたしますと、教職員定数の急減によって混乱を生ずることも予想されますので、事情に応じて昭和四十五年三月三十一日までに、漸次定数を減少させることができるよう配慮することといたしました。また、後者につきましては、法律の施行と同時に、定数を上回る教職員を認めないことにいたしますと、同じような混乱を生ずることになりますので、その程度に応じて昭和四十三年三月三十一日までに漸減できるよう特別の配慮をいたしております。
最後に、事務職員の充実と関連して市町村立学校職員給与負担法の一部を改正いたしました。すなわち、現在、「吏員相当の者」に限られている義務教育諸学校の県費負担事務職員の資格の制限を緩和し、その確保に遺憾なきを期することといたしたのであります。
以上が、この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。何とぞ、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
次に、本案について、衆議院において修正されましたので、その修正点について説明願いたいと存じます。長谷川衆議院議員。
修正案を朗読いたします。修正案は三党の共同提案でございます。第十一条にかかる政府提出の改正規定は、「文部大臣は、公立の義務教育諸学校における学級規模と教職員の配置の適正化を図るため必要があると認めるときは、都道府県に対し、学級編制の基準又は公立の義務教育諸学校に置かれている教職員の総数について、報告を求め、及びあらかじめ自治大臣に通知して、勧告をすることができる。」ことになっているが、本修正では、同条中の「勧告」を「指導又は、助言」に改めることにしたのであります。
それでは、これより質疑に入ります。
御質疑のおありの方は、順次御発言願います。——別に御発言もございませんようですから、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。
御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようでございますから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それでは、これより採決に入ります。
公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案を問題に供します。
本案を衆議院送付案どおり可決することに賛成の方挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって本案は、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、おはかりをいたします。先ほど理事各位と御協議、決定いたしました附帯決議案を便宜私より提案いたします。
まず案文を朗読いたします。
公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
四十五人を適当とする定数標準法の改正に伴う国庫負担金制度については、政府は、改正法の趣旨にしたがい運用すべきである。
ただいまの附帯決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
本標準法並びに附帯決議の趣旨に沿って、各都道府県に適切な指導を行ない、その上に立って、各都道府県が決定した定数をできるだけ尊重するよう努力いたします。
これより請願の審査を行ないます。
学童の栄養改善に関する請願外九件を一括議題といたします。これらの請願については、あらかじめ理事会で協議いたしました結果、お手元に配付してあります文書整理表の三から七まで、すなわち請願四二号、九〇号、八九号、三号、一七号、六六号の各請願を採択することに決定しました。
理事会で採択と決定したこれら請願を、議院の会議に付し内閣に送付すべきものと決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104515077X00319631217)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。