運輸委員会 第18号

それは一般論としてはわかりますが、たとえば汽車でも、全部こわれてしまってから法定年限が来る、それからオーバーホールするというのじゃないのです。汽車は三年にはオーバーホールしているはずです。ですから、法定償却だって二十年であるけれども一、二十年、二十五年使っている。自動車だってそうです。五年の法定償却はあるけれども一、いままで一年だった車検を一年半に延ばして、そしてやっているんじゃないですか。ですから、私は、二十年だからといって少しもオーバーホールをしてないとか、あるいは定期検査をやっていないとか言っているのじゃない。かなり長い年数がたっておるじゃないか、したがって細心の注意を払わないと問題が起こり得る原因を持っているのじゃないか、こう言っているのです。この点について一般的にあなたは申されているわけです。ＤＣ３だって戦前にできたのだ、しかし優秀なんだからと、私はそんなことを言っているのじゃない。優秀であるか優秀でないかというのは私にはわかりません。わからないが、少なくとも安全ということを考えるならば、細心の注意を払うだけの指導をしなければいけないのではないか、こう申し上げている。ですから、どこの基地はどうであるとかあるいは飛行機の整備を専門家にまかすほうがいいのだ、こんなことを私は一つも言っていない。そういうことはあなた方の仕事の中における判断の問題であり、指導の問題だと思うのです。私は現実に営業しておる飛行機についてどのようにあなた方が指導をするかということを尋ねている。ですから、営業としてこの基地には、この飛行機には、飛行機会社にはいわゆる整備員を置いているのは東京だ、こう言っている。あるいは鹿児島だと言われた。そうすると、たとえば種子島で、あるいは屋久島で飛行機に故障が起こった場合はどうするのですか。あるいは故障ではないけれども、若干どうも変だ、こういうようなことが起こった場合どうするのですか。結局基地から、鹿児島から持ってこなければいかぬわけでしょう。そこにこう頭をかしげるような、あるいはかしげるまでにいかないにしても、このくらいだったら飛べる、こういう判断が飛行士の中に、操縦士の中に潜在的にあったとしたらどうなるのです。そこに問題があるのじゃないのか。ここで飛行機の数を数えたら十何機あるわけです。十何機あって、これが毎日飛んでいるのでしょう。一台か二台は休んでおるのもあるでしょうけれども、しかし、少なくとも十何機かのうち十機は動いている、こういうように数えるべきだと思う。判断すべきだと思うのです。そうすると、これは二十二名です。毎日二十二名出てないはずだと思う。やっぱり休みもあるでしょう。おそらくこれは昼夜交代とするならば十人です。あるいは十人以下です。そうすると十分な整備とか点検とかということができないのではないか、こういうように判断するのが常識だと私は思うのです。こういう点についてあなた方はどう指導されているのか、こう聞いているのです。整備の問題なんで、いわゆる専門家でこうである、ああであると言われたって、それは私にはわかりません。わからないが、常識的に考えて、十何機の飛行機で基地が二つ、整備士が二十二名、これは毎日出るわけじゃない、こう考えたら、整備士なんというものはおらないということになるのじゃないですか。この点どうなんです。

それは毎日出ておるのか、毎日は出ていないはずだ。

委員長からもう時間がきたからやめろと言うから、これでやめます。

それでは、整備士のおるところはどことどことどこで、どこの基地には何人、どこの基地には何人、そうして労働時間は何時間、朝出勤が何時で、退所が何時、このことを明らかにしていただきたいのと、それからあなたは、二十二人で十分な整備員だ、こういうようにお考えになっておる。そうであると、将来事故が起こらない、こういうように言明するだけの自信があるのかどうか、私はこれだけ聞きたい。

次に、日本観光協会法の一部を改正する法律案を議題として審査を行ないます。

質疑の通告がありますので、これを許します。久保三郎君。

観光の問題については、この法案以外にも審議する機会がありますので、私は、本日は、あと他の委員が質問するようでありますから、二、三の点だけお伺いしたいと思うのです。

まず第一に、五年前に観光協会法ができまして、国内観光と国際観光の両組織を一括したわけです。その法案審議の際に、ちょうどこれは三十四年の三月十日の当委員会で、当時の運輸大臣である永野さんに、私から質問をいたしておるわけです。これは綾部運輸大臣は御存じないことだと思うのでありますが、当時私が非常に疑問に思った点を質問しておるわけです。これに対しては必ずしも的確な説明がなくて、当時の永野運輸大臣は、まああなたのおっしゃるとおりであるが、要約するならば、大蔵省から金を引き出すということのために万やむを得ずというような意味にとれているわけです。これはそうはっきりは申しておりませんが、ことばの中から全部そういうふうに読み取れる。そこで一番問題の点は、観光行政の中で、一つは国際収支の改善ということで、なるほど国際観光は重要な部門として取り上げられなきゃならぬということは当然であるけれども、これの受け入れの国内整備は、何といっても国内観光の面からいわゆる積み上げていかなければ、そういう受け入れ体制も十分にいかないだろうというようなこと、さらには最近における国民生活の中で観光の占める分野というか、比重というのは非常に重くなってきた。だから、いうならば単に国際収支の改善というだけに観光が利用されてはならぬ。むしろ国民生活を健全に発展させるという意味からも、そういう前進的な意味から国内観光はやらねばならぬ。ところがこの国際観光振興会に一本にまとまるということになりますれば、当然国からの助成ということは国際観光振興ということで、国際観光に力点が置かれて、一番問題になっている最近におけるこの国民的ないわゆる国内観光の面が後退するというようなことを忠告を含めて実は質問をしておるのです。今度のこの分離案は、いうならば私が五年前に指摘したとおりになって、国内観光は国際観光部門と一緒にしていたのでは振興はしかねるということであるのか、それとも国内観光を含めてやると国際観光が後退するというので分離するのか、いずれですか。

観光局長はお見えにならぬのですが、課長さんの御答弁では、まあ両方ともうまくやるのには分離するほうがいいと言う。私がお尋ねしているのは、五年前に私が言ったことのためにやむを得ずそういう結果になった、だから分離するのだ、そういう心配が現実になってきたということなのか、それとも別な理由から分離するのかということを聞いているのです。——局長はお見えになるのでしょう。

見える予定です。

法案を始末つけようというのに、当該の局長が来ておらなければ困りますよ。

参議院の委員会に行っておられて、もう見える予定です。

その問題は、それでは局長が来てからもう一ぺん尋ねましょう。これは重要なポイントでありますから、ただ単にそのときの大蔵省の考えや、あるいは金を出してももらう都合や、あるいは統制というか、牛耳るのに都合がいいというので、合わせたり離したりというのでは、観光行政に一貫性がないと思うのです。去年観光基本法ができたことを何と思っているかというのです。観光基本法の精神が出てきているかというと、ちっとも出てこないのです。実際を言えば、機構いじりなのです。こういうことでは、われわれとしてはどうもまた再び問題ができはしないか、こういうふうに思っている。

それで、もう一つ法案そのもので聞きますが、理事の数はやはり同じ数ですね。ものの考え方でいけば、国内観光を含めたときに、役員の数が何人かかわりました。今度は国内観光を分離するのでありますから、算術的計算からいけば、これは少なくてよろしいということです。そうでなくても観光協会は財政的に行き詰まったかっこうが出ているから、理由としては分離ということが出てきたのでしょう。われわれは決して役員が多い、少ないということだけで論じているのでなくて、必要のないところへなぜ置くか。大体、いま理事が五人ですか、監事が二人、会長、副会長、これをそのまま継承するというところにも私は問題があると思う。これはいかなる考えで、これだけはこのとおり継承するのか。

それでは、会長、副会長はわかるとして、理事五人はいま担当の部署は何と何か。それからこの法案が成立すれば、その五人の部署はどういうふうに担当させるのか。

その振興会に移行したら、理事の担当はどういうふうにきめるのですか。

いまお尋ねしますと、現在いる理事五名のうち一人が社外理事というか、非常勤、あとが総務、経理、国際関係、それから全体の陣容というか業務だ。大体経理一つとっても、経理担当と総務担当と別々に置くほどの経理がありますか。大体金は幾ら扱っているのですか。

この協会自体の要員というか、人間はどの程度ございますか。

在外は何名ですか。

大体金のほうは六億五千万で、七億にはならぬ程度です。そして人間全体が大体百名ちょっと、本部にとれば五十四名の職員がいて、それを五人の理事で統括している。ずいぶん頭でっかちだと私は思うのです。理事でなければできないのでしょうかね。大体経理とか総務とかいうのは、大会社であるなら別だが、しかも機動性を帯びなければならぬために協会という名前でやるのでしょう。それに役人の異動が多いんじゃないかと私は思うのです。だから太平洋地域の観光調査の中でも、運輸省があまりタッチしちゃいかぬというようなことを勧告されている。観光局長はこの意味がわからぬというお話でありますが、私もそれをおやりになっておることがわからぬ。しかも今度国際観光をやるというならば、宣伝、その土台になる資料、こんなものは一緒の部門ですよ。言うならば、一緒の理事が統括しないで、宣伝するほうとその材料を集める資料とばらばらな理事がやっていて、どんなにうまくいくかというのです。大体親玉一つですよ。どんな宣伝をしたらいいかまず考えて、その資料はどこからとったらいいか考えるのがあたりまえでしょう。しかも一大きな機構じゃないのですよ。五十何人本部におられるから、十人の頭に理事が一人ずつ乗っかっている。そこに問題が一つあると思う。これは五年前にも言ったことであります。今度は会員制度がなくなって、運営審議会というものも一切なくなるわけですね。ただし寄付金だけはいただこうというのですね。いままでは運営委員会というか審議会というのがあって、そういうものを通して会長が意見を吸収して、民主的な運営ができた。今度は一切会員としての資格はなくなるから、寄付だけは出すけれども、発言する正規の場所はない。そうだとするならば、これは大いに社外理事を入れて意見を取り入れるという方向が一番望ましい。私はあえて定数を、この際法案の審議途中で減らせとは言いませんから、妥協の方法としては社外理事を二人なら二人にしなさい。あとの三人がいまあなたがおあげになったものを全部担当するようにする。そうすれば、私は民主的だし機動力があると思うのです。

大蔵省からも理事になっておられる方がございますか。運輸省もありますか。その前歴を聞かしてください。

運輸省は何人ですか。

あとの二人の常勤理事はどういう方でしたか。

理事はみんな役人です。これでいいのかどうかというのです。私は全面的に否定しろとは言いません。しかし観光という特殊なもので、今度は切りかえて国際観光一本でやるのですね。その場合に観光のかの字も知らぬ人ｉと言っては語弊があるが、ほんとうにその道の権威者であるならどういう人でもいいと思うのです。役人でなくてもいいと思う。しかしいまお尋ねをしている範囲では、どうも各省関係でお金を出してもらうほうの、たとえば運輸省はもちろん一人、大蔵省はさいふのひものほうだからこれも二人、国鉄もいわゆる株主の一人だからこれも一人、東京都、いわゆる自治省からも二人来る、これは東京都も大きな株主というか、それで一人来る、厚生省は金を出さぬから、これは常勤にはしない、こういうことでしょう。本来ならば厚生省は実際は観光資源のほうを扱っておるんですから、そういうものを入れるならば話は筋が通りますよ。資金が出てくるところだけが行くというのならば、話は違うと思うのです。だからこんなものは膠着して、五年前に私が警告したとおりだ。国内観光は全然振興できません、だからこれは分離するんだ、私はその点を警告しておる。そのとおりになっておる。観光局長にお伺いしますが、あなたの代ではないが、五年前にいまの事務次官が観光局長だった、永野さんが運輸大臣のときに、これは一本になったんですよ。そのときに私は注意した。だから、今度の分離についてはあらためてあなたにお聞きしたい。運輸大臣にはあとからお聞きすることにして……。五年前に僕が予測したような、心配したような点からこれは分離するのか、それとも違う意味で分離するのか、その点簡単にお答えを願いたい。

間違いでないというふうに御答弁があるというと、ちょっと問題がまた別になるのでありますが、なるほどそういう御答弁になるとは思いますけれども、最近における国際観光が、いわゆるＯＥＣＤ加盟、ＩＭＦ八条国移行などということでおっしゃいましたが、これは当時も同じようなことを言っておるんですよ。それじゃお尋ねしますが、国内観光は基本法からいってどういう処遇になりますか。

運輸大臣が参議院の予算委員会のお呼び出しを受けておるそうですから、運輸大臣に対する質問をお先に願います。

運輸大臣、先ほど申し上げたように、役員の問題ですが、理事、こういうものについて私がお尋ねをしたことについて、同意されますか。

大臣の答弁はどうもはっきりしないので、何かあやふやな答弁でありますが、私が申し上げたのは、理事の定数をいま減らせとは言わぬ。言わぬけれども、もっと本来の姿に戻るようなかっこうと、それからもう一つは、寄付金はいただくが、運営委員会というか、そういうものはもうなくなってしまう。そうすると、いわゆる一般の関係業者の声も一聞けなくなる。だからせめてその中間をとって、理事の中に何名かは、二名なり三名なりは一般の人も非常勤の理事として入れなさい、そういうことなんですよ。これは簡単だし、そうあるべきだと私は思うのですよ。

御用があるそうですから、どうぞいらっしゃってください。

それでは観光局長にお尋ねしますが、あなたは、国際平和と国民生活の安定を期すること、この一語に尽きる、こうおつしゃったのですが、国民生活の安定とはどういうことでございましょうか。

それで私が言いたいのは、国民生活の緊張を緩和するということ、それはとりもなおさず国内観光である。国際収支の関係は国民生活の安定にも一寄与するかもしれないが、緊張の緩和を忘れては困るのですね。いわゆる観光というものは、単に国際収支の改善に尽きるものではないのだ。むしろ最近における世相からいけば、緊張緩和が重大な問題だと思うのですね。これもいわゆる国内観光するのに、分離したらどういうメリットがあるか、それをお聞かせ願いたい。

そこで、いまのメリットは概念的にはわかったが、今度の法案で、この法律改正で、この協会と振興会の目的は変わった点はございますか。

国際観光の中で振興を考えると言うが、その国際観光の中で、いまの法律で協会と違う点があるかどうかと聞いているのです。

そこでこの法文を見ますと、いままでの観光協会法の中には外人観光旅客に対する接遇の改善という文字があるのだが、今度はそれがない、これはどういうふうに考えているのですか。

そうしますと、今度はもう宣伝、誘致だけですね。

そうすると、接遇の改善は、いわゆる社団法人のほうにまかせるというが、政府としては社団法人に対して何らかの助成をするのですか。

国際観光ルートの設定は、政府自身でやるのですか。

それでは政府自身では、今日まで基本法ができて一年になるが、その問いかなる施策を講じましたか。

そこで政策審議会のことで総理府にお尋ねしますが、基本法ができてから政策審議会が諮問を受けたのは十二月五日に答申した当面必要な国際観光振興に関する事項だけでありますか。

そこで、いま所得倍増と観光政策に対して諮問中であるそうでありますが、その中身は、大ざっぱにいってどういう点でありますか。国際観光だけの面でありますか。

当然国際観光と国際収支の関係で、所得倍増計画と観光の問題は、一つの討議の柱になると思うのです。しかし、もう一つ忘れちゃいけないのは、さっきから申しておりますように、国内観光といわゆる国民生活の問題所得倍増計画におけるところの緊張、それを緩和するということ、そういう問題を含めておやりになるのですか、どうですか。

それでは観光局長にもう一つお尋ねしますが、この国内観光に対していままで観光局というか運輸省としては、どういう指導というか、施策というか、そういうものはどんなふうにやっていますか、いままでいわゆる観光協会を通して指導されておると思うのでありますが、この一年間何か注文をつけていますか。

観光局長にもう一つお尋ねしますが、この分離をするということは、観光協会そのものの中から出てきたものか、それとも運輸省なり関係省の中から毒そうすべきだという論が出てきて今日法案提案ということになったのですか、どちらですか。

どちらも始末に負えないということで踏み切ったというふうにとってよろしいですか。

お互いに大きくなったということなら話はわかるのですが、国際観光だけが大きくなって、どうも国内観光が住むところがないということで分離ということにとれそうなんですが、どうなんです。

そこで観光局長と意見は違うのでありますが、これは国際観光は運輸省なら運輸省でもちろん従来どおり一本としてやる、国内観光は別なほうでやるというふうにしたほうがいいのじゃなかろうかとさえ私は考える。というのは、どうもくっつけたり離したりが頭にくる。それからもう一つは、政府自体が、国内観光については、あなたのおっしゃるように、政府も多少はお金を出していると言うのだが、全体として見ればこれは実際わずかなものです。全体としてはあまりにも微々たるものです。だからこれは分離してかかったほうがよさそうだというようにも思うのだが、どうですか。

そうだとするならば、この基本法審議の際にも私から質問したとおり、関係各省庁の間のコントロールをどうするかということを前向きで考える時期じゃないかと思うのですが、どうですか。

そうだとするならば、観光局長も政府の一員だろうから、いわゆる政策審議会に向かって諮問をする用意はないのか、あるいは審議会そのものが考える時期だと思うのですが、審議会のほうはどうですか。

そういう必要があればじゃなくて、必要のことは国会で一年前、それ以前にも話をしているわけです。それから基本法の中には、先ほど観光局長が読み上げたとおりの条文が入っておる。だから当然意見を具申するということが審議会に課せられた使命じゃなかろうかと私は思うのですが、どうですか。

運輸大臣がおられないからあとでお聞きしますが、厚生省国立公園部長がお見えだから申し上げます。

観光基本法ができてから、厚生省のあなたの部門で新たな施策は概括的に見てありますか。

そこで厚生省から観光協会のほうへ理事が一名行っているそうですが、それはあなたですか、どなたですか。

それで、その人はおたくのほうと緊密な連絡をとっておられるのでしょうね。ついては、今度御案内のとおり、この法案が通れば国際観光一本にこの振興会はなるわけですね。国内観光のほうは、いわゆる社団法人ですか、そういうことになるのです。特に国内の観光資源を管理し開発するというか、そういう立場におられるあなたのほうとして、この法案を政府として出したのだから、これに異論があるとは答弁はしないでしょうが、この社団法人になった場合に、むしろ国際観光よりはあなたのほうは国内観光のほうが言うならば重点ですよ、資源のいわゆる保護と開発ですから。そうなった場合にうまくいくと思っておりますか、あるいはそうするのにはどうしたらいいか、そういうことについて御意見がございますか。

特にこの際聞くのはどうかと思うからその辺でやめますが、先ほどもあなたがおいでになる前にちょっとお尋ねしたのですが、いわゆる観光資源の開発というか、保護というか、そういうものとあわせて国内観光がもっと着実に伸びていかなければならぬと思うのです。ところが、一つの例をとれば、どこかにある観光事業会社がその営利目的のためにあたら自然の景観を害するという例は間々あるのですね。そういうものに対して厚生省のほうの権限というのは必ずしも強くはない。言うならば事業者の観光意欲、企業意欲だけで持っていかれてしまう、大衆はその犠牲になって、結局疲労を増すために観光地に殺到するというような問題が今日の大きな社会問題になっております。こういう問題について、あなたのほうは積極的に意見を出すべきだと思うのだが、この点は今日までどういうふうになされておりますか。

あと一つ、これはきのうとある新聞に載っていたことでありますが、観光局長は新聞をごらんになっているでしょうな。ある新聞に、「ホテル増改築融資で不正」ということで、運輸省の幹部に云々と、こういう記事が出ています。これはどういうことなんですか。

それでは、別に取り調べを受けていないというのだから、なんでありますが、このホテル融資などは、言うならば観光ブームで、あっちからもこっちからもいろいろな問題が持ち込まれると思うのです。持ち込まれるのはけっこうです、それは民主的に話を聞けばいいのですから。しかし、聞く反面、もしもこういう融資をめぐる三角関係とかなんとかいうことで、問題があらぬ方向へ発展する、観光基本法ができて一年たって、そこからどうもくさいものが出てきたということでは困るのでありまして、この点は、まあいまの御答弁で調べられておらないというのだから、ないと私も信じます。しかし、あっちゃ困るのでありますから、こういう点は十分警戒をしてほしい、こう思うのです。大丈夫ですね。

いままで申し上げた点は要点にすれば二、三でありますが、観光局長は十分配慮されていくことと、もう一つは、基本法ができて一年になるので、言うならばあなたにいろいろな注文をつけるのはまだ酷かと思うのです。だから私はあまり注文をつけたくはありませんが、基本法ができて、基本法の通過する際に、具体的な子法もそれぞれ出さなければいかぬ、出すべきだ、こういう約束であったのです。そういうことでありましたが、出てきたものはこの分離案が一つ、これから審議に入ろうとするあっ旋業法、あるいはホテル整備法の手直しというか、そういうだけのものなんですね。われわれからいけば、どうもこれでは基本法をつくってもなかなか進まぬのではなかろうかという気持ちがするのです。審議室長からお話を聞けば、そういう点には関心を持たれているようだが、具体的に審議にはまだ入っておらぬということでありますね。でありますから、これを機会にもう少し基本法を一つ一つ読み直していただいて、特に私が強調した国民生活の中におけるところの観光の問題についてもっと掘り下げてほしいと私は思うのだが、どうですか、これが通ったら……。

肥田次郎君。

私はこの法案について実は問題点を一つ二つまとめてお伺いしたいと思いますが、先ごろからの質問の中にも、いわゆる今度の一部改正は結局屋上屋を重ねるようなことになるのではないか、こういう質問がありましたが、その点では私もそういう理解に変わりはないのです。そこで、そうではなしに、これを一つの過去に行なわれた医薬分離的なそういう好意的な解釈で見た場合に、次のような問題点が起こってくるので、質問をいたしたいと思うのであります。

それは、まずこういうふうに、言われるように、観光の宣伝、観光の案内その他外国人の旅客の来訪の促進に必要な業務を専門的に行なうのだ、こういう振興会の分野と、それから現在各観光業者が持っておるところの外国におけるところの観光事務所といいますか、そういうものとの関係は具体的にどういうふうに分離をされてその事務の運営をやられるか、これをひとつお伺いしたいと思います。

先般観光局長は勝澤委員の質問に対してもそういう答えをしておられました。これは答えとしてはそれでいいのです。私が聞いておるのは、具体的にどういうふうにそれがやられますかということを聞いておるわけなんで、そのどういうふうにということは、いままでやっておった形を具体的にどう分離することができるのか、それを聞いておるわけです。現実にあなたがいま言われるように、とにかく気分を起こさせるまでのことをこの振興会でやるのだ、そして気分を起こしたそのあとは、今度は切符を売ったり旅館を世話したりするのはあっせん業、これは別なあっせん業者がやるのだ、こういうことなんです。私が具体的に聞いているのはそのやり方です。そういうふうに手ぎわよく分けられるかどうかということを聞いておる。具体的にそれじゃどうしてそういうふうに手ぎわよく分けることができますか。たとえばその機関ではただももう気分を起こさせるだけのいわゆる業務というものをやっておるとしますね。そうすると今度は気分を起こして切符を買おうと思えばまた全然別のところへ行って切符を買うということになるのですか。

極端な例は、こういうことです。お医者さんに見立てをしてもらって、それで薬を買いに行くのはとんでもないところへ薬を買いに行かなければならぬというようなことのないような具体的な考え方、こういうものはどういうふうに持っておられますかということが一つ。

それからもう一つは、現在とにかくそれぞれの観光業者といいますか、それぞれの海外に持っておるところのそういう施設は、いま宣伝その他を兼ねながら、やはり自分のところのいろいろなあっせん事業というようなものもやっておりますね。そういうものを実際になお引き続いてやられるということになると、この法案にいうところの、政府が専門的にやるのだというこのことが相殺されてしまうことになりますが、むだをなくしようということが依然としてむだが残る。結局政府がやっておるところの宣伝誘致の一切の専門的なやり方というものは、それはとにかくやられておるとしても、一方ではまた民間の業者といものは、やはり政府のやり方がうまくいかなかった場合には、依然として同じような筆法で、あるいはそこに資力を投じて、政府以上の宣伝誘致の具体的な方策をとってやるだろう。たとえば、具体的にお客を自分らのなわ張りに引っぱってくるために、ということもやるのではないか、こういうことが考えられますが、そういう際の政府の対策を、この振興会が予算的にほんとうにやれるような状態にめるのかどうか。先般来の質疑を聞いておりますると、なかなか資金的にも貧弱な状態で、これは法律はできても容易にそういう切りかえはむずかしいのではないか。こういう気もするので、その二点についてさらにお答えをいただきたいと思います。

観光局長はこの前のときにも同じようなことを言われたのですが、私が聞いている意味は、その程度のものじゃとうていこのお題目にあるような観光宣伝、それから一切のものを専門的にこの振興会のほうでやるということについては、いわゆる資金対策が十分ではないじゃないか、こういうふうに思うのですが。あなたはいま言うように一億五千万円ぐらいずつふえているからこれでやれるというふうにお考えですが、いままで何かこうヤドカリ的にやっておるような、あるいは四カ所くらいな出張所を置いている時代にはそれでやれたかもしれませんが、これから専門的にほんとに国外の観光宣伝を一手に政府がやる、それでお客を誘致するのはあっせん業者でやりなさい、これほど思い切ったことをやろうというのに、外国にそれぞれ出張所を置いて、そうして宣伝費もかけて、それでやれるのですか。

御協力ということですが、協力をする前に、できないものをつくってもしかたがないじゃないかという気もこちらにはあるのです。だから、そういう意味で屋上屋にならないか。いまのままでもやれるじゃないかという、こういう考え方もあるということをよく覚えておいていただいて、やる以上は思い切ったことをやれる対策というものが政府自身の中に出てこなければいかぬ、そういうことだと思うのです。

それからもう一つ、こういう場合には観光局としてはどういうふうに指導されますか。たとえばもう政府がこういう振興会のほうで一手に専門的に大大的な宣伝をやる、そしてこのいわゆるあっせん業者がどんどんそこでお客をくわえて日本に帰ってくる、そういうやり方にして、各商社がもう自由気ままに向こうに出張所あるいはその他の事業所を設けるということが好ましいと思われますか。そうあるべきであると思われますか。どうですか。

私が心配しておるのは、これはあるいは杞憂に終わるかもわからぬし、杞憂に終わればそれでいいのですが、たとえば先般能弁の観光局長が何だかちょっと口重そうに言われた一国鉄がニューヨークに観光事務所を持つということですね。これはどうもわれわれは目的がわからない。だから、これはあまり観光局長に聞いてもしかたがないから聞きませんが、そういうようなこともすでに出てくる。片方の政府のほうでは、振興会のほうを通じて専門的に、大々的に、お題目にあるとおり、これから宣伝をやろう。そうすると今度は、国鉄の場合にいかがわしいとは言いませんけれども、いかがわしい観光業者が今度は政府の宣伝の陰に隠れて、そしていわゆる観光事業の本質的なものをそこなう、こういうようなことも、がめつい世の中ですから、決して私はこんなものは大丈夫だという安心感というものは持てないだろう、だからそういう点について規制ということではなしに、指導の面で積極的にやられる必要があるだろう、こういうふうに思いますので、その点をつけ加えておきたいと思います。結果的に屋上屋というふうなことにならないように、特に将来の運営について注意を払われるように要望しておきます。

内海清君。

時間もだいぶ経過したようで、皆さんだいぶお疲れのようですから、なるべく重複を避けてお伺いしたいと思います。

今回の日本観光協会法の一部改正でありますが、これは端的に申しますならば、いままで一本でやっておりましたこの日本観光協会というものを分離して、そして新しく国際観光振興会をつくって、それによっていわゆる外人誘致、この観光の面一本にすべての精力を注ごうというふうなことだと思うのでありますが、わが国の今日やかましくいわれております国際収支の改善という点から考えまして、やはりこの問題は海運と観光が最も大きい柱じゃないかというふうに考えておるのであります。そういう点から考えましたときに、今後のこの振興会の活動というものが、わが国の国際収支の改善に大きく寄与する方向に向かっていかなければならぬことは当然であります。そういうふうな観点から私は主として簡単に二、三お尋ねしたいと思います。

それで、このことはあながち外国人の観光に対する考え方のみでございません。国内観光におきましても同様な、そういうムードが今日出ておるのでありますが、外国におきましても、やはり従来のような、金持ちが国際観光旅行に出るということでなしに、一般のいわば大衆が国際観光旅行をやるという、いわば旅行の積立金などいたしまして、国際観光に出るという空気がいま非常に強い。したがってそれに対しまする施策というものを考えていかなければならぬと思う。今日までわが国で大体国際観光ルートというものが定められておると思いますが、現在定められておりまするルートのおもなものをこの際一応お知らせいただきたいと思います。

従来国際観光ルートということばはあるけれども、実際にはこのルートとして指定されたようなものはいまのところない。したがって、これを今後早急にやらなければならぬ、こういう御答弁だと思うのであります。私がさっき申しましたように、外人の観光客の誘致にあたりましても、いわゆる大衆の旅行ということが今日非常に芽ばえてきておるときであります。そこでこれらの人が日本に参りましても、気安くあまり金をかけないで観光旅行ができる、こういうふうな立場に立たなければならぬと思う。そういう点から考えますと、最近このことばも出ておると思いますけれども、国際観光ルートの中に、いわゆる定額ルートと申しますか、これだけの金で、あるいは二百ドルなら二百ドル、三百ドルなら三百ドルでこことここは回れます、こういうふうな定額ルートというものも設定することが、今後の国際観光の観光客の誘致にはきわめて重大な問題だと私は考えておるのですけれども、これはあながち国際観光ルートに限りません。国内におきまする今日の国民生活の状況から考えましても、これは同様なことが考えられると思うのであります。それらについてどういうふうにお考えになりますか。

ただいまの観光ルートの設定、ことに定額ルートの設定ということは、国際観光に限らず、国内観光におきましてもこれを早急に設定すべきだ。そのことによりまして、やはり観光基本法の趣旨にもあってくるものである、かように私は考えるのであります。この面につきましてひとつ早急に御決定あるべきである、こう思いますが、大体それらの見当がございますか。

いずれにいたしましても、国内観光、国際観光ともどもだ、今後の方向としては、大衆が気安く安全に旅行ができるという方向を打ち出さなければ、観光の振興ということはきわめて困難ではないか、かように考えるのであります。ことに今回この振興会が生まれます趣旨から考えましても、この点を十分考えなければならぬ。ことにまたオリンピックを控えてのことでございます。オリンピック後における観光客の誘致の面から考えましても、これは早急に設定して、これを大いに海外にも宣伝しなければならぬ。もうすでにおそいのじゃないかというくらいに私は考えておるのです。至急にこれはひとつ設定していただきたい。これを強く要望しておきたいと思います。

それからけさほど来いろいろ論議がございましたけれども、やはりこの改正案は国際観光の振興法でありまして、そういう面からいって、とかく国内観光がおろそかになるのではないかという、ふうな印象を受けやすいのです。けさほどからのいろいろ質疑を拝聴しておりますならば、観光局長は、国内観光においてもひとつ今後の実績を見よという、非常な自信があるようでありますので、この面につきましてひとつ十分考えられたい。ことに国内観光におきましても、今日の国民生活の状況からいっても、どうしても大衆旅行の面に十分意を注がなければならぬ、こう思うのでありますが、これらにつきましていろいろお尋ねしたいこともございますけれども、重複する面も出てまいりますから、私は以上で一応終わりたいと思います。しかし、国際国内観光、この両面においてひとつ基本法の精神に沿うように、遺憾のないような方向でやっていただきたい、このことを強く要望して終わります。以上です。

大臣が来られたから、一つだけお尋ねというより要望も含めて申し上げたいのですが、先ほど来申し上げたとおり、この法案が成立いたしますれば、当然観光協会は振興会になりましても、国内観光については社団法人ができるというのであります。われわれが心配したことがそのままなってきたと私はいまでも思っている。観光局長は、違った、そういうことはありませんということでありますが、政府の立場にすれば、それはそう言わざるを得ないと思うのです。ところが、今度分離されれば、言うならばこの法案一つとってみても、やはり国内観光部門は社団法人にまかせるんだ、たいへんでいさいはいいんだが、政府の力点はともすれば国際観光に比重を置き過ぎてというか、置いて、そのために国内観光はさらに衰退するというふうな心配もある。だから、先日の質問の中でも、いわゆる社団法人の財源についても御質問がありました。それの確保については十分運輸大臣には御努力を願わなければならぬと思うのです。まず第一に財源の確保でありますが、それと同時に、運営についてもこれはやはりいままでの欠陥その他もたくさんあると思うのです。これはやはり取り払って、十分に体制を築くべきだと私は思うのです。そういう点について即刻取りかかってほしいと思うのです。いかがですか。

もう一つは、基本法ができて、子法は従来から幾つかありました。今度の法案は、言うなれば、法案の中の手直しである。あと出てくるあっせん業法の法案にいたしましても、あるいはホテル整備法にいたしましても、みな手直しであります。手直しは手直しだけの必要性があるから出てきたと思うけれども、少なくとも基本法に盛られたところの子法というものは、こういうものだけではない。むしろ私が当時から力説しているように、国内観光、その中でも大衆旅行に対する政策、それの法体制をどうするか、あるいは修学旅行の問題をどうするか、いろいろなことがございます。そういう点についての先ほどの観光局長の答弁では三課しかございません、手薄でありまして、能力がこれに伴わないというような御答弁であります。それはそれなりに一つの理由にはなります。しかし、基本法が成立して一年になるという今日、それだけの理由ではそれを容認するというか、認めるわけにはまいらない。これはあとでそれぞれの法案が出てまいりますから、そのときにまたわれわれからも意見を申し上げますから、十分そういう体制を整えてやってほしい、こういうことを最後に要望して私は終わります。

他に御質疑はございませんか。——御質疑がありませんので、本案に対する質疑はこれにて終了いたしました。

—————————————

これより本案に対する討論に入るのでありまするが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

なお、おはかりいたします。本案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いまするが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決しました。

〔報告書は附録に掲載〕

次会は来たる二十四日火曜日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時五十五分散会