商工委員会 第8号

この際、去る十二日付託になりました内閣提出の鉱業法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案並びに昨十三日に付託になりました内閣提出の日本貿易振興会法の一部を改正する法律案、以上四法案を議題とし、通産大臣より趣旨の説明を聴取することにいたします。

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以上で趣旨の説明は終わりました。

四法案についての質疑は後日に譲ることにいたします。

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引き続き石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律案につき質疑を続行いたします。伊藤卯四郎君。

本日まで審議をされてまいりました石油、ガス等に関する問題等については、同僚の各位からそれぞれ質、問がされてまいっておりますので、私はそれと重複をできるだけ避けるようにいたしまして、きわめて具体的に内容をあげて質問を大臣にいたしたいと思っております。福田通産大臣も、池田内閣の続く限りおそらく通産大臣の地位におられるだろうと信用しまして質問をいたします。私も具体的に質問しますから、大臣もひとつ具体的に責任のある御意見をお聞かせ願いたいと思います。

大体三点にわたって質問しようとしておりますが、第一は、帝国石油と開発国策会社、この二つを現在のままのような競争状態に置いてよろしいかどうかという点でございます。石油開発会社は、これが創立する当時は、いまの大蔵大臣の田中さんがたしか委員長だったと思います。私も国会側から委員の一人として参加したものでありますから、わりあいにその内容にわたっては存じておるつもりであります。御存じのように石油開発会社というのは、無の中から有が生まれてきたのでございます。というのは、開発会社は何にも持っていなかった。帝国石油から鉱区をもらい、設備、機械をもらい、技術員を譲ってもらい、そして国からの出資、民間からの出資、これによって初めて生まれてきたものであることは申すまでもありません。そこで、この会社をつくる当時、現在のようにどうも民間事業会社のようになるおそれがあるという危険性を国会側でも感じましたので、国がこの会社の過半数の出資を常に持っておらなければならないということがきめられたのでございます。これも全会一致でございます。というのは、そういうおそれがあるからあくまで国策会社の性格を守ろう、そしてその使命、目的を達成させようとしてやったわけでございますが、そうしたところから現在の開発会社の資本額は百五十億以上になっております。国の出資が九十八億、民間の出資が五十四億、その五十四億の中で帝石が出資しておるものが二十二億でございます。しかもこれは無配という条件になっておるわけでございます。そこで、帝石は現在どういう状態にあるかというと、私の知るところでは、百八十億円の借金があると聞いております。その金利が、年に一割七分八厘の金利を払っておるということでございます。もし、そうだとすると、金利だけで年間三十億円から払っておる。しかも、こういう高い金利を払っておる帝石が、開発会社のほうには二十二億円の無配の出資をしておるわけです。こういう状態でございますから、したがって、この帝石と開発会社が同じ営利目的をもって競争するということになれば、これはてんで帝石のほうが負けてしまうことは問題にならぬと申し上げてもいいと思うわけであります。さらにまた石油開発会社が事業拡張を順次していくに従って、技術員あるいは社員、従業員が漸次動員されるであろう。その場合には必ず帝石からその必要な要員はとるということが条件になっていたのでございます。ところが、開発会社のほうでは、帝石からそうした人々をとると、給与、賃金、待遇の条件をよくしなければならぬというところから、帝石のほうからとらないで、臨時雇いを入れて補いをしてやってきております。こういう点からしても、今日のごとく帝石が苦境に立ってこざるを得なくなることは、もう理の当然でございます。そういう点から、大臣も御存じのように、帝石の社長はじめ重役陣はこの責任をとって総辞職をしておるわけです。今月の総会で新たに今度また選ばれることになってきております。ところが、帝石をこういう苦境に追い込んでしまったということは、私は政府にも責任があると思っております。

以上私が申し上げたような、そういう関係のもとにつくられたものでもありますし、さらにまた聞くところによると、政府、大蔵省は、この一、二年のうちに、開発会社を自立事業会社というか、あるいは帝石と同じような経営体というか、そういうものに持っていこうとしておるということを聞いております。また開発会社の経営責任者も、だいぶもうかってきたから、年間六分ぐらいの配当をするように法律を改正してもらうように政府に要請しようという話をしておるというようなことも聞いておるわけでございます。そうなりますと、もはや帝石と開発会社とを二つにして競合さすというか、争いをさす意味が私はないと思う。石油開発会社は、帝石のおかげでできて今日をなしておるのでありますから、したがってわれわれが審議をしました当時は、あくまでも開発会社は探鉱、開発をする、そして油なりガスに井戸が当たったら、帝石あるいはそうした民間会社にその事業を行なわしめる、営利的な事業をやるものではない、そういうところから国の出資と、無配の出資を民間から出さしておるわけです。

以上申し上げたようなことでありますから、したがって今日のままにしておきますならば、今度帝石の最高幹部が総辞職して問題を引き起こしておるようなことが、またまた次から次に起こってくることは間違いないと思います。またそうすれば、二つを争わしておくということは、国策的見地からも私はよろしくないと思います。でありますから、もはや現状のような状態であれば、二つを統一するというか、合併して一つの会社にしてしまうということはどうか。そしてさらに、やはり井戸掘りというのは相当危険作業でありますから、別個に国の機関として石油、ガスの探鉱開発の機関をつくって、純然たる国の機関としてやる。そして石油、ガスの井戸を掘って当たったら、その当たった分はこうした民間の事業体にやらせる。そのかわりに井戸を掘ったその実費は、会社から国がとる。こういうことにすれば、国策会社としての、国の機関としての使命が全うされると私は思うのです。この点についてどうお考えになっておられるか。

それから、国がそういう機関を独自で持つより、むしろ帝石と開発会社を合併した一つの会社に探鉱をやらせる。したがって国がそれに対しては相当監督というか、指示、指導をしてやらせる。したがって井戸を掘った実費は、国が会社から取り上げる、こういう形でいけば、筋が非常にはっきり通って、そして問題も起こさないで、困難な危険作業である地下資源の開発というものに、諸外国でやってきておる例と同じような国の使命を果たすことができるのではないか、こういうことを考えますが、以上の点について、ひとつできるだけ具体的に、大臣のお考えになっておること、あるいはいま私が申し上げたようなことについて御意見を伺いたい。

そう下手に出て答弁をされると、私も正面切って取り組めなくなってしまうのですが、やはりできるだけ考えを持って御答弁願いたいという意味で、鉱山局長にも、こういうことを聞こうと思うから、大臣にも十分ひとつ心がまえを持ってもらうようにということを、実は私申し上げておいたのであります。ほんとうから言うならば、議員の質問することを前もって種あかしをしておくということはやらないものです。けれどもこういう重大な問題でありますから、大臣にも十分勉強しておいていただきたいと思って申し上げておいたのですが、ただいまのような御答弁であるならば、ひとつこの問題がいかに大きな問題であるかということをお考えになって、私からも申し上げたのでありますけれども、ひとつわれわれが十分納得のできるような解決案をつくってもらいたいということを要望いたしておきます。

それから次にもう一点伺いたい点は、熱量、エネルギーの問題でございます。これが大体どのようにふえていくかということをいま見てみますと、石炭に換算することが一番早わかりするのではないかと思いますが、いま石炭を七千カロリー以上のものとして換算して、大体一年間に二億何千万トン使うだけの熱量をいま使っております。それが昭和四十六、七年になりますと、二倍以上になります。ところが石炭のほうは御存じのように、別にふやそうと政府は考えておらぬようでありますから、そうするとやはり火力のほうもそう伸びないであろう。水力のほうも、もう大きいのはずいぶんつくってしまってある。私はやはり石油、天然ガスが大部分を占めるのじゃなかろうか、こう思うわけであります。そういたしますと、日本では石油は実は計画どおりに当たっておりません。ところが、予想外に当たって成果をあげているのはガスです。可燃性天然ガスは、もうどこを掘ってもあると言われるぐらいございます。特に最近は関東平野に非常にある。ただ問題は、塩分というか、そういうものを含んだ水溶性ガスのために、それを川に流すわけにいきませんから、海岸までパイプをひっぱってその水を流さなきゃならないというところに一つの問題点があるわけです。そういうところから、この可燃性のガスの開発を五カ年事業計画を立ててやろうとなっておるわけでありますが、大体年間どのくらい得られるかというと、十八億から二十億立方メートルぐらい得られるんじゃないか。そうすると、いまこのガスをあてにして、御存じのように北日本のほうには秋田、新潟県を中心にしてガス化学工業というのが非常に大きくつくられておる。ところがこのガスが、最近になってだいぶん予定のガス層が少なくなってまいっております。そういう点から非常な不安を起こしつつあります。それというのは、やはり一つのところに無限大にあるわけじゃありませんので、絶えず新しいガス層を発見していかなきゃなりませんから、そういうところから五カ年計画というものを立て、これに百六十億円ぐらいの金を使おうとしておるわけであります。ところが、政府から出すのは十億円ぐらいだと聞いております。そうするとあとの百五十億の資金は民間が調達をせなきゃならぬということになるわけでございます。こういうものは、これはやはり地下資源の一つのそういう事業でありますから、やはりこれはいわば国策的なものとしてやらなきゃならぬことは申すまでもありません。そういう点から、さきに私が申し上げたような国の機関としてこういう探鉱開発の事業をやるか、しからずんば帝石、開発会社を合併したようなものにやらして、当たればこれから実費を取り上げるか、いずれかの形でやるようにせなければ、無限大にあるといわれておるこの天然ガスを掘ることはできないのじゃないか。これを掘ることができないということになると、現在つくられておる石油化学事業というものも非常な不安に陥るのではないか。ところが次から次へこれが開発されていけば、ガスは油と同じような、化学産業としてのあらゆる製品をつくっておるわけですから、これは非常に偉大な近代的化学工業といわれるわけでありますから、こういうものこそは、これはやはり民間事業体に何するものではなく、以上私が申し上げたように国が一つの国策としてやる。その国策としてやるのを、国みずからがやるか、いま申し上げたようなそういうものに指導してやらせるかということは、これはやはり国の方針としてきめられなきゃならぬ問題じゃないかと私は思う。ついては、それに必要な資金は百六十億円要るものを、国が十億くらいのなにで、あとは民間に、お前たち何とかしてやれというふうなことは、これは国策事業としては国があまりにも放任し過ぎておりはしないか。私はもっともっと責任を持ってやるべきであると思うが、この点について大臣の、今後のこのガス開発に対する信念をひとつ聞かしていただきたい。

いま一点だけお伺いします。いま御答弁になりましたガス開発の問題については、これは非常に急を要する問題でありますから、大臣、真剣に、ひとつ十分開発をやり得るようにこの計画を立てて、積極的に刺激を与えてやらすようにしてもらいたいことを要望しておきます。

それから最後にお尋ねしたいと思うのは、政府が今度海外石油開発資金を、わずかでありますが、予算に組んでおります。日本に持ってくる外国の石油というものが、日本の資本、日本の技術、そういうものによって掘り出されたものを日本に持ってくるということは、私どもも賛成でございます。たとえば、現にアラビア砂漠などでやっておりますのも、あれはほとんど外国で掘ったものを買う、また請負掘りをさしたものを買うというようなことで、外国資本にかなり上前をはねられておることは御存じのとおりであります。したがって、外国に出ていくだけの資本力、技術力、設備、そういうものでも、日本はもはや負けないものを持っておるわけでありますから、また現につくっておるわけで、たとえば秋田の沖におります白竜号ですか、ああいうものなども、これは外国に決して劣らないものを日本でももうつくれることになっておるということを伺っております。でありますから、それだけの実力が日本にもできたわけでありますから、私は外国にそういうように大きく出ていってやることには賛成なんです。ただしかし問題なのは、今度予算の中からお出しになっておるこの金が、法律にも何にもよらないで、一体そんな金を出せるものかどうか。国の金というものは、これはみんな国民の血税というか、国民の金なのです。それを、たとえ百円といえども法律によらざる金というものを使ってはならぬ。いわんや外国に出資する場合においては、やはりどの機関をして責任をもってやらしめるということを法律の上で明記して出資すべきなんです。政府は、大蔵省を持っておる、日本銀行を左右することができるからといって、政府が勝手に金をどこへでも使うことができるなら——独裁政治ならいざ知らず、いわゆる民主議会政治においては、立法の府を最大に尊重しなければならぬことは明らかです。立法府のいわゆる審議と法律の成立を得て初めて金というものは使われなければならぬはずなんです。ところが今度出資されるそれはどの法律によるのか、どの機関でやらしめるのか、だれが責任者かということが明らかになっておらぬ。どうせ海外にこれから漸次拡大して出ていくとするなら、どうしたって法律の改正をしなければならぬはずです。あるいは額が何億程度だからとおっしゃるかもしれないが、申し上げたように百円の金といえども無断で、法律なしに使っちゃならぬのですから、それを一体どういうなにによってお使いになるのか、その点をひとつはっきりお聞かせ願いたいと思います。

当時、あの石油資源開発株式会社法を審議いたしますときに、将来への議論としてはございました。けれども、いま局長が言われたような、この会社が海外に出ていってやるのだ、その場合、その出資は国が持つ、あるいは民間も出すとか、そういうことをこの法律の条文の中に書いたことがございますか。私はそういう条文があるようには思わないが、そういう条文がございますか。金というものはやはり法律の中で規定をせなければ、申し上げるように百円たりとも使ってはならぬ、いわんや海外に出るという場合においては相当慎重でなければならぬ。私は反対で言っているのじゃありませんよ。どうせ今後二億ぐらいのものじゃない、あるいは何十億、何百億というようなものを開発のためには出していかなければならぬということもあるだろう。それなら、二億は法律の必要がない、二十億の場合には必要がある、私は予算というものはそういう性質のものじゃないと思いますが、いま言ったように、どこにそういう条文があるか。あるいは二億ならよろしい、二十億なら改正しなければならないという解釈を行政の府が勝手にやってもいいものですか。それなら立法の府は要りませんが、どうです。

局長、行政の府の諸君は立法府のわれわれをないがしろにしておると、私ははなはだ遺憾にたえない。だから大臣は、いまは行政の府、通産省のほうの責任者だが、おやめになったらわれわれと同じ立法府の人だから、いま私が議論しておる問題は、どっちが立法の権威の上から妥当だと思いますか。大臣、ひとつあなたの解釈を言ってください。

局長、ひとつはっきりしておきたいが、おそらくあなたも腹の中では、法律改正を、二億円ぐらいはちょっとしたものだから、さしみのつまみたいなものだからいいけれども、これを二十億、五十億あるいは百億ということになれば、当然法律を改正しなければならないものだということを、おそらくあなたもお考えになっておるし、われわれもそんなに莫大な金を、漸次拡大していくものを、立法府の法律にもよらない、行政府が勝手につかみ銭で使うということになれば断じて許されぬが、この点に対してあなたはいま何とか理屈をこじつけて言っておるけれども、おそらく今後拡大していくに従って、法律によらなければならぬという点については考えておられるだろうと思うのですが、どうですか。この点はあくまで法律によらないでもいいとお考えになっておるかどうか。

次会は来たる二月十八日火曜日、午前十時より理事会、理事会散会後委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時四十二分散会