商工委員会 第35号
法律案の審議部分（発言 3 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
輸出保険法につきまして若干質疑をいたしたいと思います。
まず最初に、きのう社会党の同僚委員であります桜井君から、いま、時の焦点、であります国連の貿易会議に関連をして質問があったわけであります。私はうしろの席におって非常に格調の高い議論を聞いておったわけでありますが、どうも具体的に理解ができませんので、その点について若干質問をいたしてみたいと思います。
結論を申し上げますと、いろいろむずかしいことは言っておりますが、低開発国に対して中進国でありまする日本が寄与するためには具体的にどういうことをするのかという点が、あなたのほうのいろいろな書類等が新聞等でも発表されておりますが、ぴんと把握しがたいのです。そこをひとつ明確にしていただきたいというのが私の質問でございます。
そこでまず第一に、その前提としてお聞きをいたしたいのは、五月ＤＡＧの対日審査があるようでありますが、私の記憶では、ＧＮＰの一％を後進国に寄与しなければいかぬ、こういう申し合わせ、取りきめがあるように記憶いたしておるわけです。ところが日本の場合は、年次を追うに従ってだんだん低下をして、したがって五月の対日審査に備えて、政府関係者はこういうことをやらなくてはいかぬというので、これまたいろいろな案を討議されておるようでありますが、この点からひとつお聞きしたいと思います。ＤＡＧの対日審査に対する日本政府の心がまえ、方針は何か。
ＤＡＧの会議におきまして、アメリカが各国の援助額をきめる目安といたしまして、ＧＮＰの一％ということをかつて提案したことがございます。そのときいろいろ議論があったようでございますが、終局的には、それを決定するまでには至っておらないように承知をいたしております。日本としましては、従来日本の国力の許す範囲で、低開発国に対する経済協力を努力してまいっておるわけであります。過去の実績を見ますと、一九六〇年は二億五千万ドル、一九六一年が三億七千万ドル、若干上がってまいっておりますが、一九六二年は二億八千万ドルというふうに若干下がっております。しかしこれは一九六一年が、特にミナス関係その他で非常に増加いたしましたので、基調としては、今後も日本の国力の許す範囲で漸増させていきたい、このように考えております。具体的にいまお尋ねのＤＡＧの五月の会議に臨む日本側の態度につきましては、関係省間で論議を始めておる段階でございますが、まだ明確にどういう方針でいくというところまで態度は決定しておりません。
新聞等を見ますと、大体の構想が出ております。しかしそれも抽象論であって、中南米は別としまして、特に東南アジア等を対象とした場合に、はたして各国並みの計画の域に達するかどうかということが、われわれには懸念もされるし、わからないわけです。それをお聞きしたわけでありますが、それでは年次を追っての援助が減少したというのは、いま局長の言われた原因もあるでしょうけれども、このままで行けば、諸外国からその責任を追及されても、減少の一途をたどるのではないかという感じがするわけです。したがってその援助額が減少をしていく原因は、あなたのおっしゃった以外にもまだあるという気がするのですが、それは何ですか。
日本の経済協力の内容は、アメリカの場合とはかなり違った性格を持っておるかと思います。アメリカの場合は、純粋ないわゆる援助資金予算で確保いたしまして、それを低開発国に供給するということがその主体になっております。日本の場合はどちらかといいますと、援助という要素よりも普通の輸出に伴う延べ払いという形式による信用供与が主力でございます。延べ払いの輸出となりますと、そのときの案件が相手の国の建設状況その他によりまして、具体的に商談がまとまるということが前提でございますので、一九六一年のように、ミナスとの関係あるいはアラビア石油との関係で大口な案件がまとまりましたときには、いわゆる信用供与がふえますけれども、そういうのが一段落いたしますと若干下がるということがあります。しかしこれは大勢といたしましては、日本の延べ払い輸出が漸増してまいりますのにおおむね比例して、逐次増加をしていくということは十分期待できるというふうに考えております。
私はこの間ここで議論をしたのですが、八条国に日本が移行する、これは三年前の国際収支がきわめて良好である、この分なら八条国に移行しても国際収支上は心配がないという前提があって移行をしたのだろうと思う。ところが昨年、一昨年の国際収支は、連日各委員会で議論をされているように非常に危険視をされておる。これと私は同じことが言えると思うのです。四月一日から社会党の反対を押し切ってＯＥＣＤに参加をした。とのＤＡＧの援助額が年を追って減少をしていく、こういうことでは日本政府として恥ずかしいのじゃないか。だから何とかそういうことのないように、四月一日からＯＥＣＤに参加をしたのだから、ここで、こうしたら日本の経済のバランスをとりながら諸外国に仲間入りをしただけの責任は果たしていける、こういう具体案がなければならぬのではないかと、私はしろうとですから詳しいことはわかりませんけれども、そういうことを考えるわけです。ところが新聞等を見ましても、どうもしろうとにわかるような議論が出ておらないので、ここでお聞きをしたわけです。
これと関連して、きのうの委員会で、国際貿易会議に出て日本の具体案は何か、こういうので桜井君がだいぶ大臣やあなた方と議論をいたしておりましたが、これはい左の私の議論と似たようなことでございますが、やはり具体案というものがつかみ得ない。そこであなたとこの議論をしておってもしかたがありませんが、昨年度二億八千万ドルの中で、賠償はどのくらいの金額に上っておるのですか。この中には入っておりませんか。日本の賠償の総合計はどのくらいの比率であって、どのくらいの金額がその中に入っておるか。
一九六二年の日本の低開発国に対する信用供与二億八千二百万ドルのうち、お尋ねの賠償は六千七百万ドルになっております。
私は書類等で、先進国の低開発国に対します援助ですね、現在やっておる援助の実例を、日本の場合と比較をいたしますると、従来の慣例、考え方では、日本の援助額といいますか、日本の低開発国に対しまする関係というものは絶対向上しないんじゃないか、こう思うわけです。その向上をさせるためには、抜本的といいまするか、いままでの慣例でない新機軸を出さなければ目的を達成することはできないというふうに考えるわけですが、あなたのほうですぐわかったら——わからなければけっこうですが、東南アジア関係に関係するのは、米国、英国、フランスだと思うのですが、米国、英国、フランスが現在東南アジア等に対して行なっておる援助の方法を、ここでひとつ明示を願いたいと思うのです。
外国の低開発国援助でございますが、東南アジアに対する分が幾らになっておるかは、ただいま手元に資料がございませんので、調べまして報告申し上げたいと思います。
東南アジアを含めました全体の援助額といたしましては、一九六二年アメリカが四十五億ドル、フランスが十三億ドル、英国が八億ドル、ドイツが六億ドルというような数字になっております。
その額も額ですが、条件というものが全然違うと思うのですよ。たとえば米国のＡＩＤなんか見ますと、ただくれてやるようなものだ。五十年年賦くらいです。またフランス、英国等を見ましても、延べ払い等が二十年くらいの条件だ。こういう国を対象にして、日本の国がこれらの国以上ということは言いませんが、中進国並みの低開発国に対する額をふやしていくということは困難じゃないか、私はこういう気がするわけです。こういう点、どうですか。
御指摘のように信用供与の条件が、日本の場合はまだほかの先進国に比べまして十分でないというのが実情でございます。アメリカの場合は、先ほども申し上げましたように、特に政府がそのための予算を取りまして、一般の信用供与というよりも援助という性格を強く打ち出しておりますので、条件もお話しのように非常に長くなっております。また金利もきわめて低い金利のものが供給されておるのが実情でございます。最近の国際的な環境から判断いたしますと、日本も、一方においては援助条件といいますか、信用供与条件を相当大幅に緩和していくということは絶対必要であろうかと思います。ただいまのところ、この点につきましては大蔵省との間にケース・バイ・ケースで協議をいたしておりまして、逐次そういう方向に向けての努力はいたしておりますが、まだまだ今後その努力を一そう強く進めていく必要があろうかと思います。
それからもう一つは、信用供与する場合の方式でございますが、日本の場合は、主として日本の輸出業者に対する政府の融資ということが一般的な方式になっておりますけれども、外国の場合は、政府あるいは政府関係機関が直接相手の政府あるいはそれに準ずる機関に借款を与える。いわゆる直接借款という方式がだんだんと広まってまいっております。したがいまして、そうした方式につきましても、今後そうした直接借款方式をさらに比率を高めていくということが必要であろうかと思います。先生御指摘のように、条件の問題、それからいま申し上げました方式等につきまして、新しい国際的な発展に応じた体制を日本としてもとっていく必要があることを痛感しております。
これは政務次官にもお聞きしたいのですが、日本の、自分の足もとに火がついておる。日本の経済なんか、池田さんが宣伝するほどりっぱなものじゃないと私は考えておる。国際収支だって、何のかんのと言いながら、いつどうなるかわからぬといった状態だと思うのです。だから、いわゆる先進国が低開発国に与えておる条件なんというのは、日本がさか立ちしたって五年や十年先は見込めないと思うのです。だから、そういう考えに立って低開発国対日本という関係を考えていったところで解決はしない。たとえば、中南米は別としまして、東南アジア諸国で、たとえば貿易の面を取り上げましても、大体チョイチョイにいっておるのはマラヤ連邦くらいのものじゃないですか。あと全部は、対日本の貿易については入りばかり多くてまいってしまっておる。これじゃ何ともならない、こういう状態だと思うのです。だから、この点を解決する方向にいかなければ何もできぬじゃないか、きのうも桜井君が言っておりましたように、アメリカのほうの貿易関係を見ますと、このマイナスの一部を東南アジア貿易によってプラスをしておるというのが日本の貿易の姿だと思うのです。これをむずかしいことばでいえば貿易構造の転換といいますか、たとえば現地に原材料があって日本の技術を投入してやれば転換のできる場合には、そういう方向に力を入れてやらなければ、いままでの考え方では打開の道はないのじゃないか、こういう感じがするわけです。つまり貿易構造の転換がいまや必要ではないか、こう思うわけなんですがね、どうですか、大臣代理として政務次官の見解をお聞きしたいと思います。
昨日も桜井委員から、日本の貿易の将来を考えまして、現在の貿易構造の今後の抜本的な改造が必要ではないかという同様な御意見がございました。これに対して福田通産大臣からもお答えいたしたのでございますが、今日の目まぐるしい国際貿易の状況におきまして、日本がただ今日の現状のままの姿でいくということは、これは私はいかにも妥当でないと考えております。やはり欧米は欧米の関係、あるいは中近東、東南アジア、いろいろ異なった各種の事情がございますので、そうした海外貿易国の状況に順応いたしまして、やはり貿易構造というものは逐次これを転換をしていきまして、そうして、やはり外貨獲得という大目標に向かって進めていかなければならぬことは当然であろうと考えております。なおこうした問題は、なかなか相手のある問題でございますので、ただ日本だけがそうした構想を組みましても、これはなかなか実行が困難でございまして、やはり移り行く経済情勢の変化を見守りながら十分に相手国と協調いたして、今後貿易構造の改善につきましては逐次転換をするように最善の努力をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
大臣より次官の答弁のほうがなかなか的を射ておるような気がするので、この問題はここで打ち切りまして、この法案の中に入っていきたいと思います。
法案を審議しなければいかぬので、あと七、八点お伺いするわけですが、私は商工委員会に初めて来まして、この前商工委員会で決議をしたことが——あれはジェトロの法案ですか、どうも生かされないような感じを受けるわけです。調査室からいただきましたこの資料によりますると、四十国会において商工委員会で輸出保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされておるわけです。その内容は、「制度を一層充実するため、輸出保険特別会計の資本金の増額に努めること。」「輸出信用調査機能を拡大するとともに、担保危険の範囲を拡大すること。」こういう二項目の附帯決議をつけて可決をしておるということがこの参考資料に出ておるわけです。四十国会からこの附帯決議がなされた。今日まで通産省はこの決議に基づいていかなる努力をなされたか、内容を具体的にひとつお聞きしたいと思います。
お答えいたします。第四十国会の当委員会におきまして、輸出保険法の運用につきまして附帯決議をいただいておるのはお説のとおりでございます。その第一点は、輸出保険特別会計の資本金の増額の問題でございます。ただいま輸出保険特別会計の資本金は三十億円でございまして、今後大いに業務を拡大するためには、この資本金の増額が必要であるという御趣旨と承ったのでございます。実はこの点につきましては、業務の拡大はその後相当大きく行なわれてまいっております。また関係業界から強い要望がございました保険料率の引き下げも二回にわたって行ないまして、改正前に比べますと、料率は五四％に下げられたのでございます。その場合、資本金の増額は実は行なっていないのでございますが、幸いにしまして、資本金の増額をいたしませんでも、当面保険会計の収支は支障がない状況でございます。また、保険金の支払いに対する金繰りの面からいきましても、ただいまの状況では一応心配のない状況でございますので、これは今後もさらに適当な時期を見て資本金増額はいたさなければならないと思いますけれども、当面、一応支障のない状況で推移しておるのが実情でございます。
それから第二の点は、輸出信用調査機能の拡大と、それから担保危険の範囲の拡大の二点でございます。信用調査機能につきましては最近まで非常に努力をいたしまして、三十六年度には三千八百件程度の海外のバイヤーの信用調査をいたしておりましたが、逐年増加をいたしてまいっております。三十八年度末現在で約六万三千件の海外のバイヤーの資料が整備をされております。これは保険制度の運用にとりまして非常に重要な点でございますので、今後もさらにこの努力を続けてまいりたいと思います。
それからもう一つは担保危険の範囲の拡大でございますが、実は今回改正をお願いしてありますのは、まさにその点でございまして、従来関係業界から強い要望が出ております二点について今回改正をお願いいたしておるわけてございます。第一点は、従来輸出保険にかけました増加費用の範囲が航海、航路の変更によって負担することになった場合に、海上運賃だけが対象になっておりましたのを、今度は海上に限らず陸送に変えました場合も、それによってふえた費用はこの保険の対象になるという点が第一点。それから第二点は、船積み前に相手が破産をした場合は従来は保険の対象になっておりますが、破産宣告まで行われませんでも、事実上債務の支払いが先方が不能になった、しかもその事由が破産に準ずる事由であるという場合も保険がつけられる。この二点が今回の改正の要点でございます。
いま改正の二点を説明なさったのですが、この増加費用保険と、破産に準ずるということが改正の中にうたってあるわけですが、これに対する認定の方法ですね。認定方法の具体的な手続はどういうふうにするのか、お答え願いたいと思います。
相手が破産宣告を受けますれば、それ自体ではっきりいたすわけでありますが、破産に準ずる場合というのをどういうふうに認定するかということでございます。これは相手の国によりまして法制がいろいろ違いますので、なかなか一律に基準もできないのでございますけれども、ただいまその運用として考えておりますのは、相手の国の公的機関によってこれは破産に準ずる事由であるということを認定してもらい、そうして日本の在外の公的機関でそれを確認するという手続を考えております。
これは事務的なことですが、あと数点ありますが、二、三点ちょっと簡単にお聞きしたいと思います。われわれしろうとは、保険というものは非常にもうかる仕事だ、火災保険、海上保険、もうかるものだと思っているのですが、それを政府が手がけなくちゃならぬ。日本のこういう業者がよくもほうっておくものだという感じが率直に言ってするわけです。民間企業としてはこの保険というものは成り立たないのか、あるいは成り立ってもあえて政府がこれをやらなくちゃならぬという根拠は何ですか。
いま輸出保険として考えておりますのは、一つは非常危険でございまして、これは時と場合によりますと、非常に多額の保険金の支払いを一時に要する、ような事態も当然起こり得るわけでございまして、一般の商業ベースの保険制度ではカバーできない性質を持っておると思います。外国の例で見ましても、ちょうど日本の輸出保険に相当するような制度が、ほとんどの場合に政府または政府関係機関で行なわれておりますところから見ましても、その点は考えられるかと存じます。
ちょっといやなようなことを聞くのですが、あまりもうからぬとおっしゃいますが、調査室から出された資料の中で、この保険運営の実績、昭和三十八年十二月現在、これをいま私はもらったのですが、これによると、保険料は百三億七千二百万円、支払い、保険金が五十九億六千五百万円と書いてある。諸費用、人件費——人件費は政府がやっておるから、要らぬということはないですが、そろばんの中に入っておる、かどうか知りませんが、支払い保険金は保険料の約半分ですね。だいぶもうかると思うのですが、そうじゃないですか。
輸出保険の最近までの運営は幸いにして収支償うといいますか、むしろ余裕が出ておるような状況でございます。これは一つには、従来の段階では相当大口の、むしろかなり危険度の高い案件がまだ未経過保険として残っておりまして、そう、いうものが全部全然保険事故が起こらずに済めばいいのでありますが、その辺のリスクも常に考慮に置きまして考えていかなければならない点が一つございます。三十九年度の収支の一応の見積もりをいたします段階でも、非常に特殊な非常危険が起きないという前提で計算いたしますと、収支はいつでも若干のゆとりが出るわけでございますが、そうした非常危険に対してある程度先々の備えをしておくということが、この保険制度の本来の性質上必要になっておるのでございます。
先々の不慮の事態に備えるためにと言われますが、これは私は大体三十八年度の一年の実績のような気がするのです。一年を見た場合には、将来不慮の事態が起きた場合に備えるということは言えると思います。それで、簡単でけっこうでありますが、過去三年か五年くらいの保険料と支払い保険金の実績がわかっておったら、ひとつ言っていただきたいと思います。わからなければけっこうです。そして五年間黒字が出過ぎておるということになると、不慮の云々というその答弁はちょっと当てはまらぬと思うのですよ、一年単独ならばそういう議論も肯定しますが。
昭和三十五年度におきます保険料が十六億六千八百万円でございます。それに対しまして支払い保険金は三億五千二百万円でございます。それから三十六年度は、保険料が十九億でございまして、それに対しまして支払い保険金は七億六千万円でございます。それから三十七年度は、保険料が十六億九千万円でございまして、それに対しまして支払い保険金は十五億五千六百万円になっております。それから三十八年度の金額は、一部見込みが入っておりますが、保険料が十六億七千四百万円、それに対しまして支払い保険金は十六億四千六百万円というふうになっております。
調査室の資料は単位が間違っておるのか、保険料の受け取りが百三億、支払い保険金が五十九億になっておる。百万単位だから間違いないと思いますが、これは違うのですか。
調査室でおつくりいただいておりますこの資料は、従来の全部の累計でございます。
それはわかりました。累計でも、これはだいぶもうかっておるといってはおかしいですが、相当割りがいいということになると思うのです。
そこで、こうなると、これは保険料率の相当大幅な引き下げをやってもまあ危険はないではないか。むずかしい理論を言う必要もないと思いますが、政府側がいつも答弁しておるように、八条国移行だ、開放経済で輸出を振興しなければならぬというような理論の手前からいっても、これは半分以上の比率になっておるので、当然相当大幅な保険料率の引き下げをしても危険はないじゃないか、過去の実績からいけばこうわれわれは考えるのですが、どうですか。
ただいま保険料と支払い保険金との数字を申し上げたのでございますけれども、収支を考えます場合には、保険というものの特殊性から、そのほかのファクターをやはり考慮に入れる必要があろうかと思います。これは先ほど申し上げましたように未経過保険に対する措置でございまして、三十九年度につきまして一応の収支見積もりを考えておりますが、それによりますれば、保険料及び一部回収金合わせまして二十三億円くらいに対しまして、保険金の支払いは十九億見当と、一応の推測でございますが、いたしておりまして、約四億円程度の黒が出ることになりますけれども、未経過保険に対する手当てその他でやはり五、六億程度のものは積みおく必要があるという事情がございますので、全体として非常に余裕があって、さらに保険料率の引き下げをしてもいいというふうに、にわかには結論が出せないと思います。それから保険料率そのものでございますが、これはあまり高うございますと、やはり国際的な競争力にも影響してまいりますので、外国との比較等も十分に考慮しなければいけないのでございますが、現在の事態におきましては、過去においてはほとんど半分近くにまで下げておりますので、大体外国に比べて遜色のないというところまで下がっております。
外国等と比較してそう削り高ではない、こうおっしゃるわけですね。私はいまあなたの答弁を聞いて、あるいはこの参考資料を見て、まだだいぶ保険料率が下がるのではないか。下がれば国際価格も低くなって、輸出に対して好条件が生まれるじゃないか。私はあなたをけしからぬとか、そう言っておるのじゃないのです。あなたの答弁、資料を見てそうであるから、通産省が輸出増進、一五％増強だというような机上プランを盛んにつくって騒いでおるから、こういう具体的な輸出増進策をやらなくちゃいかぬじゃないか、しかもこの数字からいけば、そのほかの諸費用がまだ要るということは私もわかるのです。そういうものを見込んで毛相当剰余が出ておる、したがってまだ保険料率は下げてしかるべきじゃないか、こういうことを言っておるのです。何もあなたをけしからぬとかいって追及しておるわけではない。この答弁、資料からいって、下げればいいじゃないか、こういうことを言っておるのです。どうですか、あなた下がらぬ、下がらぬとおっしゃるが、どうも答弁がふに落ちませんが。
お話のように、可能であれば、保険料率はできるだけ下げていくことが望ましいと思います。先ほど申し上げましたように、保険制度の一つの基本的な考え方といたしまして保険事業の収支が相償うかどうかということがあるのでございまして、その範囲においてはできるだけ引き下げをしていくべきであるというお考えは私も全く同感でございます。ただ、収支償うというのが非常に短期的な、あるいは過去そのときまでの実績ということでなく、現在相当のものがまだ保険の未経過になっておりますのでそれに対する備えということも考慮いたしまして、ある程度の対策をにらんでいく必要がございますので、ただいまのところでは現在の程度の料率でしばらく様子を見てまいりたい。長期的な考え方としましては、今後さらに余裕が出てまいりました場合にどうすべきかということを検討させていただきたいというように考えます。
ばかに局長は保険料を下げるということがいやらしいですね。赤字が出てなかなか政府も金を出さぬから困るということなら別です。いろいろなことをおっしゃいますが、常識的にこの収支を見て、将来下げるということを検討してもいいんじゃないか、こう思うのです。ばかに下げることにワクをはめられておって弁護しておられるようでありますが、これは当然検討して、将来輸出増進という立場上下げる方向にやっていただくことが、それは国際比価がありますからあまり安くなっても困るかもしれませんけれども、いまの状態では望ましいじゃないか。これはＯＥＣＤで政府の輸出に対する援助といいますか、こういうのが議論をされて、この間も所得控除の法案がパイになりましたが、パイというとおかしいが、この問題は保険料率があまり下がるとＯＥＣＤの中で議論が起こるというような問題じゃないですね、これは諸外国でやっておりますから。それなら下げる方向に今後ひとつ努力をしてもらいたい、こう思います。
それから輸出保険法の第一条の六に「保険関係の成立の制限」という項目がありますね、こういう場合には保険が成立をしないということをうたってあるわけです。これは具体的にどういう場合ですか、抽象論でちょっとわからぬが、保険の対象にしないという第一条の六の答弁を願います。
いまちょっと大臣が見えたから、その問題はそっちで研究しておいて、あとで具体的にひとつ答弁を願います。
大臣、いまこういうことを議論しておったわけです。輸出保険法の過去数年間というか、発足以来の特別会計の収支を見ますと、保険料金を取ったのが百三億七千二百万円あるわけです。それで支払った保険金が五十九億六千五百万円あるわけです。料金を取って、支払ったのが約半分なんですね。そうなればもっと保険料というものを下げてもいいのじゃないか。通産大臣が毎国会、毎委員会で、輸出増進こそわれわれの使命で至上命令であるといって力説をされておるならば、これは国際価格を下げるためにも、余裕があるのだから、将来保険料を下げたっていいのじゃないか、この収支からいけばですね。このほかにも要る諸費用というものがあるでしょう、あるでしょうけれども、百三億と五十九億ならもう少し下げたらどうか、こう議論をしておったわけです。ところが局長は値を下げることがばかにいやだと見えて、困る、困るということをおっしゃっているわけです。そこでこの収支をちょっと見てどうお考えになりますか、下げるべきだと私は思うのです。
お説のように黒字が出ておるのでありまして、予算編成のときにも実はこの問題についてはわれわれも考えたところであります。ところが、現在までのところは黒字が出るような形なんですが、これからかけている保険は相当低開発国向けのいろいろのものにかけておりまして、案外赤字が出る公算があるものが実は相当あるわけなんであります。そこで、それを大蔵省に言いますと、いままあそれはもうかっておるのはもうかっておるけれども、やはり将来のことを考えると、また損したからといって急に保険料率を上げるというわけにもいかぬから、もうちょっと推移を見てからきめてくれぬかと、こういう話がございまして、どうもそう言われてみると、確かに損をするような分もあるものですから、しばらくの間このままにしておく。しかしいま先生のおっしゃった、保険料率をなるべく下げるという根本趣旨は、これはもうお説のとおりでございますから、われわれとしてはそういう時期が、ここしばらくを見た上でなお黒字が続くということであれば、これはぜひ下げるように折衝をし、実現をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
大臣、こういうことです。私は昨年一年、あるいは一昨年一年、この場合には黒字が出た、一年は黒字が出た、こういう実績ならあなたの意見に全面賛成します。それは不測の事態が起きる、あるいは将来危険地域にたくさん輸出を増進しなければならぬ。ところが、あなたの見える前に、過去五年間の実績をずっと聞いてみますと、これは三十五年なんか特別だと思うのですよ。この私の数字はいま聞いたところですから合っております。十六億六千万円保険料を取って、三億五千万円しか支払っておらぬ。その翌年は十九億円取って七億六千万円しか支払っておらない。三十七年、三十八年においてはその差は縮まっておる。ところが過去五年間の実績を見ると、そんなに危険な年はないわけです。全然ないのですよ。だから、一年ぐらいなら政府側の答弁を了承しますよ、これはわからぬから。ところが、過去五年の実績はついに赤字のときがないのですから、その議論はちょっといただけませんと、こういうことを言っておるわけです。どうですか。何年ぐらい黒字が出たらやるのですか。
五年間の統計をとっていただいてもわかるのですが、いまお話がございましたとおり、七年、八年になると黒字の幅がよほど減っているわけなのです。最近この輸出をいたします分では、これは、私は大蔵省の代弁をするようになってまことに恐縮なんですが、最近輸出するものは、相当危険性のあるものを保険にかけている。それだからここ一、二年のうちにえらい赤字でも出るということになっても困るから、まあここ一両年は——ここ一両年という意味は、去年の予算編成のときでありますが、もうちょっと待ってくれ、こういうような話があったわけでありまして、御趣旨はよくわかる。またおっしゃるとおりだと思うのであります。私らもできるだけ下げたほうがいいと思っておるのですけれども、実情そのようなわけでありまして、ある意味においては力及ばずと申しましょうか、まことにどうも申しわけないと思いますが、先生の言われるような趣旨に従って努力をいたしたい、かように考えております。
いまの点、私の説明がちょっと不十分だった点がございますので、追加さしていただきますと、こちらの調査室のほうの資料では、従来の累計が出ておりまして、保険料と支払い保険金との間に大きな差がございます。年度別に見ますと、先ほど申し上げましたような数字でございまして、三十五年度、三十六年度は相当大きな差がございました。保険料率の改正を三十六年と三十七年にいたしたわけでございますが、その影響もございまして、三十七年度、三十八年度はほとんど差が少なくなっておるという事実がございます。そういった点もひとつ考慮に入れまして今後検討さしていただきたいと思います。
それから先ほど御質問ございました保険関係の成立の制限に関する第一条の六の規定でございますが、これは、いわゆる輸出保険の引き受け停止についての規定でございまして、政府は保険事業の経営上必要があるときは、そうした措置がとれるようになっております。これは非常に一般的な大きな非常危険が出てまいりまして、それを全部国がこの保険制度でカバーするということをいたしますと、保険制度が成り立たなくなってしまう、こういうような場合でございます。過去の例といたしましては、昭和二十七年に中共との貿易中断がございました、そのとき。三十三年には、インドネシアの問題がございました。その当時には非常危険がきわめて広範囲になりましたので、やむを得ず引き受け停止をいたしました。その後はこの規定は発動をいたしておりません。
次にお聞きしたいのは、この保険成立の対象ですね。対象は物件だけですね。第一条の六を除けば、保険成立の対象は物件のみである。地域には制限というものは、この法律をざっと読んでみまして見当たらないわけです。したがって、共産圏であろうとどこであろうと、第一条の六以外は地域に対する成立の可否というものはない、こういうふうに私どもはこの法律を見て了承をしておるのですが、それで間違いないかどうか。地域には関係ない、第一条の六を除いて。いまあなたのおっしゃった第一条の六の認定基準を除いては地域には関係がない、差別はしない、こう解釈をして、西欧諸国であろうと共産陣営諸国であろうと、この保険は適用をされると解釈してさしつかえないと思うがどうか。
御意見のとおりでございます。
それでは次にお聞きしたいのは、きのうも資料をいただいたのですが、諸外国の保険制度を参考までにお聞きしておきたいと思います。
保険の種類あるいはその期間、それから利用率の概要、これを簡単でけっこうですから、要約して、参考までにお聞きしたいと思います。
外国の輸出保険制度は、国によっていろいろ違う点はございますけれども、日本としては、従来、特に一番注目しておりますのがイギリスの制度でございます。イギリスには輸出信用保証局という特別な機構ができておりまして、おおむね日本の輸出保険制度に似た制度を実施をしております。ドイツには、同じように輸出保険の制度がございますが、これは政府が保険会社に委託をして実施をいたしております。フランスにおきましては、あるものは政府が直営をする、あるものは保険会社に委託をするというやり方をいたしております。また、アメリカにおきましては、輸出入銀行がその仕事をいたしております。
各国の利用率でありますが、日本の場合は、輸出の大体三割程度が保険の対象になっております。英国あたりでは、大体二割程度でありまして、利用率から見ましても、日本の場合は、一応国際的に見て、まあまあという水準に達しておるように思います。
そういたしますと、日本の保険も諸外国と比べて、輸出保険に関する限りは中進国ではない、先進国並みである、こういう結論が出ますね。
そこで、最後にこれは大臣にも聞いていただきたいと思います。今度二点改正になったわけですね。輸送経路が、海上が、陸上も入った、それから破産に準ずる場合も保険の対象になった、こう二点改正になったわけです。ここで、冒頭いま通産省の方と低開発国に対するいろいろ議論をしたわけですが、どうせ改正するなら、海外投資保険の対象をこれに並行して拡大すべきではなかったか、こう私は思うわけです。これは貸し付け金であるとか、金融の場合も保険の対象にすべきである、こう思うわけです。せっかく国会に改正法案を出しても画龍点睛を欠いておる。南北貿易、低開発関係がやかましく言われておるときに、画龍点睛を欠いておるという感ひとしお深いわけなんですが、なぜこれは除外されたか。
御趣旨はわれわれもごもっともだと思っておるのでありますが、それをやりました場合にどれくらいの原資を必要とし、どういうふうになっていくかということをただいま調査中でございまして、結果が出ましたならば、なるべくすみやかに御趣旨に沿うように努力をいたしたいと思います。
それではこれで質問をやめます。まことにありがとうございました。
これはあとで資料でももらいたいと思っておりますが、保険料を相当下げられるのではないかな、こうわれわれは思っておるわけです。ところが大臣の答弁によると、まあ局長の答弁もあわせて考えると、このところそうもうかっていない、それで前にかけたものがいつ赤字になる可能性を持つかもしれぬからいまちょっと待とう、こういうわけですが、この保険種別ごとに、もうかっているものと、もうかっていないものがあるのですね。たとえば普通保険の場合には非常にもうかっておって、またある保険の場合には赤字が多い。まあ普通保険が一番包括的な保険ですから、もうかっている点はなるべく下げて、そして危険率の高いのは、保険料を見ても商いのですから、これを据え置くとか何かして、ある程度おおぜいの人が利用するものを安くするようにしたらどうだろうか。保険種別ごとにひとつ計算してみて、あとで資料を出していただきたい。検討の上、しかるべき機会に、ひとつ料率を全般的に下げるような方向に努力してもらいたい。
保険金の支払いはなるべく早いほうがいいわけでございます。ただいま普通の保険約款で、一カ月以内に支払うというふうになっております。その範囲内でも極力能率をあげまして、早く支払えるように努力いたしております。
できるだけ保険金を早く支払ってやる、こういうことをやらなければ、どうも時間がかかり過ぎるという批判もあります。
それからもう一点は海外広告費、この広告費が回収されていないという確認はどういう方法でやっているか。そういうことが事実上できますか。
広告を保険に付保いたします場合は、これだけの広告をすることによりまして幾ら売り上げがふえるはずだ、こういう計画を立ててきめておりますので、それに到達しない場合はその対象になる、こういうことであります。
なかなかそれはむずかしいだろうと思うのですけれども、十分調査をおやりにならなければいけないと思います。
それからもう一つ、中小企業というのは海外駐在員というか、そういう人を持っていない。したがってバイヤーに依存をする以外にないわけです。そうすると、バイヤーはたたくだけたたいて安く中小企業の製品を買い付けるという慣習が非常に多い。それからキャンセルが非常に多いわけです。国内で、まだ送る前にキャンセルをするということもあるのだけれども、発送してからそういう事態が起こるといったようないろいろな問題があるのです。これは破産という状態ではない。また破産に準ずるというような場合についても先ほど局長の答弁もありましたが、なかなかむずかしいのではないか。そういった非常に弱い立場にある中小企業、特に競争が非常にきびしく行なわれておる、そういうような中小企業に対する保険料率の問題というのは特別に考慮する必要があるのではないかという点。それから、そういうキャンセル等によって生じた損害、そういうものについては、いままでの取り扱いがどうなっているのか、また何か特別な考慮を払う必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
ただいまお尋ねの点でございますが、いま普通の輸出取引では、その支払いの方法といたしましてＬＣを開いてくる場合と、それからＬＣなしにＤＡ、ＤＰの場合とがございますことは御承知のとおりでございます。ＬＣが開かれておりますと、船積みをしてしまいますと、あと自動的に支払いが受けられるわけでございますから、船積み後は、一応は危険は起こり得ないことになります。それからＤＡ、ＤＰの場合は、銀行が手形保険をかけられることになっておりまして、相手のほうがその支払いができない場合は、やはり銀行がその保険をかけておれば、輸出保険でカバーが十分できる体制になっております。いまお話しの点は、中小企業が船積み前にキャンセルになる場合、それからあるいは船積みしたあとでもＤＡ、ＤＰの場合で、うっかりしておって銀行が手形保険をかけてないというような場合が考えられ得るわけでございます。今回の改正で一応信用保険につきましては、破産及びそれに準ずる場合というところまで範囲を拡大したわけでございまして、それ以外に船積み前に任意に向こうがキャンセルした場合には、これは輸出保険の制度上むずかしいと思います。
大臣時間がないようですから、これで終わります。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
おはかりいたします。
本案に関する委員会の報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604461X03519640422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。