内閣委員会 第22号
法律案の審議部分（発言 57 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
とはいいながら、先ほど大臣の話は、予算とのからみ合いがあるから、つまり調停委員会を通じても、直接の使用者である郵政省なりあるいは国鉄なりというところから金を出すわけにはいかぬと、あなたはおっしゃるでしょう。はっきり言い切ったでしょう。しかもその前に、今月の初めに労働大臣が公労協の代表の諸君と会ったときに何とおっしゃったかというと、調停段階で金を出すわけにはいかぬと、そのときもあなたのほうから言っているのですよ。その当時は、それはまずい結果になるということを言っているのです。まずい結果という意味がいまようやくわかったのだけれども、つまり予算のワクがある。だから、それをひとつ考えた場合に、調停の段階で直接の使用者のほうから調停委員会に出ているのですから、私のほうは幾ら出しますと言えばいい。ところが、先ほどのお話では、それを言わせることは予算との関係があってまずいんだというのが、大臣の言い分でしょう。そこまで意識をされずにお話しになったのだろうが、すでにさっきの御答弁の中で、あなた自身が責任を負ってしまっているじゃないですか。したがって、予算についてそういうことで出すわけにはまいらないから、私は早く仲裁に持っていって解決したほうがいいと思うのだという見解を述べられた。責任ある労働大臣として述べられた。しかも、私は雇用者という立場でなく、労働大臣として申し上げると言っておられる。そこで私が質問しているので、あまり腹を立てぬでいただきたい。してみると、予算的に、今日調停の段階で直接の使用者をして金を出させるわけにはいかない、だから仲裁に持ち込んでもらいたいというお考えをお持ちならば、その仲裁というのは方法は幾つもあるじゃないか。職権仲裁をおやりにならぬというなら、二つしか残らぬじゃないかということについて私が質問したら、あなたの言われるには、労使双方が国民に対して責任があるのだからと言って突っ放す。それでは冒頭に言われたことと矛盾すると思う。ですから、ここのところはお互いに冷静な判断の上に立って、国会という立場に立って——国会だって国民に責任を負っているのだし、政府だってもちろんそうなのだから……。そういうことになると、プラスアルファがついて、何と二月二十四日には閣議でもって統一見解などという話までされて、さすがに全労あたりからも、そういうふざけた話があるかということを言っている。つまり賃金の引き上げ問題が政治問題に転換させられたという気が私はするのですが、そういうことであるやさきだけに、なおのことこの際政府が責任を負って、かつ労働大臣もその中の大きなウエートを持っていただいて、そこで問題の収拾に当たっていただくという熱意のほどがいただきたいのですが、この点はどうですか。
これは速記録をお調べいただけばわかると思うのですが、私は、金を調停段階で出すわけにいかぬ、各省も予算に縛られておるから出すわけにいかぬと言ったのじゃなくて、出すわけにいかないと私は外部から判断をしておる、こういうことを申した。私の決心を申したのではなくして、私がさように観測しておる。したがって、私の観測によれば、これが解決のためには早く仲裁に移行すべきじゃなかろうか、こういうふうにこの段階を私は認めておる。したがって、こうした段階におきましては、労使双方が仲裁に移行するということについて権能を持っておられるのでございますから、その権能を用いられるということが、国民に対する職責からいっても当然だろうと思いますので、労使双方が、そうした問題についてすみやかに話し合いをしていただくべき余地がまだありはしないか、こういうことでございます。したがって、私のほうで職権でやるつもりはいまのところございません。
話はわかりましたから、簡単に最後にもう一つだけ——まだ中途はんぱで、たくさんあるので保留しなければいけませんが、一つだけ質問しておきます。
しからば、あなたの観測によれば、労使の使のほう、雇用者のほうは、仲裁に持ち込むという件について、持ち込みの意思がおありだとあなたは観測されているのですか。
私は、この際問題解決の道であるといたしましたならば、政府の部内において、各省にもできるだけ話を進め、そしてそういう問題についてもお考えをいただきたい、こう思うのであります。ただし現在の段階におきましては、仲裁に持ち込むという結果を生みますためには、組合側の同意というものが必要でございますから、その点はひとつ大出さんから十分に組合にお話しをいただきたいと思います。
いま申し上げたように、法治国家として禁止されておるストが云々という大臣の話もあり、先ほども言われたが、調停期間中云々という話もあり、たくさんありますから、これらを明らかにしておきませんと、まさに国民に責任を負う国会の大問題です。しかもいま最後に言われた、私のほうにもという話がありますが、これらについてもこれからものを申し上げなければならぬことになりますので、私は質問を保留をいたします。
次いで、外務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
なお、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案も、あわせて議題といたします。
質疑の申し出がございますから、これを許します。伊能繁次郎君。
外務省設置法の一部を改正する法律案並びに在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由については、先般外務大臣からお伺いした次第でございますが、この点について、他の事務的な問題は関係の当局のほうからお伺いをいたしますが、外務大臣に、今回の外務省設置法の一部改正法律案について、第一点から第六点までありますが、そのうち特に第一点、第二点について、アジア局の賠償部を廃止する、そうして経済協力局に移す。と同時に、情報文化局に新たに文化事業部を設置する、こういうような御提案であります。何か私どもとしては、一つの部を廃止して、さらに情報文化局という本来の仕事の中へ文化事業部を設置するというような点については、若干当初の法案の説明理由では不備な点もあるやに考えられますので、この点、両者の問題について、その必要性等について明確な御説明を賜わりたいと思う次第であります。
まず、賠償部の廃止でございますが、御案内のように、賠償の仕事は、一応ビルマの賠償を最後といたしまして、計画は全部終了いたしたわけでございまして、実施面だけが残されておるわけでございます。実施の仕組みも、既往の賠償の軌道の上に乗せてまいりますならば、円滑に消化される見通しができましたという実態的な発展が一つと、それから御承知のように、わが国の賠償は、ただいままではわが国の海外経済協力の柱といたしまして、重要な役割りを果たしてきております。この賠償が、一九六九年にはピークに達しまして、それから漸減の方向をたどる予定になっておるわけでございます。したがって、これからの経済協力は、賠償と関連のない、あるいは賠償を伴わない本来の経済協力一般につきまして、わが国として施策するところがなければならないわけでございます。そういう意味で、賠償の残務を合わせて経済協力の視野から総括してまいるという必要を感じましたので、賠償部を廃止する、そしてこれを経済協力局に統合するというようにさしていただこうと思っておるのが、第一点でございます。
それから、第二点の情報文化局に文化事業部を設置することでございまするが、情報文化局は、御承知のように、情報の仕事と文化宣伝の仕事を担当いたしておるわけでございます。本来、この二つの仕事は異質な仕事でございまして、一人の局長が統括をいたします場合には、実務の処理の上にいろいろの不便が起こってきたのでございます。御承知のように、海外との文化交流が激しくなってまいりますと、それに伴う人事の交流も自然ひんぱんになってまいりまして、一人の局長がそれを掌握いたします場合に非常に多忙をきわめるということになってまいりましたので、本来情報と文化とは別の局が担当するのがいいと思うのでございますけれども、一応情報文化局に文化事業部というユニットを設けさせていただきまして、そこのチーフが文化関係の交流事業について責任を一応持つというようにさしていただきますならば、情報関係の仕事によりよく弾力性を発揮できると考えたわけでございます。定員から申しまして増加ではございませんで、そのような仕組みをつくって、責任の所在をはっきりさせていただくというようにいたしますならば、現在われわれが経験いたしておりまする事務処理上の困難が緩和されるのではないか、かように考えてお願いいたしておるわけでございます。
いまのお話では、「情報文化局においては、左の事務をつかさどる。」といって、一と二があり、一と二は従来から異質の仕事と目せられるべきものであった、したがって、今回この機会に実質的に双方の仕事の能率をあげるためには、分けたほうがいいということでございますが、その当否をいまここでどうこうということでなくて、私がここでお尋ねをしたいのは、文化事業部というものが今回つくられますと、われわれがときおり外国へ参りました節に、ことに今回のオリンピックなどの問題で感じましたことは、外務省を中心とするいわゆる文化事業の仕事と、運輸省あるいは通産省等の観光、貿易等、それらの密接な関係の仕事がどうも外地においてばらばらにやられておるというような傾向が、非常に強いと私どもは思うのです。ことに昨年、われわれ個人的な事情ではありましたが、国会の特別委員長と私でオリンピックを中心とした外国における宣伝その他情報等の関係の事情も若干は調べてまいったのでありますが、特にその感を深くいたしますので、こういう文化事業部というようなものがここに新設せられる際においては、それに関連の関係各省の仕事の連係等について、よほどうまい仕組みなりうまい連絡なりを考えられないと、せっかく金を使っても、どうも能率があがらぬのではないかというような感じをいまから持つわけでありますが、その辺について、文化事業部設置に関して大臣のお考えも伺っておきたい、こう思うわけであります。
ごもっともでございます。非常に航空機が発達し、電波交流が発達してまいりました今日、ひとり外務省並びに外務省以外の政府機関ばかりでなく、民間の会社、銀行、団体等の対外的な接触が非常に激しくなってきておると思うのでございます。前々でございますれば、外務省がそれを一元化いたしまして海外に当たるというようなゆうちょうなやり方で間に合っておった段階もあったのでありますけれども、いまはそういうことよりも、むしろ非常に活発な、官民を通じての対外経済、文化、人事、科学、情報その他の交流がひんぱんになってきておりますので、それはそれ自体として活発にやっていただくようにして、そしてそれの協調がうまくいかないで非常に摩擦が起こるとか、あるいは能率が阻害されるとかいうことを、外務省の立場でいろいろ調整あんばいしていくというような心組みでございます。したがって、外務省以外の政府機関がこういうことをやってもらったら困るとかいうような、家父長的に外務省のほうでいろいろ制約するという気持ちは毛頭ございませんで、それは大いに活発にやっていただき、その間のコオーディネーションをうまく外務省のほうでハンドルするというような心組みでまいりたいと私は思っております。
大臣のたいへん明快な御回答で、私ども心からそのお気持ちを多とするわけでありますが、現実はどうもそういってないのではないか。と申しますことは、私は心からそうありたいと考えますが、私の知る限りにおいては、たとえば運輸省が、先般運輸省の観光関係を主体とする在外機関についての在外機関の会議をいたしました際に、外務省あるいは在外公館の関係の向きとの連絡がほとんど円滑にいってない。通産省のほうのジエトロその他との関係は私はつまびらかにいたしませんが、また一方情報文化関係の、オリンピック、あるいはその他の貿易関係、あるいは文化の海外との情報交換等について、常時の会合というようなものは、外務省を中心として、国内においても、あるいは海外においても、持たれておるのかどうかという点を考えますと、どうもそういう点も持たれておらないで、ばらばらに行なわれておる。たとえばオリンピックの宣伝等についても、外務省は外務省としてパンフレットを個々にばらまいており、運輸省は運輸省でやっておる。また、貿易に関連したものについては、通産省がジエトロとして、あるいはその他の関係でやっておるというように、どうもその辺がうまくいかない。この点は、かつての国際文化事業部でしたか、ああいうようなものと同じものかと思いますが、こういうものができる機会に、そういったものは今後どういう連絡をはかり、いま大臣が言ったような考え方で外務省としても、在外機関をして十分能力を発揮せしめると同時に、その連絡と能率化についても何か具体的な形を整えないと、大臣の考えのような形に進まないのじゃないかという点を心配しておるわけですが、現状はそういった連絡等について一体どうなっておるか。官房長あるいは関係の方でおわかりになれば、伺いたい。
御指摘の点は、過去におきましていろいろ難点がございましたので、いままで情報部の一課として文化関係をやっておりまして、人手不足、それから財政上の措置も必ずしも十分でなかったということで、今後とも人をふやしまして、文化事業部ということで、いままでは情報局長が全部そういうようなことをやりまして、会議にも出られませんし、いろいろの儀式にも出られませんでしたが、今度は文化部長が、独立の資格におきまして、運輸省の観光局ともいろいろ御連絡申し上げて、そういう点のいままでの欠点、弱点をなくすために、今度は独立さしていただきまして、人員も振りかえてふやしていただき、そういう点をできるだけカバーして、運輸省の観光局とも連絡して、今後大いにやっていきたいというような趣旨でございます。
大臣並びに官房長のお話を伺って非常に満足をいたした次第でございますが、さらにひとつ、こういう点については、私は、海外においては、外務省の在外公館が中心になって遠慮なくこの種の連絡その他会合を催されて、ほんとうに能率よくやっていただきたい。ことに、外務省以外の在外機関は、何としても若い連中なり、手の少ない関係でやっておりますから、全体のことがわかりかねる事情もあるかと思いますので、どうぞこれは内外にわたってやっていただきたい。
ついては、いま文化事業部を増員されるというお話しでございましたから、従来のままから増員になると、どのくらいふえるかっこうになりますか。
現在の文化課の定員は十七名でございまして、それに六名増員いたしまして、二十三名になります。第一課は部長を含めまして十二名、第二課は十一名、そういうふうに考えた次第でございます。
次に、第三点の移住あっせん所の問題についてちょっとお伺いしたいのでありますが、私、従来の経緯は存じませんが、先般移住事業団が設置せられたとき、昨年でありましたか、理想的には、そのときに、これらの問題の処理も全部できて、名実ともに移住事業団に仕事が移るのが適当ではなかったかと思うのでありますが、これらの点がおくれた事情、並びにこれらの移住事業団に土地から建物全部を出資して、今後は移住事業団というものが移住局その他との関連において十分活発にできるのだろうと思いますが、この五十人の定員というものは、そのままなくなってしまうわけですか。
五十人の定員は、外務省から減りまして、同時に事業団の定員がそれだけふえるというかっこうになります。
次に、第四点の経済協力開発機構日本政府代表部の問題でありますが、これはすでに先般条約としても衆議院は通過いたしたようでありますが、昨年私がパリに参りました当時、十名前後でしたか十数名でしたか、経済協力開発機構の日本政府代表部の母体となるべき機関がすでに設置をせられておりまして、私ども参っていろいろお話を伺い、たいへん忙しい仕事をして、非常に熱心に各般の代表部設置の準備並びに今後の仕事の問題等についても御努力をされておられましたが、今回この法律案が成立いたしますと、定員その他仕事の関係は、どういうようになるのか、その辺を一応お伺いしたい。
お説のとおり、現在までは、パリの大使館で実際上の事務を行なっておりました。今回設置法を通していただけますれば、それからＯＥＣＤの条約が通過後は、パリに新しく経済協力開発機構日本政府代表部を設けまして、大体現在お願いしている定員は十六名で、その内訳を申しますと、もちろん大使、それから参事官三名、書記官これは一等、二等、三等書記官、それから官房関係四名。新規増員は九名になっておりまして、そのうち他省が三名。振りかえでいままで定員がついているのを純増いたしませんで七名。合計十六名で、他省からは大蔵省、通産省、運輸省、経済企画庁各省からお出向き願って、一体となってこの仕事をやる。そういうふうに考えております。
第五番目の問題は、外務省職員の定員改正によって特別職三人、一般職二十六名、計二十九名の増員とありますが、その内訳は大体どんなものでありますか。
二十九名の増員の内訳は、特別職三名、これはいまお話し申し上げましたＯＥＣＤのパリの日本政府代表部大使一名、それからルーマニアに新しく大使館を設けますので、この大使が一名、ケニア大使館が、大使がふえまして一名、それからハンガリーの大使が一名で、四名になりますが、現在ハンガリーは公使でございますから、純増で三名の特別職の増加でございます。
一般職は二十六名でございまして、本省の増加が二十三名、在外公館が五十三名の増で、新設公館が二十名、既設公館が三十四名、昇格公館が一名減、合計七十六名の増になりますが、移住あっせん所の関係で、先生の御指摘になったように、五十名が九月一ぱいで減になりますので、一般職は合計二十六名、特別職は三名で、合計二十九名ということに相なります。
これは毎回外務省関係の法律案の審議の際に問題になると思うのですが、どうも私通覧してみまして、在外公館の方々は、時期的にはたいへんお忙しい関係で、非常に人手も足らぬ面もあり、あるいは時期的には現在の定員では不十分だというようなかっこうにもなっておるのではないかと思いますが、ことにここに掲げられましたケニアであるとか、ルーマニアその他昇格したああいう地域の方面は、大使になられても、定員が非常に少ないので、はたして仕事がうまくいくかどうかという点も心配されるのですが、形式だけ大使館にしても、名実ともに伴ってないような感じをときおり受けるのですが、その辺の人員配置について、外務省としてはどうお考えになっておられますか。
お説のとおり、新しい公館を開きますと、館長並びに書記官、それから外務省の特殊事務として電信事務が非常にございます。それから文書、会計、それからいろいろ在外邦人のお世話とか、旅行者のお世話とか、隠れたいろいろな仕事がございます。しかし、新しい館を開きますと、大国は別といたしまして、大体三名ないし四名でまかなわなければならぬという点で、ある時期においては非常に過重な負担をかけている面がございますが、これも予算の関係、定員の関係で、われわれといたしましては、逐次改善していきたいと考えております。
次に、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由の内容を拝見したわけでありますが、さいぜん御説明がございましたそれには、公使館から大使館への昇格三館、総領事館から大使館への昇格一館、総領事館の新設一館、領事館の新設三館及び総領事館分館の新設一館を規定する、かように示されてありますが、このうち私、特にちょっと伺いたいことは、総領事館の新設、ボンに総領事館を設置する一方、デュッセルドルフには総領事館の分館を置かれる、こういうように御説明があるようでありますが、この点は、仕事的には領事館の経済的な仕事あるいはその他の領事館本来の仕事もあられるかもしれませんが、デュッセルドルフとボンとを考えましたときに、ベルリンの総領事館、それからハンブルグの総領事館との関係から、ボンに総領事館を置いてデュッセルドルフには分館にされたというような関係について、一応詳細に伺いたいと思います。
御指摘のとおり、大体欧州大陸におきましては、大使館で領事事務をやっております。ロンドンは総領事館は別にございますが、ボンに置きまして、またデュッセルドルフに置いたということは、ボンにおきましても領事事務がございますが、デュッセルドルフはすぐ領事館ないし総領事館を置くということは、いろいろな関係で差し控えまして、その分館をつくる。そのためには、母体が大使館になければならない。ボンにはまたボンの必要がございますが、デュッセルドルフに分館を置くには、大使館に総領事館という母体がないと分館というものはできない。初めから領事館を置けばよかったのですが、とりあえず分館で控え目にあそこに領事事務をやる——御承知のとおり、現在デュッセルドルフはハンブルグと並びまして日本の貿易関係、輸出入関係の商社が非常に多いので、いろいろ領事事務がございまして、デュッセルドルフの方がボンまで来ると一日つぶれるというので、各方面から御希望がございまして、あそこにとりあえず分館を置くということから、そのためには母体としてボンの大使館に総領事館を置きまして、その分館としてデュッセルドルフに置く、そういうかっこうでお願いしているわけでございます。
現在ボンのような——いまロンドンのお話も伺いましたが、首都に総領事館が併置されておるというのは、ボン、ロンドンのほかに、アメリカはニューヨークに置かれておるようでありますが、その他バンクーバーにも置かれておるようでありますが、特に何か首都所在地に置かなければならぬ、ボンに置かなければならぬ——私どもは、何か経済的にはデュッセルドルフに置かれるほうが適当ではないか、これはしろうと考えでありますが、そういう感じがするのでありますが、その辺の御説明は、どういうことになりますか。
御指摘のとおりでございまして、イギリスに総領事館というのが戦前からございまして、これは英法の関係で、大使館と領事事務は別だ、必ず別にやれということで、戦前から、イギリスにおきましては大使館と領事館を別に置きまして、事務所も別にして、スタッフも別でございます。しかし、ほかの国におきましては、大体大使館の中に領事部というようなものを置きまして、書記官が領事ないしは総領事を兼任しているというかっこうでやってきているわけでございます。しかし、それでも最近は、パリにおきまして在留民が多くなったため、総領事館を置いたほうがいいという空気もございますが、原則として大使館の領事部というものでまかなってきている次第でございます。したがって、ボンにおきましてもその方針でいきたかったのでございますが、デュッセルドルフに分館を置くという必要性が起きましたので、ボンは総領事館、しかし、これは特別の公館を持ったり、特別の事務所を持つのでございませんので、ボンの大使館の中に、実質は領事部でございますが、名前は総領事館というかっこうで置く、そういうような経緯でございます。
そうすると、分館と本館との仕事の関係は、いまお説のように、デュッセルドルフからボンまで来ると往復一日かかるというお話でございましたが、特別な仕事以外は、大体の仕事はデュッセルドルフで支障なく行なわれるのかどうか、その辺はいかがです。
大体領事事務は、分館に全権を委任してやりたいというような考えでございます。
私の質問は、以上で終わります。
永山忠則君。
この外務省設置法一部改正で、賠償部を廃止して経済協力局に移すということになっておりまして、経済協力局は、資本財を主とするわが国の生産物及び役務の供与であって、相手国の経済開発への寄与という点においてこれを強く推進するということでございますので、私も賛成でございますが、しかし、その間、えてして経済協力をやる場合において、ブローカーやあるいは右翼が介在するというようなことは、まあ絶対にないように努力をされなければなりませんが、とかくいろいろなことをいわれておりますが、この点に関しては、大臣はき然としてこのようなことはないし、またさようなことは断じてやらせない、そういうものは厳に排除するという強い決意をお持ちでございますか。
私といたしましては、事賠償ばかりでなく、経済協力一般につきまして、いま永山委員がおっしゃったような心がまえでおるわけでございます。すなわち、われわれが清潔な手で処理しないと、根底がくずれると思うのでございます。私は、外務省の諸君に、技術の巧拙よりも何よりも、まずクリーン・ハンドでやろうじゃないか、これが経済協力の一番大切な眼目だと思っておるわけでございまして、幸いにただいままでのところ外務省関係でそういった非違は私はなかったと思っておりますが、今後なお一そう戒めまして、そういったことのないようにつとめてまいる決心です。
私もそれを信じておりますが、韓国の学生騒動が起きましたのは、金鍾泌が日本の要人に会った二日目から起きておるという事実があるのであります。さらに韓国の国会においても、何か経済協力の中に不純なものがあるのではないかということを指摘して論議をいたしたというようなことを承っておるのでございますが、韓国国会でどういうことが論議をされたか、さらにまた学生騒動の原因はどこにあったのであるか、こういう点について御存じでございますか。
私も詳細なところまでは承知いたしておりませんが、私どもが把握し得たところでは、今回の学生運動は、対日国交正常化それ自体に対する反対というのではなくて、対日外交に臨む態度と申しますか、政府の対日外交姿勢に対する不満というものが、一つあったと思うのでございます。
第二点といたしましては、請求権問題で私と金鍾泌さんとの間で大綱の合意が得られたわけでございますが、その合意の裏に何かあったのではないかという疑惑、そういったものが疑惑として問題になったのではないかと思うのでございます。その点につきましては、これは請求権問題はあくまで請求権問題の解決でございまして、たとえばそれに対して、その裏に李承晩ラインはその取引としてやめるのだというような密約があったとかないとか、そういうのは一切ないわけでありまして、請求権問題解決の大綱は、国会で私が御報告申し上げた以外何もないわけでございまして、それは、事態がだんだんはっきりしてくると私は確信いたしております。
それから経済協力の形で請求権の問題の処理をしようということでございますが、これは永山先生も御承知のように、対韓懸案というのは一括して解決する仕組みをとっておりますので、請求権問題で大綱の合意を見ましたけれども、これは一応の合意でございまして、すべての懸案が煮詰まりまして、そしてすべてを同時に一括して解決するという方式を日本政府は堅持いたしておるわけでございます。したがって、そうしない限り、この請求権問題も解決しないわけでございます。いま一応の経過的な合意を見ておるにすぎないわけでありまして、したがって、一括解決して、そうして国会の承認を得なければ、これが動かぬわけでございますから、この経済協力にからんで何かあるなどということは、論理的にも考えられないことなんでございまして、そういった点は、事態を解明することによって、そういう誤解を持っておる方々があれば、だんだんと私は御了解がいくのではないかと思っております。
私は真相はわかりません。わかりませんが、韓国の議会で、与党の閲寛植が質問をいたして、何かこの経済協力の中に黒幕があるということを言い、さらに野党の金俊淵が強くこれを主張して、あるいは一部政治資金に流れたというようなことを議会で言っているというのですが、そういう事実があるかないか。速記録を調べて、そういうことはないと思うのですが、そういうことがまことしやかに国内に伝わっておるということが、これが要するに学生騒動に火をつけた大きなものじゃないか。学生騒動の中心は、お説のような外交方針の基本問題に関してであると思いますけれども、それらのものが一そうに火をつけたのではないかということが非常に言われておりますので、この点もお調べになると同時に、厳に注意をされて、そういうデマは、とにかく一掃するまで最善を尽くさなくてはならぬと思うのであります。さらに金鍾泌は、その学生に向かいまして、国防ラインはもう堅持するんだ、日本の言う低潮線は認められない、どこまでも直線基線を堅持する、金・大平メモというのは、外交文書でないから効力を持つものではないということを学生へ話して了解を得ておるということも、確実な方面から聞いているのですが、そういうようなことを言わなければ学生をおさめることができないというような情勢にあることは、ただこの交渉の基本的態度の問題以外に大きなる問題が存在してはいないかという誤解が、十分存在をしておるというように考えられますし、特に最近伝わるのには、梨花女子大学の生徒八千人が、おしろいをつけることをやめて、これを李ラインを守る警備艦建造へ寄付するという申し合わせをいたしたというようなことが伝わっておる。そのことは、反日運動へ転化する大きな原因になる。こういうような一連の運動が起きておるということは、これはただ単に交渉の態度の問題でなしに、いろいろのデマが拍車をかけているんじゃないかということを私は憂慮するあまりに、十分ひとつ、そういうことが言われているのですから、それらを、ないことはないようにはっきりＰＲをされまして、この政府の言われる経済協力関係が、厳密に正しく指導的立場で推進されるということを期待をするものでありますが、それに対する大臣の信念をお伺いいたしまして、私は質問を終わりたいと思います。
冒頭にも申し上げましたように、事経済協力の問題ばかりでございませんで、すべての仕事がそうでございますけれども、えりを正して清潔にやらなければいかぬ、そうやらないと、根底がくずれてまいる危険があると思うのでございます。私は、それを厳に自分で慎んでおるつもりでおるわけです。
それからいろいろ誤解、デマがあるということでございます。真実はあくまでも究明し、真実はあくまであらわにして、そういった誤解は解消することを期待いたしておりますが、私どもといたしましても、そういう誤解が生じないように、できるだけＰＲに万全を期したいと思っております。
それから第三点の国防ラインの問題でございますが、国防ラインをしくとかしかないとかいう問題は、韓国の問題でございまして、私どもが関知したことではないのでございまするが、ただ、日韓の間におきましては、そういうものは認められません。何となれば、漁業交渉、漁業協定というものをなぜやっておるかと申しますと、朝鮮海域における漁業の操業を規制するのは、漁業協定以外にないのでありまして、その合理的な協定をつくろうということでそもそも出発いたしておるわけでございます。したがって、この漁業協定ができますならば、それによってのみ両国の操業が規制される、それ以外のものによって規制されるはずはないわけでございまするから、したがって、われわれはそのように了解をいたしておるわけでございます。しかし、韓国と第三国との間にどういうことをやられますか、これは私どもは干渉する立場にございません。対日韓の間におきましては、新しくできる漁業協定によって漁業の操業を規制しよう、こういうことの努力をいたしておるわけでございます。で、そういう漁業協定ができましても、その国防ラインがしかれたらどうするんだということでございますが、私どもそれは関知しないところでございます。漁業協定以外に漁業を規制する権威は、日韓の間におきましてはどこにもないわけであります。第三国との間は、私は関知いたしません。そのように御了解をいただきたいと思うのでございます。
それから漁業以外で公海の上で排他的な権力を行使するというようなことは、これはもともと国際法上認められないことでございます。初めから私どもそれは認めていないわけでございます。その点もあわせて御了解をいただきたいと思うのでございます。要は、これは非常にむずかしい外交案件なのでございまして、しんぼうが要るわけでございますが、あなたが御指摘のように、われわれの態度は常に正しく、かつ、合理的でなければならぬと思っております。いろいろ曲がった報道、デマなんかに迷わされるつもりはございません。終始まっすぐにいきたいと思っております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604889X02219640414）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。