社会労働委員会 第20号
法律案の審議部分（発言 73 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
中小企業退職金法案、これはまだ衆議院から回ってきてないのでありますけれども、この法案については、私たちも審議勉強するために資料のお願いをしておきたい、こう思うわけでございます。
まず、第一には、二百人から三百人になるこの対象企業の退職金がどうなっているかということが第一でございます。それから、二番目には、退職金規程のあるところの退職金額はどうなっているか。これが第二。それから、三番目は、三百五十人以下の企業の資本金類、これはひとつ産業別にお願いをしたい。それから、設備拡大投資をして建設をするわけでありますけれども、投資額に対して労働者の雇用収容人数がどうなっているか、産業別に分類してお願いをしたいわけでございます。そこまでおわかりでしょうか。
調べて、できる限り早いところ資料を出したいと思いますが、ただ、最後の投資額というのは、設備投資一億円に対して何人雇用と、こういうふうなことでございますか。
設備投資をいたしますと、設備投資額に対して労働者の収容できる設備投資額、たとえば機械産業ですとたくさんですけれども、化学産業等の近代産業では、非常にたくさんの設備をしないと一人の収容の場が出てこないという、この比率の問題を産業別にお願いをしたい、こういうことでございます。それから、その次に、現行法ができましてから、この現行法適用企業数、それからその人員、それから全体の企業に対しての適用されている企業労働者の比率。それから、六番目が、この法律ができた当時、退職金規程があった企業の、この法律を適用した会社のそれまでの退職金はどうなっているか。それから、昨年度は中小企業の倒産は三千件をこえておるわけでございます。倒産をした場合、新しい雇用になった場合に引き継ぐということになっておるわけでありますけれども、厚生年金を途中でやめて請求もせぬと放棄しているのが非常に多い、厚生年金に。ですから、この中小企業の退職金も、その働いた労働者がよく理解をしないで放棄をしているようなことが相当あるのではないかと私は思うわけでございます。そういう点も一々調べられる範囲で調べていただきたいということでございます。それだけの資料を、非常に数たくさん申し上げましたが、お願いしたい。
その点よろしゅうございますか。
すぐには間に合わない資料もあるかと思いますが、とりあえずできる資料を出しまして、あとまた事情御説明申し上げまして、できるだけ早く出したいと考えます。
私は、この際、法案の審議にあたって、補助金がついているわけでありますが、八つ資料を要求しましたが、この中で、非常に膨大な資本の会社も五％、一〇％の補助金を適用されているということがありはしないか。それから、また、これができたために、退職金のいままであったものが消えてなくなったり、退職金規程をやろうという意思が退歩したりはせんか。そういう意味からもこの資料をお願いをして、これによって勉強して適正な方向を見つけたい、こういう趣旨で資料をお願いしたのでありますから、ひとつ努力をして、これだけのものを全員に御配付をお願いしたい。
私は、一応労働災害の問題についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
労働災害の問題については、通産省との関係や、それから、また、労働災害を根絶するための基本的な構想について各方面と労働大臣はいろいろお話をされておると聞き及んでいるところでございますので、この点をひとつお知らせをいただきたい。
お尋ねの点につきましては、通産省と特に関連がございますのは鉱山保安に関する問題であると存じますが、御承知のように、鉱山保安の問題につきましては、本年二月初めに通産省に対して勧告を行なった次第でございまして、十二項目につきまして勧告を実施し、その線に従いまして鉱山保安法の改正、規則の改正、行政指導、各般にわたりましてその改善を求めておるような次第であります。その中で、鉱山保安法の一部改正につきましては、過般来、中央鉱山保安協議会におきまして審議検討いたしておりましたが、その答申も出まして、今月の月初めに鉱山保安法の一部改正法案を提出することに決定したような次第でございます。その間に処しまして、藤田先生はじめ、諸先生から、鉱山保安の所管問題についてのいろいろ御意見があったのでございますが、鉱山保安態勢の実体的な改善整備という観点から、鉱山保安法の一部改正の内容につきましては労働省といたしましても了承いたしたわけでございますが、所管問題につきましては、なおいろいろ問題もございまして、差しあたりの問題として結論を見出すこと、が時間的にも困難であるという見解に立ちまして、しかしながら、実際上、労働省が、労働者保護の見地から、鉱山労働者の保安につきましても十分なる調査等が行ない得ますように通産省と協議いたしまして、従来行なっておらなかった保安に関する抗内立ち入り調査及び報告書の提出に関しまして鉱務監督官の密接な協力を求めるという態勢をとることにいたしたような次第でございます。事実上これによりまして、鉱山保安法上いうところの勧告権の行使、これに関連した事実上の調査実施によりまして、鉱山労働者保護のためのいろいろな調査等につきましては、従来より一そう強化充実し得るというふうに考えておるような次第でございます。
次に、御指摘の災害対策全体の構想につきましては、先日の本委員会におきましても、四月の十七日の中央労働基準審議会におきまして、具体的な対策を提案して審議を求めたいということを申し上げておりまして、その案を作成いたしておるところでございます。その間におきまして、関係各方面の意向も参酌しつつ、いま原案の作成を急いでおるような次第でございます。
御質問の中に総評との関係というおことばがございましたように存じますけれども、総評と申しますか、今回の春闘と関連いたしまして、総評が中核になって災害対策についてのいろいろな意見を提示いたしておりますが、最近、私どもが接触を保って煮詰めた問題点としては、五つばかりあるように了解をいたしております。ここで一々申し上げるのはいかがかと思いますけれども、特に労使対等の立場で安全問題を処理したいという点、それから、さらに、労働者の意思をどのように反映するかというような問題につきまして、かなり具体的な問題についていろいろ意見を交換しておるような次第でございます。このような総評の意向などをも事実上承りまして参考にいたしておるような次第でございますが、何ぶんにも、労働基準審議会という公の機関において審議をいただくという手続もございますし、原案作成におきましては、審議が願えるような形のものとして扱うかどうかという点について、なおここしばらく検討を要する点もありまして、慎重に検討を続けておるような次第でございます。なお、話し合いは今後も継続いたす予定でございます。
そういたしますと、私はどこの組織とか総評とか何とかとは言っていないわけですが、関係方面にどういう手続で話し合いをされたかといま初めに聞いたのですが、総評と話し合いをした話を聞いたわけですが、問題は、それが具体的に法律による規制とか、具体的な安全保安の対策処置として行なえるようにならなければ意味がないわけでございます。そうなりますと、その基本的な労働災害、安全衛生の問題について、基本的に抜本的な改正が、いまのお話ですと、四月十七日の基準審議会ですか、にかけられるということでありますが、この四月十七日から審議会がスタートしてこれと取り組むということになるわけです。その審議会に諮問をする案を関係方面に相談をして、いま努力をしてまとめ中である、こういうぐあいに理解していいですか。
先日の委員会でもお答え申し上げたところでございますが、労働省といたしましては、まず災害対策上の問題点をどのように把握すべきかという観点から、産業構造上の問題とか、企業内の問題、企業外の問題というふうに、かなり広範に問題を提起いたしまして、そうして、それらの問題をどうするかということで具体的に対策を練りつつあるわけでございます。問題点が問題点でございますので、産業構造なり企業の体質改善に関連するような基本的な問題になりますれば、対策と申しましても、やや抽象的、かつ、長期の見通しに立つというものもございますし、それから、たとえば有害ガスだとか有害な粉じんなどについての規制をどうするか、その基準をどうするか、防護施設はどうしたらよいかというような問題になりますれば、きわめて具体的な問題でございますし、基準審議会の衛生部会などでもさっそくにでも取り組める段階でございます。そういう問題は早急にやるというような姿勢で内容を明確にいたしたい。
それから、たとえばＩＬＯ百十九号条約のように、防護施設に関する条約の問題を国内関係法令と関連せしめましてどのように改めるか、その水準をどういうふうにして国内法規で採用するかという点になりますと、かりにその条約の水準に従って法令を整備する、こう申しましても、次の手順としましては、さらに法令改正の個別的な諮問と申しますか、審議を要するというようなことになりまして、実は内容もさまざまになるわけでございます。ここで一々申し上げますれば、内容もかなり複雑多岐でございますし、対策の明確度、程度、範囲といったようなものもそれぞれございまするので、ここでは個別的には遠慮させていただきたいと思いますが、そういうようなものにつきまして関係方面の意向を内々伺いつつ、審議会の審議が円滑にいきまするように原案作成を行なっておる、こういういきさつでございます。
いや、私は、かまえの問題をお伺いしているのです。だから、労働災害を根絶しようというたてまえに立って、いまのあなたがお話になりましたようないろいろの面を含むと思います。しかし、問題によっては何年計画でやらなければならぬ問題も出てきようと思います。または具体的に処置のできる問題もある。それから労働災害全般についてのかまえの問題と取り組む、成案を得て実行に移す。少なくとも、この国会でその成案を得て実行に移すというかまえで基準審議会にかけられようとしているのかどうかということを聞いているわけです。
御指摘のように、労働省としましては、従来これほど総括的、かつ、体系的に問題を提起し、かつ、対策を考えるというような態度をとりましたのは、私が申し上げるのは恐縮でございますが、かってないほどの姿勢で臨みたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただ、先生がおっしゃいました今国会でという点になりますと、法律案につきましては、これは時間的にほとんど無理なようでございます。ただ、すでに提出いたしております労働災害の防止に関する法律案につきましては、全体の災害対策の中の一部といたしまして、たとえば経営者の安全意識の高揚をはかるという場合に、災害防止団体がそのような機能を発揮するとか、あるいは数次の請負によりまして、一定の場所に多数の請負業者が入っておるというような場所における安全管理をどうするかといったような問題は、それぞれ労働災害防止に関する法律案が成立いたしましたならば処理され得る問題であります。しかしながら、さしあたって考えております労働災害防止対策は、非常に広範多岐にわたっておりまして、先ほど申しましたように、ＩＬＯ百十九号条約の基準を取り入れるにはどうしたらよいかという問題になりますと、今国会に法案を提出するということは、これは時間的にほとんど不可能でございます。方向だけを対策として明らかにしつつ、そのような法律改正なり規則の改正なりは今後にまちたい、しかし、できるだけ早急に出したいというふうに考えるわけであります。
いまあなたがおっしゃったように、いま出ておる労働災害防止に関係する問題は、労働災害防止の全体の中の一つである、それは私たちもそう理解をいたしております。あれは一部であって、全体の構想は一応研究してみるけれども、緊急にやらなければならない問題と、時間をかけなければならぬ問題があることは、私もそれは理解をいたします。しかし、全体の中で長期にまたがる問題は計画を明らかにされなければなりませんけれども、短期にやれる問題は、いまの労働災害防止法のみに掲げられておる以外に、私は問題があろうと思う。そういう問題は、何としても全体の計画の中で摘出して出てこない限りは、問題があるという気がいたすわけでございます。そういうものを含んでやろうというかまえなのか、そのかまえの問題を私は聞いておるわけであります。ですから、今度の国会において問題の処理はあれだけなんだ、あとの緊急の問題もこの国会では云々ということになってくると、少しどうももの足らぬ気がするわけです。全体の問題が前に進んで、あとで足りない緊急に処理しなければならない問題はこの国会でやっぱり処理をしていくということがなければ、全体の計画が生きてこないのではないかという気がするのですが、そこをどうお考えですか。
先ほど来、藤田委員から、災害防止対策につきましての再三の御質問でございまするが、ただいま労働省で災害防止対策につきまして全般的な検討を進めておりますことは、先ほど来政府委員から申し上げたとおりでございます。元来、今国会には災害防止に関する一つの法案を提案いたしておりますが、実は、この法案は昨年の通常国会に提出をいたしましたが、審議未了となった案件でございます。これも災害防止上必要と存じまして今国会に提出をいたしたのでございまするが、しかしながら、御承知のとおり、昨年末におきまする三池並びに鶴見の大事故によりまして、災害防止対策の問題が非常に国民全般にその緊急性が認識されておりまする今日、災害防止に関して法案を出しまする以上は、それを含めた国としての災害防止に関する政策全体を確かめる必要がある、そうして、その一つの法案が、全体の対策の系統の中でいかなる位置づけをされるものであるか、そうして、また、全体の災害防止対策というものが、今日の災害防止対策の必要性というものに照らして、どれだけの価値があり、また、はたしてそれで十分であるか、そういうことの検討がなされなければ一つの法案の審議も完全でない、こういう御意向が国会に相当高まっておることを承りまして、私もまことにそのとおりであると存じたわけなんでございます。そこで、この災害防止対策全般について労働省の考えをまとめ、そして、ある時期においてこの考え方を審議の御参考にお示しをいたすということも必要な場合があろう。その準備をするということになったのでございますが、災害防止対策のことでございまするから、他の労働政策と同じように、労使双方に関係のある問題であり、労使双方の十分な理解と協力がなければならない事柄でございますので、一応労働省として全般の考え方をまとめた上で、これを非公式に労使双方の機関にお示しをいたしまして、忌憚のない御批判と、また、必要があれば修正についての御意見をいただきたい、かような次第で御相談を申し上げたわけなのでございます。ただいまのところ、大体それについて労使双方の御意向もある程度はっきりいたしましたが、労働省といたしましては、かような問題を処理するにあたりましては、申すまでもなく、労働基準審議会の御審議をわずらわす必要のある事柄である、かように存じまして、近く審議会をお開きいただくような段取りと相なっておるわけでございます。したがいまして、どういう形でその労働省の考え方を審議会にごらんいただくか、これについてはいろいろ審議会の審議の御方針によりますので、労働省としては、ある程度の考え方はほぼまとまっております。近く開きます審議会の御了解を得た上で、適当な時期に国会の関係の委員会にも御説明を申し上げなければならないと思っております。先ほど来、局長から申し上げましたように、行政処分で処理するものもあれば、また、法令の改正の必要なものもあります。法令の改正の必要なものは、いままでの習慣といたしまして、基準審議会の御審議をいただいてから出すということがたてまえになっております。それらを考えますると、ずいぶん急ぐ事柄ではございますが、今国会にこの上他の法案を出すということが間に合うかどうか、ちょっとむずかしいだろうと判断せざるを得ないのでございますが、私どもといたしましては、審議会において御相談がまとまり次第、それぞれの方法を通じまして、すみやかに実行に移して全般的な対策を進めてまいるようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
そういたしますと、大臣のお気持ちもよくわかりました。そこで全般的な構想を立てて成案をつくって、成案というたって審議会にかけないのだから、押しつけるわけには私はいかないと思うけれども、しかし、一応積極的な行政上の処理の考え方を、審議会にかけるまでにいろいろの意見を聞いて、いま成案中だ、間に合うなれば、その中から行政措置のできる問題はやっていく。だから、審議会そのものが重要な任務を含んでおるわけですから、早急に問題の処理がないと困る。これは労働省のほうもそうだし、われわれのほうも困るわけです。では、そういうぐあいにまあ理解をいたします。
そこで、私は、きょうはあまり深く入る時間がないわけですが、ちょっと午前中にお願いをしておったわけであります。というのは、法律事項、それから規則の事項、そういうものによる外国の産業国の法案、要するに労働災害防止のかまえですね、それから、もう一つ私はあると思うのでございます。そのもう一つは、やはり人命尊重というか、業務上の災害をなくそうという全体のかまえというものが私はあるのではないか。この前のたしかこの委員会の議論であったと思いますが、ドイツで災害が起きたら国民が弔旗を出して、炭鉱災害について喪に服したという話が阿具根委員からあったと記憶するわけでございますが、こういうやっぱり人命尊重のかまえというものが国民の中で理解向上していくことでなければ、私は、災害防止というのは、今日七十余万件も労働災害を受けておるものを減らそうというのは、法律規定上からも、それから、全体の国民の人命尊重のかまえ、言わず語らずにおいてそういうことをやろうということの二つの方向からいかなければこれは防止ができないのじゃないか、私はそう思っているわけであります。規定がこうだから、これでとにかくその責任がないのだというような責任の有無の議論をしておっても災害はなくならない。だから、そういう意味では、私は、外国の労働災害に対するこの二つの点からの事態がどうなっているかということをお話いただきたい、こういうぐあいに午前中お願いしておいたのであります。どうぞひとつお話をいただきたいと思います。
とりあえずの調査でございますので、満足をいただけるかどうかと思いますが、大体立て方としては二段のかまえになっているのが一般でございます。それは直接使用者に義務を課しまして、監督機関がその実行を監督するという立場から、それぞれの法規について使用者に義務を課すというたてまえが一つございます。御承知のように、わが国の場合は、一般法としては労働基準法の中にいろいな規定がございます。ドイツでございますと営業条例、イギリスでございますと工場法など、フランスでございますと労働法典の中に関係規定がございます。アメリカでございますと、州際産業以外は、各州の工場法などによりまして使用者に対する義務規定が設けられておりますが、その内容はそれぞれ違いはございますが、共通しておりますのは、一つは機械の危険な部分に対しまして安全装置をしなければならないというような、施設についての制限をしておる。それから、特殊な設備についてのある程度の許認可等、制限を加えておるということ。それから、労働者の中で、特に女子年少者についての危険有害業務についての制限をしておるといったような点が各国共通の規制事項であると理解をいたしております。それと、いま一つの方法といたしましては、災害の予防のためにどうしておるかということでございます。予防手段になりますと、これはいろいろの方法がございますので、必ずしも法律では規制しておらずに、別な機関を通じまして予防対策を促進するという措置を講じておる例が多くございます。たとえばドイツで申し上げますと、労災保険組合という組合がございまして、その保険組合が組合の基金を用いまして予防に関する規程、たとえば災害防止規程をみずからつくり、その実行を組合員に対しまして徹底を期するといったようなたてまえをとっておりますし、それから、フランスにおきましても、これは保険団体でございますが、全国社会保障金庫及び地方社会保障金庫が、その事業の一部として、労働災害及び職業病の予防活動を行なっているということでございまして、もっぱら予防活動の資金面を金庫で負担しつつ、具体的な災害防止活動を展開いたしております。また、同じような例といたしましては、カナダのオンタリオ州におきましては、事業主団体でございますが、防止協会を設置いたしまして、そしてこの災害防止協会が予防活動を行なっている例があるわけでございます。で、個別的な産業ごと、職場ごとの災害防止につきましては、具体的なきめのこまかい施策を必要といたしますので、このような団体を使い、かつ、労災保険などのような保険の基金をそれに充当いたしまして活動を促進するという態勢をとっているのでございます。
きわめて簡単でございますが、大体の状況はそのような状況にあると私ども理解いたしております。
これは主として具体的な法規上、法律上の問題と、それから予防に対する問題ですけれども、精神運動上の問題はどういうぐあいになっておりますか。
この点につきましてはいろいろ差があるようでございますが、最も有名でございますのはアメリカにおきます安全運動、「安全第一」ということばが使われまして、積極的な安全第一主義が唱えられまして運動が展開されましたのはアメリカでございますが、そのような考え方は、ただいま申しましたように、ドイツ、フランス、それぞれの団体が中核になって推進いたしておるようでございます。
で、わが国の場合どうするかという問題がございますが、実は、既存の団体として全国産業安全連合会などのような団体もございまするけれども、もっと幅広い全国民的な立場から安全運動を展開する必要があると存じまして、国民安全の日の設定、それから、国民安全会議の設置などという構想がございまして、これは具体化したのでありますが、何分にも、国民安全会議の活動状況を見ますると、その活動が全国民的な規模において展開されているとは必ずしも言い得ない実情にあるかと存じます。したがいまして、目下作成しております災害防止対策の中におきまして、その国民安全会議をどうするかといったような問題をも問題として提起いたしまして、その改善、拡充といった問題も真剣に考えてみたい、かように考えている次第でございます。
いま外国のお話が出て、前段においては法典、後段の予防措置については、いろいろな組合組織、自主的な組織とか精神運動のお話がございました。しかし、一番大きいものが、局長控えて忘れられたと言うか知らぬけれども、抜けていやせぬかと私は思うわけです。それは、日本では安全衛生の運動がスローガンを掲げてやりましても、その企業における、または国全体の人権尊重という問題が私は何といったって根本をなしているんではないか、こういう気がするわけでございます。私も見てまいりましたが、いまヨーロッパの各国で社会常識になっている問題というのは何かというと、人間の能力で新しい機械をつくって生産を高めるのであるから、その主権者国民たる者は、その人生を楽しもうというところに、私は、経済においても、これがやはり基本になって生産と消費のバランスがとられて、人権尊重ということが企業の生産手段のあらゆるところに浸透しておるということが、この安全――災害をなくしていくという根本の問題ではないかと、私はそう思う。土曜、日曜を休んで、完全雇用をして、まだその上で機械の生産が高まれば労働時間を短くして、そしてその人生の幸福をもたらそうという、経済政策においても、あらゆる政策においてもこれが非常に浸透している。経済政策の根本にこの問題があるのではないかということが、何といってもこの災害をなくしていくということの根本問題ではないかというぐあいに私は見てまいったのですが、この点についてのお話がなかったので、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
御指摘の点、まことにごもっともでございまして、労働省といたしましても、災害防止対策の第一の問題は人命尊重にあると存じまして、問題点の冒頭にこれを指摘いたしております。で、人命尊重観念を徹底するにはどうしたらよいかという点につきまして、その必要性を認識しつつも、具体的な手段、方法になりますと遺憾な点が少なくなかったようでございます。労働省といたしましては、安全衛生問題を義務教育課程及び中等教育課程において十分取り上げていただくように、実は相当長い期間折衝を続けておったのでございますが、三十六年度の教科書編さんにあたりましては、中等教育課程などにおきましても、労働安全、労働衛生に関する事項が教科書にかなり取り入れられたというような実績がございます。しかしながら、まだ十分とは申せませんので、今後の対策といたしましては、義務教育課程なり中等教育課程における労働安全、労働衛生の問題、さらには職業専門教育課程における教育という点につきまして、さらにさらに充実を期してまいりたいと考えておる次第でございます。しかし、その教科内容等につきましては、かなり具体的、技術的な問題がございまするので、関係機関に調査研究を依頼いたしまして、教科内容も充実したものにいたしたいと思っております。しかし、それは教育課程を通じての問題でございますけれども、全国的な、国民的な盛り上がりを期しますために、先ほど申しました国民安全の日の設定、安全週間なり衛生週間の運用方法をもっと改善するように検討を加えたい。また、国民安全会議なども設置いたしておりますけれども、これをほんとうに実のあるものに持っていきたいというような観点から、対策の一つとして取り上げておるような次第でございます。こういった点につきましても、さらにいろいろ御意見がございますれば拝聴いたしまして、さらにその充実を期してまいりたいと思っておる次第でございます。
その国内のそういう精神的な運動も、安全日をやるとか、安全をするためにどういう会議でどういうものをまとめて、何を実施して防ぐかというような問題も重要な問題だと私は思います。そのことはそのことでよろしいのでございますけれども、私が先ほどから言っている人命尊重というか、人間の能力で生み出した社会で人間が幸福になろうという心がまえの問題が、安全、災害防止に一番重要なウェートを持つのではないかということを私は申し上げているわけでございます。たとえばいま産業国といわれている国は土曜、日曜みんな休みで、家族と一緒に休養をし、再生産のために休養をとり、そうして人生を楽しんでいるわけでございます。それで、まあ規定以上のオーバー・タイムというようなものはほとんどございません。アメリカやカナダはないといっていいくらいですが、ヨーロッパに行きましても、せいぜい一週間に二、三時間の労働オーバー・タイム。これには、非常に栄養をつけるために、オーバー・タイムの給付といいましょうか、手当も非常に過大に手当が行なわれてカバーする努力がされておるわけです。ですから、トータルの労働時間といいましても、せいぜい四十五時間か六時間でございます。私は、日本の労働者が、農民も含めておりますけれども、労働省がお出しになる労働経済事情を見ましても、週四十八時間労働基準法できめられておって、四十九時間以上働いている人たちが、労働省が資料を毎月お出しになっておられますけれども、これを計算しても、四十九時間以上働いている人が二千五百万もおるというこの現実でございます。毎週六十時間以上働いている人が千二、三百万おるというこの現実でございます。私は、こういう現実というものがもっと摘出されて、労働災害のいま申し上げる対策の非常に大きな柱として取り上げていかるべきではないかと思う。私は多くは議論いたしませんけれども、また、働いている人がそう働かなければ暮らしが立たないという人もございましょう。わずかなウェートであっても、その中で、それを働かなければその発注、受注の生産が間に合わないから時間を働いている方々もございましょうけれども、概してその長時間労働をやっている人がどういう位置にあるかということ、私が見れば、やっぱり生活の問題が一番大きなウェートではなかろうかと思う。だから、そういう面でからだを切り取っているような感じの中で災害が多くなっているということも、私は考えてみる価値のある重要な問題ではなかろうか。こういう点が、先ほどの外国で行なわれた一つの法規または災害防止の自主的な運動、それから、全国民的な学校教育の中から生み起こしていく精神的な、国民全般的な運動との関連において労働災害というものを、やっぱりなるべく減していこう。だから、もしも万が一労働災害が起きたら、ドイツの炭鉱のように、二百何名ですか、一時に災害で死んだ、そして大統領命令で国民全部が喪に服するようなやっぱり運動が自然発生的になっていくというこのかまえが大事ではないか。私は、労働災害というものは、単に法律だけきめたってどうにもならぬ、労使の関係ですから、それを使用する経営者の頭、経営者ばかりとは申し上げませんけれども、そういう社会的な人命尊重の良織というものが生み起こす母体を労働災害の面から私は取り上げるべきではないか、こう思うわけでございます。そこで、外国の例を聞いてみたのでありますが、外国のそういう運動についての把握が、どうもあまりないようでありますけれども、そういう面をひとつとらえてやらないと、昭和三十二、三年ごろの七十万件からひとつも減っていない。最近また少しずつふえて、七十二、三万というところで毎年労働災害があるということは、実際外国に対しても、形の上においても恥ずかしい、国民にとって不幸ですから、外国と関係なしに、われわれの手で防いでいく方法を抜本的に、今度、労働大臣のお話のように、労働災害をなくそうという根本的なファイトで臨まれるようでありますから、私もぜひそういう問題に手をつけてもらわなければ、法規の問題や、その運動を起こしても、私はあまり実のあるものにならぬのじゃないかという気がいたすわけであります。
御指摘の点、まことにごもっともと存ずる次第でございますが、大統領が命令を出しまして喪に服するというような状態にまで高められますためには、一般的な認識なり労働態勢なり、いろいろな点においてさらに前進しなければならないと思うのでございますが、御指摘の中で、労働時間の問題のいろいろ御指摘がございました。労働省といたしましても、先ほども申しましたように、問題の第一として、人命尊重という理念的な面を指摘しておりますが、それに引き続きまして、第二の問題点として指摘いたしておりますのは、産業の構造なり体質からくる問題、労働市場の構造上のいろいろな問題からくる災害といった点につきまして問題を提起しておるような次第でございます。わが国全体の問題は別といたしまして、労働災害の基本的な要因としてそれらの問題が基本にあるということは、われわれも認識いたしておりますが、ただ、産業全体の問題としては、今後におけるわが国経済の成長発展の過程において解消されるべきものとは存じますけれども、たとえば港湾荷役事業とか、交通運輸事業というように、さしあたって問題のあります事業につきましては、関係審議会の答申もございますし、単に安全衛生という技術的な観点からばかりでなくて、当該事業の体質改善というような問題も基本問題として十分把握いたしていきたい。先生の御指摘の点は、非常に広範、かつ、深遠な問題でございますから、行政的に具体化するとすれば、そのような点から手がけてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、まあきょうはちょっと時間がなくなったので、あまり議論することはできませんけれども、大まかな労働者の構想はわかりました。ですから、私もひとつ意見を申し上げて、そういう問題もぜひ労働災害の根本問題として関係審議会におかけになるなら、そういうことをもう一つ皆さん方の中で、外国のいまやっている安全衛生運動の表面の法律とか規制という運動、それから、国民運動ばかりでなしに、そういう基本的な問題についてもひとつ取り組んでいただいて、そしてやっていただかないと、きょうはそれ以上の議論はいたしませんけれども、これは何といっても経済上の問題にも非常に関係をしてきているわけでございますので、そういう点でも、ひとつ労働省は、労働者の保護、日本の生産の唯一のにない手である労働者、いまこそ産業労働力の中の五二、三％でありますけれども、どの国を見てみたって、日本と肩を並べてといいますか、日本と同じような産業労働力の中の雇用労働者というのは七〇から八〇ということになって、その労働力というものが国家の経済や国民生活のもう柱になってその国の経済が回転し、栄えていく。日本もこの状態でいけば、もうほんの短い期間のうちにそういうぐあいに整理されていかなければなりませんと私は思うわけであります。そんな六十時間以上千何百万人も働いているというようなことでいつまでも許しておける問題ではないわけでありますから、そうなってくると、何としても安全衛生の問題が真剣に考えておられないでいまの状態のままでいきますと、私はたいへんなことになりはせんかということを心配しているわけでございます。まあ労働大臣も、先ほどのような、あのような決意によって進められておるわけでありますから、きょうはもうこれ以上申し上げませんが、そういう意味で、あらゆる面がいまの労働大臣の決意のように、できるだけ短い期間で生きてきますように私はお願いをしたい。われわれも、具体的な問題で何がよいか、労働災害にいま何がいいか、どうすればいいかというような、むしろ労働大臣、労働省から、この担当をしている両院の社労委に、どういうことをすればできるかという、むしろそういう意味から意見を聞かれるような場をつくられたほうがいいんじゃないかくらいに私は思っておるわけです。これはそういう意味で、ひとつ機会があるたびにこういう問題をとらえて、よりよいものができますようにわれわれ申し上げていきたいと思いますから、ひとつ努力をして、いま労働大臣がこの労働災害の基本的な問題と取り組んでやろうというものに期待をしている人がたくさんおるわけですから、がんばっていただきたい。きょうのところはこれでやめておきたいと思います。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104614410X02019640409）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。