商工委員会 第24号

輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。

今回の改正点はさきに大臣が提案理由の説明で申し上げましたとおり、二点でございます。まず第一は、普通輸出保険増加費用保険に付することができる費用の範囲を拡大することであります。従来この保険におきましては、航海または航路の変更により新たに負担すべきこととなった海上の運賃及び保険料のみがてん補の対象となっておりましたが、陸上の運賃及び保険料につきましても、この保険を付することができるようにするものでございます。ちょうど昨年八月から十月にかけまして、シンガポールにおきまして、対日補償要求問題にからんで、港湾労務者が日本船の積載貨物の陸揚げを拒否しようという動きがありました。その際、貨物をペナンで陸揚げをして、そこから陸送するということが考えられましたが、陸送に伴う増加費用につきましては、現行の保険制度ではカバーされませんので、この点をぜひ改善してほしいという要望がありました。そこで政府部内で検討を加えました結果、今回この点についての改正を提案することになったものでございます。

昭和二十七年にこの増加費用保険を創設します際に、特に参考といたしましたイギリスの制度におきましても、連合王国外におきます航海または航路の変更によって、輸出したあとに生じた追加的な輸送費または保険料でありまして、買い手から回収することが実際上不可能なものをてん補することになっておりまして、その際も、陸上の運賃及び保険料につきましても保険の対象になっておる次第でございます。

次に、第二の改正点といたしましては、普通輸出保険により担保される船積み前の信用危険の範囲を拡大することであります。言いかえますと、従来から担保されております輸出契約の相手方の「破産」のほかに、新たに「これに準ずる」支払い不能によりまして輸出することができなくなることによって受ける損失もてん補するように改正するものでございます。この点につきましては、昭和三十六年九月の輸出保険審議会の答申におきましても取り上げられておりますし、また、従来から関係各界の強い要望があった点でございます。この担保危険の範囲の拡大は、信用調査機能の拡充とにらみ合わせながら実施していく必要がございますので、昭和三十七年の法律改正に際しましては、とりあえず破産だけに限定しておいたわけでございます。その後、幸いにいたしまして信用調査機能も漸次整備されてまいりまして、昭和三十八年度末におきましては、海外バイヤーの信用調査資料も六万三千件に達しているような状態でございまして、今回法律改正に踏み切ることにした次第でございます。イギリス及びアメリカにおきましても、相手方の支払い不能を担保危険としておりますが、日本といたしましても、この際輸出振興の観点から、この点の改正を行なうことが必要であると存ずる次第でございます。

今回の改正が行われますと、輸出業者は、船積み前に輸出契約の相手方が支払い不能に陥ることによって受ける損失の不安から解放されまして、一そう積極的に市場開拓につとめることができ得るようになり、輸出振興の効果が期待できると考えております。

以上、今回改正案を提出しております二点は、いずれも輸出保険の利用者から従来強く要望されておる点でございますので、どうかよろしく御審議いただきたいと思います。

なお御参考までに、資料といたしまして、現行輸出保険制度一覧表と、輸出保険運営実積、この二つを御配付申し上げておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。

御配付申し上げております輸出保険運営実積に詳細に数字があがっておりますが、要点だけこの資料につきまして申し上げたいと存じます。

二ページ目の下に、普通輸出保険の合計が出ております。その一番下の欄の第一行目に引受件数がございますが、昭和三十八年度は四月から十二月までの計でございますが、件数にいたしまして二十二万一千三百十四件、保険金額は四千五十七億四千三百五十九万一千円という数字が出ております。これが第一の輸出普通保険の数字でございます。

三十八年度の数字は、まだ最終の締めが行なわれておりませんが一部推定が入っておりますけれども、一番新しい推定の数字を申し上げますと、保険料が十六億七千四百六十三万八千円でございます。それから三十九年度は、予算を編成いたしましたときの数字で、保険料収入は二十億一千百万円になっております。

三十八年度の保険契約金額は六千二百十六億円でございまして、それから三十九年度の予定は七千四百四十一億円、約二〇％の増加になっております。

普通輸出保険以外のものも全部含めて、全体でございます。

ただいま申し上げましたのは、保険の金額で、実際に契約される見込みの数字でございまして、別途予算総則によりまして契約限度というのがきまっております。その限度額は、三十八年度七千六百八十一億円、三十九年度は一兆一千八十四億円になっております。

三十八年度の輸出額は、まだ最終的な数字、為替ベースの数字が出ておりませんが、最近の状況から判断いたしまして、五十五億をかなり大幅に上回りまして、五十六億に近い数字ではないかと思われます。輸出保険に付保しております率は、輸出のうちのおおむね三割だと思います。この率は大体来年度も同じであろうというふうに考えております。

従来輸出のほうの数字はいつもドルで言っておりますので、円にただいま換算してみたのでございますが、五十六億といたしますと大体二兆円になります。それに対しまして、契約限度額が七千六百八十億でございますから、大体一応三〇％ということになります。

契約限度額は、輸出保険を付保します場合に、予算総則によってそれ以上のものはできないという一つの限度でございまして、実際に保険契約をいたします金額は先ほど申し上げましたように、六千二百十六億という金額でございます。ちょうど三〇％ちょっとこえておるという数字でございます。

仰せのように私たちが計算しております輸出の金額は、為替ベースでございまして、これまた実際の物の動きとは違って、金の動きで押えているわけでございます。それから保険の場合は、これまた御指摘のように物だけでございませんで、投資等もこの中に入っておりますので、厳密にはこれは比較すべきものでないかもしれないのでございます。ただ、投資保険の関係はいろんな事情もございまして、金額としては、たいした金額でございませんので、率としてそう大きく変わってまいらないと思います。

三十八年度の収支でございますが、保険料収入が十八億六千二百万円、回収金が二億九千八百万円、利子収入が六億四千三百万円、前年度繰り越しの支払い備金が二十一億一千八百万円、前年度繰り越しの末経過保険料が三十一億九千五百万円、以上合計いたしまして八十一億二千万円、こういう数字でございます。それに対しまして損失のほうでございますが、保険金が十七億九百万円、事務取り扱い費が一億七千五百万円、次年度繰り越しの支払い備金が二十三億百万円、次年度繰り越しの末経過保険料が三十六億六千二百万円、異常危険準備金が一億七千四百万円、三十八年度の利益としては九千六百万円、以上合計いたしまして八十一億二千万円、これが三十八年度の推定を含めました数字でございます。

それから三十九年度を申し上げます。利益のほうから申し上げますと、保険料が二十億千二百万円、回収金が二億九千六百万円、利子収入が六億八千八百万円、雑収入が百万円、前年度繰り越しの支払い備金が二十三億百万円、前年度繰り越しの未経過保険料が三十六億六千二百万円、以上合計いたしまして八十九億六千二百万円と相なっております。それに対します損失勘定のほうは、保険金が十九億八百万円払い戻し金が二百万円、事務取り扱い費が一億七千五百万円、次年度繰り議し支払い備金が二十五億八千四百万円、次年度繰り越し未経過保険料が四十億四千百万円、異常危険準備金繰り入れが、一億四千七百万円、本年度利益が一億二百万円、合計いたしまして八十九億六千二百万円と相なっております。

当初五億円で発足いたしまして、その後二十五年の六月に五億円さらに増資いたしまして、資本金が十億円になりました。二十七年の一月にさらに十億円増資をいたしまして、二十億円になりました。それから二十七年の四月に、さらに十億円の増資が行なわれまして、現在の資本金三十億円になっております。

さようでございます。

ただいま輸出保険でカバーしております危険は、一部の信用危険のほか、おもなものはいわゆる非常危険でございまして、これが起こります場合には普通の採算ベースにはとうてい乗らないような場合が予想されるのでございます。したがいまして、やはりいざという場合には政府が最後のしり拭いということが必要なわけでありまして、普通の民間の保険会社では、そういうカバーが事実上むずかしいのが基本的な点であろうかと思います。それからなおこうした制度は外国にもございますが、いずれも国が直接やりますか、あるいはお話のように公社のようなものをつくり、あるいは民間の保険会社に業務を頼みましても、それは政府が委託してやる、いわゆる政府の勘定ですが、実務だけを民間の保険会社に委託しておる、こういうようなケースでございまして、最終的な危険負担はやはり国がするという体制をとっております。そういう点からいたしましても、日本の現在の制度は国際的に見ても大体共通の一つの制度、あり方であるというふうに考えておる次第でございます。

ただいまお尋ねの点でございますが、まず数字について申し上げますと、昭和二十五年度から昭和三十八年の十二月までの累計で申し上げますと、保険料収入が百三億七千百万円でございます。それに対しまして支払い保険金は五十九億六千五百万円になっております。年次別の動きを申し上げますと、おおむね保険料収入が支払い保険金よりも多いのでございますが、年によりましては支払い保険金のほうが多くなっておる年もございます。たとえば昭和二十六年でございますが、保険料が七千万円でございましたのに対して、支払い保険金は二億七千四百万円になっております。それからもう一つ申し上げたい点は、昭和三十六年、七年二回にわたりまして大幅に保険料の引き下げをいたしました。三十六年の引き下げ前を一〇〇といたしますと、二回の引き下げ後は五四％、ほとんど半分近くにまで下げたのでございます。それは一つにはできるだけサービスをよくするという基本的な考え方と、それからもう一つは、動向から見てそういう引き下げをするだけの余裕がありそうだということから踏み切った次第でございます。そういたしました結果、三十六年は保険料が十九億に対しまして支払い保険金は七億六千万円でございましたが、昭和三十七年度には保険料が十六億九千万に対して支払い保険金は十五億五千六百万円と非常に接近をいたし、三十八年に入りましても同じような傾向でございまして、従来見られましたような保険料が非常にたくさん入って支払い保険金がはるかにそれを下回っているという状態は大体なくなってまいっております。

政府の事業といたしましては、収益をあげる必要はないことはお説のとおりでございまして、ただ法律によりまして収支相償うという一つの原則がございます。それで一応いままでのところでは、かなり余裕が出ているかのごとくに見えるのでございますけれども、実は普通の商業保険と違いまして、ここで対象としております保険の中にはプラントとか、機械の延べ払いというふうなものもございまして、非常に長期なものもございます。そういうものを含めまして、昨年十月末の数字でございますが、保険の責任残高が一兆一千五百二十六億円ございます。これがすべて順調に経過いたしまして、保険金の支払いを必要としないで済めばまことにいいのでございますけれども、時と場合によって、そのうちのどこかがぼこっと一つ穴があきますと、たちまちにして相当巨額の支払いをしなければいけない事態も予想されるのでございます。ただいまそうした事態に備えますために、会計の上におきましても支払い備金、未経過保険料、異常危険準備金というようなものをつくりまして、それに備えておるわけでございまして、それにいたしましても、たかだか数十億という程度のものでございまして、責任残高一兆をこえるような金額に比べますれば、決してこれで常に万全であるというふうにもあるいは申し上げかねるかもしれないのでございます。幸いにしていまのところは非常に順調に推移をしておりまして、今後もそういうことを希望するわけでございますけれども、やはり制度としては、いざという場合のことも考えておかなければならないと、こういうように考えております。

末経過保険料というのがございますが、これは、保険料はほとんどの場合保険契約のときに全額徴収いたします。ところが、その保険対象は年度をまたがって何年かになることがございます。それで各年度の末に特別会計を締め切ります場合に、すでに徴収しました保険料の中でまだそのときまでに保険責任が終わっていない部分がございます。それを一応想定いたしまして、その部分を末経過保険料ということにして次年度に繰り越すようにいたしております。これが末経過保険料でございます。

それから支払い備金のほうでございますが、これはすでに保険事故が発生した、発生したという通知がございまして、中にはさらに進んで支払いの請求まできておるものもございますし、まだそこまでいっていないものもございますが、そういうことのために次年度になって支払いをしなければいけないということが見込まれるものを支払い備金というかっこうで計上いたしております。

それからさらに異常危険準備金というのがございますが、これは前の二つに比べると金額も比較的まだ少ないのでございますけれども、これは特別会計全体として純益が相当出ました場合に、その一部を将来に備えて積んでおこうということで計上しております。

支払い備金と末経過保険料については、いま申し上げましたように、それぞれ片方の場合は、すでに保険事由が発生しているという場合に、それに大体見合った、それは必要だと思われる金額を推定して出しております。したがいまして、これは、特に幾らまで積めとかという限度もございませんで、そのときそのときの具体的な保険事由の発生の状況によって計算をして出しております。それから末経過保険料のほうは、保険料で徴収したものの中で保険責任が終わっていない部分に相当するものを、これも計算して出しております。

それから異常危険準備金でございますが、これはいろいろな考え方があり得ると思うのでございます。ただいまのところでは、一つの目安といたしまして、前年度の保険料収入に大体見合う程度のものを目安にして積んでおります。

計算の方法につきましては、私も必ずしも専門家でございませんので、恐縮でございますが、担当の輸出保険課長から説明いたさせます。

三つの計算方式、それから基礎と申しますかがございます。末経過保険料につきましては、これはもう現実にその積み上げ、いわゆる代金保険でございますと、七年の延べ払いでございます。そうすると、その年の一年が計上されまして、残りが全部末経過に入るということで、全く積み上げで具体的にやっております。

それから、支払い保険金でございますが、これはその年は各保険種別、過去のそういう保険事故から発生がありまして、具体的に請求する。その間にまた落ちるものもございます。ということで、大体過去の実績をベースに率をかけまして、たとえば手形保険というようなことでございますと、その保険料収入なら収入に対しまして一・四だとかというような率をつくります。その率をかけて、この基礎計算を、基礎をそれぞれ出しまして、それを合計して二十九億とか二十五億という数字に押えるわけです。ですから、これは御要求がございますれば、別にそういう基礎の積算のデータ、どういう率をかけているかということで、別途保険種別にデータをお示ししたいということにさせていただきたいと思います。考え方はそういうことでやっております。実績をベースとしてやる。

それから、異常保険準備金につきましては、先ほど局長が御説明申し上げましたように、三十七年度からこの制度ができたわけでございます。これは、積む際に大蔵大臣と協議をしてきめることになっております。協議のいまの現状は、先ほど申し上げましたように、その年のいわゆる保険料収入、純保険料収入、要するに回収金を除きました保険料、これと同額という考え方で積むことになっております。したがって、たとえばことしの十億という保険料があれば、その十億が三十七年できまりまして、次がたとえば二億ふえれば、その二億をそこに加算する、こういう形で現在運営することとなっております。それは全部大蔵大臣との協議ということで毎年毎年決算期に相談をいたしまして積む、こういう形でございます。

保険料収入に対しまして、結局最初に保険契約に基づきまして、輸出契約に基づきまして保険料徴収をいたしますが、保険料収入に基づいて保険料を積むことになっております。

これは先ほど御説明しましたように実績できておりますので、いわゆる保険事故が非常にふえて、それが全部請求に回るというものが非常に多くなりますと、どうしても積む率が高くなるわけです。ただ、そういう実績が、逆に一応事故の通知がありましても、その年、いわゆる今度実際請求に入ってこないというケースが多くなりますと、これは下げられる。実は二十七年度の料率引き下げを資本金の増額がないにもかかわらずやりました際に、支払い保険金の実績を全部洗い返しました。十年前に……。そうしてそれまで積んでいたのが、早くいえば過大であったということで率を下げた。それによって、それと繰り越し利益の原資を合わせまして、今後の保険料率を三十六年九月に比べて半分に下げても一応やっていける、こういうことで処理をした。したがいまして、考え方はいま言った実績の上で動きますから、ただ現在の時点ですと、一応そこで最近実績が上がっております。その後は二年、三十八年は一年と押えております。いまのところは変えるわけにはまいりません。今後料率を大幅に下げるということにいたしますれば、資本金の増額という議論は当然出てくるのではないかと考えております。

最近いわゆる手形取引、ＤＡＥＰ取引というものが相当活発になりまして、過去から見ればやはり比率としても上がっていると思います。ただ私どもいわゆる信用状取引とＤＡＥＰ取引というものとの数字をはっきり明らかにしておりませんが、大体全体の輸出取引のうちの一割くらいがこれがいわゆるＤＡＥＰ手形取引ということで、最近欧州あたりもＤＡＥＰ取引がふえているということが、これは保険から見ますとそういう感じがしますが、ふえているが、全体の率として大幅に二〇％になるということにはなっておらないと思います。大体一〇％台で逐次だんだんふえているという感じを私たちは保険の面からしております。

それからいわゆるそれに対しての付保の状況でございますが、これはだんだんと手形取引につきましても、保険制度の充実ということでございますか、御理解をいただいてふえつつありますが、ただ現在では輸出認承統計から比率を見ますと、手形取引は大体六四％という数字が出ております。ただ、それは大体昨年の傾向でございます。その前が五八％でございますから、その意味では六％、保険を付しての量がふえておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。

御指摘のように、手形保険の引き受け件数も三十五年の六万件から三十六年度の六万一千件、また三十七年度六万七千件というふうにふえております。私どもは実は手形保険だけを見ますと、ここでも書いてございますように、三十六年度の保険料収入が三億二千万に対しまして、支払い保険金が六億四千万、三十七年度におきましては四億二千万の保険料収入に対しまして十億九千万、約十一億、今年度もこの傾向は変わっておりませんで、この四月から十二月までの動きを見ましても、四億の保険料に対して七億五千万で、完全な赤字保険でございます。しかし私たちは全体の輸出振興という面からこういうものだけを見れば引き上げだとか何だとかは、別途資本金問題とからめて考えていかなければならぬと思いますが、全体の保険収入から見てこれだけ赤であるということで、私たち料率はいま引き上げは考えてございませんし、それから支払い保険金はやはり中南米、中近東のような地区に非常に多く集中している。この点については、もちろんいろいろ根本的な対外経済政策ということは別としまして保険の上で、それならばこの保険金支払いのワクをつくって押えるということは一切考えておりません。三十九年度——本年度の予算におきましても、大体十二億までに保険金支払いがあってもよいというくらいな態度で臨んでおりまして、損発の状況からいいますと、必ずしもそこまでまいるとは思っておりません。大体今年度も十億台でおさまるのじゃないかと思っておりますが、予算的なワクとしましてはそれまで示して、決して、そういう危険があって、われわれ保険をストップして支払いを押えるということは考えておりません。

大矢先生御指摘のとおり、この問題はございます。で、当初この保険法の発足のときには、各保険種別ごと、いわゆる八種類のそれぞれの保険ごとにやはり独立採算をとるべしという考えで運営します関係で、そこでまずその保険料率がどうもきまったように私ども聞いております。ところが、その後やはり輸出振興というような面もございまして、いわゆる保険会計という収支で相償えばよろしいという考えになりまして、その点で結果的には現在はその全体の上でのバランスをとるというふうな、逆に言いますと、確かに手形保険だけ見れば、上げていいのじゃないかということがありましても、結果的に、ほかのところも今度は逆にまたそれぞれ下げればいいということもありますけれども、大体要請としては輸出振興の体制からいえば、料率の引き下げということが望ましいわけであります。極力上げるべきものはむしろ上げないように、逆に言いますと、そういうものがあるから他を下げられないのじゃないかという御指摘でございますが、これは三十三年九月から三十七年の十一月の二回の料率改正にいたしましても、手形は結局据え置きまして、そうしていま言った個別のやり方と全体のやり方とをそういうところで妥協したような形なんですが、そうして代金だとか、投資とか包括保険といったいわゆる輸出振興に大きく黒字を出している、これを下げるということにいたしました。

大手と中小の占める割合ということを実は具体的に数字をつかんでございません。ただ現在普通輸出保険は、包括保険組合包括を推進しております。組合に入っている組合員は全部極力この保険にかかるわけでございます。これは決して強制ではございませんが、組合ということで全員が加入する、こうなりますと、中小の場合もみなそれを通じて入っております。そういう点で、いわゆるアウトサイダーの中小の部分がそれぞれの組合でどれだけあるかということでの比率になる。大手の場合にはほとんど包括輸出保険にまず全部入っておりますというふうに御理解いただいたらよろしいと思います。

なお、メーカーとの関係というお話でございますが、メーカーの場合は代金保険にかかっております。この場合にはまた輸銀融資というものもからんでおります。現在代金保険はほとんどいわゆる延べ払いの許可がありますと、九九％は全部加入している、こういう状態になっております。

普通輸出保険、それから申し上げました代金保険というようなところにつきましては、これは大手、中小というあまり区別は考えられないと思います。ただ先生御指摘の点で、私どももいろいろ考えていかなければならないと思いますのは、手形保険でございます。手形保険は銀行包括でございますので、輸出者がその裏にある。そういたしますと、いわゆる大企業の場合に、取引がいわゆる安定した取引先をつかむという場合には、これが加入の保険料を払ってまでという気持ちで出てまいらないだろうと思います。これは私どものほうも極力業界をいま指導いたしまして、いわゆる輸出皆保険と申しますか、輸出のときには必ずかけてもらうという運動を、組合なり協会とかそういうルートを通じましていろいろやっております。なお十分これを充実させていろいろ指導していきたい、こう考えております。

御指摘のように、ただいまの投資保険は、投資元本保険、投資利益保険というふうに限定しております。貸し付け金債権にも同じような保険が必要ではないかという意見も業界からも出ておりまして、今後の問題として検討いたしたいと思います。外国でも実はそういう貸し付け金債権を対象にした保険制度ができておりますので、その辺よく勉強いたしまして検討していきたいと思っております。

たてまえとしては別に保険とは関係はできておりません。現実問題としまして、輸出入銀行がメーカーあるいはサプライアー融資をいたします際に、結局債権保全のたてまえから、早くいえばその保険にかけてもらえば、その保険金を質権設定でいわゆる担保として確保できるということから、そういう私どものほうに保険がかかりますと、輸出入銀行からこれにいわゆる民法によります質権設定承諾書ということが出てきて現実的にそういうことになりますと、大体輸銀融資がありますものはほとんど保険申請がございまして、輸銀融資をいたします以上は、支払い条件が相当はっきりしていますから、私どもの保険のほうから見ますと、引き受けろ、そういう形で引き受けております。

海外経済協力基金におきましても、輸銀の場合と同様でございます。と申しますのは、海外経済協力基金と輸銀との業務調整によりまして、現在やはり低開発国、東南アジアを中心とした低開発国への協力基金というものは、これは輸銀以上に非常に政策的なものだという考えでござますけれども、やはりその採算ベースその他ということもやはり踏まえてはおるようでございます。したがって、たとえば、例を申しますと、カリマンタンの森林開発というのには海外経済協力基金から融資をいたしまして、私どもやはり保険付保を申し込んでおります。現に保険をかけております。ただ量としましては、まだ海外経済協力基金の案件は非常に少のうございます。

保険制度をしいておりますのは大体二十二、三カ国でございます。しかし、まあ非常に先進国が中心でござますが、まあインドとかこういった国でも実は保険制度は出ておるのでございます。それ以外の国で保険制度を認めないかという御質問でございますけれども、これはその国の必要性で保険制度をつくっていないということでございまして、そういう必要が出ればやはり保険制度をだんだんやはり拡充していくのじゃないか、こういう見通しを持っております。

ただいまの御質問でございますが、われわれのところの輸出保険の運用といたしましては、特別な事故がありまして、引き受け停止をするというごく例外的な場合はございますけれども、それ以外は国による差別は一切いたしておりません。

同様でございます。

国別に整理をしたデータでございますが、いますぐに調べますが、韓国には普通輸出保険がかかっているものと思いますが、いまの韓国の量をちょっと時間をいただいて調べます。——とりあえず申し上げますと、普通輸出保険につきまして、韓国の本年十一月分まででございますが、累計二十件でございます。金額といたしまして約四億九千万、これは保険契約金額でございます。四億九千万という数字が出ております。

例の焦げつき債権はいわゆるバーターと申しますか、オープン勘定で政府間勘定でございましたと思います。したがいまして、そのときにはその政府に結局最後にしりがくるという保証があったわけでございますから、保険契約には入ってきていないと思います。現在のオープン勘定の残高でございません。焦げつき残高の——貿易では入っていないと思います。

御指示によりまして、データを調べてまいります。

相手のバイヤーが破産に準ずる状態になるということでございますので、それぞれの国の制度によりましていろいろ取り扱いが違うと思います。かりに日本の法制に当てはめて考えてみますと、たとえば破産宣告は受けるところまでいっていませんけれども、会社更生法の適用を受ける状態、それから商法によりまして清算開始命令が出る場合等々でございまして、おそらくまあ各国それぞれ法制が違いますので、一律の基準は立てられないと思いますけれども、実態に即しまして、なるべく均衡のとれた運営をしていく必要があるかと考えております。

御指摘のように、その点は今回の改正の運用にあたりまして、非常に重要なポイントでございます。いままでも信用調査の拡充につきましては努力をしてまいりまして、発足当時は最初四千件程度のバイヤーの資料しかできませんでしたが、この三月には六万三千件というところまで拡大してまいりました。しかし、これでまだ必ずしも十分とは言えないのでございまして、たとえばイギリスの場合は十五万件からの調査ができておるようでございます。したがいまして、今後もできるだけ信用調査の機能は拡充をしていく必要があろうかと思っております。

お説のように、先方が支払いしょうと思えばできる余地があるのに支払わないでいるという場合は、やはり今度の対象にはできないことになります。具体的なその認定の方法といたしましては、これはさらに今後細目にわたって検討をするつもりでございますけれども、一応相手方の属する国の公的な機関で支払い不能という実態を明らかにして証明してもらいまして、さらにそれをそこにあります日本の公的な機関に確認をしてもらうという手続をとって、その認定をしてまいりたいと思っております。その場合の基準につきましては、外国の例等もいろいろございますので、その辺参照いたしまして、なるべく実情に即したものを作りたい。

このように考えております。

これはイギリスでも一つの基準を持っております。これをまず御紹介いたしますと、バイヤーが破産宣告を受けた場合、これは当然です。それから一般的に債権者のために譲渡、和解その他の取りきめをバイヤーがした場合、それからバイヤーの財産を管理するために現在破産管財人というものがありますが、いわゆる財産の管財人、こういうものが指定されておる場合、それから商法で言います強制解散命令が出る場合、あるいは任意解散のために有効な手続が通過した場合、これは日本で言えば会社更生法に近いような場合、そういうようなことで大体運営をしておりますので、私たちもその国々によりましていろいろいま破産法、商法、いろいろ各国でそれぞれ違っております。たとえば台湾では商工会議所がそういう命令を出せるようになっております。それぞれの法制を実は私ども全部整理をしておりまして、その整理でその国に合う形で処理をするということで基準を作るつもりでおります。

これは約款できめることにいたしております。約款できめて、それの具体的な基準は別途その約款の取り扱い規則のようなことでございます。いわゆる約款のベースできめる、こういう考えでおります。

過去の例はあまりございませんけれども、だいぶ前に昭和三十二年でございますか、スエズの問題が起きましたときに、わずかでございますが、この案件がございました。二件付保された件がございます。

スエズのときは金額は非常にわずかでございまして、付保全額は六十万八千円でございましたが、支払い保険金は五万円でございました。それからシンガポールの場合でございますが、付保された件数が百九十二件、保険金額が千三百七十七万円でございました。

そのとおりでございます。

先ほどお尋ねございましたオープーン・アカウントの決済方式をとっております場合には、輸出保険との関係はどうなっているかという御質問でございます。ただいま調査いたしましたので結果を御報告申し上げますと、保険にかける請求は全然出ておりません。これはオープン・アカウントで決済いたします場合には、輸出業者は輸出すると同時に日本側で代金を受け取ってしまいます。で、先方との間は政府間のあとの清算勘定に残るわけでございまして、業者の危険負担はございませんので、もともと保険にかける必要はない制度になっております。実際にも付保した例はございません。

中国との場合は、政府間のオープン・アカウント協定に基づく取引はございませんので、やはり業者間でそれぞれ危険を自分が負担をしなければなりません。したがいまして、やはり保険にかける必要が出てまいっております。

承知しました。