本会議 第24号

ただいま議題となりました住宅地造成事業に関する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

近時、大都市周辺におきましては、民間企業による住宅地造成事業が活発に行なわれております。本法案は、かかる民間企業により造成された住宅地にかかわる災害を防止し、かつ、環境整備をはかるとともに、適正な施行を促進するため、必要な規制及び助成措置を講じ、良好な住宅地の造成を確保しようとするものであります。

その内容のおもなる点は、

第一に、建設大臣は、人口の集中の著しい都市及びその周辺地区については、関係都道府県または指定都市の申し出に基づき、都市計画区域内に住宅地造成事業規制区域を指定することができるものといたしております。その際、建設大臣は、都市計画審議会の意見を聞くことになっております。

第二点は、同規制区域内で政令で定める一定規模以上の住宅地造成事業を施行しようとする事業主は、事業計画を定めて都道府県知事等の認可を受けなければならないことであります。この事業計画においては、災害を防止し、環境の整備をはかるため、道路、排水施設等の公共施設の整備計画は、建設省令で定める技術的基準に従わなければならないものとし、また、工業地域、災害危険区域など住宅地の造成を行なうのに不適当な区域の土地は含めてはならないものとしております。

第三点は、宅地造成事業の認可を申請しようとする事業主は、あらかじめ事業計画に関係がある公共施設の管理者等の同意を得、かつ、新しく設置される公共施設の管理者と協議しなければならないこと、また、新たに設置された公共施設は、工事完了の検査を受けた後、その翌日から市町村の管理に属することとなっております。

第四点は、認可を受けた事業主に対する国等の援助に関するものであります。すなわち、農林大臣または都道府県知事は、この事業にかかる農地の転用許可について事業が促進されるよう配慮するものとするほか、国または地方公共団体は、技術士の助言または資金上その他の援助につとめるものといたしております。そのほか、設計者の資格、認可の基準、施行者に対する監督並びに罰則などについて規定いたしております。

本委員会における質疑のおもなる点は、住宅地造成事業規制区域の指定、住宅地の造成と農地の転用許可、新たに設置された公共施設の管理、国または地方公共団体の助成措置についてなどでありますが、特に宅地の造成と農地の潰廃の関係につきましては、農林、建設両大臣の出席を求め、また、農林水産委員会と連合審査を行なうなど、慎重な質疑が行なわれたのであります。その詳細は会議録により御承知を願います。

かくて質疑を終了いたしましたところ、各派共同による修正案が日本社会党田中委員より提案されました。その内容は、事業計画を定める場合に、「放流先の状況等によって、やむを得ない場合には、一時雨水を貯留する施設を設置することを妨げない」という第五条二項三号ただし書き以下を削除するというものであります。本修正案に対しては質疑なく、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決に付しました結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。

本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって本案は、委員会修正どおり議決せられました。

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日程第三、運輸省設置法の一部を改正する法律案、

日程第四、外務省設置法の一部を改正する法律案、

（いずれも内閣提出、衆議院送付）、

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長三木與吉郎君。

〔三木與吉郎君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案二件について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、運輸省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案の内容は、

第一に、現在伊勢湾地区の高潮対策事業を処理するため、愛知、三重両県を管轄区域として臨時に設置されている伊勢湾港湾建設部を、高潮対策事業を除く港湾整備事業量が増加してきたため、恒久的な組織に改組して、第五港湾建設局とし、その管轄区域を愛知、三重、静岡の三県とすること、

第二に、自動車輸送行政の事務量の増加が東京陸運局管内において特に顕著になってきたため、東京陸運局自動車部の事務を、旅客関係と貨物関係の二部門に分離し、自動車第一部、自動車第二部で処理させること、

第三に、運輸省の常勤の職員の定員を、本省において百九人、海上保安庁において八十一人、海難審判庁において二人、気象庁において七十二人、計二百六十四人増加することであります。

なお、本法律案は、衆議院において、施行期日につき所要の修正が加えられております。

本委員会におきましては、伊勢湾地区における高潮対策事業の概要、伊勢湾港湾建設部を恒久的機関に改組する理由、最近における自動車輸送行政の事務量増加の内容、都道府県陸運事務所のあり方、陸運行政及び航空行政における定員問題、交通事故防止対策、新東京国際空港の設置計画、国鉄の安全輸送対策、日本国有鉄道交通基本問題懇談会の運営と国家行政組織法との関係等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

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次に、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案の内容は、

第一に、賠償及びこれに伴う経済協力等の実施は、その内容において資本財を主とするわが国の生産物及び役務の供与であり、通常の経済協力と相まって最大の協力効果をあげる必要上、賠償部を廃止して、その所掌事務を経済協力局に移すこと。

第二に、従来以上に積極的に、諸外国との文化交流、日本文化の紹介等を行ない、わが国外交の円滑な遂行に資するため、情報文化局に文化事業部を新設すること。

第三に、海外移住に関する実務の面は、できるだけ昨年七月発足した海外移住事業団に移譲することとし、外務省の付属機関たる移住あっせん所を廃止して、その土地、建物等を同事業団に出資すること。

第四に、従来、ＯＥＣＤ関係事務は、在フランス日本大使館で処理していたのでありますが、今般の経済協力開発機構加盟に伴い、新たにパリに経済協力開発機構日本政府代表部を設置すること。

第五に、在外公館の新設、増強並びに本省機構の改正に伴って、特別職三人、一般職二十六人、計二十九人の増員を行なうことなどであります。

なお、本法律案は、衆議院において、施行期日につき所要の修正が行なわれております。

本委員会におきましては、賠償並びに経済協力の実績、賠償部廃止の理由、情報活動の現状、移住政策の大綱、海外移住事業団の業務内容、経済外交推進上各省との連絡調整問題、在外公館における各省からの派遣職員の状況等のほか、巡視船ちくごの連行事件、米国原子力潜水艦寄港問題、米国のバートレット法成立がわが国漁業に及ぼす影響、水戸射爆場返還問題等についても、質疑応答がなされましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって両案は可決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時二十九分散会