社会労働委員会 第4号
法律案の審議部分(発言 115 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
そうしてどうした、その処置。
氏名のわかっておりますものは、全部遺族に外務省からお返ししておる、そういうわけであります。氏名のわからぬものについては、まとめて特定のお寺等に預けられておるように聞いております。
それから、韓国につきましては、日韓条約の調印もありましたので、将来の問題といたしまして、台湾と同じように処理するように外務省のほうでいま研究されておるように聞いております。
そんなことありません。私が行って調査したのだ。あまりに申しわけない、韓国の人が金を出し合って日本人の遺骨を奉安しておってくださる。朝晩おつとめをして、そして読経をしてお守りをしておってくださることを外務省は知りませんよ。お墓も知りません。そんなことはできるはずがない、いいかげんなことを言っちゃだめだ、そんな不確実なことを。そういう一般邦人の御遺骨が一体どこにある、至るところにある、ビルマに行ってもある、だいぶ同胞でやりなさった人がある。台湾はどう処理したとおっしゃる、氏名のわかったお方はそれぞれの仏閣へお引き取り、御奉安を願い、名前のわからぬ方はどうしている。
厚生省の援護局といたしましては、これは一応戦没者に限定いたしまして、それと関連したものにつきましてあわせてやっておるわけでございますが、一般邦人につきましては、一応外務省にお願いしてやっておるわけであります。
それをおっしゃい、外務省のどこでやっておるか。
もちろんやられたことにつきましては不十分な点はあるのですが、一応分担といたしましては、そういうことで分担をして処理しております。
そういういいかげんなことを言っちゃ困る。そういう不確実なことを速記録に載るこの委員会において答弁はできぬじゃないですか。外務省のどこでやっておりますか。
台湾につきましては、外務省の中国課がこれを所管して現実にやっております。韓国は、日韓条約の調印後やるということで、現在検討中のようであります。
だれが言いましたか、だれにあなたは聞かれたか、外務省のだれに聞かれたか。
韓国につきましては、実は、私のほうで来年度予算等に組む必要があるのではないかということで検討したのでありますが、外務省のほうでこれは検討しているからという話がございましたので、外務省のほうでやっていただくように期待しております。
外務省のどこか、外務省といっても広うございます。
アジア局の北東アジア課のほうでございます。
北東アジア課にいた三谷参事官が私を案内していった。そんな計画はありません。いいかげんなことをあなた言ってもらっちゃ困りますけれどもね。
韓国の戦没者並びにもとの陸軍墓地等の問題につきましては外務省のほうで検討するということで、先般私のほうからこれらのデータを差し出してございます。
それごらんなさい、一般の邦人と違うじゃないか、ごっちゃにしてしまったらだめじゃないですか。
一般邦人については、中華民国の台湾の例によりまして外務省が当然やられるはずでありますが、その他の陸軍墓地、それから、陸軍基地以外の旧軍人の埋葬地がいろいろ韓国にございますが、それらにつきましてはわれわれのほうでやるべきだろうということで、予算要求等も考えたのでございますが、全部外務省で一本で調査その他をやるから、来年度は一応厚生省は見合わしてくれというような連絡もありまして、一応外務省におまかせする形になっております。
外務省におまかせしたとおっしゃるが、そんな計画はアジア局にはございませんよ。一般邦人に関してはないから、岸さんのところの日韓協力委員会へ話があった。それで、私が幸い行きましたから調査をしてきた。日本国民としてまことに申しわけない、韓国の人にお守りをしていただいて、長年の間費用を拠出をしてやっていなさる。そんなセクショナリズムじゃだめだ、セクショナリズムですよ、そういうことは。
速記をつけて。
暫時休憩いたします。再開は大体四時の予定でございますが、午後は、ただいまのと森君の質問の件、それから、母子保健法案を審議いたします。
午後一時二十六分休憩
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午後八時二十四分開会
ただいま議題となりました母子保健法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
政府は、かねてより、児童福祉行政の一環として妊産婦、乳幼児の保健指弾等の母子保健対策を講ずることにより、その健康の保持増進につとめてまいったところでありますが、先進諸国に比べて、わが国の妊産婦死亡率はいまだに高率にとどまり、また、戦後著しく改善向上をみた乳幼児の死亡率、体位、栄養状態等についても、その地域格差が依然として縮小されない等、なお努力を要する課題が残されております。
このような状況にかんがみ、今後、母子保健の向上に関する対策を強力に推進してまいりますために、健全な児童の出生及び育成の基盤ともなるべき母性の保護のための措置を講ずるとともに、乳幼児が健全な成長を遂げる上で欠くことのできない保健に関する対策の充実強化をはかる必要があると考え、第四十八国会にこの法律案を提出いたしましたが、本国会に継続審査となった次第であります。
次に、母子保健法案の内容について、その概略を御説明申し上げます。
最初に、この法律案におきましては、母子保健に関する原理として、健全な児童の出生及び育成の基盤ともなるべき母性の保護及び尊重並びに心身ともに健全な人として成長していくための条件ともなるべき乳幼児の健康の保持増進がはかられるべきことを明らかにするとともに、国及び地方公共団体は、母性及び乳幼児の保護者とともに、母性及び乳幼児の健康の保持増進につとめるべきことを明確にいたしております。
次に、母子保健の向上に関する措置の第一として、母子保健に関する社会一般の知識啓発及び従来児里福祉法において都道府県知事または保健所長の事務とされておりました妊産婦、乳幼児の保健指導、健康診査、新生児の訪問指導等につきましては、今回これを市町村長が行なうべき事務とすることにより、母子保健事業が、住民により密着した行政として一そうその効果が期待できるように配意するとともに、いわゆる未熟児に対する訪問指導及び養育医療については、その事業の特殊性にかんがみ、都道府県知事または保健所長において行なうようにいたしております。
第二に、妊産婦及び乳幼児に対する栄養の摂取に関し、市町村が必要な援助につとめることを規定いたしております。
第三に、妊娠または出産に支障を及ぼすおそれのある疾病にかかわる医療についての妊産婦に対する援助でありますが、これは妊娠中毒症対策を中心とする母体または胎児の保護のために必要な援助につき、都道府県が努力すべきことを明らかにしたものであります。
最後に、母子保健施設に関する規定でありますが、これは、従来から市町村における母子保健事業の拠点として重要な役割を果たしております母子健康センターについて、市町村がその設置に努力すべきことといたしております。
以上、この法律案の提案の理由について御説明申し上げたのでありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、衆議院の修正にかかる部分につき、修正案の提出者、衆議院議員小沢辰男君から説明を聴取いたします。
衆議院の社会労働委員会を代表いたしまして、母子保健法案に対します衆議院の修正点につきまして、その趣旨を御説明申し上げたいと思います。
母子保健時業は、政府案によりますと、原則として市町村がこれが実施主体になることになっているわけでございますが、私どもの修正では、原則として都道府県知事がその実施に当たる、こういうふうにいたしたわけでございます。なお、しかし、市町村長が当然都道府県知事の行なう母子保健事業につきまして必要な協力をする、こういう規定をも入れまして、市町村長の実際面におけるこの実施の円滑をはかるように協力を願おう、それから、第三点は、必要に応じまして、母子保健事業のうちでも、市町村長に委任してやっていただくほうがより有効だと考えられるものもございますので、こういうことにつきましては、都道府県知事は、必要に応じて市町村に委任することができるような規定を置いた次第であります。
なお、この修正をいたします結果、現在の政府の予算では、市町村に対する交付税ということになっておりますので、これでは実際の修正に応ずる国の補助ができなくなってもいけませんから、そこで、従前の児童福祉法と同様に、母子保健事業の実施に必要な費用を国が負担をするということを書いたわけでございます。
大体以上が内応でございますが、何とぞ御賛同をいただきたいと思います。
それでは、これより本案に対し、質疑に入ります。御質疑のある方は、順次御発言願います。
ただいまこの委員会に提案されております母子保健法案について、二、三質問をさせていただきたいと思います。
いま衆議院のほうから修正をして可決をしたという提案がございまして、私も、政府の原案と修正案を見ますと、修正案のほうがかなり進んでおるというふうに考えるわけでありまして、原則的には修正案に賛成をしたいと思うわけでありますけれども、一、二これらについて政府の見解をお聞きをしたいと思います。
第一は、いまの修正案の説明の中にもございましたように、財政の問題についてお尋ねをしたいと思います。交付税ですでに十億の金はみておられるのですが、修正をされましたために、これらこの法案の実施にあたりましてどういう予算の措置をとられるのか、第一点としてお聞きをしたいと思います。
いまお話になりましたように、交付税として市町村が所要の予算の措置をいたしておるのでありますが、この法律の改正によりまして、都道府県が責任を持って実施してまいる、こういうことに相なるわけでございますが、その予算措置につきましては、既定の予算の範囲でこれをまかなっていく所存でございます。
いま大臣から答弁ありましたけれども、既定の予算は、一体総額が幾らになって、私どもの調査ですと、昨年度大体五億二千万円くらいかかっておるようでありますけれども、交付税が十億というように決定をされておって、それが法案が修正された場合にどういう支出の方法をとるのか、もう少しひとつ明確にお答えを願いたいと思います。
市町村に交付いたしました交付税は、これはバックするわけにまいりませんので、これはそのまま使っていただくつもりであります。なお、都道府県がこの実施のために必要な経費につきましては、国のほうから既定予算の範囲で五億程度の予算は交付できる、こういうことでございますので、さように措置いたしたいと思います。
それでは確認いたしますが、この法案の実施に支障ない予算は厚生省の責任で実施をいたしますと、こういうことになりますか。
そのとおりでございます。
それでは、第二点目をひとつ質問させていただきたいと思いますが、この法案は、母子の保健を増進をさせるということで、単独立法までとったわけでありますから、私どもは、何といっても、これをやはり完全に実施をして支障のないようにしていきたいと、こう思うのですが、ただ、この中で、第十条の規定による都道府県知事、あるいは政令市にあっては市の長が直接保健指導をすることになっております。この場合に、二十一条の四項によって、あとで扶養義務者から要した費用を徴収するということに規定をされておりますが、これは児童福祉法にもない規定であって、私どもはきわめて不当な規定じゃないかと、こう思うのですが、これらについての見解をひとつお聞きをしたいと思います。
第二十一条に「徴収することができる。」と、こういう規定がございますが、この規定がございましても、地方公共団体の長が実施する保健指導の費用につきましては徴収はいたさない、こういう考え方でございます。将来、その趣旨に基づきまして、適当な機会に法律の修正も考えていきたいと思っております。
規定はあるけれども、実際上は死文と同様に扱うという御趣旨になろうと思いますが、そういうふうに確認をしたいと思うのです。それから、あわせて、いま大臣から、将来それらの規定については改正をしたいということですが、私のほうは、将来といってもいつになるかわかりませんので、ひとつ次の国会で明確にこの点については削除するならする、こういうふうにお答えをいただきたいと思います。
できるだけ早い機会に改定したいと思います。
それでは、大臣が責任を持って早い国会で改正をするというのですから、了解をしたいと思うのです。
最後に、もう一点お聞きをしたいのですが、今度の法案を見ますというと、母子センターの設置についても、かなり進んだお考えを持っておるようでありますけれども、私どもは、この母子センターが各市町村に一つずつ必ずつくられるという御趣旨なのか、あるいは幾つかの町村をまとめてこのセンター的なものをつくるという御趣旨なのか、この点をひとつ明確にしてほしいということと、各市町村につくる場合には相当な予算もかかることだと思うのですが、それらについての対策を十分されるというお考えがあるかどうか。
この母子健康センターは、母子保健行政を進めてまいります第一線の重要な拠点でございまして、これを整備することが非常に大切である、このように考えています。ただ、法律にはそのことを年次計画でやるということを明記はいたしておりませんが、予算措置といたしまして、私は、年次計画で全国的にこの整備をはかってまいりたいと、このように考えます。
関連して。私は、一言関連して申し上げます。二十一条の四項の条項については、都道府県知事または政令市長が直接実施する場合には徴収しないという確認をされた。それから、その時期はやはりいろいろあるわけですから、次の国会にはこれを改正するということを明確にしておいてもらわないと、将来近いということでは私は明確にならないと思うのです。それは明確にしておいてもらいたい。
次の国会で実現するようにいたします。
そこで、私は、この機会に、ぜひひとつ大臣に、質問はまあこの程度にして、一、二要望意見を申し上げておきたいと思うのですが、それは私どもがずっと出先を回って見ますというと、保健所の業務がきわめて増大をしておるわけです。そこで、保健所の人員等の問題については、ひとつ積極的に御考慮を願いたい。特に医師、保健婦、看護婦等の補充はきわめてたいへんな状態にあるわけですから、それらの点は待遇問題とも関連してひとつ御配慮をいただきたい。これが第一です。
それから、第二に、私は少し誤解があったらいけませんけれども、どうも各省の中で、厚生省の部局に勤務する職員の方々が一番恵まれない状況に実はあるんじゃないだろうか、こういう気がしてなりません。特におわかりのように、厚生省の出先機関というのは、やっている仕事というのが暗い仕事がおもなわけでありますし、また、非行少年の施設にせよ、あるいはその他の施設にせよ、ほとんど市街地から遠いところに設置をされておる、ですから、職員が通勤するにもかなり困難をきたしておる、あるいはこの施設に伴った公舎等の設置がきわめて少ないために、これまた夜間等の管理に支障を来たしておる、こういう状態でありまして、ぜひ私は、この厚生省所管の職場に勤務する職員等の待遇、あるいは労働条件の改善等については最大の考慮をひとつ払っててもらいたい。一、二大臣に申し上げておきますと、たとえば非行少年の施設なんかの場合は、自分の子供は親戚なり、あるいはほかのほうに預けて自分は生活をしなければならないというようなところもありますし、あるいは寮に入っておる名については、これはもう朝から晩まで一緒にこの少年と過ごすために、自分の生活だか公の生活だか区別ができない、あるいは休暇も取れない、こういう状態でありますから、机上だけで人員の計算なんかせずに、もう少し私は出先に行って見てこれらの実情を把握してもらいたい、こういう意味で住宅の問題等を中心にして、ぜひひとつ配慮を願いたい、こう思うわけであります。
きょう私はここにひとつ北海道の、これ道庁の組合の機関誌ですけれども、乳児院の実態なんかでされておりまして、三人で一日に毎日二千枚のおしめを洗うというんですね、こういう状況なんかを一体大臣は知っているか知らないかわかりませんが、どうかひとつ私は、職場そのものがつらいわけですから、ぜひとも労働環境だけでも明かるくして、そうして大臣のせっかく言われております厚生行政が、苦心惨たんしておられる職員の側からもっと希望のあるような条件をつくってやっていただきたい。単に特勤手当が五、六%ついているからいいんだというようなことにならないように御配慮をいただきたいと思うのです。これらについて、できればひとつ大臣から決意を述べていただいて、次の機会までに明確な具体案を出していただきたい、このことをひとつ要望しておきたいと思います。
保健所の職員、特に保健婦、助産婦はじめ、病院や療養所、あるいは諸施設に働いております看護婦さんその他の職員の方の待遇の改善、勤務条件の改称向上、こういう面につきましては、御指摘いただきましたように、私もきわめて不十分である、このように考えておるわけでありまして、看護婦、あるいは保健婦、助産婦の養成をはじめ、待遇の改善等につきましては、今後十分努力をしてまいりたいと考えております。
いま私がお開きしようと思ったことを御返事願いましたので、養成の問題でございますが、これはわかりました。
次いで、今年度の予算には補助金というのがないのでございますが、これはどういうふうになっておりますか。四十年度にはないと思うんですが。
どういう――補助金に関する予算でございますか。
ええ。
四十年度に関しましては、大部分の費用を交付税に回しまして、母子保健に関する費用といたしましては、妊娠中毒症の費用と、それから未熟児の対策費、これが補助金として残っております。
もう一つお聞きしたいのは家族計画ですが、いまやっておるのは大体妊娠中絶が主体になっているように私は思うのですが、こういう面はどのようにお考えになりますか、こういうものの指導は。
家族計面は、非常に母体の保護、尊重の面からいたしましても大切なことだと考えております。ただ、これを指導によってその目的を達しようということにつきましては、非常にデリケートな問題を含んでおりますし、各家庭の事情等に応じて、これを適切に指導していかなければならない、このように存ずるわけでありますが、なお、先般厚生省から出しました厚生白書等にも書いてございますが、人口構造等の観点から考えましても、家族計画ということが非常に今後大切であると考えておりますので、特に留意してまいりたいと思います。
関連です。いま浅井さんからの御質問で、本年度の予算では妊娠中毒症と未熟児だけしかないと御答弁であった。しかし、先ほどの御質問のときに、予算は補助金には入っていないけれども、厚生省のほうで予算措置をして、そしてこの法律を施行するのに支障のないように予算をとるという御答弁であったと思います。それで、ただ、その支障のない予算をとるという、支障のないというのが、考え方によってはいろいろと違うと思うのです。で、支障のないというのは、私たちの考えでは、三十九年度に補助金でとられただけの額というものは、今年度も何がしかでもって確保されるというふうに私は解釈をしたいのですけれども、その点はいかがなんでございましょうか。
今年度交付税に入っておりました費用は、妊産婦、乳幼児の保健指導、健康診査費、新生児訪問指導費、三歳児健康診査費、妊娠中毒症訪問指導費、妊産婦、乳幼児登録管理費、家族計画特別普及費、母子保健、母子歯科保健指導費、以上でございまして、三十九年度予算が約一億八千万円でございますので、この一億八千万円につきましては、先ほど大臣が答弁しましたように、四十年度は補助金へ返ってくる、こういうことでございまして、昨年度以上に努力をいたしたい、かように考えております。
私は、この修正案についてちょっと質問したいのですけれども、この必要に応じて母子保健事業を市町村に委任して行なうことができると、こうあるのですね。この場合には、四は、従前の児童福祉法と同様に、国がいろいろ予算を出してやるとか、こういう場合は、委任された以上は、その市町村は直接国にやれるという権限を持つのか、それとも県の了解を求めてやるのか、この点はどうなんですか。
この修正案の要綱の第四点につきましては、ただいま御指摘ございましたように、都道府県が市町村に委任しました場合には、市町村に対しまして都道府県を通じまして補助金を出す、こういうことでございます。なお、この修正の趣旨に従いまして、今年度の問題につきましては、現在都道府県が市町村に委任するという内応でございますが、まあやはりこれはある程度統一的に考える必要がございますので、とりあえずの問題といたしましては、母子健康手帖の交付の事務を委任をするということをいま考えております。
そうなりますと、そういうものを設けたいけれどもやれない、財政上苦しい市町村ですね、これは非常におくれますね。市町村を対象にしてやるというならおくれないのですけれども、県がやる場合は、非常に僻地だとかいうような市町村になりますとおくれますね。そういう処置は県がそれをやる、政府はそれを指導してそういう地域には特別の配慮をやるとか、こういうことは全然考えていないのですね。やれる地域とやれない地域がありますね、その点はどうなんですか。
御指摘のような点がございまして、現状では都道府県に行なわせる、こういうことになったわけでございますので、市町村のほうにできるだけの力がつくように指導をいたしたいと思っておりますし、その内容としましては、やはり項目によってまあ逐次委任をしていくということがいいのじゃないか。しかしながら、これもすぐということはなくして、実際に市町村が力をつけるように県を通じまして指導してまいりたい、かように考えております。
御異議がなければ、さよう決定いたします。林君。
(林塩君) 私は二、三点質問をいたしたいと思います。簡単にいたしたいと思います。
で、原案に出ておりましたのが市町村に母子保健行政をするということでございまして、ほんとうは住民でございますので、そのほうが徹底するけれども、どうしても交付税では無理だというようなことで修正ができたと思います。将来やはり母子保健行政を徹底していきますためには市町村に移管するほうがいいとお考えになっておられますかどうか。それから、原案にもそのとおりはっきり書いておりましたですけれども、その見解を伺いたい。その次に、もう一点伺います。
地域住民に密着した母子保健行政をやっていきたい、こういう基本的な方向としては、私は、将来もそういう方向を目ざしてやっていきたいと思うのでありますが、いま直ちに行なうということにつきましては、いろいろ指導職員、その他あらゆる面で準備が十分いっていない、こういう面がございますので、将来はそういう方向を目ざしながら着実に進めてまいりたい、こう考えております。
(林塩君) それにつきまして、なぜ今回それではそれができなかったということの中に、修正が出ました中に、医師とか保健婦、助産婦、看護婦の数が足りないということが出ております。これはもう国として非常に大事な問題でございます。先ほどもお話があったかと思いますが、それについて、将来そういうふうに持っていくならば、もっと具体的な何かが至急に立てられなければならないと思うのでございますが、これについて、こまかいことは伺いませんが、御方針だけ伺いたいと思います。
先ほど実はその点に触れまして、保健婦でありますとか助産婦の養成、また、待遇の改善、そういう面には特段の努力をしてまいるということを私申し上げたのであります。
(林塩君) 次に、牛乳の問題でございますが、これはたいへんに低所得者の妊産婦並びに乳児にとっては、非常に栄養の向上の上からりっぱなことだと思うのでございますが、これは将来も続けていらっしゃる御予定でございますか。
今後も継続いたしますし、さらに拡大してまいりたいと考えております。
(林塩君) これは末端の配給になりますと、なかなか当局が考えられているようにこまかく配給ができないような機構になっているということでございますが、この点どういうふうに御指導になるおつもりでございますか、伺いたいと思います。
これは牛乳の生一座の面、あるいは輸送の面、それから、これを各家庭に配給いたします面、いろいろ地方によって実情が違うと思うのでありまして、そういう面を今後総合的に改善をいたしまして、このせっかくのいい私は施策だと考えておりますので、それを広げていくように努力したいと考えております。
(林塩君) もう一点伺いたいと思います。それはぜひそのように拡大強化していっていただきたいと思いますが、さらに一つ気になることがございます。それは、生活保護世帯六千人の中の妊産婦に対して牛乳を支給するが、それは届け出があったときにと、こうなっております。実際は妊娠をしましてもなかなか届け出をしないそうでございます。それで、生活保証の人たちは、生活保護を受けていながらそういう子供を生むということはというようなことで、まことに届けにくい状態だということも聞いておりますので、この辺については、特にその辺の、せっかくこういう牛乳ももらえるというような状態とあわせて、ほんとうに必要なのは、そういう人たちに妊娠中に必要な牛乳でございますので、この点、ひとつ末端においてそごのないように、行政指導を特にお願い申し上げたいと思うわけでございます。
いろいろ申し上げたいと思いますが、時間もございませんので、これをもって終わりとします。
関連。ただいまの牛乳でございますが、私は、これは生活保護やボーダー・ラインの、いわゆる貧困者に対する栄養補給ということだけでなくて、一般の妊婦の人々の栄養対策、いまの生活保証階級やボーダー・ラインのミルクの配給はもちろん非常にけっこうです。ただ、このミルクの配給というものは、生活保護や何かの貧困対策としてやっているのではなくて、妊婦の人人や、将来の日本人の栄養対策という角度から私はこれは進めてもらいたい。したがって、これは貧困者だけでなくて、できるなら、妊娠したすべての方々に配給するように推し進めてもらうということが私は基本的な線だと思うのでござますが、これに対して厚生大臣はどうお考えになりますか。
その点につきましては、先ほど、この制度を継続するだけでなしに、広げてまいりたい、それについては、牛乳の生産から、あるいは貯蔵、輸送その他の問題もございますので、総合的に対策を進めてまいる、こういうことを申し上げた次第でございます。
御異議ないものと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御意見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則第七十二条により、議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104914410X00419650811)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。