議院運営委員会 第23号
法律案の審議部分(発言 3 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案とし、また、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
決定に参加するあれはないから、決定されたあとでもいいのですけれども、この案については私ども反対であることは、すでに議長のほうに申し出ております。その点、ここに記録にとどめておいていただきたいと思います。
なお、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、便宜委員長から内閣の意見を聴取いたしましたところ、異存はないとのことでありました。
また、賄雑費支給の件は、小委員長報告のとおり決定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、国立国会図書館職員についても、昨日の理事会でのお話し合いのとおり、昨年と同様に賄雑費を支給することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正の件及び裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程の一部を改正する規程(案)
裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程(昭和二十七年七月九日両院議長協議決定)の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「第十条の二」を「第十条」に改め、同条第二項及び第三項を削る。
第二条中「第一項」を削る。
附 則
この規程は、昭和四十一年四月一日から施行する。
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裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程の一部を改正する規程案
裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程(昭和三十七年三月三十一日両院議長協議決定)の一部を次のように改正する。
第三条中「訴追委員」を「裁判官訴追委員」に改め、同条を第二条とする。
附 則
この規程は、昭和四十一年四月一日から施行する。
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今回、歳費関係の法律の改正に伴いまして、裁判員及び訴追委員の閉会中の職務雑費が廃止されることになりましたので、支給規程中の職務雑費に関する事項を削除、整理するものでございます。
それでは、裁判官弾劾裁判所裁判員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正の件及び裁判官訴追委員旅費及び職務雑費支給規程の一部改正の件は、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の厚生省設置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
右案は、議場内交渉にて決定することとするに御異議ありませんか。
[「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず、日程第一、第二を一括して議題といたしまして、田村建設委員長が御報告になります。共産党が反対でございます。次に、日程第三、第四を一括して議題としまして、農林水産委員会理事の舘林三喜男さんが御報告になります。共産党が反対でございます。次に、日程第五でございますが、石炭対策特別委員会理事の藏内修治さんが御報告になります。共産党が反対でございます。次に、日程第六は、大久保法務委員長が御報告になります。社会党と共産党が反対でございます。次に、日程第七及び第八を一括議題といたしまして、三池大蔵委員長が御報告になります。この両案につきましては反対討論がございます。社会党の只松祐治さんが反対討論をなさいます。日程第七は社会党、共産党が反対、日程第八は社会党、民主社会党、共産党が反対でございます。次に、日程第九は、岡崎地方行政委員長が御報告になります。委員長の報告は修正でございます。社会党、民主社会党、共産党が反対でございます。なお、内閣委員会審査終了予定の厚生省設置法の一部を改正する法律案は、議場内交渉でまとまりますれば、緊急上程をお願いすることになっております。
以上でございます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来たる二十九日火曜日午後二時から開会することといたします。
また、次回の委員会は、同日午前十一時理事会、理事会散会後委員会々開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午前十一時五十九分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105104024X02319660325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。