本会議 第20号

お答えいたします。

自立農家は実際減少しつつあるではないか、それなのに報告書ではそういう趨勢が胎動しておるといっているが、それは矛盾ではないか、こういうお話のようでありまするが、ただいま農林大臣が御報告申し上げましたように、自立農家はだんだんとふえていく傾向にあります。なお、この傾向は、先ほど総理大臣から、管理事業団の運用によりまして大いに積極化されるであろうということでありまするが、まさに積極的に胎動する、さように考えるのであります。

さらに、土地改良長期計画についてのお話でございますが、私は、農村に対しましては、これは保護政策が必要である、そういうふうに考えるものであります。しかし、この保護が所得保障的な保護であってはならない、どこまでも農村の生産性を向上するという方向によってこれを保護していくということでなければならないと思うのであります。それにはやはり、農家のよって立つ農業基盤の助成、これが重大でありまするが、その中心となる土地改良計画につきまして長期計画を持つ、これは非常に大事なことである。私は、今回これがきめられて御審議をいただいておるということは、農政の上の一大前進である、かように考えております。

また、米価につきましては、ただいま農林大臣からお話がありましたように、生産者米価は、これは所得補償方式によってきめられます。その方式に適用すべき数字は、その時点における最近の数字を採用いたしますので、今日これを予見することは不可能かと存じます。消費者米価につきましては、これからの物価の状況、また国民の家計の状況、あるいは経済の趨勢、さようなものを総合的に見て決定すべきものである。今日これをまだ申し上げる段階ではございません。（拍手）

〔国務大臣坂田英一君登壇〕

湯山議員からの御質問の中で、麦対策をどうするかという問題を漏らしましたので、つけ加えて申し上げたいと思います。

麦対策については、米価審議会の際においても、これを何とか方法を講じなければならないということの強い要請を受けておりまして、目下省内において対策本部を置いて、きめてやっておるわけでございます。そこで、結局、ビール麦の需要が非常にふえておるという問題、それから、うどんのものは日本の麦が非常に適しておりまする関係があり、それら特有の用途というものにつきましては、でき得る限りその増産を進めていきたい、こういう問題もございます。そういうことでありまするけれども、とにかく非常に生産が減っておることは御存じのとおりでございまして、特に、畑作以上に水田の裏作が減っておるわけであります。農家のいろいろの状態を聞きましても、むしろ飼料を植えたいという考え方の人が非常に多いという実態でもありまするので、したがって、麦につきましては、やはり生産性を高める、非常に労力のかかるやり方でございまするので、生産性を高める、そういうことは従来ともパイロット的にやっておりまするが、そういう施策を増強することも一つであります。

それからして、今度は一面飼料を非常にふやしていきたいと思っておるのでありまして、現在草地のほかに飼料作物の栽培面積が五十二万町歩くらいでございまするが、将来の畜産物から見まして、さらに四十万町歩の草地を造成しただけでは足らないので、飼料作物をやはり五十万町歩くらいつくる必要がありまするので、そういう意味から、飼料作物というものに重点も置くということをいろいろ考えまして麦作の対策を進めていきたい、こう観念しておるわけでございます。（拍手）

健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。

政府管掌健康保険、船員保険等の医療保険につきましては、近年受診率の上昇、給付内容の改善等により多額の赤字を生じ、保険財政はきわめて逼迫した事態に立ち、至っております。

政府は、このような事態に対処すべく健康保険制度等の改正案要綱を策定し、社会保障制度審議会及び社会保険審議会に諮問したのでありますが、両審議会からは、保険財政が逼迫している現状にかんがみ、とりあえず応急対策として保険料の改定及び国庫負担の増額を行なうべきであるとの答申を受けたのであります。政府といたしましては、限られた国の財政事情の中で、これらの答申の趣旨を極力尊重することといたしまして、当面応急対策として昭和四十一年度において政府管掌健康保険に対し百五十億円、船員保険について四億円の国庫補助を行なうこととし、あわせて標準報酬等級区分の改定及び保険料率の引き上げを行なうこととした次第であります。なお、これらの審議会の答申にも述べられておりますように、医療保険財政を将来にわたって健全化するためには、医療保険制度の基本的な問題について検討する必要がありますので、政府といたしましても今後早急に抜本的な検討を行なう所存であります。

またこの際、さきに行なわれました労働者災害補償保険法等の改正に見合って船員保険の職務上の事由による年金給付につき、また、さきに行なわれた厚生年金保険法と船員保険法との改正に伴い厚生年金保険及び船員保険交渉法について、それぞれ所要の改正を行なう必要がありますので、今回あわせてこれを改正することといたした次第であります。

以上がこの法律案を提出いたしました理由でありますが、次に、この法律案の概要を御説明いたしをます。

まず、健康保険関係につきましては、

第一に、標準報酬月額の最高額現行五万二千円を十万四千円に改め、等級区分、現行二十五等級を三十六等級とすることといたしております。

第二、政府管掌健康保険の保険料率、現行千分の六十三を千分の七十に改めることといたしております。

次に、船員保険関係につきましては、

第一に、標準報酬月額の最高額、現行七万六千円を十万四千円に改め、等級区分、現行二十五等級を三十等級とすることといたしております。

第二に、疾病部門にかかわる保険料率について、一般給付分、現行千分の五十一を千分の五十四に、災害補償分、現行千分の四十を千分の四十六に引き上げることといたしております。

第三に、職務上年金部門に関しましては、さきに行なわれた労働者災害補償保険法等の改正に見合って、職務上の障害年金及び遺族年金の額を引き上げる等の改正を行なうことといたしております。

次に、厚生年金保険及び船員保険交渉法の関係につきましては、さきの厚生年金保険法及び船員保険法の改正における老齢年金等の年金額の引き上げ、高齢者在職老齢年金の支給、厚生年金基金の創設等に伴い、老齢年金の高齢受給権者または厚生年金基金加入員であって、両制度に加入したことがあるものの取り扱い等について必要な調整を行なうことといたしております。

以上が健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）

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健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

健康と医療を守る懇談会についてお尋ねがありました。すでに法に基づく社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会、あるいはまた中央医療協議会等々があるにかかわらず、その上この種のものを設けるということは、法律に基づくものを軽視するものであり、また屋上屋を重ねるようなことにならないか、こういうような御意見だったと思います。

今回つくりました懇談会は、申すまでもなくこれは法律に基づかない懇談会でございますが、この懇談会を通じまして大所高所からの意見を十分聞いて、そうして行政の円滑なる遂行をいたしたい、かように私は考えておるのであります。私が申し上げるまでもなく、社会保障制度は今日の政治の大きな課題であります。これから福祉国家を建設しようとする場合に、これをりっぱになし遂げること、これが政治の課題でもあります。そういう意味におきまして、この種の懇談会まで設けて、そうして政府もいろいろ検討しておる、この点を了とされんことをお願いをいたします。

次に、憲法二十五条の関係でありますが、これはもちろん違反はいたしておりません。御承知のように、社会保障制度と申しましても、その中の医療保険制度、これは名前が示しますように保険制度であります。したがいまして、政府自身が助成を出すという前に、やはり組合員の負担料率等の改正の問題のあることは私が指摘しなくてもおわかりだと思います。今回の改正もそういう意味で、政府の助成金もいたしますが、料率の改正もいたそうとするものであります。別に憲法二十五条とは抵触するものではありません。しかし、御指摘にもありましたように、最近の医学あるいは薬学等の進歩等から見まして、今後医療費は非常に増高する傾向にあります。そういう意味で、この種の保険制度はいかにあるべきか、また保険料率はいかにあるべきか、こういうような基本的な問題は私どもも真剣に取り組まなければならないと思います。そういう意味で、在来から厚生省におきまして、また各種審議会等を通じまして真剣に検討を願っておりますが、さらにそのまま続けてまいるつもりでございます。（拍手）

〔国務大臣福田赳夫君登壇〕

お答えいたします。

政府から昭和四十一年度において健康保険組合に百五十億円を繰り入れるが、その根拠いかん、こういうお尋ねでありますが、御承知のとおり、政府管掌健康保険組合では、非常な赤字である。昭和四十一年度におきましては、七百二十億円の赤字が想像されるのであります。これに対しまして、標準報酬の上限を引き上げるという措置、また保険料率を引き上げるという措置、なお自己努力等もいたすという前提をとりましても、なお生ずる赤字が百五十億円となるのであります。これが百五十億円ときめました根拠でございます。昭利四十年度におきましては、繰り入れ額が三十億円でありまするが、五倍の繰り入れ額に相当するものであります。

なお、河野さんの話を全体として承っておりまして、赤字は生ずるが、それをみんな政府の財政で埋めたらどうだというような響きがあります。しかし、今日、保険財政は非常なむずかしい段階に立ち至っておりまするが、それは給付の額が、医療費の額が、二〇％ずつ毎年増加する趨勢にあるのです。それに対しまして、収入がわずかに一〇％しかふえていない。これでは、ますます財政は窮迫するばかりでありまして、この根源をきわめるということが非常に大事である。政府におきましては、昭和四十一年度中に、この根源を解剖し、これが対策を根本的に立て直すというふうに考えておるのでありまするが、さしあたり、四十一年度予算におきましては、ただいま申し上げましたような政府管掌健康保険組合に対しましては、百五十億円というので経過しようという考えであります。

なお、一般的に政府支出で保険をやっていけというようなお話でございまするけれども、これは保険の先進国であるフランスにおきましても、国費の負担というのは三％です。また、西ドイツにおきましても二％くらいです。わが日本におきましては、これは一三％……。（「イギリスはどうだ」と呼ぶ者あり）イギリスは国営でありまするから、これは別であります。そういうような状態でありまするが、私は、国庫の負担と保険との関係は、弱小組合、つまり低所得者のみを対象とするような組合につきましては、政府は積極的にこれが援助をするべきであるけれども、その他健康保険のごとき、その財政の基盤の強化されておる組合に対しましては、なるべくこれは自己責任においてやるべきものである、さように考えております。そういう努力に努力を尽くしましてもなお生ずる欠損につきまして、政府は援助する、これが正しい行き力ではないか、かように私は考えておる次第でございます。（拍手）

〔国務大臣鈴木善幸君登壇〕

御質問の第一点は、医療機関に対する診療報酬の支払い期限を法律で定めたらどうか、こういうお尋ねでございますが、現在、健康保険法におきましては、法令上別段の規定がございません。しかし、国民健康保険と同様に、おそくも診療の翌々月の月末までには支払いを完了するというたてまえでやっておりまして、四十年の実績を見ましても、おおむね翌々月の二十四、五日ころまでに支払いを完了いたしております。最もおくれました月におきましても、二十九日には支払いを完了いたしておるのでございます。このように、医療機関に対する支払いは、一般に順調に行なわれておりますけれども、今後とも支払い資金を十分準備するとか、支払いの遅延を起こさないように、万全を期してまいりたいと考えております。

また、河野さんの御提案の法定の問題につきましても、国民健康保険法との均衡の問題もございますから、今後十分研究をいたしたいと存じます。

第二の点は、四十一年度に予定しておる行政努力九十八億円についてでございますが、これは、標準報酬の適正な把握、それから収納率の向上による保険収入の確保、レセプトの点検調査の励行、現金給付の適正化、こういうことをやりまして、そうして保険給付費の節減をはかる等のことを私ども考えておるのでございまして、御指摘のような不当審査とか、あるいは不当監査とか、そういうようなことによって、減点ということが起こらないように、起こるおそれがないようにやっている所存でございます。

第三の点は、診療報酬体系の適正化をはかるべきであるという御提案でございますが、今後制度の根本的な改正をいたしますためには、どうしても診療報酬体系を再検討しなければならないのでありまして、その際には、医療担当者の技術の適正な評価ということが主眼にならなければならないと考えるのでありまして、そういう方向で今後中央社会保険医療協議会等で御審議をいただいて、その御意見を尊重して改正をしていきたいと存じます。（拍手）