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参議院委員会等129発言

大蔵委員会 第30号

第51回国会 参議院 昭和41年6月27日

法律案の審議部分(発言 85 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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中村喜四郎委員発言 85

建設大臣にお伺いをします。今度の改正で、七百万円の特別控除が千二百万円になった。非常に恩典であることはよくわかるわけですが、この土地を収用する場合に、評価価格の問題が非常に問題になってくるわけです。評価価格が低くて、しかも千二百万円の控除があって、さらに長期に持っておったものが結局には四分の一の課税対象ということ、これはほとんど課税対象にはならないような恩典であろうと。

問題は、私は事業認定する際の区域の問題が一番問題になってくると思う。そして区域内の人たちが正直者がばかをみたという形が当然区域内の人に起きてくるわけです。そのためにこの税制の改正が行なわれるわけですが、私は先ほど成瀬委員がお話しのように、この土地収用法を高度に活用するためには、その周囲の地域に対して用途指定という道も、この際考えておく必要があるのではなかろうか。用途指定の問題は、自治体の議会の了承を得て、大臣がこれを認定する形になっておるわけですが、この用途指定をしないと、いままで私どもが関係した事例から見ると、結局はここは畑として残したいのだ、ここは山として残したいのだ、こういう地域住民の要望から区域が狭められたり、そしてあとになると、それを売ってしまうという事例が数多くあったわけです。したがって、私はこの際、用途指定の道を相当政府では考えて、地方自治体にアドバイスする必要があると思うんですが、この点いかがですか。

瀬戸山三男建設大臣・近畿圏整備長官・首都圏整備委員会委員長発言 86

先ほど成瀬さんの御意見の中にもありましたように、土地政策、地価対策の根本解決は、やっぱり土地の利用計画、いまの用途指定ということにも通ずるといいますか、それをしないと、本物にはならないと思います。ただ、それは急速に間に合わないから、まず現に今日ただいま起こっておる問題についての対策を先に講じようと、こういうことでまあこういうことを御審議をお願いしておるわけでありますが、もちろん、用途の指定と申しますか、土地の利用区分というものをできるだけすみやかに確立する、これが一番大事な点であろうと思います。

ただ、余談でありますけれども、非常に問題なのは、いまのわが国で農業政策をどうすべきかと、したがって農地というものは、主食あるいはその他でどの地域にどのくらい確保しなければならないか、この問題との取っ組みでありますから、都市周辺をわりあいに早くやりたいと思って、いまいろいろ準備を進めておりますけれども、全国的にこれをやるということになると、なかなかそれは簡単なものでないと、こういうことを考えながら、私どもはいま専門家に検討をゆだねておる、こういうことでございます。

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青柳秀夫発言 87

それでは、この際、継続調査要求についておはかりいたします。

租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本院規則第五十三条により本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 88

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 89

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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青柳秀夫発言 90

次に、委員派遣要求についておはかりいたします。

租税及び金融等に関する調査のため、委員派遣を行ないたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 91

御異議ないと認めます。

つきましては、委員の人選、派遣地、派遣期間等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 92

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、本院規則第百八十条の二により議長に提出する委員派遣承認要求書の作成等を便宜委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 93

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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青柳秀夫発言 94

次に、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案の以上二案を一括して議題とし、審査を進めます。

御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

柴谷要委員発言 95

私は、アジア開発銀行の設立について大蔵大臣並びに関係者に御質問をいたしたいと思います。まず最初に、アジア開銀の設立は政治的意図に基づくものではなく、アジア極東地域における経済成長、経済協力を助長し、これらの諸国の経済開発の促進に寄与するという純粋な経済目的によるものだとの説明が、これまで繰り返してなされてまいったのであります。この観点から見まするのに、社会主義国の参加がないことがすでに政治的意図を持っているものではないかという見解がいわれておるのでありますが、この点についての所見をまず承りたいと思うものであります。

福田赳夫大蔵大臣発言 96

ただいまの御指摘の点につきましては、過日も申し上げたんですが、この法の発想は国際連合のエカフェにあるわけであります。つまりエカフェに所属しておる国が主体になりましてこういう構想をつくり上げた、こういうところにあるわけなんであります。したがいまして、エカフェに属しない国ですね、国際連合に属しない国につきましては、今回はこれが参加ということに相ならなかった。国際連合に参加しない国はどういう国だといいますると、これはなかなか参加しない国に問題がある国であります。つまり、この一番の顕著なものは中共でございまするが、これは御承知のように、台湾の国民政府との間に非常にむずかしい問題があり、この問題がなければ中共の国連加盟なんてすぐこれは実現するものだと思いますが、同様の問題がこのアジア開銀にもそのまま入ってくるというような状態とお考えくださっていいかと思うんであります。そういうようなことで、国連に加盟しない国につきましては、今回は参加をお呼びかけしなかったと、かように相なったものでございます。

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柴谷要委員発言 97

すでに設立されている二つの地域開発銀行としての米州開発銀行、アフリカ開発銀行に比較をしてですね、アジア開銀の特色は、出資額の六〇%以上を域内国が持つことによって銀行のアジア的性格の確保をはかっていくという点であると。域外先進国である資本輸出国から政治色のない多額の資金を導入することは必ずしもこれは必要ではないが、エカフェの域外加盟国の中には現にソ連も名を連ねている。このソ連が、またエカフェ加盟国ではないがアジア極東地域の社会主義国が参加の申し入れをしてきた場合に、どのように扱うことになっているのか。

それからまた、もう一つは、インドネシアが今後参加の意思を表明するようなことになった場合に、一体これをどう処遇しようとして考えているのか。インドネシアは、御承知のとおり、国連脱退という状態をかもしたのでありますけれども、最近は政情が変わって、再び復帰をするような形勢にもなりつつあるようにわれわれは新聞紙上で見るわけです。こうなってまいりますというと、ここにまあインドネシアの問題が生まれてくるのではないか、こう考えますが、この二点についてひとつ御見解をお示しをいただきたいと思います。

大和田渉説明員(外務省条約局外務参事官)発言 98

ソ連がエカフェの加盟国であることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在までのところ、ソ連はこの協定に参加するという意思を表明しておりません。ソ連が参加しない理由として、最近デリーで行なわれましたエカフェ総会でソ連が申しておりますのは、銀行の運営は域内国にゆだねるべきである、先進国は資金を援助するにとどめるべきではあるまいかということの意見を述べまして、エカフェ銀行の設立には反対はしない、ただし自分は入らないという態度を表明しております。

それから、先生御指摘の、もしソ連が社会主義諸国を加盟国に推薦してきたらどうするかという点でございますが、その点は、協定で申しますと第三条に規定がございます。もしその国がエカフェの加盟国であります場合、あるいはエカフェの加盟国ではないがエカフェの地域内の国である場合、もしくは地域外の先進国であって国際連合あるいはその専門機関の加盟国である場合に対しては、第三条一項に規定がございますが、開放される。つまり、加盟資格が認められているわけでございます。したがいまして、そのような国をソ連が推薦してまいりました場合には、第三条二項によって、「総務の総数の三分の二以上の多数であって加盟国の総投票権数の四分の三以上を代表するものによる賛成の表決」で、銀行が定める条件に従って加盟が認められる、こういうふうになっております。

インドネシアの場合でございますが、御指摘のように、いま国連に復帰するという話が出ておりますが、さらにエカフェにもという話は、実は非公式でございますが、エカフェの事務局長がすでにインドネシアと接触しているということも承知しております。で、その場合に、インドネシアの場合には、やはりただいま申し上げました第三条二項の規定によりまして、銀行の定める条件で、三分の二、四分の三の多数の賛成によって加盟が認められる、こういうことになると思います。

柴谷要委員発言 99

アジア開銀の使命からして、銀行は単に資金の供給を行なうだけではなく、融資のために開発計画の策定、基礎調査、計画立案者の訓練養成等をあわせて行なう、低開発国の経済開発を本格的に正しい軌道に乗せるための努力が必要なはずであります。ただ、換言すれば、単に資金の供給だけではなくて、頭脳の供給ということも考えなければならない。域内先進国のわが国としては、どのような心づもりでこれを、何といいますか、リードしながら進もうとして考えているのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 100

ただいま御指摘のとおり、アジアにおきまして開発がおくれております一つの理由としては、適当な開発計画がないということでございまして、この点につきましては、銀行としても、目下検討中の機構等につきましてもそういった配慮をいたしまして、十分なそういう技術要員あるいは経済に関する要員等も雇うということを考えておるようでございます。したがって、日本人がそういったものに採用される場合ということは相当多くあり得るのではないか、こういうふうに考えております。

それから、アジア開銀は、融資のみならず、技術の援助もいたします。この援助については若干の制限的な規定がございますが、技術援助もするということになっております。したがいまして、以上のようなことで、私どもはこの銀行ができました際には、いままで以上にアジアの開発計画が整備され、経済開発が促進される、こういうふうに考えている次第であります。

柴谷要委員発言 101

アジア開銀に域内の大口出資国として参加する日本としては、一体どんな利益があるのか、どんな不利益があるのか、この点をひとつお聞かせ願いたい。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 102

まあ広く大きく申せば、アジア及び極東の開発ができるということでございますが、要するにアジアがいままでおくれております。開発によりまして、アジアの国民所得が上がる、したがってアジアという国が購買力もふえる、したがって日本に対する貿易等についても、それに従いまして日本の輸出等もふえてくる、こういう面があろうかと思います。また、日本は二億ドルの出資はいたしますが、いろいろな開発に必要とします日本の機械であるとか、そういったようなもの、こういったものも提供し得るという点もあろうかと思います。

まあ不利益な点と申しますれば、私どもはさしてそういうものはわかりませんのですが、ただ、こういった二億ドルという財政負担をするというのが、不利益というか、要するにお金を使うということで不利益かと思いますが、しかし、それに余りある利益があると私どもは考えております。

柴谷要委員発言 103

国民所得の一%に当たる出資がなされる、こういうことが不利益である、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 104

ちょっと御質問の意味がわかりませんが、国民所得の一%に相当する計算にいたしますときには、アジア開銀の出資も含まれるわけでございまして、そういった意味の不利益というものはございません。ただ、総体に財政負担が伴うということを、まあ不利益ということばが適切かどうかわかりませんが、要するにお金がかかるという、俗にいうとそういうことでございます。私の申し上げましたのは、一%の計算をする際にはこの金額は当然含まれる、こういった性質のものでございます。

柴谷要委員発言 105

このアジア開発銀行が発足をしてまいりますと、アジア、極東地域の後進国が経済開発や民生安定などのために要求する物資が大体予想されると思う。わが国にとって、これら物資の輸出を通じて、具体的にどのような産業分野に影響があるのか。その点をどうお考えになっておられるのか。これに日本がばく大な出資をし、後進国がこの資金を利用して、たとえば日本に必要な物資の要求をしてくる。日本はこれに充足をさせるために、産業分野が分担をして、そうして満たしてやる、こういうことになるんですが、一体どういうものが日本の産業分野に重大な影響を与えてくるのか、いまから想像つく範囲の点について教えていただきたい。そういうことで、現在日本が輸出をしておるこの輸出の面がこの開発銀行発足に伴って相当変わった形のものになってくるのではないか、こう想定される部面もあるように思われますので、この点については詳しくひとつ説明をしてもらいたい、こう思うわけです。

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鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 106

前段の御質疑でございますが、従来のアジアとの関係で、通常貿易で申しますれば、いわゆる生活必需品のようなものが出ていたわけでございますが、それ以外に延べ払いあるいは円借款等によりまして、プラントであるとか、そういったようなものが出ていたわけでありますが、今後アジア開銀が取り上げる事業としていかなるものがあるかということは、銀行の任務等に書いてございますが、いずれも抽象的なものでございまして、現実に銀行が発足いたしましてから、総裁及び理事会がこういったものをきめていくということになろうかと思います。もちろん、当然考えられますものは、やはり食糧の自給度の低い国に対しては農業に対する開発計画もあろうかと思いますが、何ぶんにも十億ドルという金のうち使える金がその半分以下ということになるわけでございますから、そういった非常に大きなプロジェクトをはたしてやれるかどうかということは問題でございます。むしろ地域内の諸加盟国が低開発国に対して重点的にやっていく、こういうことであろうかと思いますから、したがいまして、もちろん日本の従来の二国間におけるそういった延べ払い輸出とか、そういったものを私どもは削る意思は毛頭ございませんで、日本の出資及び諸外国の出資と合わせて、日本がもしそういったものについての輸出競争力があるならば延べ払い輸出等によってそういった国にだんだんと物資が行く、こういうことになろうかと思います。

そういったものが日本にどういう影響があるかということでございますが、これは後進国がだんだん発展してくる段階におきましては、第一次的には農業あるいは軽工業といったようなものができてくるわけでございますが、しかし、これはアジア開銀が発足するしないにせよ、そういった国が成長をなす場合には、いずれにせよ当然たどるべき道でございますから、私どもはそういったことによって日本に対する影響が多いというふうには考えておりません。

それから、第二の点でございますが、これから日本がどんどんこういったものに参加していくということによって、日本が出資以上に、あるいは場合によっては日本の輸出といいますか、延べ払い輸出等が、いままでやっておりましたような形態のものでございますが、別にそれが減るというわけではございませんが、それにましてそういったものがふえていく、こういうふうに考えておるわけでございまして、いずれにせよ、日本がこういったものに出資し、あるいはアジア開銀ができるということによって私どもはその国の国民所得が上がり、日本は貿易立国でございますから、そういったものを通じて日本の国民所得なり国民の経済成長がはかれる、こういうふうに考えている次第でございます。

柴谷要委員発言 107

ちょっとものの考え方が甘いのじゃないかと思いますので、次の質問をいたしたいと思います。

銀行の業務は、貸し付け、株式投資、保証、技術援助などであるが、貸し付け業務の中心は、域内経済の調和ある発展に貢献する通信であるとか、農業、鉱工業などの分野における開発計画に対する貸し付けがおもなものであると思います。しかし、貸し付けであるから、元本や利子の返済能力が要求されることは当然なんです。この協定の第十四条七項にもこの趣旨の規定がうたわれております。しかしながら、対象は後進国であることからして、実際上は回収不能、いわゆる焦げつきという事態が私は起きるのではないか。こういう点が一体どう考えられておるか、協定の作成過程でどのような検討がなされておるのか、ひとつこの点の説明をしていただきたいと思います。当然、元本や利子の返済能力というものが規定をされてくる。これに基づいて日本としては後進国の求めに応じて後進国に対していろいろなものを輸出をする。しかし、それが焦げつきになったということになれば、日本の貿易が発展をするなどという甘い考え方には立ち至らないと、まあこう考えますので、今日まで検討された内容についてひとつつまびらかにしていただきたい、こう思うわけです。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 108

この銀行の発足します段階におきまして、この銀行の貸し付けを、通常のソフトローンといいますか、非常に貸し付け期限の長い、また利率の低いものにするかどうかということにつきまして、非常に議論のあったことは事実でございます。アメリカ等はそういったものを多くしたほうがいいのではないかという議論もしておりました。しかし、後進国側の希望は、むしろ限られた資金であるから、ある程度の回転率がなければ全部に回らないという考え方を強く主張いたしまして、その結果、先ほど先生のお読みになりました十四条の七項というような規定ができておるわけでございます。したがいまして、貸し付けについては、現在世界的な規模でやっております世界銀行のように、非常にその償還計画を十分に考えてやっていこう、こういう考え方を一般的にとっておるわけです。ただし、それだけではやはり後進国の需要を満たし得ないということで、払い込み済み資本の一〇%までは特別基金として留保して、これは条件を非常に甘くしてやっていこう、こういう考え方でおります。したがいまして、貸し付けについて、もちろん時々刻々世の中は変わりますものですから、その貸し付け段階で償還確実だと思っても返らない事態がないとは、私はここで断言するわけではございませんが、銀行の運営としては、あくまでもそういった償還確実ということを主眼においていきたい、こういうふうに考えておるのが現実の規定でございます。

それから、銀行が、先ほど私が申し上げましたように、十億ドルの約半分しか金がないといいますのは、十億ドルのうち五億ドルというものは請求払い資本と申しまして、もし今後銀行が社債等を発行する場合に、その請求払い資本の範囲内で発行する。したがって、もし社債権者が貸し付けが不能によって社債が償還できないというような場合には、その請求払い資本を各加盟国に請求いたしまして、それで返還するというような担保を取っておるわけでございます。したがいまして、議論の過程におきましてはそういった議論もございましたが、やはり現実の後進国の状況としてこれだけの金を有効に使いたいということで、償還確実な世銀タイプのローンを主として考えておるというのが現実でございます。

柴谷要委員発言 109

アジア開発銀行を設立するその協定を見ると、この種機関の業務としてははなはだ体系的でない。たとえば銀行の行なう業務に関しては第十一条が中心になっているけれども、このほかに第十二条とか第十四条とか第二十一条等に関係条文が散見されている。また、今日まで審議を重ねても、一向にその業務の構想や将来の展望というものについて具体的な話が聞けていない。銀行設立についてはここ数年来準備が進められてきたと聞いているのでありますけれども、一体政府は——大口出資国なんです。日本は。この銀行創設の計画または協定案の作成に果たした役割りというものは、非常に大きいものがあると私は思う。その中において、一体どういう具体的な役割りを果たしてきたのか、ひとつ説明を願いたい。これは数年来かかってでき上がったものだと思うのでありますけれども、どうもあまり芳しいものではないというふうに私は考えますが、この点についてひとつ御説明を願いたい。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 110

銀行が第一回に正式に持ち上げられましたのは一九六三年の十月のマニラの第一回アジア経済協力閣僚会議でございまして、これには日本から当時の板垣駐比大使が出席されております。この決議の内容は、アジア開銀の設立の方途を検討するため、政府代表者または専門家の特別会議を早急に開くようエカフェ事務局長に要請する旨の議決が採決されたわけでございます。この決議に従いまして、一九六四年の十月からバンコクで専門家グループというのが発足いたしまして、これには日本から渡辺武氏が専門家ということで出席しております。これの報告は、アジア開銀の具体的構想に関する報告をエカフェ事務局長に提出したわけでございます。その後、六五年の三月にウエリントンで第二十一回のエカフェ総会がございまして、朝海外務省顧問が首席代表として出まして、その決議によりまして、九カの政府任命の専門家諮問委員会を設置して、アジア開銀の設立の推進に当たる旨の決議を採択されたわけでございます。この決議に従いまして、同年の六月から八月にバンコクにおきまして、専門家諮問委員会というのが九カ国から任命されました。それには、先進国としては日本のみが参加いたしまして、渡辺武大蔵省顧問が代表、それから前国際金融局長でございました渡辺誠氏が代表代理としてこの専門家諮問委員会に参加いたしまして、銀行の協定草案を起草したわけでございます。その後、一九六五年十月の末から十一月の初めにかけまして、政府代表者準備委員会というのがバンコクで開かれまして、これは専門家委員会以外の、全体に外国でもって入りたいと、こういったような国を網羅いたしましてやったわけでございますが、これには牛場審議官と私が代表として参加いたしました。それからが、御存じのマニラにおきます。一九六五年の十一月末から十二月の第二回アジア経済閣僚会議がございまして、藤山全権が銀行設立協定の署名をいたしたわけでございます。したがいまして、日本としてはこういった長い問におきまして積極的に専門家等を出しまして、この準備をいたしたわけでございます。

それから、まあいま先生が非常に内容がばく然としているではないかというお話でございますが、この銀行の設立の過程において、ある程度やはり業務を実際に行なう総裁並びに理事という、あるいは総務会、そういったようなものについて、自由な今後の、これは永久の協定でございますから、自由に運用できる余地というものを残すということで、ある意味では限定的に進むことを書きますと、その後の運用を害するという考え方で、その点が、協定だけ読んではっきりしていないというのはまさしく、銀行の自主性といいますか、そういったものを考えて、今後変転する情勢に応じてこういったものを運営していこう、こういう考え方から出ておるわけでございまして、しかし、いずれにしても最小限の必要な規定というのは、私どもの考えでは盛られていると、こういうふうに考えている次第でございます。

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柴谷要委員発言 111

それは確かに、体系的でないと私は指摘をいたしましたが、一応言うべきことは言っている、こういうことになると思う。しかし、日本が大口の出資国であるから、どういう役割りを果たしてきたのだ、それについて聞きたかったわけです。

それは次にしまして、アジア開発銀行の創設は、低開発国に対する経済援助の一方策であるが、その業務は無償供与ではない。銀行としての資金計画なり損益収支について、一応大まかな見込みを立てているはずであると私は思う。わが国は大口資本の参加国であり、有力な総裁候補を擁して、加盟国としては重要な地位を占めることになっている。そこで、ひとつ、銀行発足後二、三カ年後の資金需給の見込みなり、収支採算等について政府はどのように今日考えられておられるか、この点をひとつ承らせてもらいたいと思う。総裁はすでにきめられておられる。そうなると、二、三年くらいの先の見通しを考えておられると思うのですが、その点をひとつ明らかにしてもらいたい。

鈴木秀雄政府委員(大蔵省国際金融局長)発言 112

収支計算におきましては、もちろん私ども大口の出資者でございますから、そういったものについて考えております。

それから、現在アジア開銀の諮問委員会、設立準備委員会というものがございまして、これにも日本が参加しておりまして、その下に事務局というのがございまして、その事務局にも、日本から私どもの局におりました課長が一名出向してやっております。もちろん、この銀行の所得——何といいますか、利益計算というものは十分に考えなければならないということはまことにお説のとおりでございまして、人間を雇う雇い方、あるいは月給のきめ方、こういったものについて、現在綿密に計算しているわけでございます。そうして、そういうことのないようにいたしております。収入としては、当初もちろん貸し付けが始まります前には、各国の払い込み資本がございますので、それを運用していく。それから、貸し付けが起こればそういった利子を払っていく。こういったようなことで考えておりまして、まだ準備の段階でございますから、確定的な数字というのを申し上げることはできませんが、一案によりますれば、たとえば、職員は百五十人くらい初年度に雇って、二百名くらい二年目に雇う、こういうようなことで、収支を、資本金がふえるに従って収支がよくなるのでございますから、そういう最初は非常に小さなかっこうといいますか、経済的なかっこうでやっていこう、こういうふうに考えていますが、数字としてまだ確定的な収支貸借表が二、三年のものができておるわけじゃございませんで、これは今後こういった給与水準その他の点が全部きまりましてから、そういったものを御報告できる段階になると、こういうふうに考えております。

戸田菊雄委員発言 113

時間もございませんから、関連して二点ばかり伺いたいのです。

第一点は、外務大臣にお伺いしたいのですけれども、一つは、アジア開発銀行が発足をして、授権資本なりあるいは融資方法というものなり、これから具体的な措置として出てくるわけです。その場合に、私はおとといもるるとしてお尋ねして、いろいろお答えを願ったのでありますが、まだまだ了解しがたい。いずれこまかいことはこの次の機会あたりに聞いていきたいと思いますが、そういう出資形態の中で、どうしてもやっぱりメコン委員会加盟の四カ国ですね、カンボジア、ラオス、南ベトナム、タイ国と、こういった関係にどうしても援助体制というものは集中的にいくと思う。これは具体的に各種委員会の内容を見てもそうだと思う。また、実際的な計画の内容を見ましても、そういうことになっていると思う。そこで問題は、そういう方向でいきますと、これと関連をして、何としてもいまの南ベトナムにおける戦局の動向、こういう問題について非常に私は関心を持ってくると思う。

私はベトナムに行っていろいろと実地に見聞をいたしました。少なくとも南ベトナム境界線以南の関係につきまして、千四百万の人口がある。この人口の中で一千百二十万というのが、大体解放民族戦線側に掌握されている。残されたわずかの三百万、その程度が南ベトナムのグエン・カオ・キ配下に入っている、こういう状況。この南半分の五分の四が解放民族戦線に占領されておる。アメリカは、まさしく大海の孤島に駐留しておるというのが実態なんです。こういう実態でいきますと、一面は政治闘争が、グエン・カオ・キに対して仏教徒を中心にして各市民が立ち上がる。そうしますと、いままでアメリカとしては、全体の戦争形態というものが特殊戦争形態、言ってみればグエン・カオ・キ政権を前面に押し立てて支援するというかっこうでやってきた。それが局地戦争の段階に入っているというのが実態です。アメリカが直接戦わなければいけない、こういう戦局動向になっている。そういうことになりますと、一体南ベトナムの趨勢はどうなるのか。この辺の動向が少なくとも十分な判断と適切な資料に基づいてわれわれが判断をしておかないと、このアジア開発銀行について、あるいは国連ペースの東南アジア開発構想、こういうものから来る日本の投資形態というものも私は容易ならざる事態になるのではないか、まあこういうふうに考えるわけです。その辺の問題について、実は外務大臣の考え方を明確にお聞かせを願いたい。防衛庁の方もおられたら、含めてひとつどういう判断をされているか、あるいは現地の事情はどういうことになるか、この辺の事情についてひとつお聞かせを願いたい。

第二点の問題は、少なくとも経済援助開発ということでやっていくとすれば、あの辺一体は、何といっても九割が農業国である。農業の開発なくして国家の復興というものはないということが私の判断です。そういうことになりますと、たとえば一例ですけれども、カンボジアの実態は、年間予算は六十一億リアルです。大体一リアルが七十円と換算されるそうでありますが。そういうことでいきますと、農村の復興対策として一七%、これは復興だけに向けられているのですね。これだけではとても足らない。ですから、いまのあの辺一帯の農村の稲作というものは大体、季節を利用して田を植えてとっている。だから、わずか一反歩から五俵ぐらいしかとれない。これはもみです。そういうことになりますと、それでも全体としては食糧が豊富な状況になっているわけでありますから、こういう状態でありますと、農耕技術であるとか、そういう開発の状況、こういう問題について具体的な諸措置——ラオスにいたしましても、カンボジアにしても、あるいは南ベトナムにしても、すべて共通性を持っているわけです。

こういうことに対して、一体農林省としては今後そういう農業部面から来る経済援助姿勢というものがどういうふうにとられているか。あるいは開発銀行等について具体的な措置は、どうしてもやはり私はそこに土台を置かなければならない。いろいろ契約はあります。ダム建設とか、あるいは道路補修であるとか建設であるとか、各種にわたってはおりますけれども、そういう問題について、何といっても私は根本は農業開発だ。この部面について、農林省は一体経済開発、特に東南アジア諸国に向けてのそういう融資形態を含めて、具体的にどういう計画をお持ちになっておるのか、この辺について一言お聞かせを願いたい。

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椎名悦三郎外務大臣発言 114

まず初めに、南ベトナムの戦局の動向と融資の関係は非常に関係がある、こういうお話でございます。ベトコンの支配している地区が全体の五分の四ということが当たっているかどうか。これは私もそれについて批判を申し上げることは避けます。いずれにしましても、戦争が行なわれているということから、落ちついた投資行為がなかなか計画的に行なわれない。でありますから、そういうことはなるべく避けて、そうしてそういう戦乱のちまたから離れて計画的にプロジェクトが行なわれるというような地区でなければやはり適当ではない、こう考えますから、なるべくそういうところは避けなければならない、こう考えております。

なお、農林省に対する御質問は、農林省から……。

岩下龍一説明員(農林省農林経済局参事官)発言 115

農林省といたしましては、いままで東南アジアに対しましては、技術援助を中心といたしまして、東南アジアに対します農業関係の専門家の派遣、並びに東南アジアからの研修員の受け入れ、さらに農業の技術協力センターの設置等の援助を行なってきております。東南アジアにおきましては、経済発展の基盤をなすものが農業である。しかも、その農業たるや、一、二の国は食糧がなお輸出国でございますが、全般として見ますと、食糧にいたしましても、東南アジア全体といたしますと約六百万トンの不足の現状でございます。しかも、東南アジア諸国は人口増加率が高く、最近増加率三%をこえる国が数多くあるわけでございますが、食糧生産の増加率は必ずしもそれに及ばず、たとえばある計算等によりますと、一九七五年度には食糧は現在の約二倍近くを必要とするであろう、その後はさらに大幅な生産が必要であろうというような状況でございます。したがいまして、農林省といたしましては、東南アジアに対します援助は、農業増産に対する援助ということを主眼として推進していきたいと思っております。

東南アジアの農業の現状は、申すまでもございませんが、人口の七〇%以上が農民でございます。しかも、その国民所得に占めるウエートは五〇ないし六〇%。また、輸出額の相当部分も農産物で占められております。

で、農林省が考えております援助には二通りございます。私がただいま申し上げました技術援助、さらに資本援助があるわけでございます。しかし、いずれも金は、これは農林省予算ということになっておりませんが、これからの援助は、資本援助と技術援助を一体といたしまして、特に技術援助につきましては、ただいま申し上げましたような措置をさらに拡充していく。また、センターも、これはアジア諸国には十三カ所ございますが、東南アジアにはただいまカンボジアに二カ所、さらにラオスに一カ所設立しようとしておりますが、これらをさらに検討いたしまして、このセンターが、地域に応じまして、展示的機能、あるいは現地の農民訓練的機能、あるいは現地におきます作物栽培の適応、これを試験場で行なうというような機能を持たせまして、エクステンションあるいは技術指導を強化していきたいと思いますが、同時に、資本援助につきましては、東南アジアは、ただいまも先生からお話がございましたように、大部分がモンスーン地帯に属しまして、雨季と乾季がございますが、米の生産は雨季のみに集中されております。ところが、水を統制いたしまして、かんがい事業を実施いたしまして水を統制していく、さらに、それに応じて肥料を投下していく、またいま申し上げましたようなエクステンションを行なっていくということになりますれば、日本同様二度の米がとれる。さらに、生産も増加するわけでございます。こういうところに着目いたしまして、まず水の統制ということが最も重要な事業であると思われますが、ただいまお話にございましたアジア開銀あるいは世銀等が大規模なこういうかんがい事業に融資するということが期待されるわけでございますから、農林省といたしましては、そういう大規模事業の効果がさらに具体的に発揮できます営農にし、末端事業の要するにインフラ・ストラクチュアの改善に特に力を入れたい、こう考えております。また、それの改善と同時に、さらに先ほど申しました技術を一体として入れていくというようなことを考えております。さらに資金等の関係もありますし、また東南アジアは地域によりまして非常に事態が段階的でございまして、俗にいう東南アジアには神武から明治までの段階がある、こういうふうな話もございまして、地域の具体的なものを考えまして、そこに重点的に施策を実施していきたい、こう考えております。

大竹平八郎委員発言 116

外務省に一点お尋ねいたしたいのですが、アジア銀行の問題は、これはもう多年各国から要望せられた問題で、まことに私ども事宜を得たものである、こう考えております。

そこで、一点お尋ねいたしたいのは、一九六四年にジュネーブにおいてたしか百六十四カ国ですか、国連貿易開発会議というものが開かれたわけです。これの目的は、後進国の第一次産品というものが、全体に非常に不振になってきた、これを何とかしなければならぬというのが当時の会議の焦点だったと思うのです。そこで、その問題について、世界銀行にこれを研究さしたらどうかということで、世界銀行が大きな構想のもとに保証融資構想というのですか、そういうような立場に立って構想を練られたということを私ども聞いております。そしてまた、五カ年間約五億ドルという出資のもとにこの構想を実現するということに当時なったわけでありますが、その後、この世界銀行の構想というものはどうなっておるのか、この点をひとつ外務省からお答え願いたいと思います。

松井佐七郎説明員(外務省国際連合局外務参事官)発言 117

お答え申し上げます。

いま先生の御指摘のとおり、一九六四年に第一回のUNCTADの会議が開催されましたが、その会議の過程におきまして、第三委員会におきまして、これは第一委員会とも関係がございますが、低開発国の経済発展の資金の大柱ともいうべき低開発国の一次産品の輸出が頭打ちになっておる、その価格は変動するのみならず、先進国との貿易の関係において、交易条件の悪化において輸出収益が低下しておる、これに対しまして、先進国から急いで購入すべき資本財の値段がどんどん上がっている、こういうふうな関係から、低開発国の国際収支が急速に悪化しておる。そのために低開発国の経済発展というものは常に動揺と不安のもとにさらされておる。これに対してどうすべきかというような観点からいろんな議論が展開されましたが、そのうちの有力な意見は、いま、先生のおっしゃったような保証融資の構想でございます。

保証融資の構想の内容は、低開発国の正常なる合理的なる輸出の見通しが、低開発国の関与せざる理由によって不測の変動があった場合には、その範囲において経済開発計画というものはディスラプトされる。これを救済するために先進国がある程度金を出し合って、一種の経済開発計画の保証をする保険のようなものをつくったらどうか。そのために具体案を世界銀行にひとつ措置を依頼したわけであります。最近のUNCTADの会議におきましては、その報告が出てまいりました。その要点は、大体五カ年間における低開発国の経済発展の見通しをつけまして、貿易の収支、それを立てまして、その中で一次産品なり製品がどれくらい輸出できるか、そういうふうな見通しを立てまして、それの実施のために租税計画をどうするか、あるいは国内の企業努力をどうするかということを世界銀行と相談いたしましてやっておられるが、もしそれが何かの理由でその低開発国の努力にかかわらず収益が減った場合には、先進国はその分だけ金を見てやろう。しかし、第一義的には低開発国の補助金はあるいはIMFのドローイングと力を活用し、その足りない分だけ補てんしようということで、年間三億ドルか四億ドルの金でやっていけるのじゃないかということの案が出ておりましたが、低開発国の中からは非常にこれを急いでくれと言いましたけれども、いろいろ先進国におきましても国際収支の問題等があるので、十五カ国の加盟国政府の専門家にまかせまして、さらに検討を続けることになっております。簡単でございますが……。

17頁
柴谷要委員発言 118

平常な日にちならゆっくりやってもいいのだが、きょうは何だと思っているか。国会の最終日じゃないか。もっと明確な答弁をしろよ。簡潔に答弁をしろよ。私の質問で終わりだ。いいですか。そんなだらだらした質問なんか聞いているひまがありませんよ。

一体この法律が通らなかったらどういう損失が日本国にあるのか、それから答えてもらいたい、明確に。

福田赳夫大蔵大臣発言 119

これはるる御説明いたしましたようないきさつを経て、今日まで持ってこられたものです。しかも、マニラ会議におきましては、わが国は協定に署名をしておる。そういうような状態で、今国会でこれが成立しなかった、承認されなかったということに相なりますと、国際信義、ことにわが国のアジア諸国に対する信義が著しく棄損される、こういうふうに考えるわけであります。わが国は、この銀行につきましては、本店が東京であるべきだという主張をいたしましたが、これは通らなかった。今日わが日本人である渡辺武君が総裁であるべきだというふうに考えまして、すでに立候補を表明しておるわけであまりす。そういういきさつになっておりますが、そういうことがまた実現するかしないかにも大きな影響があろうかと、こういうふうに思っております。何とかして国会最終日の今夕で成立せられるように御協力くださることを、切にお願い申し上げます。

柴谷要委員発言 120

それほど重要な法律案であるならば、政府はもっと慎重に扱うべきですよ。いいですか。衆議院の審議の段階で、自民党の幹事長ともあるべき者が、国会の通過ができなかったら臨時国会でやります。こういうようなことを、見通しの立たない早くのうちからしゃべっているのです。それと同時に、衆議院で便々だらりと何日日にちを費やしてきたのですか。参議院の審議権を放棄するような状態まで追い込んできたのじゃないですか。それで持ち込んできて、最終の段階において、日本にはこれだけの損失があるから上げてくれ、こういうことだけで衆参両院の問題を片づけようたって、そうはいきませんよ。私は与えられた任務に向かって専心をしてきたつもりです。自民党とは性格が違う社会党としては、この法律案については慎重に審議したいということで、実は連日やってきたんじゃないですか。努力をしてきた。それに対していまのような便々とした答弁をして、しかも、衆議院における審議の状態はどういうことですか。私はそれで政府に誠意がある、そうは考えられない。もう少し考えてもらわぬと、野党のわれわれの立場だってあるんです。われわれだって、むやみに通さないとか反対だという立場をとっているのじゃない。国民の前に堂々と所信の披瀝できるようにわれわれは国会の中で戦ってきた。最後までこれはやるつもりできた。しかし、いまのような状態なり、衆議院の審議の状態、これはあげて政府の責任ですよ。これは今晩上がらないとしても、あえて社会党の責任とは言えませんよ。これだけは明確に申し上げておきたい。以上をもって私は終わります。

青柳秀夫発言 121

暫時休憩いたします。

午後九時五十一分休憩

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午後十一時三十五分開会

〔理事青柳秀夫君委員長席に着く〕

青柳秀夫発言 122

それじゃ、ただいまから開会いたします。

この際、継続審査要求についておはかりいたします。

アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本院規則第五十三条により継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 123

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なしと」呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 124

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

青柳秀夫発言 125

速記をつけて。

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青柳秀夫発言 126

それでは、外国為替資金特別会計法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することにし、本院規則第五十三条により継続審査要求書を議長に提出いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 127

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青柳秀夫発言 128

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

暫時休憩いたします。

午後十一時三十八分休憩

〔休憩後開会に至らなかった〕

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105114629X03019660627)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。