外務委員会 第3号
法律案の審議部分(発言 93 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでいまのおしまいのほうの答弁がいただいてないのですが、今後債権国会議が開催された場合、日本は好意的に検討するというようなことを述べておられるのです。先ほど田原議員も一つの提案をされているようですが、これは具体的に何を意味しているのですか。好意的な態度で臨むという内容はどういうものですか。
この前に、去年でしたか、外務大臣が参りましたときに、日本政府に対しましてこういう要請がございまして、今後そのような債務の支払い繰り延べをやるという場合に日本側の協力を要請したわけであります。その後、御承知のとおり、アルゼンチンの経済は立ち直りまして、いまのところそういった必要がないというような状況でございます。
開発計画の問題ですけれども、共同コミュニケに、現在実施中の開発計画について実現への協力について好意的態度であるということを述べておりますが、現在実施中の開発計画とはどういうようなものを言われるのか、そして日本は具体的などういう協力をされようとしているのかという点についてお伺いしたいと思います。
この開発計画のあらましをお答え申し上げます。
イリアの前政権が策定しました開発五ヵ年計画というのがございまして、昨年六月に成立しましたいまのオンガリア政権がこれを引き受けまして開発国防審議会が中心になってこの計画をやっております。来年の三月までにはこの開発計画を策定する作業を進めております。
その具体的なものは、ネグロ川上流のエル・チョコン・ダム計画というのがございまして、これはかんがい、発電の多目的ダムで、総額三億ドル、かんがい面積が五十万ヘクタール、発電百二十万キロワット、これに対して日本も参加いたすことにいたしております。
その次がブエノスアイレス港の近代化計画でございまして、これは運河の幅を広げ、それから水深を深めるためにしゅんせつをする。この工事の金が五千万ドルでございます。
それからもう一つは、鉄鉱石の開発計画でございまして、コルドバ市の付近のシェラ・グランデ開発計画、埋蔵量百万トンといわれております。
以上がこの開発計画の大体の概要でございます。
もう一点、最後にお伺いいたしたいことは、十二条の二項で「当該他方の締約国の港、場所及び水域において、すべての事項に関して、最恵国待遇を与えられる。」それから三項でやはり「他方の締約国の領域に又はその領域から船舶で輸送することができるすべての貨物及び人を輸送する権利に関して、最恵国待遇を与えられる。」こういうふうにありますけれども、これはアメリカとかあるいはノルウェーの通商航海条約の場合には内国民待遇と最恵国待遇と両方が与えられていたように思うのですけれども、ここでは内国民待遇が与えられておらないで最恵国待遇だけであるようです。その辺はどういうことになっておるのでしょうか、その点も伺いたい。
先生御指摘のとおり、ただいまの点につきましては最恵国待避だけでございまして、内国民待遇を与えておりますのは、その三項の後段のほうにございます関税課徴金その他につきまして、貨物及び人が内国民待遇を与えられるということでございます。全般的な理由といたしましては、先ほど御説明しましたように、商船の活動につきまして、アルゼンチン側が自国商船の保護につきまして非常に重視しておりまして、その関係から外国の船舶に対しまして内国民待遇を与えることに対する懸念がございまして、それがこの協定にあらわれた次第でございます。
商船に対する懸念があったということでございますか。
さようでございます。
もうちょっと詳しく説明してください。
今回この条約の批准を促進するにあたりまして、アルゼンチン側から特別に注文がございまして、昨年三月のアルゼンチン外務大臣と日本外務大臣との共同コミュニケの中に書いてございますとおり、「本条約第十二条の適用に際しては、」云々という規定が、コミュニケの五項の一番最後にございます。この趣旨は、アルゼンチン側が自国の海運の発展のために行なう援助及び奨励は、必ずしも国際条約、特に政府間海事協議機関の条約の趣旨からさしつかえないという趣旨のことを念を押しまして、そういうことは決して外国に対する差別待遇ではないという趣旨のことを申し入れ、それをわがほうが了承した経緯がございます。そういうことから判断いたしまして、アルゼンチン側は自国商船に対しまして、すべてそれに与えます待遇を外国の商船に対しても与えるということに対しましては、慎重な態度をとった次第でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
おはかりいたします。ただいま議決いたしました本件に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
航空業務に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締結について承認を求めるの件、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の締結について承認を求めるの件、国際法定計量機関を設立する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、旅券法の特例に関する法律案、以上六件を一括して議題といたします。
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航空業務に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のため国際条約の締結について承認を求めるの件大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締結について承認を求めるの件
国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の締結について承認を求めるの件
国際法定計最機関を設立する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
旅券法の特例に関する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官田中榮一君。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
日本航空株式会社は、昭和三十三年にシンガポールへの運航を開始し、昭和三十七年に路線をジャカルタまで延長して現在に至っております。このシンガポールへの乗り入れば、当初わが国と英国との間の航空協定に基づいて行なわれ、また、昭和四十年以降は、わが国とマレーシアとの間の航空協定に基づいて行なわれてきたものでありますが、昭和四十一年五月二十八日、シンガポール政府は、わが国に対し、同国のマレーシアからの独立及びマレーシア航空、本航空会社は、その後マレーシア・シンガポール航空と改称した。回航空会社の共同運営に関するシンガポール・マレーシア間の協定の締結の結果、日本・マレーシア協定上のシンガポール政府の義務を同日より一年後に終止させたい旨及びそれまでにわが国との間に新たな航空協定を締結したい旨を通報越しました。よって、政府は、昭和四十一年十二月以降シンガポール政府と新協定締結のための交渉を行ない、その結果、協定案文について合意が成立しましたので、昭和四十二年二月十四日にシンガポールでこの協定の署名を行なった次第であります。
この協定は、わが国とシンガポールとの間の定期航空業務について取りきめることを目的とし、業務の開始及び運営についての手続と条件とを規定するとともに、両国の航空企業がそれぞれの業務を行なうことができる路線を定めているものでありまして、わが国がこれまでに締結した多くの航空協定と形式においても内容においてもほぼ同一であります。
この協定により、両国航空企業の相互乗り入れが確保されるのみならず、わが国とシンガポールとの間の友好関係も一層促進されることが期待されます。
よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。
次に、千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
この条約は、船舶から排出される油による海水の汚濁を防止するための措置を各国が協調してとることを目的として、一九五四年四月二十六日から五月十二日までロンドンで開催された国際会議において採択されたもので、船舶からの油の排出の規制、港湾の廃油処理施設の整備等の措置を締約国がとるべきことを規定しております。
この条約は、一九五八年七月二十六日に効力を生じましたが、その後、一九六二年三月二十六日から四月十三日までロンドンで開催された締約政府間の会議において大幅に改正され、この改正も、本年五月十人目に効力を生ずることとなっております。
わが国は、一九五四年の会議に参加し、同年八月十一日にこの条約に署名しておりますが、条約を実施するために必要な国内体制の整備に時日を要し、その受諾がおくれておりました。
今般、条約の規定を実施し得るよう国内体制を整備する見通しがつきましたので、世界の主要海運国の一つであるわが国といたしましては、この条約の当事国となり、諸外国と協調して海水汚濁を防止するための措置をとることが望ましいと考えられます。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
この条約は、大西洋のマグロ類の資源を最大の持続的漁獲が可能な水準に維持することを目的とするもので、昨年五月リオデジャネイロで国際連合食糧農業機関主催のもとに開催された全権代表会議において採択されたものであります。
この条約は、全締約国の代表により構成される大西洋まぐろ類保存国際委員会と称する委員会を設置すること、同委員会は、調査、研究及び勧告を行ない得ること、締約国は、この条約を実施するために必要な措置をとること等を規定しております。
わが国は、世界第一のマグロ漁業国であり、かつ、従来よりこの条約の作成及び採択に積極的に参画してまいりましたが、この条約の当事国となることによりまして、マグロ漁業における国際協調に貢献することになるのみならず、将来におけるわが国のマグロ漁業の安定した発展をはかることができると考える次第であります。
よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
次に、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
この条約は、国際的な民間投資に関連して国家と他の国家の国民との間に生ずる紛争を付託することができる国際的な調停または仲裁のための施設を設けるもので、一昨年三月十八日ワシントンで開催された世銀理事会がそのテキストを作成したものであります。
この条約は、投資紛争解決国際センターの設立、組織及び財政、センターに対する特権免除、センターの管轄、調停手続及び仲裁手続、仲裁判断の締約国による承認及び執行等について規定しております。この条約は、その規定に従って、署名国の批准書で二十番目のものが寄託された日の後三十日が経過した昨年十月十四日に効力を生じました。
この条約は、民間資本の国際的移動における投資環境の改善という観点から、意義が大きいものと考えられますので、この国際的な紛争解決のための制度の発展にわが国が協力することは妥当であり、また、開発途上の国の経済開発に貢献する民間の海外投資が増大することを希望するわが国としては、国民が投資紛争解決国際センターの施設を利用することができるようにすることにより、この海外投資が促進されることを期待するので、この条約に参加することはきわめて望ましいと考えられます。
よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
次に、国際法定計量機関を設立する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
昭和三十年十月にパリで作成されたこの条約は、計量に関する諸問題、特に計量器類の使用に伴って生ずる技術上、行政上の諸問題を国際間で統一的に解決することを目的とする国際法定計量機関の設立、機構、任務、事業等について定めたものでありますが、この機関は、現在英、仏、ソ連等三十三ヵ国が加盟しており、すでにその設立後約十年間に多くの業績をあげております。
この機関の執行機関である国際法定計量委員会は二十人以内の委員で構成されることになっていますが、このたび、この機関の業務を一そう効果的かつ円滑に行なうようにするため、同委員会を全加盟国の代表者で構成するように条約を改正することになりました。
わが国は、昭和三十六年に条約に加入して以来積極的にその事業に参加して、計量の分野における国際協力に寄与するとともに、わが国の計量制度の改善、計量器の技術的進歩等につとめておりまして、わが国がこの機構を改善するためのこのたびの条約改正を受諾することはきわめて有意義と存ぜられます。
よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
以上五件について、何とぞ御審議の上、すみやかに御承認あらんことを希望いたします。
続きまして、旅券法の特例に関する法律案の提案理由を説明いたします。
この法律案は、昨年五月九日開催されました第九回日米協議委員会におきまして、日本政府南方連絡事務所において、沖縄に居住する日本国民に対し日本旅券を発給することについて合意が行なわれ、その後事務的細目に関する日米間の打ち合わせを終えたことに基づき、本件実施に必要な旅券法の特例を定めること及び沖縄から本邦へ渡航する者に対する身分証明書の発給について、定めること等をその内容としております。
まず、旅券法の特例について説明いたします。
第一は、沖縄住民は従来日本旅券を取得するためには、一たん本邦へ渡航して通常の手続により旅券の発給を受けるか、あるいは米民政府発行の身分証明書により外国へ渡航後わが国の在外公館で旅券の発給を受けるかのいずれかの方法によらなければならなかったため、種々の不便がありました。そこで、この点を是正し、今後は沖縄住民が沖縄を出域するときから日本国当局の発給する旅券を所持し得るように、旅券発給手続の特例を定めたものであります。この結果、沖縄出域の当初から沖縄住民は日本国民であることが明らかにされた公文書を携行することになります。すなわち、旅券の発給申請の受理及び交付は、一般に都道府県知事または領事官が行なうこととなっておりますが、沖縄においては、日本政府南方連絡事務所長がこれを行なうこととしたこと、沖縄の地理的事情及び交通事情を考慮いたしまして本人の出頭を場合により免除できるようにしたこと、及び米国側が沖縄の出入域管理権を今後も保持することとなっている関係上、沖縄の出域許可に関する書類の提出を必要とされる場合のあるととを規定したこと、並びに沖縄においても外国との間を数次往復する必要のある者に対しては、数次往復用の旅券を発給できるようにしたこと等であります。
第二は、旅券発給等の権限に関するものでありまして、沖縄において発給する旅券は、外務大臣を発行権者としております。したがって、これらの旅券は日本国外務大臣の名義により発行されることとなりますが、これは沖縄住民の本土との連帯意識を尊重するとともに、日本国の権限ある当局を発行権者とすることにより、渡航文書としての国際的通用性を確保するよう考慮したものであります。
他方、現地における旅券行政を円滑、適切に実施できるよう旅券法上定められた外務大臣の権限を日本政府南方連絡事務所長に委任できることとし、また、実施上の細目については、外務省令で制定できることといたしました。
第三は、旅券の効力に関するものであります。わが国の旅券は、原則として本邦に帰国すると同時に効力を失うこととなっておりますが、沖縄住民等は、本邦を経由して外国へ渡航し、または外国から本邦を経由して沖縄へ帰る者も多いと思われます。しかしながら、本邦到着と同時に旅券が失効するというのでは、はなはだ不便でありますので、本邦を経由して外国へ渡航する場合にも本邦到着と同時に旅券を失効させることなく、旅券の発行の日から六月以内に本邦を出国すればよいこととし、帰路の場合にも本邦到着後一月以内は旅券の効力を存続させることといたしました。
次に、旅券法附則第七項の改正に関するものであります。従来沖縄住民が本邦へ渡航する場合には、米民政府から日本渡航証明書の発給を受けていたのでありますが、これについても第九回日米協議委員会において、日本側が渡航文書を発給することに合意が行なわれましたので、これを実施できるよう所要の改正を行なうものであります。
次に、総理府設置法の一部改正に関するものでありまして、同法第十三条の日本政府南方連絡事務所の行なう事務として、この法律に基づく旅券に関する事務を加えるとともに、この旅券事務については、外務大臣が指揮監督できることとしたものであります。
以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛成あらんことをお願いいたします。
以上で六件に対する提案理由の説明を終わりました。
ただいま説明を聴取いたしました条約等六件に対する質疑は、後日に譲ることといたします。
本日はこの程度にとどめ、次会は、来たる十七日午後一時より理事会、理事会散会後委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
午後零時十二分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105503968X00319670512)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。