外務委員会 第16号
法律案の審議部分（発言 46 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは、堂森さんの御指摘のように、最後までもめた点であります。日本の立場は、こういう二点にあったわけです。一つは、やはり商品協定の中に食糧援助をきめるということは筋が通らぬではないかという筋論。筋論と実際論とがあって、実際論というのは、日本は小麦を輸入している大輸入国です。それが小麦で食糧援助するというのはおかしいではないか。ことに日本が関心を持っておりますアジアは、主要食糧は米ではないか。こういう、筋と実際との立場から日本は反対しております。ところが、各国が援助するわけですから、各国ともなかなか最後まで日本の立場、日本だけがそういうふうな留保をして、肥料や農機具を主としてやろうということでは、われわれ国会に批准を求める場合に、そういう日本の立場というものを認められるなら、われわれもそういうふうにしたいというような意見が出てきて、なかなか認めにくいというような国際的な世論が起きてきまして、日本は初めから食糧援助はしようというわけですから、五％のシェアは、日本のような先進国の人道的な責任であるということで、援助しようとしておったので、そこで最後には米ならいたしましょう、小麦は入らぬで、米その他の雑穀、そして、二国間で話し合いをするわけですから、肥料とか農機具とかいう資材が、先方のほうから要請があったら、それもいたしますということで、結局は、日本としては、小麦と現金というのがたてまえですから、これは断わったわけです。そして留保したわけですから、商品協定の中に食糧援助を入れるのはおかしいという留保は認められた。しかしその中に、日本の言っておった立場では、日本の関心を持っておるアジアでは、常食は米ではないかという従来の主張もありましたので、米その他の雑穀というところまでは日本の意図を明らかにすることが、これをまとめる上に必要であるというので、少しこれは譲歩であります。しかし、有効な食糧援助をやるという意思は持っておったのでありますから、この程度の国際的妥協は、堂森さんもお許しを願えると思って、これに踏み切ったわけでございます。
時間がございませんから、終わりますが、そうしますると、将来東南アジアの諸国に食糧援助をやっていく場合に、日本独自だけできめますか。あるいはガットの事務同等と相談をするというようなことでやっていくのか、どういう方法が考えられておるのでありますか。
これは二国間で相談いたしまして、国際機関に日本が報告をするということになります。
そうしますと、日本が独自できめて、その報告を事務局にやる、こういうことでございますね。——けっこうです。
次に、同一価値の労働についての男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第百号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
先ほど質疑を終了いたしましたので、これより討論に入りますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
本件を承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年の五月に行なわれました第九回日米協議委員会における旅券発給についての合意が行なわれたのでありますが、その合意書を資料として、次の委員会に提出されたいと思います。これをまず要求いたしておきます。
今回のこの旅券法の特例に関する法律案は、今日まで諸外国に行っておる沖縄の人たちの経験として、一体どこの国籍を持った人たちであるか、非常にあいまいなような待遇を受けてこられたのが、われわれの同胞沖縄の人たちであったのでありますが、これがはっきりと日本人であるという国籍が明示されたパスポートを持って、海外に進出あるいは旅行ができる、こういうことになりました点は、私はある意味では唯一の大きな進歩的といいますか、意義であろう、こういうふうに考えるのであります。
そこで私はまずお尋ねをいたしたいのでございます。この旅券法の特例に関する法律案は、もちろんわが日本国の法律であります。この法律に対応する立法を、沖縄政府においてもやはり行なわなければならぬだろう、当然のことであります。そうすると、沖縄政府ではこれを特例法として制定をするのであるか、あるいは従来から海外渡航を扱ってきた米国民政府を布令第百四十七号、すなわち、琉球住民の渡航管理を扱ってきたこの第百四十七号の布令を一応改正してやっていくということになるのでありましょうか、どちらでございましょうか。
お答えいたします。
まず、米側のわがほうの特例法案に対応する措置といたしましては、随時アメリカ側と話してきておりますが、御指摘のように、米国民政府布令第百四十七号というものによりまして、現在身分証明書というものを出しておりますが、それの一部につき補足ないし改定ということが行なわれまして、それに見合う措置がとられるということに話がなっております。
旅券に関する合意が成立した当時、高等弁務官、アメリカの民政府では、いろいろな沖縄の人たちの出入国管理についての高等弁務官の権限等についていろいろな発表があったと思うのでありまして、その当時のそうした民政府の声明等、発表等を読んでみますと、今回、旅券の特例法として沖縄の人たちのパスポートの発給についての特例ができたわけでありますが、従来どおり、最終的には民政府の出入国管理の権利というものは従来と全然変わらぬのだ、こういうふうに声明しておったと私は記憶しておるのですが、それに相違ございませんですね。
旅券の発給については、新しい問題についてわれわれは話し合いましたけれども、米側が従来から持っておりました出入国管理権というものは全然変化がない、従来どおり行なわれておるということであります。
そうしますと、最終権限はやはり民政府が持っておって、端的に言うと、今回は日本の外務省が従来やっておったことを南方連絡事務所がこれを扱う、こういうふうに特例でなっておるわけですが、従来同様民政府がその出入国管理権は持っておるということは変らぬのであるから、ある意味ではかえって事務は複雑になるということにもなるのではないでしょうか、いかがですか。
旅券のほうは渡航文書でありまして、出入国管理権は実際に入ったり出たりするのを管理するということで性質が若干違うと思うのでありまして、いままでは米民政府のほうで出入国管理権と渡航文書を一括してやっておりましたから、ある意味では若干手数がかかるということになると思いますけれども、沖縄住民が実際に海外に行ったときに今度は旅券で非常に便利になるという点からこれは必要だというふうに判断しております。
私は、あなたが答弁されました沖縄の人たちが海外に行って日本政府のパスポートをちゃんと持って、そして日本国民であるという証明を持って海外に行かれる、それが今度の特例法の非常に大きな意義である、こういうふうに認めるわけですよ。否定をしておるものじゃないのです。賛成なのですよ。しかし実際に、しからば今度の特例法によって沖縄の人が海外に出ようとするときに、パスポートを申請してもらうまでの経過を具体的に一ぺん言ってみてください。私はようわからぬのです。
御説明申し上げます。
いまおっしゃいましたように、従来は先方が身分証明書というものを発給しておった。それと出域の許可というものが一緒になって一本になっておるから、今度は手間がかかって沖縄住民はかえって不便を感ずるのじゃないかという御質問がございましたが、その点につきましては、われわれ米側と折衝する段階におきまして、従来以上にかからないという点を非常に重点を置いてやってまいったわけでございます。
まず手続について具体的に申しますと、沖縄において旅券を取得しようとする沖縄住民は、まず琉球政府の出入管理庁というところに参りまして、出域の許可の申請をいたします。それは従来沖縄住民がいわゆる海外渡航の身分証明書を取得する際に出していたと同じような申請書でございまして、それを琉球政府出入管理庁に提出いたします。それによりまして申請が終わって、それに対してオーケーになった者は、わがほうの南方連絡事務所のほうにその書類が回付されてまいりまして、その時点におきまして申請者は南方連絡事務所のほうに旅券の申請に参るということでございます。したがいまして、手続から申しますと、その出域許可の書類が回ってくる時点におきまして、われわれのほうで旅券そのものの申請を受け付けますということであります。それによりまして旅券の手続をして本人に交付するということ。
それから、いまおっしゃいました、従来よりはなはだしく不便をかけるのではないかということにつきましては、われわれが配慮いたしました点といたしましては、従来の米側から出されておる身分証明書というものは、すなわち沖縄本島のみならず、地方においても受理する手続が認められておりましたので、なるべくそのような措置、すなわち簡易化措置というものをくずさないという方針でありましたので、たとえば出域許可の申請というものにつきましても単に沖縄本島の那覇においてのみならず、その他の地域においても、渡航といいますか、出域の許可申請はなし得るということに相互に話し合ってきておるわけでございます。
もう少し詳しく言うてもらわぬとわからぬですよ。
たとえば私が沖縄の人である、そうしてまず海外に出ようとすると、琉球政府のほうへ、海外に、アメリカならアメリカに行きたい、こういう申請をするわけですね。そうすると、琉球政府の独自の判断で南方連絡事務所に行くのですか、そうではないでしょう。やはり民政府の許可をもらうのでしょう。同意を得て、オーケーが来たならばそれを南方連絡事務所に回付するのですか。それから今度は、申請する人はオーケーが来たかどうかわからぬでしょう、聞きに来るのですか、どうなんです。
それは通常の手続といいますか、出域の許可申請をした時点からほぼの日数というものがあって、慣行によってできますので、従来日本本国において旅券の交付の際におきましても、あと何日以内に出してくださいというようなことで、それは慣行的に大体何日くらいしたところで出入許可がこちらに回付されておるという時点の見通しができますので、その時点に本人が二度、三度出頭しなくて済むように．手配いたしたい、そういうふうに考えて、実際にそういうふうに処理したいと考えております。
もう少し聞きますよ。どうもはっきりしないんですよ。私が申請をして、出たい、琉球の民政府からオーケーをもらう、それはわかります。そのときにもう一ぺん聞かなければならぬでしょう。本人は、琉球政府にオーケーが来たでしょうかと聞く。そうして出たというと、今度は南方連絡事務所に旅券の発給をお願いする、こういうことでしょう。そうではないでしょうか。
〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
実際のところは、本人がまず申請をした。すなわち沖縄琉球政府出入管理庁にそのことを照会することはもちろん可能でございます。そこですなわち出域許可に対して許可が出たという確答を得て、わがほうの南方連絡事務所に参ってもそれはできます。ないしはほぼの時点を見計らいまして、本人が南方連絡事務所に出頭するということも、実際の慣行としては、大体あと三日で出域許可が出るということになっておりますと、その時期を見計らって参るということで、本人に再々手間をかけないで済むというふうに考えております。こういうふうに思っております。
いや、はっきりせぬですよ。
三日で、きまっておるか、四日でオーケーがおりるかわからぬと思うのですよ。だからそんなことあなた隠さぬでもいいです。どうせ向こうには施政権はないのですから。だから旅券の発給だけが南方連絡事務所だけの権限でできるということは当然なことと思うのです。でありますから、いまの段階では——われわれはそれがいいと言ってるわけではないのでありますが、現実はそうだと思います。そういうことでありますから、沖縄の人が海外に出るときには非常な不便がある。ある意味では、逆に不便になってくるのじゃないか。もちろん大きな利点があることは私認めるわけですが、そういう手続上は前よりはかえって複雑になってきて、手数がかかり、行ったり来たり何べんもしなければならぬ、こういうふうになるのじゃないかと思う。私は経験があるのです。たしか昭和二十四年か五年ですが、ヨーロッパに行ったことがあるのです。日本の政府には当時権限がないものですから、ＧＨＱに行って、その当時私はへたな英語で交渉をして、そして判こをもらって、それから日本の外務省からもらった。当時ほとんど国会議員も行っていないころでした。おそらく私が行ったのははしりだったと思うのですが、昭和二十五年のたしか八月か九月だったと思うのです。それと同じことになって、何べんも足を運ばないとオーケーがこない、そういうことになるのじゃないか、こう思いますので、この点が幾ら法文を見ておってもどうもはっきりしませんから、お尋ねしておる。もう一ぺん答弁してください。実際申請した場合に、どういうふうな申請のしかたをして。パスポートをおろすようになるのか、もう一ぺんよくわかるように説明してもらいたいと思います。
沖縄の住民の方が旅券を申請いたす場合に、琉球政府のほうに申請をいたします。そうすると、それが結局アメリカの民政府のほうに回りまして、そこで許可されるということになるわけです。いままでだと、琉球政府の窓口なり昂政府なりで許可が出たかどうか確認する。そこは今度も同じになるわけです。それで琉球政府の許可を得る、民政府の許可も得たということで、それで旅券を申請する。そうすると、確かに御指摘のように旅券をもう一回もらいにいくという事務は重なるわけです。従来だと、民政府の許可が出たというところで、民政府の身分証明書というものを琉球政府から受け取る。ただし、その旅券をそこで得るということは確かに手数でありますけれども、実際に沖縄の方たちが現在まで旅券を得るためには、一回日本に来て、それからまた旅券をもらう、もしくはアメリカの民政府で身分証明書をもらって、それから外国の公館、領事館なりにもらうということから考えますと、今度の制度によって非常に簡便になると私たちは確信しております。
それでは、この法文に関連して具体的に少し答弁を願いたいのですが、第二条の第二項の「前項の場合において、旅券法」云々「申請をする者のうち、沖縄の法令に基づいて発給された沖縄の出域許可に関する書類の添附を必要とされる者にあっては、」こう書いてありますね。これは「のうち」云々の旅券の発給、すなわち訪問国の申請あるいは変更等の「申請をする者のうち、沖縄の」とあります。「のうち」云々、こうあるのは、これはどういう人たちが当たるのですか。
この特例法におきましては、単に沖縄に住んでおられる住民の方たちだけでなく、たまたま本土から沖縄に行って、そこで旅券を必要とするという人たちに対しても、沖縄で旅券を出せるということになっておりますので、その人たちは一々出域許可というものは必要ありませんので、その申請されるうちで、特に出域許可を必要とされる沖縄に本籍のある人とか、沖縄に三年以上、五年とか六年とか長く住んでおられる方、そういう方たちに対しては必要だ、こういうことをこの条項に書いておるのであります。
そうすると、沖縄に住んでおる人たち、こういう意味ですね。
ええ、そういうことです。
それから、たくさん聞きたいことがあるのです。
この法律の中で第六条です。この第六条に「政令で定める」というところがありますね。それから第七条に、詳細は、「外務省令で定める。」あるいはまた附則の第七項の最後のほうに「当分の間、」とありますね。この「当分の間」というのはどういうことですか。「当分の間、政令で定めるところにより、」こういうようになっている。政令にまかすというのが、非常に多いですね。こういう点について、もうすでにそれは、その大綱はきまっていなければならぬと思います。
それについての説明を願いたい、こう思います。それからもう一つ、施行期日ですが、公布の日から起算して一カ月間となっている。大体公布の日というのはいつを予定しておるのでありますか。これもあわせて答弁をしてもらいたい、こう思います。
お答えいたします。
まず、政令で規定するものにつきましては、おっしゃるようにほぼその大綱ができておりまして、二つの点、すなわち、第一は権限の委任ということを考えておりまして、すなわち、沖縄における旅券事務を円滑に行ない得るがために、条文よりはむしろ内容で申しますと、たとえば旅券法第十九条一項の旅券の返納命令をかけるとか、あるいは同じく第十九条の旅券が返納された際において旅券に無効印を押してそれを還付するとか、そういったようなことが現在外務大臣の権限になっておりますので、ほぼそれに類するような事務につきましては、一々外務大臣が手続をするということは煩瑣であり、かつ、能率的でもございませんので、そういった点を規定するということ、さらには、手数料というものにつきましても、政令で規定すると旅券法でうたってありますので、沖縄におきましては円貨で支払うことができませんので、ほぼ旅券法で現在徴収している手数料に見合うドル貨、米貨をもって徴収することになりますので、それについてもそれぞれのたとえば一般旅券の発給でありますとかあるいは出域旅券の発給など、そういった項目につきましてそれぞれ額を定めるというようなことを政令では規定するつもりでございます。
次には、第七条の省令において定める外務省令の委任という項につきましては、たとえば現在の旅券の申請書というものの様式について、すなわち、旅券申請書の様式というもの、あるいは沖縄の特殊事情といたしまして、今回この法律で認めました本人が出頭しない場合においてはどのような申請の手続を経ればよろしいかという点などについて定める必要がございますので、そういう点について規定するということ、あるいは旅券の交付の際におきましても、本人の出頭を場合によっては免除し得ることになっておりますので、どういった人がどういう手続をもってすれば、すなわち、どういう書類を提出することによってそれができるかといったようなこと、あるいは法第五条に掲げておりますところの「沖縄に居住する者で外務省令で定めるもの」といったことはどういうものをさすか、そういったようなことを省令の上で規定するつもりにしております。
それからさらに公布の点につきましても、実際の旅券事務を今回行なうことにつきましては、いろいろ米側との打ち合わせだとか、円滑に行なう必要がありますので、まず「公布の日から起算して三十日」ということで、実際はほぼ七月から起算しまして、法律制定の日から三十日以内に公布することにより、さらに三十日ということで、十分な時間を置いて円滑に行ないたいということでございますから、九月に入るだろうと考えます。
それから一番最後の附則についての「当分の間」ということは、はっきり時点はきめてございません。
きょうは時間がございませんので、次の機会にまた引き続いて質問することにいたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105503968X01619670630）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。