商工委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 173 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは通産省が御答弁いたすのもどうかと思いますが、少なくとも鉱山局といたしましては、計画の具体的な段階におきまして、関係各省とも十分な連絡をとるというつもりは十分に持っております。
それではきょうは一時半までと言われておりますので、これで終わらしていただきます。
私は中小企業の切実なる悩みを代弁するわけでございますが、中小企業の従業員は、納期の間に合わないようなときは昼めしも抜き、あるいは睡眠も切り詰めてやっているような状態、しかも安い賃金でこれと取り組んでいるようなわけでございます。従来政府の答弁は、する、あるいは検討を加える、遺憾に思います、というようなことばの繰り返しで終わっております。何ら具体的な進展を示しておりませんことをまことに遺憾に思うものでございますが、きょうはぜひとも誠意ある具体的な答弁をお願いする次第でございます。どうか中小企業者の身になって関係御担当の方々の答弁をわずらわしたいと思うものであります。
最近の通商産業省関係者の談話等によりますと、ただいま議題になっております中小企業振興事業団こそ、中小企業対策のピンチヒッターであり、特効薬であるかのごときＰＲをしております。現在の日本中小企業指導センターと中小企業高度化資金融通特別会計とが果たしてまいりました線から考えまして、両者が合体いたしました場合、中小企業の育成強化指導について、どれほど前進するかについてお伺いいたしたいのでございます。
先生御指摘のように、中小企業振興事業団は、一応形式的には中小企業高度化資金特別会計と中小企業指導センターとを合体いたすものでございますけれども、従来中小企業指導センターは、主として指導者の学校だけであったわけであります。ところが、今度はその機能を拡充いたしまして、振興事業団では指導の面にも力を入れていくという方向、また啓蒙の関係にも力を入れまして、啓蒙指導をいたしながら、従来高度化資金から出しておりました助成というものをそれにくっつけて、両々相まって指導しながら高度化を進めていきたい。その場合におきましても、従来の高度化資金が貸し付けをいたしておりました条件を大幅に改善し、また助成対象あるいは助成のしかたというものも大幅に改善をいたしていくというようなことをいたしておるわけでございまして、私どもといたしましては、相当の前進であるというふうに考えておるわけでございますが、もちろんこれだけで問題が解決するわけではございません。従来からもやっておりますところの中小企業対策も全部合わせまして、ひとつ有効に活動をいたしていきたいと考えておるわけであります。
現在種々の問題をかかえております中小企業、すなわち外にありましては資本の自由化に対してどう対処すべきであるか、国際競争が日に日に激化しているその状態に対していかになすべきであるか、また内にありましては労働力の需給の逼迫、労務賃金の上昇、さらに産業再編成の影響等、戦後最も困難な時期と、こういわれている今日、この程度のことではたして乗り切ることができるかどうか。政府の明快な御見解を願いたいと思います。
内には労働力の需給の逼迫及びそれに伴う賃金の上昇、外には外資導入の自由化、あるいは後進国からの追い上げというふうに、中小企業者をめぐる環境というものは非常にきびしくなってきておることは先生御指摘のとおりでございまして、そういう情勢に適応し、対応していきますためには、中小企業の構造改善を行なっていかなければいけない。その場合に、先生御承知のように、中小企業の特質というのは過小過多性という問題があるわけでございますので、そういう過小過多性に伴うところの過当競争を防ぎながら近代化するということになりますと、やはり業種ぐるみ、あるいは産地ぐるみ、共同の力によりまして問題を解決していかなければならないという考え方を私どもは持っておるわけでございまして、その線に沿うところの施策が今度の振興事業団であるというふうに考えておるわけでございます。
それでは事業団の事業内容についてお尋ねいたしたいわけでありますが、この事業団には専門のコンサルタントを配置するというわけでございますが、各業種にわたって実情に明るい専門的知識を持ったコンサルタントを置くわけでございましょうか、その点お伺いいたします。
先生のおっしゃいますとおり、できるだけそういう線でコンサルタントを集めたいと考えております。
何人ぐらい置く予定でありますか。
現在のところ五十名をこえるコンサルタントを置きたいと思っているわけでございます。現在すでに三十三名ぐらい指導センターにコンサルタントがおります。
五十名ぐらいになさるということは、日本全国に配置される数ですか。
これは中央におきますところの事業団に置いておくところのコンサルタントでございまして、地方におきましては、各都道府県に置いておりますところの商工指導所あるいは公設試験研究機関等の指導職員を活用するわけでございまして、現在各県の経営関係のコンサルタント職員は八百人おります。それから技術関係の指導職員は四千二百人というふうになっておるわけでございまして、こういう人たちも一緒になりまして中小企業の指導をやっていくということになるわけでございます。
突っ込んでお伺いいたしたいのですが、こういうコンサルタントの方々に対する給与、こういうものについてはどれぐらいのものを充てていくお考えでございましょうか。
今度振興事業団にいたしましたところの一つのメリットは、できるだけ優秀な方々を弾力的な給与でかかえていきたいということにいたしたいと思うわけでございます。
明快な金額の点は……。
金額につきましては、まだこれからでございます。
私の心配するのは、要するに専門的知識を持ったコンサルタント、やはりそういうものでなければならない、知識の厚い、しかもまた経験の深い、そしてまた社会的にも信頼のおけるような者でなければ、多種多様の中小企業の方々がほんとうにそれに心服追従していけるかというとなかなか困難であろう、単なる二十歳台あるいは三十歳台の方々であったならば、所期の目的を上げることは不可能ではないかと思うわけであります。そうなりますと、どうしてもコンサルタントは安い給料で雇うことができないのではなかろうか。こう考えますときに、その財政的な裏づけについてまだ何ら検討がなされていない。しかも七月一日から実施の段階に入るということも聞いております。もうあと二十数日であるにもかかわらず、それに対して最も関心を持たれるコンサルタントの給料すらきまっていないという点は、私は非常に不可解に思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
予算額自体はきまっておるわけでございますが、現在、新しく雇うコンサルタントにつきましては選考中でございますので、それできまっていないと申し上げたわけであります。
とにかく役所の最末端、最先端で、たくさんの業態をかかえておるところの中小企業の方々に接触するわけでございますが、このコンサルタントのいわゆる窓口の応接というものについて、長官は責任を持ってやれるのかどうか、この点をお伺いしておきます。
やはり何と申しましても、大臣がいつも申していることでございますが、中小企業の近代化をはかる大前提は、やはり指導者、コンサルタントの人材によるということになるかと思うわけでございます。できるだけりっぱな人を雇いまして、責任体制をもって中小企業者を指導していきたいというふうに考えております。
ただいまの御趣旨のとおりに、ひとつりっぱなコンサルタントを集め、中小企業の方々に安心して相談に乗ってあげられるようにどうか御配慮を願いたいと思うわけであります。
次に、中小企業の方々に対する融資の問題であります。いままでも中小企業者は、いわゆる政府の関係するところの三公庫から資金を借りたいという気持ちは十分ありました。しかしながら事実はなかなか貸し出しに応じてくれない。急場の間に合わない。そうしていつもいつも困っているのは中小企業の方々であります。急場の間に合わない、この問題なんです。いつもお願いして、いろいろの書類調査をしてなかなか金が出てこない。それでは困るわけなんです。急場の間に合うような資金の配慮を願いたい。それにはやはり窓口にある者が懇切丁寧に中小企業者の身になって考えてやってもらいたい、こう思うわけであります。四十一年度あるいは四十二年度でもけっこうでありますが、三公庫の中の国民金融公庫の一件当たりの貸し付け額は一体幾らぐらいありましたか、その点についてお伺いしてみたいわけであります。
国民金融公庫は大体貸し付け限度が二百万円程度でございますので、平均いたしましてやはり百万円前後、零細な金額になっておるのではないかと思うわけでございまして、正確な金額につきましては、また後ほど調べましてお答え申し上げます。
私が調べましたところの資料によりますと、四十一年度の国民金融公庫の一件当たりの貸し付けの額は五十七万一千円でございました。四十二年度は貸し付けのワクが拡大するというお話を聞いておりますが、現在の五十七万一千円から考えました場合に、大きな期待は持てないと私は思うわけであります。この点いかがでございましょうか。
貸し付けの限度額は、特別に上に上げる予定はいまのところないわけでございます。
先ほど貸し付け限度額二百万円と申しましたが、三百万円でございます。それで先生おっしゃいましたように平均五十数万円でございますが、三百万円までが貸し付け限度額でございますので、できるだけ中小企業者の所要資金については十分めんどうを見てあげるという方針でいきますならば、限度が三百万円でございますので、今後その平均は上がっていくように指導もいたしたいというふうに考えております。
ただいまのお話の中の、めんどうを見るというおことばであります。確かにめんどうを見るに違いありません。しかし市中の銀行だったら、使ってもらうなんです。普通の銀行だったら使ってもらうと言う。金を貸して、そしてそこへ利息があがってきて初めて銀行としての収支が償っていく。やはりお役所の考えがあるから、長官のお考えもそのおことばの中にあるのじゃなかろうかと思って、私いささか心配するわけなんです。どうかそういう点についても、今後ぜひひとつ市中の金融機関と同じように、やはり金を使ってもらうのだというふうに——借りてくれる人がなかったら商売にならないのだ、そこまで考えていただくならば、三公庫とも状態によっては三百万円あるいは三百万円の限度額までも貸してくれるでしょう。しかし実際問題として、いま申し上げた五十七万一千円という限度額で押えられてしまう。しかも、まだまだ私これから申し上げたい実例は悲惨な状態であります。しかしその借り入れを申し込んだ人の状態を見てみると、決してそれがまずい仕事をやっているわけでもない。実にりっぱな仕事をやっている。しかるにこれに対しても、三公庫のどこへ申し込んでもいままで貸し付けされなかったという一つの実例があります。私はその点をひとつ申し上げてみたいと思うわけであります。
御承知のように、東京の板橋、練馬あるいは北区等には双眼鏡のメーカーが密集しております。わが国の双眼鏡のメーカーは、通産省の調べによりますと約二百二十社ございますが、そのうち資本金百万円未満のものが五三％を占めているといわれております。また従業員二十人以下のものが六〇・五％を占めている。これが通産省のお調べによるところの双眼鏡メーカーの実態でございます。しかもこれら中小企業の双眼鏡のメーカーは、世界一の生産量を誇っております。このことは御承知と思います。世界の輸出市場の八〇％を占め、昨年度の輸出額は百十四億というふうに聞いております。このように多大の外貨をかせいでおります業者に対しましても、政府の三機関の融資はまことに冷淡でございます。お調べがあるかどうかわかりませんが、これらの業態に対してどれだけの貸し付けがしてあったか、お伺いしてみたいのでございます。
双眼鏡関係で、特に板橋を中心にしての貸し付けを早急に調べてみたわけでございますが、商工中金が現在残高で約一億円ということになっております。それから国民金融公庫が、四十一年度が六千三百五十五万円、これは貸し付け額でございます。それから中小企業金融公庫、これはわりあい設備の大きいものに貸し付けることにしておりますので、数が非常に少のうございまして、四十一年度が九件、九千万円ということになっておるようでございます。
ざっといまのを計算いたしましても二億五千万程度。輸出額が百十四億もあるというような多大の外貨をかせいでいるものに対してわずかに二億五千万、しかも中小企業金融公庫で取り扱った件数はわずかに九件、こういうことが実態であります。ほかの大企業と比較いたしましても、あまりにもこれでは冷酷ではないかと私は思うわけであります。
私の知っております板橋区富士見町にありますところの野口光学工業というのがございますが、ここでも今日までに政府の三機関に対して借り入れを申し込みましたが、何回申し込みましても一回も貸し出しの恩典にあずからなかった。それじゃこの会社は悪い会社かといいますと、決してそういう悪い会社ではないわけでございます。この会社は、双眼鏡のメーカーとしては最も古い歴史を持っております。しかもその間、献身的に努力を積み重ねてきたところの伝統的な会社なのでございます。こういう優秀な会社でさえも、政府関係の金融三機関からの融資の対象になっていない。こういう点を考えましたときに、政府は口を開けば中小企業の育成であるとか強化であるとか、力を注いでおるとか言いますけれども、真実その気があるのかどうか、はっきりとお答えをいただきたいわけであります。
政府関係の金融機関は、市中金融機関等で貸し付けがむずかしいものを補完的に金融をするという役目を持っておるわけでございます。また、特に国民金融公庫あたりは、小規模零細層の貸し付けにつきましては、今度総裁かわりましたけれども、前の石田総裁以下陣頭指揮に立って、親切な貸し付けをやってあげたいということで、貸し付けに至るまでの期間あたりも相当短縮をしておるような状況でございます。具体的に野口光学工業がどういう経営内容を持っておる、あるいは実績を持っておる会社かということを私まだよく存じていないわけでございますが、何回申し込んでも貸し付けを受けられなかったということは、普通の会社でございますならばそういうことはないはずだと私は思うのでございます。それでこういう問題、具体的に私どもひとつ調べてみまして、貸し出しができるものなら積極的にこれは貸し出しをさせてあげるべきだというふうに考えておるわけでございます。これは一度具体的にいまから調べてみますが、方針といたしましても、やはりできるだけ小規模零細層については国民金融公庫等は対象としていく方針でございますので、もしもそういう問題が具体的に出てきましたならば、たとえば東京通産局あたり商工部に中小企業のための相談室等を設けておるような次第でございます。そういうところへも来ていただきますならば、具体的に問題をあれしていけるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
いわゆる中小企業者に言わせますと、中小企業に対するお役所の考え方はいつもいつもおざなりである、血の通わないところの政策である、こういうふうな批判を下しております。私はこういうことばが日本国民の中から出ることを非常に遺憾に思うわけであります。どうか血の通った、ほんとうに真心こめた指導をしてもらいたい、育成をしてもらいたい、こうお願いするわけであります。双眼鏡のメーカーはいずれにいたしましても中小企業でございます。いま申し上げましたように、お役所は相手にしてくれない、やむを得ず自衛の手段を講じなければならない、こういうところから、いろいろと自衛手段が講じられております。その中でも、いわゆる輸出の過当競争を防止するために、昭和三十五年からは輸出の割り当て制というものもとっております。ところが、これも輸出のワクを持っているところの輸出の業者に買いたたかれているのが実情であります。こういう実態を次官は御承知でございましょうか。この点をお伺いしてみたいのであります。
双眼鏡のことに関しましては、いま松本委員から初めて承ったわけでございますが、その他の業界に関しましては、しばしば同様な陳情を私自身も受けてまいったものであります。
双眼鏡の輸出の価格を一つの実例として申し上げたいと思いますが、昭和三十年ごろ四千六十三円したものが昨年は三千七百五十円というふうに逆に価格が低下している。この間、材料費も人件費も年々高騰しております。ところが、なぜこのように売り値が下がってしまうか、こういう点に実に中小企業者の苦悩があるのじゃなかろうかと思うのであります。外貨を百十四億もかせいでいる業界に対しまして、通産省がもう少しあたたかい保護育成をはかってくれたならば、このような売り値が十年間で逆に下がってしまったというようなことはないわけじゃなかろうかと私は思うわけでありますが、この点私の調べが間違っているかどうか、お役所のほうの御意見も聞いてみたいのでございます。
双眼鏡の輸出でございますが、ただいま御指摘のように、双眼鏡と申しますのは大部分が輸出にいっておる品物でございます。その中で、最近ここ一年ばかり輸出価格が約四割下落をしておるというふうに私ども承知いたしております。どうしてこういうふうに一年ばかりの間に四割も値段が下がったのかということでございますが、本来この業界にはいろいろな意味で過当競争の要因があるわけでございます。もちろんいま御指摘のように、非常な中小零細企業であるといったことに加えまして、四十年ごろから非常に輸出のブームが起こりまして、輸出の引き合いも非常な勢いで伸びてきております。過去四年くらい前から比べますと、昨年の輸出数量あたりは約倍近い数量にまで伸びてまいったのでございます。そういうようなことから、輸出を当て込みまして各企業が相当な生産設備の増強をいたしました。私ども十分ではございませんが、調査したところによりますと、現在の生産数量の倍近いぐらいの生産設備ができ上がっておる、こういう感じでございます。こういったような供給力の非常な過大な状況、そこへもってきて個々の中小企業者、個々の業者が非常な中小零細である、こういったことから非常な業者間の過当競争が起こり、また零細であるがためにアフターサービスの面その他も行き届きませんので、輸出業者あるいは相手国の輸入業者から非常な勢いで買いたたかれる、それに応じ切れない、とにかくその注文についていかなければ、設備はしたけれども注文はとれない、こういうことで非常に値段が下がってきておるのではないかと考えております。そういうこともございますので、御承知かと存じますが、昨年の暮れ以来、単なる完成品業者あるいは部品業者、輸出業者ということではなかなか対策が行き届きませんので、業界からもこれではどうにもならぬということから、輸出双眼鏡体制整備協議会というものが生まれました。そこでもって一つの案がまとまりましたので、いませっかくその案に基づきまして体制の整備をはかっておるという現状でございます。
私は、四十年からそういう事態にお役所のほうでもお気づきで、もう一、二年この施策が早かったならばここまで追い込まれなかったのじゃなかろうかと思うわけです。あまりにも放任し過ぎたのじゃなかろうか。あるいはお気づきじゃなかったのかもしれませんけれども、こういうふうな双眼鏡で代表されるような業態はまだまだ都内にもいろいろございますが、代表的なこの業態を一つ取り上げてみても、どうか役所も真剣になって中小企業者のために先手先手と手を打っていただきたい。後手後手ではこれはどうにもならぬわけでございます。しかも現在板橋、北区方面にございます百二十社の双眼鏡のメーカーはいずれも零細のメーカーであり、ことしに入りましてからも、すでに十社に及ぶものが倒産しております。こういう状態を考えてみましても、やはり同じ日本の国民といたしまして、私たちもほんとうに気の毒だと思うわけであります。何といいますか、産業の谷間に置き忘れられてしまったような、そしてほんとうに零細企業で、仕事をしなければ食っていけない、細々と仕事を続けるためにいろいろな苦労をしておる、こういう業態が双眼鏡事業者以外にもまだまだございます。どうかその点につきまして理解ある態度で臨んでいただきたい、こう思うわけであります。
なおまた、一般論になりますが、少しくお伺いしてみたい点がございます。たとえば一般会計の中小企業対策費は一八・七％増額されたといいますけれども、三百四十八億円と記憶しておりますが、四十二年度の石炭対策費よりも大幅に下回っておるのじゃなかろうかと思います。また財政投融資も、新設されるところの環境衛生金融公庫を含めましても三千二百九十三億円、この程度で中小企業の構造改善や高度化がはたして期待できるかどうか、私は非常に疑問に思うものでありますが、この点はいかがでございましょうか。
先生御指摘のような大体数字になっておるかと思うわけでございますが、私どもの一般会計予算、すなわち国民の税金をもってまかないますところの施策と申しますものは、やはり一般の金融あたりではなかなか誘導していけないようなむずかしい仕事に税金でまかなう一般会計の金を使うわけでございまして、たとえば今度振興事業団あたりにつきましても、百二十億近くの一般会計から出資をいたすわけでございますが、そういう場合も、これは中小企業者が一国一城のあるじの考え方を持っておりまして、協業化、共同化というものを誘導していくのに非常にむずかしい、だから一般会計からできるだけのものを出しまして低利の金を貸してあげよう、それによって引っぱっていこうというようなことでございますので、この私どもが計上しておりますところの予算全部を十分に使いこなすのがむしろ実情といたしましてなかなかむずかしいくらいなことでございます。一方では中小企業者を指導して、そういう体制に持っていきながら、助成もいたしておるということでございますので、そういう指導あるいは業界の体制が整うということと相まちまして、必要ならば幾らでも一般会計予算は計上をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
なおまた零細企業対策でございますが、一般会計の小規模企業対策費はわずか二十五億円と記憶いたしておりますが、この点はいかがでございましょうか。
先生御指摘の二十五億円と申しますのは、小規模事業対策の中の商工会商工会議所を通じて行ないますところの経営改善指導関係の予算でございます。そのほかにやはり小規模事業対策の予算といたしましては、たとえば設備の近代化補助金、これは四十二億五千万円、中小企業機械類の貸与補助が四億八千七百五十万円、その他今度の振興事業団あたりも小規模事業者のむしろ協業化を進めていくということを主眼といたしましての事業団でございます。その関係の予算も小規模事業対策の中に含まれるわけでございます。むしろ私どもは、小規模事業というものを頭に置いていろんな施策もやっていきたいと考えているわけでございます。
最後に次官にお伺いいたしたいわけでありますが、これらの中小企業、小規模企業に対しまして、新事業団の発足だけでは抜本的な対策にはなりがたいと思うわけでありますが、新事業団は助成と指導の一本化という面で幾ぶん前向きとは思いますれども、国内産業の中に占めるところの中小企業の持っている利点を生かしてもらいたい。ほんとうの育成強化をはかる根本的な施策を当局はお持ちであるかどうか、この点を最後にお伺いしたいわけであります。
事業団の趣旨は、先ほどから長官がお答えいたしましたとおりでございます。すなわち、平易なことばで申し上げますと、従来までなるほど都道府県においても指導をいたしておりましたし、また国家といたしましても指導センターで、いうなれば学校的指導はいたしてまいりました。しかしながら、たとえば指導によって病人が医者からカルテをもらっても薬代が出なかったというのが今日までの中小企業の実態ではなかったかと思うのでございます。したがいまして、さような問題でいままでは医薬分業的であったが、これからは兼業しなければならない。したがって、事業団が有する指導の面の機能というものは、過般もお答えいたしましたとおり、各都道府県、地方自治体の権限を侵さざる範囲において十二分に連係をして、指導と助成の一体化をいたしたいと思うのでございますが、何ぶんにも中小企業は、先ほど来先生がおっしゃっておりますとおりに、非常に多種多様でございます。したがいまして、今日当面する問題といたしましては、すみやかにその業種業態に応じたところの協業化あるいは共同化、その組織の強化を推進していかなくてはなりません。したがいまして、私どもの考えからいたしますれば、零細企業に振興事業団が一〇〇％間に合うかということになりますれば、いささか私たちも大手を振ってお答え申し上げるというわけにはまいらぬ点が多々あるわけであります。したがいまして、零細企業の面におきましては特別小口保険制度もございますし、あるいは無担保無保証等いろいろ金融の制度もございますから、そういう点をフルに運転いたし、今後ともさらに拡充いたしまして、御質問の趣旨に沿うべく強力な施策を推進していきたい、かように存じます。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105504461X01819670609）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。