文教委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 50 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
公務と申しますか、国会その他の関係がない限りは、進んで私ども出席をさせていただきたいと思います。
どうもたいへんありがとうございます。
大体芸術院制度に関する質問は、まだ取り残されておる点もありますが、これで終了させていただきたいと思います。
最後に、二、三分だけ時間をちょうだいして問題点だけを提起しておきますので、社会教育局長さんと文化局長さん、両方から御答弁を願いたい。
今度文化局があらためて設置をされましたことは、われわれにとりましても日本の文化にとってもたいへん——これは多少おそきに失しましたけれども、文部省が文化行政に力を入れ始めたということで、同慶の至りであります。しかし、せっかく文化局ができながら、どうやらまだ形だけで魂が入っていないように思われる。たとえば文化行政の中で特に重要な美術行政、この点を取り上げましても、いま美術行政の第一線に立つべき機関、これは当然美術館であります。ところが、この美術館が博物館法に統合されて、その扱いが社会教育局扱いになっておる。しかし、出先のめんどう、世話は文化局で見ろ、こういうことになっておりますね。この点について社会教育局長さんのほうの御見解、将来の御方針を承りたい。
これは両局にまたがっておる問題でございますから、私から御答弁申し上げたほうがいいかと思います。
御指摘のとおり、博物館法の中に——博物館法は非常にたくさんのものを包含するような規定になっておるわけでありますが、特に美術館につきましては、文化行政を今度文部省として力を入れてやるということで発足したわけでございまして、美術に関することは文化局の所管でございます。でございますから、また博物館法そのものもだんだん細分化されたりいろいろしておりますので、この問題は、御趣旨の点を体しまして私ぜひひとつ検討させていただき、できますならば美術館法を、別に文化局の関係は考えてまいりたい。これは御趣旨に沿うような意味合いにおいて検討してまいりたいと考えております。
大臣からきわめて率直な御見解がありましたから、ひとつ社会教育局長さん、セクトもあるでしょうが、そういうことは抜きにして御協力をいただいて、大臣の趣旨に沿って、やはり美術館と水族館が一緒に扱われているのではいささか恥ずかしい限りでありますから、ひとつ御検討をお願いしたいと思います。
なお、御質問する向き、特に文化局ができて、芸術行政についてこれからだと思います。私は別にいままでのことを追及するつもりはございません。ただ、いままでのいろいろな矛盾点は率直にお受け取りになって、ほんとうに中身のある文化国家をつくるための文化芸術行政、これに大臣はじめ関係各位のお力を入れていただくようにお願い申し上まして、私の質疑は終わります。
ありがとうございました。
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内閣提出の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。
質疑の通告がありますので、これを許します。斉藤正男君。
速記をとめて。
〔速記中止〕
いわゆる高校定数法の審議にあたって、過日教壇外職員の問題についていろいろ伺ったわけでありますけれども、特にそのうちで農、工、水に多くあります実習助手の定数について、これまた触れたところでありますけれども、局長の答弁を伺った中で、現場の実態とそぐわないというふうに思われる点が具体的にありますので、少し触れてこの問題を究明してみたいというように思うわけであります。
静岡県に沼津工業高校という学校がありますけれども、この学校は実は七学科あるわけであります。現行法によりますと、この実習助手の定員は十五名であります。また、改正法によりましても同じ十五名であります。この学校には定時制が三学科ありますけれども、これまた現行法でも七名、改正後も七名ということでありまして、現在の実際の姿というのは、実は七学科のこの高校は、実習助手を二十一名も使っているというのが実情であります。こういうことから考えてまいりますと、この前もちょっと触れていましたが、多少の改正はされるけれども、しかし、きわめて不十分であるということは明らかでありますし、特にいま申し上げましたような全日制七学科、定時制三学科というような学校におきましては、きわめて不十分だというように思うわけであります。現状が配当し過ぎているのだというならこれはまた別でありますけれども、しかし、現行法におきましても改正法におきましても何ら変わるところがないというような一ある程度規模の大きい工業高校でありますが、実態から考えまして、この実習助手の配当等については前進を見ていないというように考えるわけでありますけれども、局長どのようにお考えになっているのか。
いま具体的な例で七学科、定時制と全日制の工業高校について、現行定数と改正後と増減なしという御指摘がございましたから、その点は私ちょっと計算さしてみたいと思います。どのくらいの人員の規模の学校でございますか、承れば計算さしていただきます。
後ほどまたそれは事務的に伺います。
次に伺いたい点は、問題になっております高校多様化と政令の問題であります。まず第一に、「教職員定数の算定に関する特例」として、第十三条二号におきまして、高校多様化のための教職員定数を政令で一方的に配置し得ることをきめておるわけであります。これは、中央教育審議会答申の後期中等教育のあり方をめぐって教育界に大きな論議を呼び起こしている現段階では、たいへん問題のあるところだと考えるわけであります。要綱によりますと、「今後の後期中等教育の拡充に伴う高等学校の学科の多様化等の事態に対処するため、政令で定める特定の学科については、」云々ということばがあるわけでありますが、文部省は、この「特定の学科」とはどのようなものを予定しておられるのか、あるいは現在のところどのような学科を考えられているのか、多様化の問題と関連をして伺っておきたい。
現在、この政令で定めることを予定しておりますのは、先般補足説明でも申し上げましたように衛生看護科がございます。衛生看護科は、従来の職業に関する農、商、工、水産課程というものとは別個の領域として最近急速に発展してきたものでありますが、従来の規定でございますと、そのいずれの分野にも入らないので教員加算の方法はないということでございます。先生の地域でございますれば、沼津でありますとか清水西高校のようなところに一学科設けられておる。私も現実に行なってみますと、定数上ふぐあいがあるということで、これを工業並みの加配ができるようにする、そして班別指導も行なわれるようにするというようなことで、専門教科担当三名及び実習助手二名を加配する措置をこれに基づく政令でとりたいということであります。
そこで、これを政令にゆだねました理由は、現在高等学校の学科につきまして検討されておりまして、これはかなり多様なものが今後出てまいることは予想されます。たとえば同じ商業というグループでありましても、原則としての商業に関する規定では不十分なような商学科が出てくることも予定されます。それから逆に、工業でありましても、ものによりましては、たとえば経営的な工業の分野でありますと、逆に商業的な学科も小部分でありましょうとも設置が必要になってくるということも考えられます。そういう場合に対応いたしますために、毎年度予算をとると同じように、必要によって教員の加算をし、あるいは教員組織の配当を実態に即して変えていく。そういう必要が今後起こってまいりまして、現時点ではそのすべてを予想することは困難でございますので、将来に対処いたすためにこういう規定を置いたほうがいいという考え方でございます。
そうすると、現実的には衛生看護科がある、なお将来、工業学校あるいは商業学校等においても特殊な学科が予想される、その予想される学科に対する対策として政令をもって臨む、こういうことですか。私は問題があると思いますけれども、その点はそれで理解をいたします。次に、特殊学校の高等部について伺っておきたい。
まず第一は、公立の盲ろう、養護学校高等部の学級編制、さらに定数標準が新しく設けられたわけでありますけれども、幼稚部、小、中、高を一貫した特殊学校定数法の制定については、文部省としては検討されたのかされなかったのか、特殊学校幼稚部の定数法についてはどのようにお考えになっているのか、これも基本的な問題でございますので、伺っておきたい。
幼稚部は、現在の段階では高等部と違いまして、ろう学校についてはやや普及しておりますけれども、盲学校は公立では全国で三校、病弱虚弱では一校、精薄では二校というように、まだこれから設置を促進すべき問題でございます。高等部のほうは普及もしてまいりましたし、また、そこで扱います教育内容というものも、この四、五年間実験的に重ねてまいりましたものを多方面にわたって実施に移すということで、学科の構成自体も領域がだんだん固まってまいりましたので、この際、従来交付税の配分の基礎であったものを、公立の高等学校と同様に上げたほうがよかろうという考え方でございます。幼稚部の問題につきましては、現在交付税について財源措置を行なっておりますから、これは将来幼稚部の問題というものに方向が普遍化するように努力をした後に、むしろ公立に上げるほうがいいという判断でございまして、現在の段階で高等部と幼稚部を同一に扱わないで、むしろこれは今後の推移を見たほうがよろしいということであります。
なお、もう一つ申し上げますのは、特殊教育全般の問題につきまして、今年度から基本的な問題を検討することとなっております。その中に、やはり幼児教育という面から幼稚部のような段階のものをどう展開するかということも一つの課題になっておりますので、そういう面の施策の見通しを得た上で対処するのが適当であるという意味で、幼稚部ははずしてございます。
いまの答弁によりますと、特殊学校の特に幼稚部の問題については、全面的に検討した段階で措置をしたい。したがって、幼稚部の現状は、併置をしている学校が全国的に見てもきわめて少ない、こういう関係から、将来十分検討の上で幼稚部設置の方向へ努力をすべきだと思うのですが、非常に困難ないろいろな障害はあるわけであります。しかし、これは何といいましても、わが国教育の陥没地帯だと言っても過言でないというように思うわけでありますけれども、その際やはり幼稚部増設あるいは設置という角度で検討をされるのか、あるいはこれは時の動きなり時代の要請にまつという消極的なものなのか、その辺も少し伺っておきたい。
幼児教育の中では、心身障害があって普通の家庭で扱えない、こういう分野がまず第一に考えらるべき問題だと思います。そこで、文部省といたしましては、幼稚部の設置を促進するという方向へ施策を進めてまいりたい。しかもその場合に、幼稚部の問題は、単に従来の併設でいいのか、あるいは幼児なるがゆえに特殊な展開のしかたでさらにくふうを加える必要があるのか、この辺のところは、これから調査会をつくって実は検討する課題の一つになっておりますので、方向としては、設置をしてある程度標準化しましたならば、高等部と同様に、あるいは現在の交付税の配分基礎にゆだねないで法律の段階にするということがいいと思います。現在は普遍化しておりませんので、高等部だけについて措置をとったということであります。
改正案の第六章並びに第七章に規定されております特殊学校高等部の学級編制基準について伺いたいと思うわけでありますけれども、教職員定数基準は現状にそぐわない点が多いのではないかというように実は思うわけであります。現実に機能訓練教員、それから養護教員、寮母、さらに事務職員等の配置がこの標準を上回って配当されているところがあるように思うわけであります。したがって、改正されたというよりも、本法は定員削減案となる可能性もあるのではないかというように考えられるわけですけれども、このような事態に対してどういうように対処されようとしているのか、文部省の態度を伺いたい。
実は特殊学校につきまして、私どもも、法案をつくりましてから、現実に減るのじゃないかとか、あるいは学級編制だけ一挙にやって、定員充足が計画的だから、現実に労働強化になるのじゃないかということをしばしば聞いて、これは算定上誤っておられるというふうに思うのであります。と申しますのは、私どもも大体主要な府県について、個々の学校につきまして全部検討してまいりました。ですから、全体としても、また全国の定数にいたしましても、決して現状より悪くなるどころか、むしろふえるわけでございます。これは個々の学校を見ましても同様でございます。たとえば例を静岡の盲学校なら盲学校というものにとりましても、従来は高等部があるところで小中学校と兼ねた実態をやっておりますものを別個に措置いたしましたから、教員が四名増になりますし、また実習助手もプラス五になりますし、それから事務職員もプラス二というようになるわけでございまして、これはあるいは計算方式におきましておわかりにくい点が一般にあったのじゃないか。私どもは、特殊教育全体といたしましては相当の増になる、改善になる、こういうふうに考えておるわけであります。
私の心配が当たらなければたいへんけっこうなことでありますが、仮定の問題ですから答弁しにくいかと思いますけれども、もし現状よりも減るようなことであった場合、これはゆゆしき問題だと思うわけでありますので、その場合には特にひとつ配慮をしてほしい。いまの答弁からいたしますれば、さようなことは絶対ないと考えて差しつかえないというように思いますが、それでよろしいですね。——わかりました。
次に、非常勤講師に関係して伺いたいと思うわけであります。
改正案の第二条、教職員の定義にも明らかにされておりますように、講師は常勤の者のみが定数に入るということに規定されておるわけであります。にもかかわりませず、二十二条におきまして非常勤の講師を定数算定に繰り入れているわけであります。もし私の解釈が間違っていればお教えをいただきたいと思うわけでありますけれども、これは第二条の教職員の定義との関連において矛盾ではないか、こういうように思うわけです。特に近年若干の県におきましては、新規学卒者を非常勤講師として採用し、その者に週十八時間ないし二十時間の授業を担当させ、実態は常勤と何ら変わらない勤務をさせています。こういうことは少し矛盾であるし、問題だ、このように思うわけでございます。特に新規卒業者に全く普通の教員のような勤務をさせていながら、一年ごとに更新をいたしまして非常勤講師という扱いをしている。したがって、私が伺いたいのは、この改正案の第二条と第二十二条との矛盾はないのかという点と、全国において非常勤講師を、前段申し上げましたような形で使っているけれども、これは非常勤講師でない、実態はそうでないというように考えるわけですけれども、その実態を承知されておるのか、承知しておるとするならば、それをどうしようとされるのか、伺いたい。
国の財源措置といたしましては、この法の定める定数を、専任の職員の分を全部都道府県に分けるわけでございます。地方でその財源措置の中で非常勤職員として活用しても、それは財源措置からはずさないのだという規定の必要があるために、こういう規定を置いたのでありまして、この措置をとらないと、非常勤職員を雇うことはもう府県の自己財源だけだという形に相なるわけであります。非常勤職員を雇っても、十八時間で割っておそらく非常勤の二・五人くらいが専任の一人というような形で、非常勤の講師の手当につきましても国としては財源措置をする、そういう必要があるためにこの規定は必要なんでございまして、もしこの規定がありませんと、逆に非常勤職員は独自に雇わなければならぬというようなおそれが出てくる。実態といたしましては、全国で一万三千九百人余の非常勤講師が現在予定されております。これをこの方式で換算いたしますと、大体五千八百人程度の財源措置になるわけであります。ですから、教員について現在の総定数が十四万七千人ほどでございますから、大体四％に相当するものが、全国でこの非常勤職員の給与として活用されておるというふうに見るべきだと思います。
それから、後段に述べられました任用上の問題は、財源措置と関係なく、これはどの程度のものを非常勤でまかなうか、あるいは非常勤職員の処遇をどうすべきかという任用問題でございますので、この規定とは私は関係ない事柄だと思います。
第二条の定義に従いまして、以下各条でその率を定めて、財源措置はそれを全部する。その財源措置を使う場合といいますか、府県が運用する場合に、それぞれの府県の実情によりまして、非常勤職員を活用したようないいものがあるわけでございます。そういうものを一定の比率で換算して、この財源になり得るというためにはこの規定が必要だ、こういうことであります。
少し私の不勉強かもしれぬけれども、わからない点がありますが、また同僚からも後ほど質問があると思いますので、時間の関係で進みます。
次に、経過措置について伺いたいと思うわけでありますが、まず、附則の二項ないし五項におきまして、学級編制及び教職員定数の算定は五カ年ないし七カ年の経過措置をもって標準的なる数に近づける、こういうことが経過措置として附則に盛られておるわけであります。当局は、経過措置が終了した時点で、教職員の増減は、昭和四十一年度の実数と比較して、どの程度が見込まれるとそろばん計算で考えられておるのか。過日、葉梨委員の質問に答えて、増減につきましては答弁をいただいておりますけれども、実際、昭和四十一年度の実数とこれが完了した年度における実数との差はどのようになっていくのか、おわかりだったら伺いたい。
経過措置を設けましたのは、実はもし改正案の本則どおりに一挙に現在の時点で実施いたしますならば、約一万八千人か九千人の増になる。そこで経過措置は、先ほど申しましたように、全体の今後の推移を見て、公立高等学校の減というものを一これはかなり進学率というものをよく見てもなおかつそういう程度であるから、それはむしろ経過的に実施するほうが人事行政上適当であろうという配慮もございます。また財政上も、もしこれを一挙にやりますれば、学級数に対しまして五千二百七十学級も一挙に増加をする。このことはきわめて無理なことでありまして、特に生徒進学率がなお上がっているような府県では、ほとんど実施不可能なことであります。それを無理に実施いたしますならば、これは一挙に教室等の改築も行なうか、あるいは逆に生徒の募集定員を減にするかというような問題も起こしかねないのであります。それからまた、こういう一挙にやって順次減っていくということになりますれば、今度は、人事行政という面から円滑を欠くということは過去の経験でわかっておりますから、そこで、そういう推移を見て、むしろ経過的に措置することによって地方の実施が容易になり、かつ人事行政が円滑にいくという義務教育定数法の経験に即しまして、このような経過措置をとったのであります。
次に、学級編制につきましては、昭和四十六年度までに、第六条の規定する四一十五名ないし四十名にするものと理解しているわけでありますけれども、その経過措置につきましては、生徒の数の減少及び学校施設の整備の状況等を考慮して毎年度政令で定める、こういうことになっておるわけであります。この場合問題になるのは、生徒急減県、生徒が急激に減少する県については五カ年を待たずして、二年後とか三年後に本則どおりの学級編制にすることを許すといいますか、認めるといいますか、考えると言っていいかどうか知りませんけれども、そういうことをお考えになっているのかどうか。また、学級編制に関する経過措置の基準、すなわち政令の骨子でありますけれども、いま申し上げたようなやや具体的な想定との関連について明らかにしてほしい。
経過措置の、この法案が通りました場合の本年度出します政令につきましては骨子は、財政当局とは了解を得ておりますが、その経験も、これまた昨年急減緩和のための臨時措置をやりました経験がございますから、要するに一定の方式を立てまして、そうして急減の著しいところは四十八、四十六、それから四十五というようなペースでいく、その他の県は五カ年内でいくというような考え方、それから定時制は、五十から四十までの十人の開きがありますから、これは四十八、四十六、四十四、四十二、四十というような順序でいくということを考えております。この予定すべき政令の骨子につきましては、これは算式が算術みたいなものでございますので、その中心をお目にかけることはできますので、後ほど提出いたしたいと思います。
そうしますと、各県の実情をある期限を限って聴取をし、そうしてその県に適合した政令を適用していくというように、弾力性のあるものだと考えてよろしいでしょうか。
方式をきめますから、方式に合って生徒数が出てきますから——生徒数というよりも、教員定数をはじくべき根拠としての補正した生徒数というものを前年度と比較することによって急減の限度がわかりますので、それによりまして、各府県がそれに従った財源措置を受けるということに相なるわけであります。
その点はわかりましたけれども、次に、学級編制度の経過措置につきましては、一番おそいのでも五年ということで規定がされておるわけでありますけれども、教員定数の算定の経過措置のほうは、カッコ書きで「特別の事情がある都道府県又は市町村」は七カ年ということにされておりまして、ここに二年のズレがあるわけであります。この「特別の事情がある」という「特別の事情」とは、どんなことを予想されて特にうたわれているのか、伺いたい。
これは、実は義務教育の定数法にも同じような考え方がありますけれども、一応全国的な大半の傾向としては、減が大体おさまって、そこで締めてしまうほうがいいというところと、部分的に引き続き生徒数の増が起こっておるというようなところ、それはむしろこういう規定を例外的に置くことによって教職員人事がやりやすいというようなこと、たとえば東北の中のある県というものは、今後急速に伸びていくつもりで進学率がいきますけれども、はたしてこれに予定したようなときまでに達するかどうかということは若干問題の点がある。なお伸びていく場合に措置のできるようなふうにしてあるわけであります。
そうしますと、この編制基準に対する定数算定の経過措置の五年対七年というのは、前向きに善意に解釈してよろしいわけですね。このことが、実は教員の首切りその他に影響してくるという心配もないではない。したがって、もしいま局長の答弁にありましたような、前向きの姿勢で弾力を持たせたんだというように解釈して——というよりも、そういう解釈が妥当だというように見てよろしいのですね。
これは義務教育定数のときの経験でおわかりのように、むしろそれが、一種の過剰教員を生じたり何かで人事行政上トラブルが起こらないようなために必要で加えたということでございますから、私どもは、そういういろいろ起こり得る場合の含みとしての積極的な規定だというふうに考えておるわけであります。
前向きに解釈してよろしいということで理解をいたします。
次に、教職員定数の経過措置は、附則第二項と関連をいたしまして、政令にかかわる生徒数は、つまり四十九名の学級から四十六名学級までの生徒数ということになるわけでありますけれども、現行法の附則第六項方式でもって補正した生徒数を基礎に教職員定数を算定すると予想されるわけであります。この方式は、いわゆるピンはね条項として、高校の先生方全体がたいへん不安であると同時に、不満を持っているというように聞いているわけでありますけれども、今次の経過措置においても、いわゆるそういう現場の先生方が危惧しているようなピンはね方式だという心配はないのかどうなのか。私の言い方がちょっと悪かったかもしれませんけれども、現場ではそういう声があるわけであります。また、政令が教職員総数を頭打ちにし、抑制をするものではないかというような懸念もあるわけであります。先ほどの関連から推測をいたしますと、そのようなものではないということがうかがわれたわけでありますけれども、その点につきましても、もう一度ひとつ明確な答弁を伺いたい。
それぞれの年度における政令の規定によりまして、現実の都道府県内の定員というものをはじきます場合には、従来の法改正の分もそれの影響を受けるわけでございますから、急減の著しい地域は、すでに第二学年につきましてもその適用を受けておる、そういうことを考えますと、この経過措置の定め方というものは補正をすることによってむしろ実態に合う、そしてそれが現在考えております五分の一ずつの歩み方をするということは、これはもう現実の人員の配置ということを考えましても、十分に人事行政上対処し得るものであると思います。
それから、政令で定めることについて、自由自在にできるのではないかということもいわれておりますけれども、これは法律に書いてございますように、最終年度はもうきまっておる、そうして漸次そういうことに近づけていくという趣旨で政令を書くわけでございます。それからもう一つは、そういうことがかりに書いてなくても、義務教育の定数のときの経験を考えますれば、それで一々混乱が起こることではなくて、義務教育定数法が変わりましてからのこの四カ年間の歩みというものにつきましては、当初計画したとおりの速度で財政当局も全部認めておるわけでございますから、今回も、今後の政令の内容の骨子につきましては了解を得ておりますから、その点は信用していただいていいことだと思います。
次に、特殊学校高等部に関する経過措置について伺いたいわけでありますけれども、昭和四十六年三月三十一日までの間、生徒の数の減少及び教職員の総数を考慮し、毎年度政令で定める、こういうようになっておるわけでありますが、特殊学校高等部は、今後の特殊教育振興によりまして、むしろ生徒増が予想されると思うわけであります。現在わが国の心身障害者の教育がまだまだ十分でないというこの立ちおくれの現状からすれば、特殊教育振興充実、生徒収容増こそ必要な課題であり、また、特殊教育の高等部につきましては、私は一般高校とは違った趨勢にあるというように考えるわけであります。したがって、特殊教育の諸学校にかかわる経過措置の附則第五項は不必要なものではないか、削除しても何ら関係のないものだというように考えるわけでありますけれども、それは君、立場が違うといえばそれまでですが、この点は少し考慮すべきじゃないかというように思いますけれども、全国的な趨勢等から見てどうなんですか。
実はこの特殊学校のほうは、いままで御説明してまいりました教員増は、現在の規模の学校数なり何なりを置いた場合にも、どの程度増員になるかということをいっておるわけでございます。たとえば法改正によって完成時に八百九十一人増だ、そして毎年度百七十八人ふえるのだ、これは二五％の増になるわけでございますが、それは現在の学校がふえなくても、現在規模によってもこれだけふえるのだという規定でございますから、これが特殊教育がもっと拡充してまいりますれば、自然に教員数はもっとふえてくるということに相なるわけでございます。でございますから、各県の状況を全部見てみましても、財政措置としてはかなりの増員になっておるわけでございまして、私どもの心配は、これを各都道府県ごとにどういうふうに計画を立てて、現実に予算化するかということの指導がむしろ積極的になさるべきものだ、財源措置としては十分に余裕のあるものだというふうに考えておるわけでございます。
あとわずかでございますが、最後の二つの問題については大臣から答弁をいただきたいと思うわけでありますけれども、一つは私立高校との関連であります。生徒急増期におきましては、公立高校で収容し切れない部門を私立の高校の増設等によってしのいできたことは、大臣御承知のとおりであります。しかし、生徒急減期に入って最も問題になっているのがこの私学であります。特に私立高校が占める割合の大きい都市部ないし都府県にありましては、今後生徒急減の趨勢の中で、私立高校の生徒数の激減は私立高校の興廃に関係をしてくる重要な問題だと思うわけであります。私は、私学教員の今後の職場での不安あるいは経営者のあせりといったようなものを考えましたときに、これは当然、私学であるからといって放任できない重要な文教政策上の問題だと思うわけであります。したがって、私学に対する助成とともに、公立高校の定数法を私立の高校にも適用させることは、喫緊の課題であるというようにも考えるわけであります。しかし、私学にはなお多くの問題がある今日、非常に大きな問題であろうと思うわけでありますけれども、一体大臣は、この定数法の改正に伴い、私学との関連をどのようにお考えになっているのか、所見を伺いたい。
御承知のように、急増期におきまして、公立高校だけに収容し切れませんで、私学のほうにも相当な増を要望しまして急増期に備えたわけでございますが、これから生徒の減少期に入ってまいりますと、まず私学のほうに減少が早く来やしないかということで、私学のほうで非常に心配をいたしておったということは事実でございます。ただ、今度の定数法で、公立のほうと私立のほうと、減り方につきましては、両方やはり同じような速度で一応減るようなことを大体私のほうとしては予想しておるのでございますが、なお公立高校におきまして、この定数表で学級定員を減してまいりますことは、一面それだけ私学の減少をささえるということにも効果があるかと思います。ただ、そういうことで定数法を実施することによって私学の経営が非常に困難になり、先生方が非常に不安になるという問題がございますので、ただいま臨時私学振興方策調査会におきましてこの点を考慮いたして、私立の高等学校の経営について、これをいかに援助するかという問題もいま早急に結論を出してもらうように急いでおるわけでございまして、六月末にはこれが答申を得る予定でございます。この点も十分考慮した上で調査会の答申をいただいて、それで私学のほうの不安をできるだけ早く解消したいと考えておる次第でございます。
公立の中で収容し切れない急場を、無理にということばが適当であるかどうかわかりませんけれども、私学にお願いをしておいて、いざ生徒が減ってきて私学も首をかしげざるを得ないという現状でこの法改正が行なわれるわけでございまして、私はやはり、お願いした手前もこれあり、私学振興という基本的な文教政策の点からも、私学に対する配慮は相当慎重に考慮しなければならぬというように思うわけでございますので、いま大臣の答弁をいただいたわけでありますけれども、本腰を入れて対策を確立していただきたい。
最後に、抜本改正について大臣の所見を伺いたいわけであります。過日から本日までいろいろな質問をしてきたわけでありますけれども、今次の改正案は、現行法に比べまして確かに若干の前進、改善は見られるものだと思います。しかしながら、国民的な教育の要求、新しい社会の進展、後期中等教育の拡充整備、あるいは高校教育水準の向上というような観点から広く高くこれをながめましたときに、まだまだ十分なものではないというように考えるわけでございます。したがって、この改正をもって、とても抜本的な改善などとは言えないというように思うわけであります。すでに新しい高校制度が発足して二十年になるわけでありますけれども、いまや、当時制定された高校設置基準そのものすら再検討の時期が来ていると言っても過言でないと思う現状から考えまして、今次改正案は、多くの点で設置基準と比較をして不十分だとも思うわけであります。したがって、文部省において引き続き抜本的な改正が当然考えられなければならないというように私は考えるわけでありますけれども、この若干の前進、若干の改正でいいと思っておられるのか、いや、さらに抜本的な改正を望んでおられるのか、ここら辺、ひとつ大臣の確固たる所信を伺いたい。
後期中等教育の拡充という意味から申しまして、今回の定数の改定は、現時点におきましては、私どもとしては、私どもの力の及ぶ限りの努力をいたしまして、この一応の結論を得たのでございます。しかし、やはり中教審の答申にもございますように、後期中等教育は青年の成長期にございまして、将来の職業に適応する教育はまだもっと充実して行なわれなければならぬという段階にございますので、私どもはこれで満足することはなしに、十分将来の教育の向上のために、なおできるだけの改善に努力してまいりたい。ただしかし、一応この五年間の計画は計画として実施いたしまして、その間におきまして将来の問題を十分検討して将来に対処してまいりたい、こう考えておる次第であります。
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御異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決しました。
これより理事の補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、西岡武夫君を理事に指名いたします。
次回は、来たる七日、水曜日、午前十時より理事会、午前十時十五分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後五時七分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105505077X01219670602）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。