文教委員会 第15号

この点、父兄に膨大な負担がしわ寄せされる。これも文部省は、私立のことだから財政の援助もそうかってにはできないというふうな御答弁でありますけれども、問題は、やはりそういったような要素を含む学校建設申請にあたって、慎重な調査と配慮が欠けたために私はこういう結果を招いたと思う。私は、教育というものは一企業のためにあるのではなくて、これは教育基本法にも明らかに示されておるわけでありまして、そういう点から、これは一私学の問題として放置されていい問題ではなかろうと思うのです。でありますので、もちろんこの十三億の膨大な借金が、国が認めたんだから全部国の責任だというのではなくして、少なくとも父兄に対する一千四百万というこの膨大な寄付行為等は、今後この南九州学園の高校なり短大への入学者がますます減少する結果を招来するのではないか。これについては、文部省はもう少し思いやりのある措置を指導すべきではないかと思うのです。この点、局長並びに谷川次官にもこの際ぜひひとつお聞きしたいと思うのです。

問題はきわめて深刻な問題でありますし、また学校の生徒数から考えましても、これは非常に冒険な計画をやったものだというふうに考えるわけでありますが、いま次官も答弁されましたとおりに、今後私たちは、学校をつぶしてしまえということは少しも考えていないわけであって、むしろ現在のこのずさんな経営について経営責任者の一つの責任問題、同時にまた、県並びに関係地元の町当局、また文部省当局、この三者がこの際緊密な連携をとって、責任の所在が云々ということよりも、ここに現在教育を受けている生徒並びにその父兄の立場ということを十分御検討いただいて、教育本来のその任務が十分達成されるために格段の御配慮と御努力を特に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。

この際、午後四時まで休憩いたします。

午前十一時五十八分休憩

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午後五時四十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

内閣提出、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。

質疑の通告がありますので、これを許します。唐橋東君。

二、三点簡単にお伺いいたしますが、それは先日の委員会でいただきました資料について、どうしてももう少し御説明願いたいという点でございます。

第一点は、「盲学校高等部における標準授業時数と所要教員定数」の配当標準を出していただいたわけでございますが、その第一に、「盲学校（理療科）六学級六十人」、こうなっておりますが、盲学校は普通こうでないのですか、一学年一学級としてみますと、本科が大体三学年三学級ですね。それから専攻科が二、別科が二となっております。別科のないところは、本科が三に専攻科が二、合わせて五、これが普通だと思うのですが、そうしますと、別科があるところは七になります。六という学級ということがどうしても出てこない、こう思うのです。したがって、五学級かあるいは七学級というのが、こういうモデルにする場合の基準になると思うのでございますが、なぜ六という学級数を出されたのか。どうしても現場に合わないような気がしますので、お伺いするわけです。

本科、別科については、一応それは考えないで、高等部だけにおける基準というふうに理解していいわけですね。

第二点でございますが、ろう学校のほうも、やはりそういう考えでいいのかどうか。その次の資料で、「ろう学校（工芸科）六学級六十人」、こういうことになるわけでございますが、普通ろう学校は、盲学校とちょっと形態が違いまして、御承知のように、専攻科というのは全部に設置されません。本科の場合には、ここには工芸科とありますが、工芸だけでなしに、印刷、木工、被服、理容、美術、歯科技工というように、こういう科目の中から、おそらくどの学校も三科ないし五科をとっていると思うわけでございます。その場合に、ここで工芸科だけの配当ということについては、何か私、どうしても先ほどと同じ趣旨で理解できないのです。

次の資料に入りまして、ずっと実際の学校の現在の実員の数と、それから今度の法案による基準とを出された資料の中で見ていきますと、坂戸ろう学校が二人減、それから千葉桜ケ丘養護学校も二人減、文京盲学校七人減という数字が出ておりますが、これはやはりいままで説明いただいたように、財政的な措置だけの基準だという点の上に立った場合に、このように実際減になった場合の先生方は、やはりそのまま現状を認めていけるかどうか、この点をひとつはっきり伺いたい。

最後の十分な指導をするということで了承できるのでございますが、私も地方自治体にいた経験で、こういうような法律ができますと、どうしてもそれにいまのような考え方が徹底しないために、この法律があるのでこれはもうその基準でやらなければならないんだというようなことが、しばしば現在まで行なわれてきた経験があるわけでございます。したがいまして、いま御説明にあったように、そのような点がないようにひとつこれは十分、いまの御答弁で趣旨はわかりますが、その趣旨を徹底する方法をとっていただきたいということを、これは要望として申し上げておきます。

それから、もう一つ資料の中でどうしても理解できない点があるのですが、いまの資料の二枚目に、最も増加する例として県立盲学校で栃木県の例が出ておりますが、その一番下のほうで、非義務制で本科三十人三学科、専攻科九人二学科、別科二十六人二十六学科、こういうことなんですが、これはどういうわけですか。

それからもう一つ、石神井ろう学校ですが、これは有名な学校なものですから、私のほうにも資料を現場からもらったのですが、やはりそこの非義務制のところで百十八人五学科、それから専攻科十七人五学科ですが、現場の資料を見ますと専攻科関係が専門職四、普通一で、この資料の五というのと数字が合わなくなっているのですが、それは普通、専門合わせてやったのですか。そこはどんなような計算をしておりますか。

五学科としていっても、標準法定数のＤ、のところの四十八人というのを計算してみますと、私のほうのはその数字にならないと思うのですが、これはどうですか。

四十八が四十二か四十四になるようですね。その他のほうは合うのですが、ここだけは合わないのです。もしあれだったらあとで計算して……。

では、以上です。

次に、斉藤正男君。

いわゆる公立高校定数法の審議の最終段階を迎えて、過日の齊藤初等中等局長の説明並びに答弁、ことに私の質問に関連して、附則の第三項の解釈をめぐってなお私、若干疑問がありますので、解明をいたしたいと思うのですが、きわめて簡単であります。

と申しますのは、政令の内容は、たとえば昭和四十二年度を例にとってみますと、新法による定数と旧法による定数の差の五分の一を充足する、いわゆる五分の一方式をとっていくという説明であったわけです。これはそのとおり解釈して間違いないものかどうか。そのお答えいかんによって次の質問が出てくるわけです。この点、はっきりしていただきたいと思うのです。

そうしますと、その場合、たとえば昭和四十一年度の定数が四十二年度の暫定定数、暫定ですよ、これよりも上回っている場合は、上回った分を一体どう処置しようとされるのか。逆に各県の実情によって下回る場合もあり得ると思うのです。よろしろですか。四十一年度の定数が四十二年度の暫定定数よりも上回っている場合の上回っている分は、どういうように措置されるのか。逆に下回っている場合もあり得ると思うのですけれども、その場合はどういうように処置されるのか。言いかえるならば、上回っている場合はそのまま認めていくのか、それから下回った場合には、いわゆる整理の対象にするというようなお考えなのか、その点をはっきりしていただきたい。

わかりました。

そこで、交付税の単位費用の積算基礎にちょっと触れてみたいと思うのですけれども、いま申されたような形でいきますと、たとえば四十八名学級あるいは四十九名学級、それぞれの学級が実情に応じてあり得ると思うのです。その場合、それぞれ四十九名学級は四十九名学級で、四十八名学級は四十八名学級で措置するというように解釈していいのかどうか。

川村継義君。

簡単です。私のはぜひ考えてもらいたいというような意味を込めての質問になるわけです。

まず、大臣からお聞きしますが、国立の高等学校と公立の高等学校の教育水準というもの、言うなれば職員の配置であるとかあるいは事務職員の配置、こういうものが大きく影響すると思うのです。この差があってもかまわない——高等学校、後期中等教育の重要性というのは、私は同じだと思うのです。ところが、国立の高等学校、公立の高等学校にそういう意味で大きな差があるということは、一体それはどう考えたらいいか、あるいはなるだけそういうことにならないようにお考え願わねばならぬ問題なのかどうなのか、大臣のまずお考えをちょっとお聞きしておきます。

よくわかります。

そこで、国立学校の電波高校、それから大学に置かれておるような高等学校については、おそらく国立学校設置法の九条、文部省設置法の三十一条、これらを受けて政令で規定がある。そこで、実はそういう意味で国立の場合と公立の場合の定員をこまかに比較したい。しかし、きょうはもう時間がありませんから……。たとえば電波高校は全国で三つありますね。高等学校は、国立の高等学校はたしか全国で十二高校あるわけです。これらを一々、教員配置、事務職員配置等々がどうなっているかということを、実はほんとうは列記すべきですよ。でないと法律をよく比較できません。しかし、こういう時間でありますからそれらを一々私はお尋ねいたしませんが、たとえば電波高校三つあるうちで、各学校によって少しは違うようです。しかし、電波高校の場合に、どれぐらいの生徒数で、どれぐらいの職員配置で、どれぐらいの事務職員配置がなされておるか、それだけはおわかりと思います。ちょっと答えていただきます。

いま仙台の電波高校の例が出ましたが、電波高校について言うと大体大同小異だと思います。そこで、いま私が知っておるのを申し上げますと、熊本の電波高校は生徒数が三百、別科が六十ぐらいおるはずです。教員数が二十人だったと思う。事務職員が十七名配置されている。この事務職員の中に助手を含めてというお答えがありましたが、ちょっとその点は何か解せない問題がありますが、とにかく十七名、こういうことですね。事務職員の中に助手を含めておるということは、ちょっと何か奇異な感じがしますけれども、まあそれはそれとして、事務職員十七名、そういうことになっておる。そこで先を申し上げます。公立の場合を考えると、一つのＡという工業高校を例にとります。生徒数が千五百四十五人という学校がある。その場合に事務職員が五名。普通高校の場合には、大体千五百人程度の学校規模において事務職員が四名。同じように三百四、五十から四百程度の公立高校を見ると、普通高校の場合には事務職員が二名、工業高校が三名。大体四、五百から六百、七百の生徒数に対して、工業高校の場合、これは非常に電波高校に教育内容が似ていると私は思う。もちろん同じではございませんけれども。そういう場合、六百から七百に至る工業高校でも、事務職員は定数として三名配置されておる。これが、私が一番初めに大臣にお聞きしたように、国立高等学校、電波高校を例に申し上げておりますけれども、公立高校とは大きな差が——電波高校には特殊な教育内容、教育課程があったとしても、あまりにもそこの開きが大きいのじゃないか。ということは、そういう事務職員の配置が少ないので、一般の高等学校の先生方がそういう事務関係の仕事に、自分の勤務時間あるいは労務を相当さかれておるということをわれわれは知らねばなりません。もしも公立高校にいま少しく事務職員の配置を考えてもらったならば、一般の高等学校の先生は、そういう雑務であるとかあるいは事実関係の仕事から解放されて、自分の専任の学科あるいは生徒指導に専念できるという状態が生まれてくるのではないか、こう考えられるわけです。そこで私は、一番初めにお尋ねしましたように、この点公立高校については、文部省としては少し配慮が薄いのではないか。大臣いかがでございますか、いまの実例に対するあなたのお考えは。

いま局長からお話しいただきましたように、やはりこの点はぜひ、もうきょうこの法案が通るときに、修正なんてそんなことは間に合いませんが、少なくとも来年度はそういう点を含めて、ほんとうに文部省としても真剣にお考え願いたい。でなければ、大事な後期中等教育、高等学校の教育を高めていく、りっぱにしていくということについて、阻害される要因がそういうところにも非常にあるということをぜひ知っていただいて、御努力願いたい。これが私の強い希望なんです。どうぞひとつ、その点は強くこの際お頼みしておきます。

本案についての質疑はこれにて終了いたしました。

これより討論に入ります。

討論の申し出がありますので、これを許します。長谷川正三君。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提案の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論をいたしたいと存じます。

今日、科学の進歩、文化の進展に伴いまして、後期中等教育の重要性というものは、非常に世界各国ともこれを重要視しておることは御承知のとおりであります。わが国におきましても、今日、国民の高等学校に対する要求というものは日増しに高まりまして、すでにその進学率も八〇％をこえようとし、遠からず準義務制あるいは義務制にしてもしかるべき段階が来ておると思います。しかしながら、また顧みますと、本法が昭和三十六年に制定されまして以降、御承知のベビーブームの波がちょうど高校期に差しかかりまして、そのために一教室に五十五名あるいは実際には六十名以上も詰め込む、あるいはパイプ教室を急造して、まことに劣悪な条件の中でこうした要求にこたえて急場をしのぎ、子供たちも苦労をし、また、特にこの教育に当たる教職員は、乏しい施設と定員の中で非常に苦労をしてこの時期を乗り切ってきたのであります。今日高校生徒の減る時期を迎えまして、この長い間の苦労を解消し、冒頭申し上げた後期中等教育の重要性の認識に立ちまして、飛躍的に高等学校の整備拡充、普及をはかるということが大きく期待されておったと思うのであります。国民も、また直接教育に当たる教職員も、この機会に抜本的な改正が行なわれるものとして多くの期待を寄せておったところであります。政府もまたこの観点に立って、今回この法案を出してまいりまして、そこに若干の改善のあとの見られることにつきましては敬意を表するのでありますけれども、しかしながら、その内容をしさいに検討いたしますと、本委員会においても各同僚委員から質疑を通じて明らかにされましたとおり、後期中等教育の飛躍的な拡充という面から見ますと、まことにお粗末と言わざるを得ません。おそらくこれは、文部当局の真意と申すよりも、国全体が後期中等教育の重要性に対する政策においてなお欠くるところあり、財政上の制約、そうしたものからこの程度にとどまらざるを得なかったというのが実情ではないかと察するのであります。その意味では文部当局の苦労に対しまして、私どももいたずらにこれを非難するつもりはございませんけれども、残念ながら、今後五年なり七年を期して高等学校教育を充実させていくという立場から見ますと、このままでこれを承認するということはできない。日本の文化あるいは経済の発展、そうした面から考えましても、この際われわれは大事な曲がり角に立って十分な施策をどうしても行なう必要がある、こういう観点に立ちまして、日本社会党といたしましては、本法案の廃止を前提としての、かわる二つの法案を提案いたしてまいったところであります。しかし、今日この討論を終結しなければならぬ段階に立ちまして、私どもは、右二法案を提案した精神に立ちまして、次の諸点を指摘して反対せざるを得ないのであります。

第一に、改正案の学級編制基準は、一学級の生徒数は四十人以下とすると指定している高等学校設置基準にも達していないこと。さらに、教員定数の算定基準について、規模別補正によって教頭、主事、生徒指導担当教員等の配置をはかっていますが、一学級当たりの教員数は現行法とほとんど変わらず、教職員の労働条件、教育効果の向上という面からは、ほとんど改善されていない点であります。いたずらに管理体制を強化いたしまして、ほんとうに教職員が十分研究時間を持ち、また生徒一人一人の個性を見詰め、行き届いた教育をしていくには、あまりにもお粗末な内容であるということを指摘せざるを得ないのであります。

第二に、養護教諭、実習助手、事務職員の配当については幾ぶんか改善されたとはいえ、これも高等学校設置基準には遠く及ばず、さらに技術職員、用務員など、現業関係職員の定数の標準は規定されておらず、教育関係者の切実な要望が無視されておるのであります。これが反対の第二の理由であります。

第三に、高等学校の教育多様化のための教職員定数加算の措置を政令に委任していますけれども、現在、後期中等教育のあり方をめぐりまして教育界には大きく議論が巻き起こっておる現段階で、また多様化の内容も、先般来の質疑を通しましてもきわめて不明確でありますのに、一切を政令に委任するということにはきわめて重大な問題があると考えるのであります。今日、安易な局校の多様化ということがほんとうの高校教育の本旨からはずれ、安上がりな職人養成のようなあさはかな施策にもし流れるとすれば、文化の進展に伴って、でき上がったときには、役に立たない部分品をつくったようなかっこうになることをおそれるのであります。今日、日本の産業が非常な発展を遂げた陰に、高等学校の教育あるいは大学における基礎的な修練というものがどれほど役に立っておるかということは、少しくこの問題に洞察を持つ方の一致した意見であります。そういう意味からも、この多様化の内容が明らかにされぬうちに政令に委任されるということに、危惧を感ずるのであります。具体的な方針が立ったときに、そのときどきに明確に年次を追って御提案いただけばいいことであると思うのでありまして、この点も反対の理由であります。

さらにまた、この法律の施行にあたって、五年ないし七年という長期にわたる移行期間でもって、しかも毎年度政令をもって経過措置を規定するという方法は、依然として劣悪な教育条件を残存させ、教育効果、教育水準の向上を抑制、するものと言わざるを得ません。政府、文部省の御説明によりますと、これによっても交付税の対象等については増額をされる。だから、決してそういう心配はないといわれるのでありますけれども、従来の苦い経験にかんがみて、一たびこうした法律が施行されますと、逆に今日の苦しい地方財政の現状の中で切り下げられるという場合すら憂慮されるのであります。ことに特殊教育の問題につきましては、東京はじめ先進的な都道府県でいろいろとくふう、創意をもちましてその充実向上をはかっておりますが、本法の施行によって逆にこれが切り下げられることが、現場教師の大きな憂慮の種となっておるのであります。この点についてかなり詳細な質疑が繰り返されましたけれども、依然としてその心配が払拭できないのであります。

以上申し上げたような理由におきまして政府提案の本法に反対し、政府がすみやかにこれを撤回されるか、本委員会において否決し、社会党提案の二法を可決されるよう強く要望をいたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

鈴木一君。

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております政府提案の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意思を表明いたします。

本改正案は、現状と比べまして確かに一歩前進であり、その点当局の努力、苦心のあとがうかがわれるのでありますけれども、おそらく国家財政、特に地方財政の実情の苦しい現状を考慮し過ぎたのか、われわれの理想とするものに対しましては、いま一歩の踏み込みが足りないと思うのであります。

このような立場から、私は反対の意思を表明いたします。（拍手）

山田太郎君。

私は、公明党を代表いたしまして、このたび議題になっております公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の意思を表明いたします。

この法案は、教育の目的よりも財政措置を優先して、生徒の定員数を出すという考えに基づいておるように思われます。文部大臣も御承知のように、後期中等教育は、個人にとっても、また国家にとっても非常に重要な問題でございます。あわせて設置基準にもはるかに遠いこのたびの改正案は、教育の基本的目的からしてなお減少させるべきが妥当であると考えられます。また、改正案の教職員定数も、同じ目的から見るときに、授業時間数もほとんど現状と変わらない状況になり、依然として教職員のオーバーワークになる点が見受けられます。よって、教育の立場に立っての公立高校の定員数及び教職員定数の適正配置でないと考えられます。ことに定時制夜間高校はもとより、ことさら申し上げたいことは、特殊教育については現状を無視した法案である点が多々あります。鳥取県あるいは岡山県等の例を徴してみても、それは歴然たるものがあります。しかし、旧法より改正案は、一歩前進をしていることは認めるにやぶさかではありません。

これらを総合して考えてみますと、わが党はあくまでも教育の基本的立場並びに目的感に立ち、公立高校の定員数並びに教職員定数の適正配置を、より一そう政府は設置基準にもっと近寄せるべきであると思います。

これをもってこの法案に対し、反対の意見を表明するものであります。（拍手）

以上をもって討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、さよう決しました。

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〔報告書は附録に掲載〕

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次回は、明後十六日、金曜日、午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後六時二十六分散会