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参議院委員会等75発言

農林水産委員会 第17号

第55回国会 参議院 昭和42年6月20日

法律案の審議部分(発言 27 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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野知浩之委員長発言 27

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。農業共済基金法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

野知浩之委員長発言 28

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野知浩之委員長発言 29

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

これにて暫時休憩いたします。午後一時に再開いたします。

午前十一時四十三分休憩

―――――・―――――

午後一時十八分開会

野知浩之委員長発言 30

ただいまから委員会を再開いたします。

森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案を議題といたします。

林野庁長官から発言を求められておりますので、これを許可します。若林林野庁長官。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 31

提出をいたしました資料につきまして説明を申し上げます。第一ぺ一ジの、民有林の「森林病害虫等の被害と駆除調」でございますが、昭和三十八年度、三十九年度、四十年度、三カ年間にわたりまして被害量と駆除量及び駆除率を掲記いたしたものでございます。駆除量の中でその他という欄がございまするが、これは市町村及び個人が防除をいたしました駆除量でございます。

まず、マツクイムシについてでございまするが、駆除率でごらんをいただきますと、昭和三十八年度が九九%、三十九年度が八七%、四十年度が九四%ということで、若干駆除量のほうが下回っております。これは、地形等の関係で駆除がはなはだしく困難であるというふうなものもございますし、また、一部におきましては、労働力の不足というふうなことによるのではなかろうかというふうに考えておるのでございます。

マツクイムシ以外の法定病害虫等でございまするが、その中でまずノネズミでございまするが、駆除率をやはりごらんいただきますると、昭和三十八年度におきましては約十四倍、三十九年度におきましては四倍半、四十年度におきましては約十二倍というふうな駆除率に相なっております。これはノネズミにつきましては予防的な防除というものが可能でございまして、被害発生が予想されます林地につきまして予防措置といたしまして薬剤の散布を相当広い範囲に実施をいたしておるのでございます。

国有林につきまして御指摘がございましたように、ノネズミは、民有林におきましても、予防ということを加味いたしまして相当大面積の薬剤散布をいたしておるのでございます。

ノネズミを除きましたその他の病害虫でございまするが、これは森林の食葉性の害虫でございまして、マツクイムシのように被害を受けますると枯死をするというふうなものではないのでございます。備考欄にもございまするように、私どものほらでは、激害、中害、微害というふうに三つの区分をいたしております。その基準といたしましては、食葉量または罹病枝の率というものを前提にいたしまして、五〇%以上が激害、二〇%から五〇%未満が中害、二〇%未満が微害というふうにいたしておるのでございますが、この二〇%未満の微害につきましては、天敵その他によりまして自然に回復をするという場合が多くございまして、現在、防除事業といたしましては、激害及び中害というものを主体にいたしまして防除を実施いたしておるのでございます。この駆除率でございまするが、昭和三十八年度が三五、三十九年度が二七、四十年度が二八というふうに相なっておりまして、大体、激害、中害を対象にいたしまして駆除が行なわれておるのでございます。

この数字につきましては、欄外の注にもございまするように、「森林病害虫等被害報告」というものによって取りまとめをいたしたものでございます。それで、この報告は、毎年、民有林につきましては、都道府県知事から調査年度の翌年度の六月末日までに林野庁のほうに提出をされておるものでございます。

この作成につきましては、民有林につきましては、森林害虫防除員等が、その担当区域内の被害量につきましてはみずから調査をいたしまして、また、駆除量につきましては、国費及び都道府県費に関連いたします駆除量は事業の指導検査等によって確認いたすとともに、市町村及び個人によります駆除量は聞取調査を行ないまして作成をいたしておるのでございます。

市町村及び個人によります駆除量は、ただいま申し上げましたように、聞取調査をやっておりますため、以下申し上げますような不明確な点があると考えられております。なお、この点につきましては、従来から改善につとめておりますが、今後さらに積極的に改善をはかってまいりたいというふうに考えておるものでございます。

まず、第一に、マツクイムシの駆除量につきましては、被害木の周辺にありまする健全木を同時に伐倒いたしました場合に、当該健全木というものも駆除量に含めているものがございます。また、ノネズ、ミ、マイマイガ等の駆除量につきましては、森林に隣接いたしまする牧野、畑地等を同時に駆除をした場合に、これらを駆除量にやはり含めているものがあるわけでございます。また、実際に駆除しているものにつきまして聞取調査漏れ、あるいは、個人によります駆除量につきましては見込駆除量が多いというふうなことで、若干不正確な点もあるようでございますので、今後精度の向上につとめてまいりたいというふうに考えておるのでございます。

それから四ページでございまするが、「森林病害虫等に関する研究の現況」でございます。現在、林業試験場におきまして研究テーマといたしまして取り上げておりますのは、病害関係で十三、虫害関係で十二、獣害関係で二、合計二十七取り上げております。それで、森林病害虫等の生態、気象、地形、土壌、水分、栄養等の林地の諸条件、あるいは樹木の生理等々、森林病害虫等の被害の発生との関係、こういった基礎的な面におきましてまだ相当これから研究をしなければならないものもたくさんあるわけでございまして、私どもといたしましては、試験研究の充実強化というものをはかりまして、効率的な駆除、予防技術ということをすみやかに確立をいたしたいというふうに考えておるのでございます。

野知浩之委員長発言 32

本案に対し質疑のある方は、順次御発言願います。

村田秀三委員発言 33

お忙しいところをこの資料を作成いただいたわけでありまして、この点はたいへん恐縮に存じますが、この資料の中にもありますように、問題点を提起いたしまして、必ずしも正確を期すものではないという断わり書きがついておりますが、努力をして集約をいたしました資料につきましては、この内容を承知をしてその判断をする、こういうことにいたしたいと思います。したがいまして、この資料の中身については、この際、私は、これ以上いろいろと申し上げるつもりはないわけであります。ただ、しかし、先般来からの質疑を通じ、かつまた、本日提出いただきました資料に基づいて判断をいたしました場合に、やはり調査が不徹底であったということ、このことについては認めざるを得ないのではないかと思います。

それからこれは次の問題になりますけれども、調査が不徹底であり、かつ明確に正確を期すことができなかった。その正確の上に立って対処ができなかったということについては、心ならずも努力はしたけれどもという前置詞がつくかもしれませんけれども、対策が不十分であったことについては認めざるを得ない、このように考えるわけでありますが、その点についてお認めになりますかどうか、お答えをいただきたい。

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若林正武政府委員(林野庁長官)発言 34

先ほども申し上げましたように、市町村及び個人が直接駆除をいたしました数量の把握につきましては、やや正確を欠いているというふうには判断されると思います。

村田秀三委員発言 35

そのことはわかりました。そのことはわかりましたけれども、結局、その正確を欠いたものに基づいて国が対処をしておったということについては、国としての対策が、局部的にあるいは部分的に、市町村の段階にずっと下がって考えてみれば、それはA村はあるいは完全にやっておったかもしれない、B村は不十分であるにもかかわらず報告をしておったかもしれないということでありますから、それは村個々によっては相当な隔たりがあろうかと思います。そういう実情を踏まえながら林野庁としてはやったと思いますけれども、私がお伺いしておるのは、市町村の問題ではなくて、国が林野庁の手によって行なう林野行政、その部分の病害虫駆除については、不完全な資料であったからこそ不十分であったと言わざるを得ないのではないか、こういうことを私は言っておるわけなんです。別に林野庁の責任を追及しようとかなんとかいう意味で私は言っているわけじゃありませんが、その点は、先般来の質疑を通じて考えますに、やはりどうしてもそう言わざるを得ないのではないかという点についてひとつ御答弁をいただきたいと思います。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 36

駆除量の把握につきましては、遺憾ながら不十分であったというふうに私ども考えております。今後、正確な駆除量の把握ということについては、大いに努力をいたしてまいるつもりでございます。

村田秀三委員発言 37

その問題にかかわっておりますとなにですが、まあなかなか不十分であったという言い方は端的に言えない面もあろうかと思います。努力はしたんだということだけは御主張なさるのは当然なんであります。

そこで、次の問題に移りますが、私が考えてみますに、これは新だな提案かと思うのですが、三ページにあるように、都道府県の出先機関等に関係市町村、森林組合、森林所有者等からなるところの防除連絡協議会を設けたいということであります。仮称ということでもありますから、これはこれから設けたいということではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 38

御承知のように、個人防除というものがだんだん困難になってまいるというふうな情勢にございますので、今回法律改正をいたしまして、集団防除、組織防除というものに切りかえてまいりたいというふうな私どもの考え方でございます。そこで、三ページにございますように、関係者を打って一丸といたしました組織づくりといろものについて今後積極的にこれを進めまして、集団防除が可能のような組織の確立をはかってまいりたいというふうに考えております。

村田秀三委員発言 39

わかりました。そこで、ただいまのお話は、本法案審議に際しましていろいろ資料が出されておりますが、その資料の中に防除連絡協議会を設置するという項については載っておりますか。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 40

資料の中には載っておりません。

村田秀三委員発言 41

そうしますと、防除連絡協議会を新たに林野庁がここへ出してきたということについては、先般来の質疑を通じて対象とされました論議は、被害に対する駆除の問題ではございましたけれども、その駆除を正確に把握するためにもこういう組織が必要である、病害虫の駆除を完全に行なわせたいということについては、いままでの、何も私一人の質問ということではありませんけれども、本法案を提出するにあたって関連して幾多の質問が出てきて、その体制をつくるために必要だと思って新たにこれを出してきた、こう理解してよろしゅうございますか。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 42

資料としては提出いたしておりませんが、この法案の改正ということに関連いたしまして、私どもといたしましては、当初からこういうふうな組織づくりをやりまして防除体制を強化いたしたいというような考え方を持っておったのであります。

村田秀三委員発言 43

そういうお考えがあったとするならば、最初からお出しいただくならば、またわれわれの質問の角度も変わっていたのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、あらためてここに出されてきたということは、私自身の考えからするならば、駆除量を正確に把握するためには何らかの組織が必要である、公的な機関が必要である、こういう立場に立って資料の収集の正確を期するためにおつくりになった、こう理解をしたわけであります。その理解のしかたというのは、これは間違いでありますか。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 44

連絡協議会のような組織をつくることにつきましては、被害を早期に発見いたしたい、かつまた、適期に駆除をいたしたい、しかも、駆除いたしますにつきましては、そういうふうな組織によりまする集団防除というものをやりたいというふうなことで考えておったのでございまして、もちろん、ただいま先生から御指摘のございましたような駆除量の把握等につきましても、こういう組織を通じまして精度の高いものを把握いたしてまいりたいというふうに考えております。

村田秀三委員発言 45

私は、先日の質問の中で、被害の早期発見、早期防除、その対策のための体制づくり、こういうことについて質問をいたしまして、市町村段階でこれらの任務が消化できる職員の配置についてはどう考えるか、まあこれに対して大臣は検討を約したことになっておるわけでありますが、それとの関連でこの防除連絡協議会というものが出てきておるのかどうか。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 46

森林病害虫等に関係いたしておりまする職員でございまするが、国有林関係につきましては、まず、第一線におりまする担当区主任というのがございますが、これが約二千五百名ほどおります。それから都道府県の職員で第一線におります者といたしましては、前から申し上げておりますように、森林害虫防除員千三百名、林業普及指導職員三千名がおるわけでございます。さらに、森林組合には技術職員が約四千名おるのであります。こういうふうな技術者を対象にいたしまして防除体制をつくってまいりたいという考え方で、まあこれは仮称ではございまするが、防除連絡協議会というふうなものを必要によっては市町村単位まで置きたいというふうに考えております。

村田秀三委員発言 47

それでは、これら組織をつくることになりますと、まあ国が指導してつくらせるということにこれは理解いたします。国は関係のないようになっておりますが、それにいたしましても、都道府県、関係市町村、これらが入っておりますので私はお伺いしたいのでありますが、その連絡協議会をおつくりになるにいたしましても、これは何がしかの金が必要ではないかという意味におきまして、これが四十二年度の予算の中に計上されておりますかどうか、お伺いしたい。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 48

予算といたしましては、市町村あるいは森林組合の協力を得ました場合の協力費と申しますか、こういうものは若干予算を計上いたしておるのでございます。

村田秀三委員発言 49

そうすると、項目的には防除連結協議会というものは特にとらないけれども、協力費全般の中にこれも入っているんですよと、こういうことの説明ですね。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 50

私が申し上げましたのは、連絡協議会そのものの予算ということではないのでございまして、市町村あるいは森林組合に防除についての協力を要請いたしました場合の協力費と申しますか、そういうもので予算を手当てしておるわけでございます。

村田秀三委員発言 51

そうすると、これは国の行政機関だとは私は認めませんけれども、少なくとも要請をしてこれらの協議会をつくらせる、これが徹底的に作業して事業を行なうということになると、相当な金がかかると私は考えますけれども、そうしますと、林野庁は、こうしてもらいたいとは言うけれども、金は全部おてまえさんが出しなざい、こういうことで突っ放してしまっているということですね。

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若林正武政府委員(林野庁長官)発言 52

被害の発見あるいは被害の防除等につきます事業費、あるいはそれに伴いまする事務費、こういうものは予算の中で全部見ておるわけでございます。

村田秀三委員発言 53

私も予算書をここに持ってきておるわけではありませんから、これ以上追及はいたしません。私はもっと追及したい気持ちもありますが、しかし、お約束もありますから、私はそれをこれ以上追及はいたしません。いたしませんが、いまいろいろとお話を伺って、やはりどうしても抜けない疑念というのは、もしも今年からこの防除連絡協議会を設置したいということであれば、前回の質問で、私はもちろん、あるいは同僚の中村委員の質問の中でも、その組織体制はどうなのかということはずいぶん出されているはずだと思うのです。しかし、その際には、防除連絡協議会ということばは一言も出てこなかった。そして、十三日の質問を契機にいたしましてこの資料が出てきたと考えるならば、やはり、質問の趣旨を認めて、感ずるところあって、こういう組織も必要であるという立場から防除連絡協議会というものが出てきたと理解せざるを得ない。しかも、この種の連絡協議会を設けるために、少なくとも今日までの経過からするならば、何がしかの対策費なるものを、市町村段階にもあるいは関係市町村森林組合にも少しずつ配分するということがたてまえでなければならないと思うわけです。にもかかわらず、これは相手側の協力にまつものであるということになりますと、これははなはだ私は疑問だと思います。

と同時に、いままでの資料の調査が不十分に終わってきた縄過とあわせて何としても私の考えから抜けないのは、林野庁は営林署じゃないか、日本の森林行政をつかさどるところの林野庁が、国有林には相当に力を注ぎ金を注ぐけれども、民有林のほらはかまわないではないかというような考えというものが抜け切れないわけです。単に小さなこの種の問題だけでそれを論断するということについては、あるいは問題があろうかもしれませんけれども、まあ全体を通じてみてもそういうことが言われる。特に、最近は、外材の輸入がきわめて多くなってきております。これは倉石大臣もお認めになっておられる。そうしてまた、一部からは、開発輸入などというような話も提起されておる。提起はされておりますけれども、少なくとも国内の森林資源を活用してその上に立って外材云々ということを言うのであれば話はまだともかくといたしましても、今日はその段階ではないのではないか。特に、過去における飼料問題――大臣も最近何かの雑誌にお書きになっているようでありますけれども、少なくとも飼料の問題を考えてみるならば、これは林野とは関係ございませんけれども、昭和三十年以降、減反奨励をして、そうして作付反別も収穫量も比較にならないほど今日低下をしておる現実の中で、飼料の問題が当面大きな農政の問題になっておること、これは大臣もお認めのようであります。これと同じようなことが今日の林野行政の中から生まれてきたとするならば、国の百年の大計からするならばきわめて問題であろうという立場に立って私はものを申し上げておるわけでありますけれども、その点についての考え方をひとつ大臣から御答弁をいただきたいと思います。

倉石忠雄農林大臣発言 54

ただいまお話を承っておりまして、私どもの考えておりますことを御指摘になったように存じます。私ども、もちろん国有林につきましては林野庁の当然の使命としてその確保育成について努力をいたすのは当然でありますが、民有林につきましても、政府といたしましては、これを単たる雑木林にして放置しておく、あるいは、薪炭がこのごろはもう御存じのような情勢でだいぶ要らたくなってきているが、そういう民有林についても、やはり必要な民有林を培養していくということは、ぜひ必要なことであると存じます。そういう意味では、前にいろいろお答えいたしたかと思いますが、森林病害虫につきましては、いままでも先ほど来お答え申し上げましたようにできるだけのことはやっておりますが、なお引き続いて、先ほど林野庁長官がお答えいたしましたように、さらに一そう市町村関係の森林組合等の技術員にも協力を願う。協力を顔うにあたりましては、御指摘のようにそれ相当の経費もかかるでありましょう。私どもといたしましては、原則として、国有林、民有林を問わず、国の森林資源を保護し、そうして国土を保っていくということについての必要なことにつきましては、国の財政の許す限り力を入れなければならないと思っております。

外材のお話がございましたけれども、国内のそういう生産に全力をあげて、しかる後に外材をもって需要の調整をいたす、こういうふうにいたしてまいりたいと思っておるわけでございます。

村田秀三委員発言 55

いままでのいただきました資料の中には、四十一年の被害状況、これが出ておらないようであります。把握できないとすればこれはまたやむを得ませんけれども、もしも四十一年度の被害状況がおわかりになれば、それを教えていただきたい。それは六月まで資料をとるということになっておりますから、今日は六月でありますから、なければないでけっこうでございます。

それと同時に、四十二年度の予算との関係でありますが、四十二年度の防除計画、これについてお伺いをしたいと思います。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 56

四十一年度の被害量の報告につきましては、ただいま各都道府県から報告が集まってきておりますので、集計に入る段階でございます。したがいまして、ただいま、幾らという数字はまだつかんではおりません。

それから四十二年度の予算、これに伴いまする防除計画でございますが、提出いたしました「資料(その一)」の九ページから一〇ページにかけて予算の内容及びこれに伴いまする駆除量等を掲記いたしておるのでございますが、この概要について申し上げますると、農林大臣命令によりまするマツクイムシの駆除を実施するのに必要な経費といたしまして五千百万円を計上いたしております。この内容は、受命者がみずから駆除をいたしました場合の損失補償金が二千三百万円と、受命者が十分に行ない得ないような場合、国が都道府県に委託いたしまして駆除をいたします場合の委託費二千八百万円というようになっております。

なお、駆除困難地等におきます立木の駆除等につきましては、伐倒費も含めまして補償することとし、その補償金、委託費は、これは立木(二種)駆除でございますが、これにつきましては四百十万円、及び市町村等に対します協力要請の事務費、これは九十万円を新規に本年度から計上いたしております。都道府県に対しまする補助金といたしましては、三億六千二百万円を計上いたしておりますが、このらち、法定病害虫の駆除補助金は三億三千五百万円で、マツクイムシ、タマバエ、ノネズミ等については、被害の増大に対処いたしまして、事業量の増加に伴いまして相当大幅に増額をいたしております。また、マツクイムシにつきましては、伐倒費を含みまする立木(二種)駆除の駆除費九百八十万円を新規に計上いたしております。

法定以外の病害虫の被害の大きいもの等に対しましては、突発病害虫駆除費補助金といたしまして四百万円を計上いたしまして防除の弾力的な対策をはかっておるのでございます。

以上、病害虫の直接の防除費を申し上げたのでございますが、そのほかに農林大臣命令によりまする松丸太等の移動制限に伴いまする検査費として検査実行費三百万円、組織的な共同防除を推進するための必要な経費に対します補助金といたしまして九百万円を計上いたしておりまして、病害虫等の防除の推進をはかることといたしておるのでございます。

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村田秀三委員発言 57

ただいま予算的な内容説明を伺いました。私もこの内容を見て若干疑問に思う点がありますので、質問してみたいと思います。

予算的な計画はわかりましたが、この中では、防除の方法、これはさまざまあろうかと思います。私はその、中で薬剤散布によるところの計画というものは昨年と比較してどのようになっておるのか、昨年の資料は私も見ておりませんが、どのようになっておるかということについて伺いたいと思います。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 58

薬剤防除の関係でございますが、今回の法律の改正によりまして新たに命令によりまして薬剤防除が可能となりますのは、伐倒木及び伐採跡地の根株、枝条並びに丸太の駆除の場合でございます。従来、マツクイムシの防除につきましては、命令駆除の場合におきまして、剥皮、焼却というものを主体にして行なわれておるのでありますが、ただいま申し上げましたように、法律改正に伴いまして薬剤防除というものが今後非常に拡大ができることになるわけであります。昭和四十一年度におきまして、民有林におきましては、薬剤と剥皮、焼却の割合が大体相半ばしておったのでありまして、薬剤の使用量が約五十万リットルでございます。今回の法改正に伴いまして私どものほらで計画を立てておりますのは、薬剤につきましては二十一万リットルふやしたい。昭和四十一年度に対しまして三七%の増大ということになろうかと思うのであります。

なお、マツクイムシ以外の薬剤駆除の関係でございますが、民有林について申し上げますると、液剤は、四十一年度におきましては二十一万リットルでございますが、四十二年度におきましては一二%の増、粉剤におきましては四十一年度が三百二万二千キログラムでございますが、四十二年度におきましては一三%の増、粒剤につきましては四十一年度が十万八千キログラム、四十二年度におきましては三〇%の増、燻煙剤につきましては三万九千本、これは横ばいで考えております。それから錠剤につきましては、五十五万錠が四十二年度におきまして一六%の増というふうな計画を立てておるのでございます。

村田秀三委員発言 59

お伺いしたところ、いずれもふえておるわけですね。もちろん法改正の目的もそこにあるわけですから、ふえるのが自然であろうかとは思いますが。

そこで、お伺いしたいのでありますが、これは先般中村委員のほうからも質問がありましたが、最近の傾向といたしましては、農業関係の薬剤については少しく政治問題化しつつある傾向にあることは、御存じのことと存じます。聞くところによりますと、森林関係の薬剤の系統というのは、私も詳しいことは存じませんけれども、農薬関係と大体同じものが使用されているということになりますと、今日農薬が問題になっておることは、人畜にきわめて影響があるからということでこれは問題になっておる。昨年の予算委員会におけるところの佐藤総理の答弁の中にも、魚のフナやドジョウの住めるたんぼをつくりたい、こういうような答弁を実はしておるわけであります。そうしますと、山の中であるから薬害のことは心配しなくてもいいというような考え方にもなるかもしれませんが、農薬と系統が同じであるならば、何かしらの薬害があるものであろうと推察をするわけであります。特にことしは多くて、一番大きいのが三〇%増ということでありますけれども、おそらく来年度以降はこれに輪をかけて拡大をするであろうということが予想されるだけに、やはりこの問題はこの際きちっとしておかなければならないと思います。

こういう意味で、いま私がいろいろ申し上げたことについての考え方について御答弁をいただきたいと思います。

若林正武政府委員(林野庁長官)発言 60

森林病害虫等の防除に使用いたしておりまする薬剤の種類は、提出いたしました資料でおわかりになりますように、非常に数が多いのでございまするが、その中で特定毒物というもめに指定をされておりますのは、モノフルオール酢酸塩の製剤でございまして、これは、御承知のように、ノネズミの防除に使う、通称フラトールと言っておるものでございます。これを除きますると、大部分のものが、その成分なり、あるいはまた使用濃度を十倍とか二十倍に私どものほらでは薄めて使っておりますので、毒性が低く、安全なものが多いのでございます。

また、その使用につきましては、森林害虫防除員等が必要な指導を行なうことといたしておりますので、幸いなことにいままで人畜なりその他に薬害が問題になったというふうなことは聞いておらないのでございます。

森林病害虫で薬剤防除をやります場合に考えられます薬害は、一つは、魚毒性のあります薬剤――ドリン剤でございますが、これによりまする魚の被害、それからBHC剤によります野鳥であるとか養蜂等への影響、フラトール殺鼠剤によります野生鳥獣等に対しまする二次被害、こういうものが考えられるのでございまするが、この魚毒性の薬剤でありますドリン剤は、マツクイムシの防除剤として、BHC剤原液に二ないし三%程度を混入いたしまして、これを十倍から二十倍に薄めて伐採をいたしました丸太に直接散布をいたしております。森林の中に広くまくというやり方をいたしておらないのでございまして、散布に際しましても、河川、池沼、養魚田、こういったものに直接影響を来たさないように指導をいたしておるのでございます。それからBHC剤は、先ほど申し上げましたように、野鳥なりあるいは養蜂等に影響があるわけでございます。影響が考えられるわけでございまするが、あらかじめ薬剤散布にあたりましては相手方とも十分打ち合わせをいたしまして、被害が起こらないように十分注意をいたしまして散布するように指導いたしておるのでございます。この野鳥への直接的な被害ということにつきまして私どものほうの鳥獣実験等におきましてもいろいろ調査もいたしておるのでございますが、薬害によって直接的な被害を受けたという事例はいままでのところないようでございまするが、薬剤散布にあたりましては、野烏の繁殖期間、まあ主といたしましてふ化いたします時期、あるいは育雛の時期、こういったものは極力避けるとかあるいは、御承知のように鳥獣保護区というふうなものも全国各地に相当ございますが、こういうふうなものに対する配慮等もございまして、極力薬害によりまするいろいろな被害が出ないように指導いたしておるところでございます。それからフラトールの殺鼠剤によりまする野生鳥獣への二次被害でございますが、これもいろいろ調査はやっておるのでございまするが、従来この二次被害につきまして確認をされた事例は聞いていないのでございますが、その使用にあたりましては適正な管理をするように指導をいたしますとともに、より安全な殺鼠剤、これは燐化亜鉛剤等でございますが、こういったものに逐次切りかえをしていくというふうに現在指導いたしておるようなわけであります。

いずれにいたしましても、今後、先生から御指摘のございましたように、森林病害虫等の防除につきまして相当多量な薬剤というものを使うようになってまいろうかと思いますので、薬害の問題につきましては十分安全対策も講じまして、他に被害を及ぼすことのないように配慮いたしてまいりたいというふうに考えておるのでございます。

村田秀三委員発言 61

本問題は、非常に重要な問題ではなかろうかと実は思います。いまお話を聞きますると、その薬剤の使用方法によりましては思わざる事態が発生をする。いままでその事実はなかった、こういうことが言われておりますけれども、私どもが仄聞する限りでは、確証を得ていませんから、こういう例があるではないかという言い方はいまはできません。しかし、やはり影響はあるんだという話も実は聞いておるわけであります。とするならば、これは薬剤の使用に指導方法と異なった使用をしたのかという面も考えられるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、その方法によっては薬害があるんだということだけは確認できるわけです。

同時に、私は、薬剤散布の方法が森林に拡大をされておるという傾向、これは実はひねくれた考え方かもしれませんが、昨年予算委員会等において農薬の薬害について論議をされた以降というものは、農家の方々の農薬使用というものも相当に選択をされ、かつ警戒をされてきておるという傾向があるのではないかと思います。そうしますと、いままで生産をされた薬剤をどこへ持って行って消化をするかということになれば、人の知らない山奥でひとつまいてやれというふうに簡単に考えられたそのことがこれと影響してきたとするならば、これはきわめてまずいというふうに実は考えたわけでございまして、これが両方から交錯をするならば、きわめて重大な問題であろうと私は思います。

しかしながら、これ以上今回は追及をいたしませんけれども、少なくともそうした薬害の発生をしたときの対処の方法、方途というものを確立しながら、薬剤散布によって人畜に被害を与える、魚族でも同じことが言えるのではないかと思いますが、ということのないように、十二分に配慮をしていただきたいと思います。

と同時に、それが起きた場合には、即刻責任をとる。今日、阿賀野川の水の汚染問題でいろいろ論議をされておりますけれども、とかくいたしまするとその責任の回避をはかるというような傾向が見受けられるわけでありますけれども、少なくともそのようなことのないように、責任をもって即刻対処をするという体制だけは確立をしておいていただきたいということについて申し上げたいと思います。

これは最後の問題になりますけれども、総括をしてみますると、被害の発生状況、そして対策、その対策はさまざまあろうかと思いますけれども、予算的に見てまいりますと、非常に興味のある問題だと思うのです。まあ、言ってみれば、病害虫の被害面積なり態様というものは、その年によりまして下がり上がりはありますけれども、総体的に言ってやはり上がっておるということは、御提出いただきました資料によって確認せざるを得ないと思います。ところが、それに対応する予算措置が、これは昭和二十五年から四十二年までを、出されたものによってながめてみますと、数字的に、三十八年は九三%、三十九年は一一一%、四十二年になりましてようやく一六九%という状態でございます。そうしますと、防除費の効率が技術の開発によってきわめて高くなってきたんだと、そういう点がかりにあったといたしましても、この予算の動向を見ますと、十二分な対策が立てられておらなかったと言わざるを得ない、私はこう思うのでありますが、いかがでございますか。

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若林正武政府委員(林野庁長官)発言 62

森林病害虫等の防除予算につきましては、私どものほらでは、大体、被害の発生に対応いたしまして予算の編成をいたしてまいっておるのでございますが、民有林におきましては、昭和二十五年度は二億四千万円でございまして、その後主といたしましてマツクイムシの被害の減少の傾向とともに逓減をいたしまして、三十四年度には一億五千万円程度になりました。これは最低額になったわけでございますが、その後マツクイムシが増加する傾向になりまして、かつまた、カラマツの先枯れ病というものが大発生をいたしたこと等によりまして、漸次予算の増加をはかってまいったのでございます。昭和四十一年度には三億四千万円、さらに四十二年度には四億一千万円程度を計上いたしまして現在に至っているわけでございます。

ただいま先生から御指摘のございました予算の伸び率等につきましては、当初予算におきましては御指摘のとおりでございますが、予算の編成を終わりましたあとでたとえば病害虫等が異常に発生をしたというような場合等におきましては、御承知のように、予備費の使用をいたしておりまして、多い年には約一億円近い予備費の使用もいたしておるわけでございまして、そのような突発的な異常発生というものには、予備費の使用ということによって従来対処いたしてまいっておりますが、それはそれといたしまして、先生から御指摘がございましたように、今後、病害虫等の防除予算につきましては、さらに増額ということについて私ども努力をして、防除の万全を期してまいりたいというふうに考えております。

村田秀三委員発言 63

これは大臣に御答弁いただきたいと思いますが、いろいろ説明を受けてみても、先般来の質疑を通じて見た場合でも、その体制が不十分であるということとあわせて、やはり予算的措置もまた不十分であったと言わざるを得ないと思うのです。農林予算は、昭和二十五年から今日を比較いたしますと、これは七四五になっております。ところが、森林病害虫等防除に必要な経費の推移を見ますと、これは一六九で、物価指数、賃金指数、そういう面からいたしましても、予算的に見て完全な対策がとられておらなかったと言わざるを得ない。そこで、今回の法改正でありますけれども、法改正をすることは、もちろんその対策をより強化しよら、このことはわかります。わかりますけれども、法改正をいたしましても、今日まであらわれてまいりましたような資料の状態であるとするならば、文句は変わったけれども中身はさっぱり変わらなかったということになったとするならば、法改正の意味はないのではないかと考えるわけでございまして、それらに対するところの大臣の所信を最後にお聞かせをいただきたいと思います。

倉石忠雄農林大臣発言 64

近年、森林病害虫の発生件数が多くなっていることにかんがみまして、この度の法改正もお願いいたしておるわけでありますが、さらに防除の徹底を期するために、将来とも予算的にも最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。なかなか広範囲なことでございまして、完ぺきということは困難かもしれませんが、できるだけ努力をいたしまして、所期の目的が達成されますように、さらに一段の努力を続けてまいりたいと思います。

野知浩之委員長発言 65

ほかに御発言もなければ、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野知浩之委員長発言 66

御異議ないと認めます。

それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御意見もないようでございますが、討論はないものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野知浩之委員長発言 67

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。森林病害虫警防除法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

野知浩之委員長発言 68

全会一致と認めます。

よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

中村君から発言を求められておりますので、これを許します。中村君。

中村波男委員発言 69

ただいま可決されました森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案について、自由民主党、日本社会党、公明党、三党共同による附帯決議案を提出いたしますので、協賛同をお願いいたします。

案文を朗読いたします。

森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

政府は、本法の施行に当り、特に左記事項の実現に努力すべきである。

記

一、森林病害虫等の駆除予防に関する試験研究を充実強化して、効率的な駆除予防技術を速やかに確立すること。

二、すでに広範にまん延している森林病害虫等特に松くい虫については、できるだけ早期にその被害を終息せしめるよら総合対策を樹立して、その措置に万全を期すること。

三、森林病害虫等の被害の早期発見、早期駆除により、被害の拡大を未然に防止できる防除体制を整備すること。

四、薬剤にかわる天敵の利用及び薬剤散布等に起因する公害の調査研究を促進して、公害の発生を未然に防止する措置を講じ、被害を生じた場合はその対策及び措置に遺憾なきを期すること。

五、森林害虫防除員の人員の増加をはかるとともに、これら職員による総合的組織的な防除活動が行なえるよう充分な措置を講ずること。

六、各種開発事業の実施にあたっては、森林病害虫等の異常発生を来たさないよら調整指導に努めること。

七、最近における労働力の流出と防除技術の進歩に対応して効果的な集団防除を行なうため、労務組織の確立、技術普及の強化及び技術研修の実施について、必要な措置を講ずること。

右決議する。以上でございます。

10頁
野知浩之委員長発言 70

おはかりいたします。中村君提出の附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

野知浩之委員長発言 71

全会一致と認めます。よって、本決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

ただいまの決議に対し、農林大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉石農林大臣。

倉石忠雄農林大臣発言 72

ただいま御決定の附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして善処してまいりたいと存じます。

野知浩之委員長発言 73

なお、本院規則第七十二条により議長に提出すべき報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

野知浩之委員長発言 74

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時二十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105515007X01719670620)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。