本会議 第8号
法律案の審議部分(発言 12 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案は、液化石油ガスが一般家庭等に急速に普及し、その供給戸数においていまや都市ガスをはるかにしのぐに至りました実情にかんがみ、従来の高圧ガス取締法のみによっては困難となりました家庭消費面の保安確保につきましてその万全を期するとともに、あわせて取引の適正化をはかる趣旨をもって提案されたものであります。
本案の内容は
第一に、液化石油ガス販売事業を許可制とし、販売施設、販売方法、経理的基礎、技術的能力が一定の基準以上のものを許可することとしております。さらに、許可事業者に対しましては、一般家庭等の消費設備の定期調査、書面の交付による保安知識等の徹底その他の義務を課しております。
第二に、液化石油ガスの成分規格を明示することによって、保安確保と取引の適正化をはかるため、充てん事業者のうち、分析を行なって表示を付するものを指定して、その指定を受けた者による分析表示のないものは一般消費者等に販売できないこととしております。
第三に、消費先の配管工事は、一定規模以上のものについては、十分な知識経験を有する者の監督のもとに行なうべきこととしております。
第四に、液化石油ガス器具は、登録製造事業者が型式承認を受けて製造したもの、または検定を受けたものでなければ販売してはならないこととしております。
本案は、去る第五十五回国会に提案され、七月六日に当委員会に付託されて以来、第五十五回、第五十六回及び今回の各国会を通じ継続して審査を行ない、七回にわたる会議の後、十二月二十日質疑を終了いたしました。
質疑終了後、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の共同提案による修正案が提出され、引き続き採決の結果、全会一致をもって本案は修正案のとおり修正すべきものと議決した次第であります。
修正点は、液化石油ガス販売事業の定義におきまして、いわゆるメーター販売を一般のボンベ販売と同列に規定したものであります。
なお、本案に対し、修正案と同じく、四党共同提案による附帯決議を付しましたが、その要旨は、保安要員の充足と消防の協力体制の確立、販売事業者に関し保安施設等に対する金融、税制上の特別措置、小規模企業の近代化と協業化及び損害賠償保険等に対する加入制度の整備促進、一般家庭に対するメーター取りつけの促進とメーカー段階における成分分析の励行並びに需給、価格の安定と法体系の整備に関するものであります。
以上をもって御報告を終わります。(拍手)
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
この法律案は、第一に、秘書の給料について、政府職員の給与が改定されるとともに、来年度以降において暫定手当の一部が本俸に繰り入れられることになりますので、これと同様の措置が受けられるよう改めることとし、第二に、三月に支給される勤勉手当の額を、政府職員と同様に〇・一カ月分増額して〇・五カ月分とすることとし、第三に、第二秘書の給料について、従来の暫定手当相当額のかわりに調整手当相当額を給料の額に加えることに改めることとし、本年八月一日から適用しようとするものであります。
本案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
退職公務員の恩給、共済年金等に関する請願外千百十五請願を一括して議題といたします。
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〔報告書は会議録追録に掲載〕
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おはかりいたします。
内閣委員会、地方行政委員会、法務委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、商工委員会、運輸委員会、逓信委員会、建設委員会、予算委員会及び議院運営委員会並びに災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、石炭対策特別委員会、産業公害対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、沖繩問題等に関する特別委員会及び交通安全対策特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
次に、法務委員会の申し出にかかる刑法の一部を改正する法律案、社会労働委員会の申し出にかかる医師法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の申し出にかかる森林法の一部を改正する法律案、建設委員会の申し出にかかる都市計画法案、及び公職選挙法改正に関する調査特別委員会の申し出にかかる公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法及び公職選挙法の一部を改正する法律案は、それぞれ各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
ただいま閉会中審査するに決定いたしました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、今国会の議事を終わるにあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今国会は、短期間ではありましたが、諸君が終始熱心に審議に精励せられました結果、本年度補正予算を議了し、よく所期の目的を達することができました。
ここに、諸君の御労苦と御協力に対しまして衷心から感謝の意を表する次第でございます。
なお、通常国会は来たる二十七日をもって召集されております。諸君の一そうの御自愛と御活躍を祈ってやみません。(拍手)
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本日は、これをもって散会いたします。
午後四時十二分散会
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出席国務大臣
法 務 大 臣 赤間 文三君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105705254X00819671222)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。