社会労働委員会 第20号
法律案の審議部分(発言 190 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
提案理由の説明を聴取いたします。厚生大臣園田直君。
ただいま議題となりました船員保険法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
今回の改正案は、陸上の労働者についての失業保険及び労働者災害補償保険との均衡をはかるため、船員保険の失業保険金の算定方法並びに職務上の事由による障害年金及び障害手当金の障害等級表を改めることとするものであります。
改正の第一点は、現在失業保険金の支給日額については、その最低額を含め、具体的に法律で規定されているため、社会経済情勢の推移に応じ迅速に改善を行ない得ないうらみがありまするので、この点を改め、法律においては失業保険金の金額算定の基準を規定するにとどめ、この基準に基づく具体的な金額については、厚生大臣が社会保険審議会の意見を聞いて定めることとしたことであります。
改正の第二点は、労働者災害補償保険の障害等級表について、昨四十二年十月、一酸化炭素中毒症対策の一環として精神神経障害に関する等級格づけの改正が行なわれたこと等に伴い、船員保険の職務上の障害等級表について、この際、労働者災害補償保険の障害等級表と同じ内容とするため改正を行なうこととするものであります。
以上がこの法律案を提案する理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
戦傷病者、戦没者遺族及び未帰還者の留守家族に対しましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、未帰還者留守家族等援護法等により、各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今般さらにこれらの援護措置の改善をはかることとし、この法律案を提案することといたした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正でありますが、別途、今国会に提案されております恩給法の一部改正による傷病恩給及び公務扶助料の増額に関連いたしまして、障害年金、障害一時金、遺族年金及び遺族給与金の額をそれぞれ増額することとしたものでありまして、増額の程度については、恩給法のそれにならっております。
第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正でありまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金の額の増額に準じまして、留守家族手当の額を増額することといたしております。
第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正でありまして、長期入院患者に支給する療養手当の額を増額することといたしております。
以上が、この法律案を提案いたしました理由及び内容の概略でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、みすやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、ただいま議題となりました社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
社会福祉事業振興会は、社会福祉施設の設備及び運営に必要な資金の融通等を行なう特殊法人であります。
老人ホームなど民間の社会福祉施設で老朽度の著しいものは緊急に建てかえる必要があるため、昭和三十八年度から昭和四十二年度までの五年間においてその整備を計画的に推進することとし、その建てかえに要する資金のうち、いわゆる自己負担分については、昭和三十八年度から昭和四十一年度までの間は年金福祉事業団から、昭和四十二年度は社会福祉事業振興会から、それぞれ、利子を徴しないで融資してきたのでありますが、さらに、昭和四十三年度から昭和四十五年度までの三カ年計画でその整備を続行することとして、社会福祉事業振興会が利子を徴しないで貸し付ける期間を昭和四十五年度まで延長しようとするものであります。
以上が、この法律案の提案の理由であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
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船員保険法の一部を改正する法律案に対して、質疑の申し出がありますので、これを許します。加藤万吉君。
本法案の審議にあたって、最初に私は、本法案の中にある基礎となるべき報酬の算定基礎について、若干質問を申し上げたいと思います。
質問申し上げる動機は、「船員保険法第四条ノ二第一項第四号の規定に基づく報酬月額の算定方法」、その問題について疑義を持ったからであります。疑義を持った第一点は、この算定方法の中の二の一に、「基本となるべき固定給の額(この額が乗船中において増加すべきものとされている場合は、増加する前における額)」こういうふうに実は規定をされておるのであります。そしてこれを表示としては、S+T+(S×P)+U こういう形で標準報酬月額の算定基礎がありますが、この算定の方法に基づいて船員の通常支払われている賃金が公平に標準報酬月額になっているかどうか、このことに実は疑問を持ったわけであります。
船員の賃金の体系については、たくさん形があるようでありますが、船員の本人本給、それと保障本給、乗船本給、このいわゆる本給の体系が、下船中の場合と乗船中の場合には相当差がある。この差が正当に報酬月額としてこの方式によって算定されるのか、特に問題になりますのは、このカッコの中にありますS×Pすなわち乗船中の賃金を率で割り出して、率に本人本給をかける、この率が正当に数字的に算出できるものであろうかというところに実は疑問を持ったのであります。
そこで、第一にお伺いをいたしますが、このS×Pというケースといいましょうか、率といいましょうか、これは今日の次元で平均的には何%くらいになっておるものでしょうか、御質問を申し上げたいと思います。
ただいまの御質問のPの数値でございますが、平均いたしまして八八%という数字でございます。
船員の賃金の本人本給というのは、乗船した場合にいわゆる保障本給、乗船本給になるわけですが、この本人本給と、保障本給ないしは乗船本給は、リンクをしていますか。
御指摘のように汽船関係——漁船はまた別な標準報酬のきめ方をやっておりますが、汽船の被保険者関係につきましては、いま先生御指摘のような計算で標準報酬をきめておりますが、乗船本給につきましては、職種、たとえば船長であるとか、機関長であるとか、一般の船員であるとかいう職種と、それからその職種における経験年数、そういったものによりまして個々にきめられておる、こういうことでございます。
それから本人本給は、また会社がそれぞれのベースがございまして、各会社ごとに別々にきめておる、こういう実情でございます。
そうしますと、本人本給に、ある一定の率をかけたものが保障本給になる、こういうのではないわけですね。
その率は先ほど申し上げましたたとえば八八%に結果的に出てまいります数字でございまして、考え方といたしましてはまず本人本給がございまして、それに家族手当というものを加える、それから乗船することによりまして乗船本給、そのほかに乗船本給に対応してスライドするところのいろいろな手当がございます。そういうものを組み合わせたS×Pという数字が出てくるわけでございまして、結果的に八八%というような数字が出てまいります。そういうことでございます。最初は積み上げておる、その平均が八八%、こういうことになるわけであります。
賃金体系についてあまり熟知していませんから、質問の要点が少しはずれているかと思いますけれども、私の聞きたいのは、本人本給というものと保障本給というものがいわゆる別個に賃金体系として存在をする、たとえば保障本給の場合には職種、職別の最低保障本給が、トン数や航路によって五ランクに分かれているというふうに私は聞いておるわけです。そうなりますと、本人本給というものと保障本給というものは必ずしもリンクしていない。本人本給にあるパーセンテージをかけたものが保障本給になっておるのではなくして、いわゆる乗船中の本給というものと本人本給というものが体系上も違うし、必ずしもそれがある一定の率をかけてイコールの形になって保障本給になっていない、そういうふうに私は見ているのですが、この点間違いないでしょうか。
私の説明が先ほどのはあるいは必ずしも適当でなかったと思いますけれども、その八八%という数字はいま申し上げましたように、積み上げた結果が平均八八%になっておるということを申し上げましたので、先生御質問の点に端的にお答え申し上げますと、先生御指摘の点は本人本給と乗船本給の関係、これは乗船本給は大体本人本給の二〇%増しというぐあいに一応リンクされておるのが実情でございます。
保障本給というものについてはどうですか。乗船本給はわかりました。
ただいま、乗船本給と保障本給と本人本給の関係を御質問になったわけでございます。簡単に申し上げますと、汽船の場合、船員の俸給表は本人本給と保障本給の二つがございます。先ほど御説明がありましたように、本人本給は会社別の俸給表でございます。それから保障本給はそういったものではございませんで、一般的に職種別の俸給表でいわば職務給的なものでございます。
そこで、この三者の関係でございますが、本人本給の二割増しと職務保障給とを比較いたしまして、いずれか高いほうが、具体的な人についての乗船本給になる、こういうことでございます。
わかりました。したがって、本人本給というものと保障本給というものはいわゆる体系上は別建ての形になっている。したがって、ここに述べているSというもの、報酬月額を算出する基礎のSというものは、必ずしも乗船中の賃金を正当には出していない。したがって、結果的にそれを正当化するためにS×Pという数字が率として出てくるわけです。この率が先ほどの御説明では八八%ということですが、その八八%がたとえば保障本給に直して他の諸手当、この方式でいきますれば保障本給をSにおいて、あとカッコの中をとって出した報酬月額というものと一体どちらが高くなるでしょうか。——わかりますか。いま一ぺん言いますと、Sというのはこの条文によればいわゆる乗船中の賃金を含まない、簡単に言えばそういうふうに理解していいわけですね。ところが、このSを乗船中の本給及び保障本給なりに置きかえて、そして率のかける分をなくしていく。いわゆる乗船中の諸手当を総合したものを率で出していくわけですから、それをなくした答えと、この方式で出す答えと差が出てくるかこないかという問題です。
ただいま船員局長から御説明がありましたように保障本給か、あるいは本人本給の二割増しのどっちか高いほうを乗船本給にする、こういうお話でございましたので、保障本給は当然本人本給よりも高い額が一応出るというぐあいに考えられますので、本人本給を保障本給に置きかえて計算いたしますれば、当然高い標準報酬になるだろうというぐあいに考えております。
そういう形に置きかえることが、船員の支払われている賃金の額を正当に出すことになりませんか。
船員も船に乗っている場合と、それからおりている場合と、先生先ほど御指摘のように非常に差があるわけでございます。それで乗っている場合の賃金を基礎にして標準報酬を全部出すということになりますと、おりていたときの低い賃金、こういうものとの実態、たとえば年間の総所得を比較いたしますれば、実際にもらうよりもより大きい金額が出てくるというふうなことにもなりかねないのではないか、こういう感じがするわけでございます。
確かにそういうことはあると思うのです。私の聞いたところでは、本人本給と保障本給とに相当の差がある。この相当の差というものがここに出してくる計数で実際は保障されているのだろうか。実際は八八%という率で保障されているのだろうか。その差が正当に評価されて出てくるのだろうかということに実は疑問を持ったわけでございます。したがって、下船中の率が、下船している場合の賃金は、当然安くなるわけですから、その分を出すとするならば、これは的確かどうかわかりませんけれども、適正の予備員率というものがありますね。職員に対しては一九%、部員に対しては二一%ですが、そういう予備員率を逆にマイナスをしていく。そういう方向のほうがかえって標準報酬月額を正当に出すことができるのではないか、こういうふうに考えてみたのですが、これはいかがでしょうか。適正な予備員率をかけるかどうかという問題については多少問題があると思いますけれども、かりにということでお答え願ってけっこうだと思います。
この船員の賃金につきましては、先ほども申し上げましたように、その職種によっていろいろ違うということもございますし、また就航する海域と申しますか、地域によっても違う。またその船の種類によっても違う。いろいろな要素がございます。予備員率という御指摘もございましたけれども、またその船種にもより、それから職種にもよって陸に上がっている比率というものもいろいろ差があると思うのです。ですから一番的確な把握といたしましては、おりたときはおりているときの賃金、それから船に乗っているときは乗っているときの賃金、これもまた航海する場所が違えばまたそれでやっていくという実態の、それをとらえれば一番的確とは存じますけれども、これは実際問題としては非常に事務的にも困難でございますし、また考えますれば、たとえば陸に上がっているときは非常に低い賃金だ。そのとき、病気いたしましたときに、傷病手当金等が出る。そうするとそれの六割でございますから、非常に安い傷病手当金です。陸の賃金と船に乗ったときの賃金を、このやり方はならしたわけであります。そういたしますと、船に乗っているときの事故の場合には若干損をしますけれども、おりているときには得をするというようなこともございまして、一応私どもといたしましてはこういう計算で、これは完全とは申しませんけれども、何とかしのげるのではないかという感じがいたしておるわけでございます。
陸の報酬月額に比べて、多少パーセンテージ的には低くなるというふうにお伺いをいたしたものですから、これ以上この問題は追及をいたしませんが、できるだけ個人個人の一年間の賃金が、そのまま標準報酬月額に表示されていく、そういう方式についてこれからもぜひ御検討をお願いしておきたい、こういうように思います。
二番目に、失業保険の支給の状況についていろいろお伺いしてみたいというように思います。船員保険の場合には、陸の各種失業保険と違って、一定の職業に限定をされておりますから、陸との比較がなかなかむずかしいと思いますけれども、最初に失業保険関係、保険財政全般についてでもけっこうですが、財政状況はいまどういうことになっているのでしょうか。数字は要りませんから大まかなところで年間このくらいの黒字あるいは赤字、こういう表示でけっこうでございます。
失業保険の四十一年度を申し上げますと、収入、支出大体十一億円台でございまして、四十一年度は赤字が二千四百万でございます。それから四十二年度はこれはまだ見込みでございますけれども収入が十二億五千九百万、支出が十二億五千百万、約八百万の黒字、こういう見通しでございます。
累計的にはどうでしょうか。総トータルですね。今日現在における総トータルでは、黒字でしょうか、赤字でしょうか。
失業保険部門につきましては、四十一年度の決算で、累計で十三億五千九百万の黒字でございます。
現在まで黒字の傾向で、四十一年度赤、四十二年度は多少黒になるようですが、これは推計ですからわかりませんが、ということは最近失業保険の受給者がふえた、こういうように見てよろしゅうございますか。
数字で申し上げますと、四十年度の失業率が二・七八%でございます。それが四十一年度は二・七九ということでごくわずかでございますけれども四十一年度はふえております。四十二年度になりますと、それが一月現在でございますが二・五七%というぐあいに若干失業率が減っている、こういう数字でございます。
四十年度、四十一年度にふえたということは、船の大型化あるいは海運業界の全体の合理化体制というものに影響された、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
数字的には、ものすごく失業がふえているということよりも、若干ふえているということでございまして、しいて分析いたしますれば、先生御指摘のような事情も若干加わっておるかもしれないというように考えております。
船員保険法の三十三条ノ七の二項の条文、これは失業保険法十六条三項の三号と同一の趣旨と解釈してよろしゅうございますか。
三十三条ノ七の二項は、「失業ノ認定ヲ受ケントスル者ガ当該海運局ノ長又ハ当該公共職業安定所ノ長ノ指示ニ従ヒ職業ノ補導ヲ受クルトキハ」その期間「失業ノ認定ヲ行フ」ということで、これは陸上の場合と同様の規定と考えております。
労働省見えていますか。——今度は、労働省側から聞きますけれども、いまの失業保険法の十六条三項の三号と同一の趣旨と理解してよろしゅうございますか。
そのように御理解いただいてけっこうでございます。
最近海員の合理化、たとえば電波法の改正によって通信士等が本条に基づいて失業の認定を受けている事例がありますか。
あると承知いたしております。
それらの人の身分はどうなっていますか。たとえば、電波法に基づいて御承知のように通信士が削減になりましたが、それらの人がこの職業訓練によって失業保険を受けている。その人たちの身分はどうなっておりましょうか。
失業船員というぐあいに考えられます。
本船員保険法に基づいて当然これらの人々は認定を受けて、失業保険、扶養手当、人によっては寄宿手当、技能習得手当、特殊手当等を受けておりましょうか。
支給をいたしておるようでございます。
いま、失業船員、こういうお答えがありましたけれども、御承知のように通信士の問題は、海員組合と船主協会の側とでは、これを完全雇用する、こうなっておりますが、失業が出たとすれば、それは完全雇用の条件になっていませんね。
失業の実態があるとすれば、完全雇用とは言い得ないのじゃないかと思います。
通信士に限りませんけれども、これらの人が、神戸にある海技大学校あるいは電波監理局職員研修所が委託をしている日本電波協会青山分教所に通学または講習を受けておりますか。
電波協会で百人受けているということでございます。
私は、おそらく海員組合と船主協会との間には、完全雇用協定が結ばれておるわけですから、失業しておるとは思いません。いま失業船員だという認定がありましたけれども、これは事実ですか。
失業しておるという実態をつかまえて、私どもは失業保険法に基づく給付をやっておるわけでございます。
そうじゃないのでしょう。この条文を私が引用しましたのは、これは必ずしも失業者になったから職業訓練あるいは講習を受けるとはなっていないのですよ。かりにたとえば陸上の場合に、鉱山の労働者が、これから六カ月後にこの鉱山が閉山になる、その場合に、職種転換ないしは職業転換をするために、職業訓練所に入れて技能を習得さして次へやる、その場合には特例として失業の認定を認める、こういう条文なんでしょう。労働省の課長に聞きますが、どうですか。そういうように私はこの法文を読んでおるのですが、私の読み方に間違いがありますか。
この条文と申しますか、失業保険法におきます趣旨は、先生おっしゃいましたように、たとえば炭鉱が閉山いたしまして、職業訓練所に入るわけでございますが、その間は失業として取り扱うわけでございます。しかしながら、その方が一々安定所に出頭できないという場合に、その期間は、証明認定ということで、出頭しなくても証明書によってその期間失業と認める、こういう趣旨でございます。この船員保険法の趣旨も同じことではないかというふうに考えておるわけでございます。
同一趣旨のものが、どうしてそういうふうに両方とも本文の読み方が違うのですか。先ほど保険部長ですか、いわゆる失業船員であるということを言われましたね。これはまだ失業していないでしょう。おそらく御存じでしょうけれども、通信士の問題について船主協会と海員組合が締結したいわゆる完全雇用というのは、ことによったら電波法の改正によって人が少なくなる、したがって、それは職種転換をしなければならぬ。そのために本条を適用して、そうして講習なり、先ほど電波協会に百人通っておるということですが、そういう人たちのためにやっておる処置だ、いわゆるこれを拡大解釈をして、いい意味における失業者をなくす、そういう方向の中に本条があり、同時にまた、それの適用者として失業保険を受給しながら講習を受けておる、こういうふうに私は理解をしたのですが、これは間違いですか。
あるいは実態については、私どもより先生のほうが詳細にお調べになっておるのかもしれませんが、私は一応そういうぐあいに報告を受けておりますので、あるいは実態を調べた上で、私の失業船員であるという実態が違っておりました場合には、また先生にあらためておわびをしなければならぬと思います。
その場合に、ではこの条文の解釈はどうかということにつきましては、労働省ともよく協議をいたしまして、労働省がそういう取り扱いをしておるということであれば、この船員保険法においても、またそれが被保険者のためであるということならば、またそういう解釈で処理するという方向で考えてまいりたいと思います。
後半の問題はいいのですけれども、さっき百人あると言ったのでしょう。百人あると言うことは、実態があるということじゃないですか。実態的な数字があるでしょう。実態を調べなくても百人という数字があるわけでしょう。そうでなければ百人という数字が出てきませんよ。
講習を受けているのが百人あるということでございまして、その雇用関係が、私どもは切れているというぐあいに考えておったのでございますけれども、あるいはまだ雇用関係が切れてないという実態があるといたしますれば、私どもの把握の誤りということでございます。
講習所に、現在七十八名が受講しておるのでしょう。そのほとんどが失業保険を受給しながら講習を受けているのじゃないですか。どうですか。
そういう実態だと思います。
それじゃ実態がわかっているじゃないですか。いまさら調べる必要はないわけでございましょう。私がここで問題にするのは、失業保険を受けながら職業訓練をしているというこの事実をお認めになったわけですね。これは陸でいえば職業安定所あるいはそれぞれの長が認めればできるのでしょう。問題は企業との雇用関係の中にこれが存在するということです。どうでしょう。きょうは局長が見えないということで、あなたが全権限をまかされて答弁するという話でした。陸の場合こういうことがございますでしょうか、失業保険のいまの条文に基づく認定について。
陸の失業保険等の場合には、雇用関係を認めながら失業保険を受給するということはございません。
それはたいへんですよ。片方は雇用関係を継続しながらそういうことはないと言っておるわけですね。一方、もう御承知でしょうが、ここに今年度の通信士の協定書がございますけれども、これは四十二年十二月七日付で次のように定めるという協定書です。「この措置に伴う解雇は一切行なわない。」と船主協会は言っておるのです。解雇を行なわなかった者が、失業者としてどうしてこの講習所にいるのですか。陸じゃそんなことは絶対にないということです。海の場合あるのですか。
実態の把握について欠くるところがございますので、よく調べて御返事申し上げます。
それはおかしいですよ。先ほど七十八人あるのじゃないかと言ったら、そうですと言ったでしょう。七十八人がそうですということは、どこからどう来たということがわかっているからそうですということを言ったのでしょう。実態を調べなくてもいまここでわかるじゃないですか。
そういう講習を受けている人間があるという実態、人間の数はわかっておりますけれども、雇用関係とかそういうものについての実態はつまびらかにいたしておりません。その辺をよく調べてから御返事申し上げます。
いま一回言いますけれども、この覚え書きでは解雇をしないと言っているのですよ。まさか私は船主協会と違った協定をするはずがないと思うのです。解雇しないという人間が七十八人講習所に行っているという事実ですね。これはだれが見たって企業に籍がありながら、先ほど労働省がお答えになったように、失業をするであろうという将来を踏んまえて職種の転換をするために失業保険を受給し講習を受けておる。こういう理解しか成り立たぬじゃないですか。いかがでしょう。
船主協会から運輸省の船員局あての文書がございます。それによりますと、「外航二船主団体加盟会社所属通信士のうち、二級通信士免状受有者が一級通信士免状取得のため日本電波協会主催一級通信士科に入所し受講する場合、次のとおり統一的に取り扱うことになりましたので、御高含の上よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。」その一といたしまして、「受講生については無線通信士定員協定覚書第三項第二号の規定にかかわらず特例として労使合意のもとに解雇する」、こういう通知が出ております。したがいまして、私ども実態をもう少し調べてから正式に御返事申し上げますが、こういう文書が出ておるところから見ますと、解雇されておるのではないかというぐあいに考えるわけでございます。
もう一ぺん、解雇するというところの条文を読んでみてください。
「受講生については無線通信士定員協定覚書第三項第二号の規定にかかわらず特例として労使合意のもとに解雇する」。
そうしますと、この場合、これは外航労務協会いわゆる船主団体から出しておるわけですが、この中にある「この措置に伴う解雇は一切行なわない。」という協定書とそれとは違うわけですね。
その規定にかかわらず、この場合は特例として労使合意のもとに解雇する、こういうことになっております。
擬装解雇じゃないですか。私はいいと思うのですよ。いわゆる職種転換をするためにそういう処置をとられることは、一般論としてよくあることですから、それ自身、先ほど私条文を読み上げましたけれども、その条文から見てもできる問題だ、こう思うのです。しかし、そういうように片方が解雇です、こう言われてしまうと、どうもつじつまが合わなくて、そこをまた突っ込んで開かなければならぬのですよ。私は船員の人が職種を転換するために、あるいは電波法によって人が少なくなって、一級無線士になるために船主側が善意をもって講習所に入れ、また政府側も先ほど聞きますと、失業保険も黒字ですから、そういう中であたたかく迎えてやるということは決して悪い手段ではないと思う。ですけれども解雇してそうして受講しておるのだということになると、また、名だたるちゃんとした法人格の労働組合と船主団体がきめておることで、裏側でそういうように出ておるとなると、これはそのこと自身がまた問題になるものですから、どうでしょうか、私が先ほど申し上げました三十三条ノ七の第二項に基づいて、そういう職業訓練を、この場合は何の長ですか、陸上ですと職業安定局長になりましょうか、それが認めてやっておる。陸の場合でも石炭の場合あるのですから、そういうようにすなおにお認めになったほうがいいんじゃないですか。どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、いろいろ問題もあるようでございますので、さらによく検討いたしまして、調査いたしまして、善処いたしたいと思います。
ただいま御指摘の点については、そのような疑いもありまするので、調査をいたしました上、そういう事実があれば処置をいたします。
本問題に関連をして、実はたくさん問題があるのですが、これ以上の問題提起はいまの大臣の答弁をもって私はやめます。ただ、大臣、一つだけお願いがあるのです。その事実について厳重に調査する。問題は、現在失業保険をもらいながら職業訓練をしているわけです。私は、これが切られては今度は労働者がたいへんだと思うのです。いわゆる企業に籍がある、かりにそれが事実とするならば。そうして一方で失業保険をもらっている、これまた事実とするならば。私は、本来企業がそういう職種転換の職業訓練をすべきだと思うのです。しかし、まあやむを得ない事情があってそこでやられることは、これまたけっこうです。陸のほうの場合にもあるのですから。厳重に調査した上に立って失業保険を打ち切るべきだということになると、事実上この労働者はとまどうのですね。ですから、調査されるのはけっこうですけれども、少なくとも受講している講習生がそれによって不利益なことを受けない、このことだけはひとつ大臣確約していただきたい。
十分その点は考慮をしてまいりたいと思います。
失業保険の問題については以上でとどめますが、労災問題について二、三お伺いをいたしたいと思います。
昨年の十月の十七日に、日本郵船のぼすとん丸が、四エチル鉛がタンクに入って中毒死事件を起こしたことを御存じでしょうか。
坂出港で起こした事件なら承知いたしております。
この場合の作業員八名は中毒死、海上保安庁の係官四名は現在なお入院中ということでありますが、これは事実でしょうか。
陸上の労働者が清掃作業中に発生したものでありまして、死亡した者はその陸上の労働者が死亡したというぐあいに承知をいたしております。
この四エチル鉛のドラムかんが破損をしたというのは、私の知るところでは、アリューシャンの南方で暴風雨にあい、ドラムかんのラッシングの索が切れて、こぼれてタンクに入った、こういうように私は承知をしているのですが、これに間違いないでしょうか。
おそらくそうだと思いますけれども、私実態について詳しくは承知いたしておりませんけれども、先生御指摘の事実に大体間違いないのではないかと思います。
いま私が申し上げたことで、大体事実については間違いないようです。私はこの事件を知りまして、次のように実は感じたわけです。
本事件は幸いにして港で起きまして、中毒死した人は地上員です。あと検査に入った海上保安庁もいわば船員ではなかったわけですね。ところが、この起きた原因がいわゆるアリューシャンにおけるドラムかんのラッシング索が切れた。この事実は、もしもこの事実の中で中毒死者が出たとするならば、この場合は明らかに船員になりますね。そうすると最近聞くところでは四エチル鉛が月に大体三千本ないしは三千五、六百本わが国に輸入されているというふうに聞いているわけです。しかも事例では、輸送中にラッシングの索が切れてそういう事態を起こしたことがあった。この場合、事実あったわけです。そうすると、船員の海上輸送中におけるかような中毒死事件が起きないとは限らないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおりだと思います。
これはひとつ大臣にぜひ聞いておいてもらいたいと思うのですが、実は最近の海上輸送物の中には、いま言いましたように四エチル鉛が三千本ないし四千本、それからルイサイト、クロルピクリン、二酸化窒素、パラチオンあるいは臭化アセトン、こういうものがある。これは超劇薬です。先ほどの四エチル鉛で死んだ人の症状を医師はこう言っています、とても正視できない苦しみようでした。四エチル鉛の入っているタンクで作業しておって、そのときは何でもなくうちへ帰った。ところがその翌日発病しまして、全く裸になってみたり、気違いのような症状で病室を飛び出してみたりという症状だったそうであります。それほどのいわゆる劇薬といいましょうか、人体に及ぼす障害はひどいものです。そういう製品がいま並べたような形であるわけです。特に合成化学産業が発展すればするほどこういうものの輸送があり、またそこに事故が起きる可能性があるわけですね。
そこで私は今度、先ほど大臣が趣旨説明で述べられましたように、労災法の改正は、いわゆる一酸化炭素中毒、CO中毒法に基づいて改正をされる、そこが実は改正の要点になっているのだという大臣の説明であります。だとするならば、海員の輸送についてもこのような条件があるのだから、海員独特の、海員に適応するCO中毒法といってはおかしいですけれども、それに適応するような立法措置を考えられる必要がもうできてきたのではないか。そういう土壌があるのではないかというふうに私は思うのですけれども、大臣の見解はどうでしょう。
労働省とも相談をして直ちに検討いたします。
ただいま四エチル鉛に関する法的措置についてお話がございましたが、このような事件にかんがみまして、私どものほうでもいろいろな措置をすべきであると考えております。現在このような危険物の輸送につきましては、船舶安全法に基づき危険物船舶運送及び貯蔵規則というものがございます。これに基づきまして、主としてその積載方法、容器等について必要な規定がされております。
それから御指摘のように、そのようなものが船内におきましてこのたびのような危険を起こす可能性があるわけでございますので、それにつきましては船員法に基づきまして労働安全衛生規則というものがすでにできております。この方面につきましては、危険防止の面から、ガスの検知あるいは保護具の使用等につきましての規定がすでにございます。したがいまして、私どものほうといたしましては、このような経験にかんがみまして、今後このような規定の励行につきまして、労務官を督励いたしまして一そう危害防止につとめますと同時に、具体的な本件発生につきましては、一般的に特に留意する必要があると考えられましたので、現地に対しまして危険性の周知徹底あるいは荒天時の点検、保護具の使用、中和剤、救急薬品の備蓄あるいはまた健康診断というようなことにつきまして特段の通牒をいたしております。特に今回の場合は、ドラムかんの破損による漏洩事故でございますが、ドラムかんそのものに問題があるということがだんだん明らかになってまいりました。この点につきましては運輸省からアメリカサイドにドラムかんの規格その他について特段の注意を払ってもらうように外務省を通じて申し入れております。
前段の御説明があったことは陸にもあるのですよ。たとえば労働基準法がありますね。それに相当する法律は陸にもあったんだ。あった上にCO中毒事故ができたのです。そうでしょう。私の言っているのは、一般的にそういう法律はありますよ。船舶安全法によっても、いまの安全衛生規則にもありますよ。そうでなくて、こういうように有機化学製品が国内で産業的に発達すれば、自然にそういう有機産業に基づく物品輸送が多くなる。したがって、それに基づく特例法をつくる必要があるのできないか。四エチル鉛について言えば、陸には御承知のように四エチル鉛等危害防止規則がある。これは基準法があっても、労災の認定があっても、その下にそれがあるのです。それほど重視をしているということなんです。私は四エチル鉛のようなたいへんな危険物を扱うならば、あるいはそれが量が多くなってくるならば、それを輸送するための安全措置として、たとえば対比すべき国内の法律では危害防止規則、同時に身体の安全についてはCO中毒法というようなものが海の場合にも考えられていいのではないか、こういうことを私は言っているのですよ。ですからあなたの答弁は——そういうものがあるということは私は承知している。陸にもありますから。そういうことを考えられてはどうかということを大臣に答弁を求めたわけです。あなたの見解をひとつ聞きましょう。
今後、このような規定につきまして、いま先生お話しのございましたような点をいかにするかということにつきましては、私どものほうも厚生省によく御相談いたしまして、慎重に検討させていただきます。
それでいいと思うのです。これから多く起きる問題ですから、大臣もぜひ心して、本立法ができるように善処をお願いしたいと思うのです。
今度の法の改正で、いわゆるCO中毒法に基づいて、年金の四級に神経機能障害条項を入れたわけですね。いわばCO中毒法に前はなかったものですから、ここに新しい条文として四級に挿入したということなんですね。ここに挿入するならば、これは看護を必要としないような軽い症状の神経機能障害ですね。だとするならば、いま言ったようなたとえば四エチル鉛のような中毒症状、これは死んでしまったからいいですけれども、海上保安庁の職員のように、もし生きているとするならば、神経機能の障害を起こしたものとして、付き添い看護が要るものとして、一級にその項目を挿入すべきではなかったかというように、この法案の改正と同時にすべきではなかったかというように私は思うのですが、この見解についてどうでしょう。
先ほどのお話と関連いたしまして、確かに先生のおっしゃることはよくわかると思います。この点につきまして、具体的のケースにつきましては、この一級の中にいろいろ並べてございますが、その辺の、ほんとうに実態としまして一級に該当するというふうな事態の方がございましたら、たとえば半身不随となりたるものというふうな条項を適用して、できるだけ具体的なケースについて粗漏のないようにいたすとともに、先ほどおっしゃいました用語の問題につきましては、今回の改正が労災法に合わせるという形でやりましたために、今後の検討問題として十分に検討いたしたいと思います。
労災法に合わせると言いましたけれども、労災法の改正がどうして起きたかと言えば、一酸化中毒法ができたからでしょう。一酸化中毒法では、将来就職が不能な者は終身雇用まで含まれておるわけですね、あなた御存じでしょうけれども。それがあるから労災法はあれでいいのですよ。海員にはそれがないわけでしょう。CO中毒法がないわけでしょう。だとするならば、CO中毒法に匹敵するものがこの労災法の四級だけでなくて、一級にも挿入されなくちゃいかぬのですよ。一般的には、精神障害を起こした者がこれに該当しますね。おそらく皆さん方が考えられた当時の精神障害はいわばノイローゼ的なもの、職業病に起因する精神機能障害を起こしたものではない。そうでしょう。ですから、一酸化中毒法から出発をして労災法の改正があった。だとするならば、片方の海員のほうは一酸化中毒法に匹敵する条文の修正がどこかになければいかぬのです。私はその点で、せっかくの改正の時期ですから、範囲を拡大して提起をされても決して差しつかえなかったと思うのです。どうでしょう。
先ほど申しましたように、労災法との均衡をとりましたのは、障害等級表につきまして、労災保険をそのままこちらの表に加えたということでございます。しかし、先生おっしゃる先ほどの点につきましては、大臣もお答えいたしましたように、運輸省ともよく相談をしまして、CO法に盛られておるような内容に匹敵する海上特有のものがあるかどうかということにつきまして、先ほど大臣並びに運輸省の局長がお答えいたしましたような線で今後検討してまいりたいと思います。
それでは、まあここですぐ改正ということはなかなかむずかしいでしょうから、こういう読みかえを——読みかえというのはおかしいですけれども、こういう理解で本委員会では統一をしておいたほうがいいんではないかと私は思うのです。それは、この年金受給の一級に精神障害があるわけですね。これは一般的に言って、病気による精神障害と見ていいでしょう。いま言ったような四エチル鉛による中毒症患者がもし起きたような場合には、この条項を読みかえるといいますか、この条項の中にいわゆる神経機能障害を含む、こういうように本委員会では統一をしておいたほうが、率直に言って保険局の方が今後やりやすいし、認定しやすいと思うのですが、いかがでしょう。
先生のおっしゃるとおりでけっこうだと思います。
最後に、航海中の死亡問題についてお尋ねをいたします。
私の知ったところで、メキシコ湾航海中に横塚さんという人が死亡しました。本件の内容をいろいろ聞いてみますると、症状が起きてから病状把握をするのに手間取った、同時に、その病状把握したのを、医療電報の英文に直すのに手間取った。その結果、本人を死から救うことができなかったというように私は聞きました。私は、この事件そのものはそれだけの話だと思う。問題は、船員の場合には地上勤務者と違って、四六時中いわゆる海の上が住居であり、職場であるわけですね。この横塚さんの場合には労災の認定になっておるかどうか、私はまだ伺っておりませんけれども、四六時中こういう就業状態にある労働者が死亡した場合に、労災の認定になるかならないかということは、きわめてむずかしい問題だと思う。いま、こういう場合の死亡について大まかな線でいいですが、どの辺からどの辺を基準にしていわゆる労災の認定にされるのか、されないのか、お聞きしておきたいと思います。
業務上、外の認定の問題でございますが、確かに御指摘のとおり船員の特殊性というものがございまして、非常に、陸上と同一には論ぜられないという感じはするのでございます。大まかに申しまして、どういう基準で業務上、外の認定をやっておるかということでございますが、業務上、外の区別をいたします基準といたしまして二つございます。
一つは、職務遂行性の問題、すなわち職務をやっておる船員は、四六時中船に乗っておりますけれども、しかし、やはり勤務時間というものもございます。したがって、船長の指揮監督のもとに仕事をしていたかどうかというようなことが、一つの判断の基準になると思うのでございます。
それからもう一つは、その職務との因果関係でございます。その事故と職務との間に相当の因果関係があるかどうか。この二点を総合的に判断いたしまして業務上であるか業務外であるかというようなことを判断いたしておるという実情でございます。
同じく私は、この外航労務協会が出されたこの中に、船内女医さん、女の医者の伝記が書いてございます。見てみますと、合理化後だろうと思うのですが、非常に勤務がきつくなったために、なかなか医者にかからない。病気になっても医者にかからない。かりにかかったにしても、少しよくなるとすぐ働いてしまう。そのことが慢性的疾患を及ぼして、結果的にいわゆるその業務上ないしは業務の延長としての病気ではなくして、一般的病気として死亡される場合があるのだ、だから皆さん、気をつけなさいよということを実は書いてあるわけです。私は、陸上と違って海上の場合の、業務上の死亡ではなくていわゆる一般的死亡の場合には、相当認定を緩和される必要がある、こういうふうに理解をするわけです。どうでしょうか。いわゆる業務上の死亡ではなくて陸上の一般的死亡と比べて、海上の場合にはそこを緩和される必要があると思いますが、局長はどうお考えでしょうか。
確かに御指摘のとおり、船内に居住するという特殊性がございます。そういった意味におきましては、業務上、外の判定をいたします場合に、陸上と違いまして、そういう生活環境にあるということを相当考慮に入れて、業務上、外の判定をすべきだというぐあいに考えております。
大臣、私は幾つか質問をしてまいりました。私は海上勤務をしたことがありませんから、海上労働者の苦悩については、率直に言って、からだで体験することができませんでしたけれども、いまずっと幾つか申し上げたように、たいへん海上労働者というのは陸と違って不便な中に、しかも一定の人員でものごとを処理していくわけですから、相当な重労働がしいられているわけです。そこで、特に医療面については、たとえば医療の無線制度を——今度の場合は御承知のように電波法の改正によって無線士が少なくなりました。その関係で先ほどの横塚さんのような条件も起きるわけです。したがって、船内の医療制度——これは無線制度を含みます。あるいは船内の備品、薬品等についても、相当の監察と指導上の強化、行政上の強化がされることが必要だといふうに実は痛感をしておるわけです。大臣のこの点に対する見解をお聞きをしたいというように思います。
御意見のとおりでありまして、船上に勤務する人は、たとえ直接には勤務についていなくても、それが職場から離れて休養をとるわけではなくて、休養中といえども意識的、無意識的に船の航海安全等について一切の責任があるわけでありますから、考えまして勤務が過重になることも当然あり得るだろうし、それにはそのよって来たる職務の因果関係でそういうことになることも十分察せられます。したがって、ただいまの御意見の数々の点及びただいま言われた備品あるいは医療等については、十分特殊性を考慮いたしていくつもりでございます。
当初の質問からいままでの質問を含めて、海上労働者の条件がより一そうよくなるような行政指導をお願いして、質問を終わります。
八木一男君。
船員保険法の一部を改正する法律案について、これから御質問を申し上げます。御質問を申し上げる前に厚生大臣にちょっと要請をいたしておきたいと思います。
それは厚生省の社会保険庁の問題で、事務的な問題でございましたから厚生大臣のお耳には入れてございませんでしたけれども、非常に不適当なことが起こりましたので、自由民主党の関係者の方々、社会党の私どももそれをおさめるように努力をいたしまして、社会保険庁と約束をしたことがございます。その約束を裏切っていろいろなことをやりますと、また紛糾が起こります。その後にまた社会党の議員が立ち会いまして、ものごとをおさめるために熊崎社会保険庁長官と話し合いをいたしました。それがまた裏返しをされるようなことが起こりました。いまちょっとその話をしておりました。問題の解決がつけばけっこうでございますが国会議員が国政のために一生懸命考えてタッチをしたことを事務的に一つ一つ裏返しをして紛糾が続くような態度をいたしておりますので、そういうことについては社会保険庁が意地を張って紛糾を拡大したり、長引かすことをしないようにひとつ御注意を願いたいと思います。
本題に入ります。船員保険法の今度の改正点については、同僚の加藤万吉委員から、またこの後に島本委員から詳細な御質問があろうと思いますので、今次の改正点ではなしに、船員保険の非常に重大な問題について御質問をいたしたいと思います。
船員保険法と関連のある法律で、船員の労働基本権を守るために船員法という法律がございます。その船員法の法律の中で、船員保険法と非常に抵触をする条文があるわけであります。ちょっと時間がかかりますけれども、その部分について私から申し上げます。
船員法八十九条の第一項に「船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、その負傷又は疾病がなおるまで、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。」これは職務上の疾病、傷害であります。第二項に、「船員が雇入契約存続中職務外で負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、三箇月の範囲内において、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。但し、その負傷又は疾病につき船員に故意又は重大な過失のあつたときは、この限りでない。」という条文がございます。
いま厚生大臣も聞いていただきましたと思いますが、この船員法の八十九条第二項というのは、船員の労働条件を守るために、それから特に船員という船に乗って家庭に帰れないような特別の事情、そういうことも含んで、職務外の疾病についても三カ月以内に限って療養の給付、療養の費用の負担について、全部船主が責任を負うという基本的規定があるわけです。十割給付でございますが、船員保険法ですと、初診時の一部負担をしなければならないことになるわけです。このことは、船員の基本的な労働者の権利としてきめられたものを船員保険法の規定で制約をすることになるという重大な問題がございます。ただし、九十五条でこういう規定がございます。「第八十九条乃至前条の規定により療養又は費用、手当若しくは葬祭料の支払(以下災害補償と総称する。)を受くべき者が、その災害補償を受くべき事由と同一の事由に因り船員保険法による保険給付又は命令で指定する法令に基いて災害補償に相当する給付を受くべきときは、船舶所有者は、災害補償の責を免れる。」という免責規定がございます。これで大体差しつかえないように思っていられるようでございまするが、船員保険法の給付に相当する給付ということになれば、これはほんとうの全額の公費負担であって、全額自己負担じゃない給付でなければならない。初診時の一部負担があるものであれば、相当する給付ということにならない。でございますから、船員保険法の中で船員に一部負担を課するということは、船員法違反になる。条文上その二つの競合がございます。その船員法の規定というのは、船員という特別な労働者についての基本的権利を守るためにつくった基本的な労働基準法に当たるものであります。それに違反するようなことが、船員保険法という福祉を増進すべき法律でその福祉が制限されるというようなことは非常な矛盾であります。その辺について厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。また運輸政務次官の御意見と両方伺いたいと思います。
ただいまの問題は、法律や制度から理屈を申しますと、本人負担については同一であって、しかも、船主が雇い者のことに関係が深いなど理屈があります。これは近ごろ気づいたことでありますが、衆議院、参議院両方において指摘されたことであって、これを早く検討して直せ、いまの点は矛盾だという御意見が出ておることを、申しわけありませんが、近ごろ私気づきました。したがいまして、これは御意見のとおりに検討し、早急に直すべきものであると私考えておりますし、社会保険審議会の御意見も承っておるわけでありますから、その結論を得て早急に検討したいと考えます。
御指摘の点、まことにごもっともだと存じます。立法技術の問題ですから局長にお答えいたさせます。
厚生大臣、運輸政務次官の前向きの御答弁で非常にけっこうだと思います。船員法は船員の労働基準法であって、基本的権利、福祉を高めるべきものを船員保険法で制約をされる、こんな逆なことはありませんので、船員保険法に関する限りは一部負担を免除するとか、初診時の一部負担をなくすとか、そういう方向でぜひひとつ改正を進めていただきたい。
特に申し上げておかなければならないのは、この初診時一部負担規定が、船員にとってはものすごく負担になるわけであります。ただでさえ社会保険全体で初診時の一部負担というものはあるべきものではなく、こういうものをつくるということは間違いであるところを、さらに薬代の一部負担というとんでもないことを厚生省は考えるというような非常に逆行した時代で、けしからぬことでございます。普通に初診時の一部負担はかまわないようにいわれておりますが、これもよくない。総体的によくないけれども、船員については特によくないことは、たとえば、横浜でかぜを引いて横浜で診断を受けると初診料を取られる。ところが、船に乗らなければならない。その次に清水港に行って、そこでまた診断を受けるとまた取られる。次に四日市へ寄港してまた取られる。串本へ寄港してまた取られる、神戸でまた取られる、三重、四重、五重に取られるわけです。ですから猛烈な負担になるわけです。猛烈な負担になるということは、結局金がもしあればいいけれども、なければ苦しいけれどもお医者さんに見てもらうのはやめようということになって、病気が重くなって非常にあとで苦しむ。極端にいえば死ぬ場合もあるということになる。特に船の場合であれば、その船に寄港中は船医がいるところといないところとありますし、いても船医が全部の病気について専門ではありませんから、寄港したときにちゃんと見てもらってちゃんとしないと命があぶない。それにもかかわらず一部負担を何回もしなければならないということで、見てもらわないということになると、船員の命、健康、人権上非常に重大な問題になる。ですから、ぜひそういう点を非常に重大な問題としてお考えいただいて、この船員保険法の初診時一部負担をなくすということをやっていただきたい。
実はこの問題、前に衆議院で提起されたのは、私が二回いたしました。社会保険審議会が意見をつけたのも、おそらく社会保険審議会で海員組合の代表がやられたと思います。これもずいぶん前から言っているのだけれども、これは保険局が怠慢であって、ほったらかしになっておる。実行力のある厚生大臣、熱意のある運輸政務次官、運輸大臣が来られないで残念ですけれども、実行力のある運輸大臣がおられる間にぜひ解決をしていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。これについて一つ……。
御意見は十分了承いたしましたので、さように検討いたします。
そこで、実はあとで返す制度があるというようなことをまたそういう担当の人が言うと思います。あとで返すということは一つも役に立たないので、そのときに金を持っていなければ診断を受けないということになる。人に借りれば——その借りる相手もないときもあれば、借りたら、気の荒い人の場合では、それがもとになっていろいろなぐあいの悪いこともあるということにもなります。それから、まとめてあとで返す要求をするということになると、船にはいろいろな船がありますが、これは漁船も入っております。非常に封建的な体制でございます。まとめて船主にそれを要求したら、そんな制度を知らない船主が何を言うのだ、このやろうということになって、ぶんなぐられるか首を切られるということになるおそれがあるので、泣く泣く泣き寝入りをするということが起きるわけです。これは東京でかなり金を持って、船に乗らないでお役所で考えているえらい人なら、あとで返せば何でもないというふうにお考えになる向きもあると思いますが、当人の身になってみれば、ほんとうに封建的な職場で、しかも命を大事にしなければたいへんなことになる職場でそういうことをやっている労働者の立場を考えられて、そのような形式的な冷たい議論が、それを推進されるときに出てこないとは思いますが、出てきたらたいへんだと思います。そこで、そういうことが出てくるおそれがなきにしもあらずです。そのときには厚生大臣や政務次官、政務次官から運輸大臣にもおっしゃっていただいて、ほんとうの正しい政治をぱちっとやるという精神で、そういうくだらぬことを言うな、これはその精神で直すのだということでひとつ御指導になって、早く改正していただきたいと思いますが、これについて厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
いま御指摘のような船主と乗り組み員との間の問題も、そういう想像もできます。また、現にいなかではあることでございます。またもう一つあとでかためてやると手続上も非常に混乱をいたしますから、この点は十分よく相談して、その方向で検討いたします。
それではこれで質問を終わります。
島本虎三君。
船員保険法の一部を改正する法律案について、まず審議する前にちょっと伺っておきたいことがあるのですが、この船員保険法の適用船舶はどういうようにしてこれを定めてありますか。
船員保険法につきましては、全体の体系が船員という形で特別の保護を加えられております船員法をそのまま引用いたしております。
船員法の適用は何トンから受けていますか。
船員法の適用でございますが、まず商船と漁船に分けまして、商船につきましては総トン数五トン以上の船舶でございます。ただこれには例外がございまして、湖、川、または港のみを航行する船舶は除外されております。次に、漁船でございますが、漁船は原則といたしまして二十トン以上が適用になっております。
漁船の二十トン以上というと、十五トンは適用外ということになりますが、十五トンというトン数と、二十トンというトン数はほんの僅少の差ですけれども、こういうような、トン数が一トンでも減ったならば適用は受けないような基準になっておりますか。
そういう基準に相なっておる次第でございます。
なっておるのですね。
はい。
そうすると、漁船で二十トン以上はどういうふうになっていますか。
漁船の二十トン以上につきましては、ただいま御説明いたしましたように、原則として船員法が適用されるということになっております。
適用されていないような船もございますか。
特殊な船につきましては適用を除外いたしております。たとえば定置網のような漁業に従事する船でございます。
定置網漁船のようなもので、二十トン以上の船がございましょうか。
あまり数は多くないと思いますが、あり得ると思います。
定置網の場合には沿岸から近距離にありまして、二十トンというとまず相当遠距離のほうへ参る船でございますが、近距離で定置網をやって二十トン以上というものはちょっと想像できませんが、それはやはりあり得ますか。
ただいまちょっと数字を持っておりませんので、確かなことをお答えできないわけでございますけれども、たぶんあり得ると思います。
私はこれを拝読いたしまして、運輸省関係の船舶と、農林省に関係する船舶と、運輸省に関係するものについては船員法の適用を受けるものである、わりあい小型の、いわば農林省が世話をしているような船舶の場合には、これは一般の労働法の適用を受けるものである、こういうふうに思っておったのですけれども、トン数二十トンを境にして、各省の所属に関係なしにこれをやっているかのように私は思いましたが、そういうようなことになっておりましょうか。
船員法の関係につきましては、漁船につきましては農林省関係ということは一切ございませんで、少なくとも船員法に関しましては、漁船についてもただいま御説明いたしました二十トン以上の漁船につきましては船員法の適用がされる、こういうことでございます。
私はいま質問し、どうしてもこれで明らかにしてみたい、こう思いましたのは、船員保険において二十トン未満の漁船については適用がないが、将来この適用の拡大については考えられないかどうか、それについて何か障害があるかどうか、逐次お伺いしたわけです。ところが、なさそうなんです。ただ二十トンと十九トンの違いなんです。そうすると、農林省、運輸省の関係でもなさそうです。そうすると、トン数だけくらいだったならば、これは二十トン以下の漁船にでも適用さして可能じゃないか、こう思われますけれども、この点いかがなものでございましょうか。
ただいまの御指摘の点でございますが、確かに、いろいろ限界のところをどこで切るかということにつきましては問題があるところでございます。ただ船員法の一般的な考え方から申し上げますと、労働基準法という一般の労働基準を規定する法律に対しまして、船員につきまして船員法という特例法がある趣旨でございますが、これはやはり船員につきましては陸上の労働保護規定をそのまま適用することが海上の特殊性から見まして実情に合わないという趣旨から、元来船員法は、労働基準に関する部分につきましてもできておるわけでございます。したがいまして、逆に同じく船に乗っております者でも、先ほどの例を申し上げましたように、たとえば湖なり川だけを動いておる船に乗っておられる船員、あるいはまた漁船の場合でございますと、非常に小型の漁船につきましては、先ほど先生からお話のございましたように、たとえば日帰りのものが非常に多い。まあ船員法は大体長い航海をするということを前提にしていろいろな特殊な規定を設けておりますので、そういった線から、むしろ同じ乗り組みであっても、労働基準法の適用をしたほうがよいと判断されるものについては船員法の適用が除外されるということが基本的な考え方でございます。ただ先生おっしゃいましたように、たとえば具体的に二十トンと十九トンとの船について、どのような差異があるのだというような点は確かに問題でございますが、二十トンというもので切られました一つの理由に、やはり安全法の関係があると存じます。そこで安全法につきましても、漁船は二十トン以上ということでございますので、前回の改正の場合にこの点についてはいろいろ論議があったわけでございますが、安全法の適用範囲とも合わせまして、三十トン以上とそれまでなっておりましたのを二十トンまで引き下げるということで今日に及んでおる次第でございます。
〔委員長退席、藤本委員長代理着席〕
それで三十トンから二十トンになってその適用幅がぐっと広がっているわけでしょう。それで、好ましい状態にある、こういうふうに判断をいたしますから、もう少しこれを拡大したらどうか。拡大するための障害があるのかないのか、こういうような点がやはり今後の一つの問題点じゃなかろうかと思うわけです。いまの御説明で長い航海をするのが主だ、こういうふうに申されますけれども、それならば五トン以上の湖や川におるものは長い航海はせぬじゃございませんか。長い航海をしないものも適用を受けるような恩典が、優遇をされるような条件がございますから、そういうような場合には、やはり漁船で二十トンとすると、いわゆる河川にある船の四倍あっても、四倍近くあっても落とされる、こういうことに相なろうかと思うのです。もしそうだとすると、漁船といわれるものは、農林省の保護を受け、水産庁の保護を受けていろいろ漁業に携わっておるもの、それを漁船といっております。そうなりますと、湖におっても川におっても、やはり内陸漁船になっておりますから、それもそうなるわけです。どうもこの辺の差があまりなさそうにも思われるわけです。したがって、いいものであるならば適用幅を拡大して、二十トン以下の漁船でも、湖沼には五トン以上のものもあるわけですから、まして、長い航海が一つの基準としてあっても、川や湖は長い航海ではないのでございますから、そうなった場合は、何かの障害がなければ、いままでの御説明だけならばこの適用範囲の拡大は可能である、こういうように思われるわけです。なぜこれはできないのでしょうか。
ただいまのお話は、二十トン未満の漁船についても船員法の適用をすべきではないか、またそれについて重大なる支障はないではないかというお話でございました。
確かに、従来の船員法のたてまえあるいは経緯は、先ほど申し上げたとおりでございますが、いま先生の御指摘のような点について、今後検討すべき問題が多々あるということは、私どもも率直にそうであろう、こういうふうに考えております。ただ、この適用範囲の問題につきましては、私どもの考え方はもちろんでございますけれども、やはり先ほどからのお話のございます漁業一般を監督しておられます農林省、あるいは当面の水産庁、あるいはまた船員法の適用範囲の拡大に伴いまして保険関係その他を所掌されております厚生省、あるいは当面労働基準法に基づきまして、二十トン未満の漁船につきまして労働保護の事務を行なっておられます労働省その他と、早急に二十トン未満の漁船の船員法適用問題につきましてその可否を協議いたしまして、その協議されました結果に基づきまして必要措置を行なってまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣もお聞きのとおり、これは十分考慮されるようでございます。いいものはうんと伸ばしていいですね。したがって、こういうものにつきましては、もし二十トン未満のものでどうしても船員法の適用を受けるのはいやだ、こういうようなものがあるとするならば、これはやむを得ません。何かのそれよりいい条件があるものだ、こう思量されます。しかし、やはり皆さんが大部分のものがいいのであるならば、これはやはりもっと慎重に考えて、いいか悪いか、これはトン数だけではなく、所属しております漁船やその組合ですか、こういうようなものの意見も十分聞き、各官庁と十分打ち合わせをして適用範囲を思い切って拡大してやるというのが、これは法のたてまえじゃないか、前進じゃないか、こうも思いますので、この点は大臣においても十分いままでの論議はお聞き及びのとおりでございますから、十分これを審議されますように私は要請しておきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
ただいまの問題は、私も島出身でありまして、漁船はむしろ船舶よりも作業が非常にはなはだしい。しかも、近ごろは不漁で無理な漁をしておりますので、いろいろ問題が多いわけでありまして、私のほうでは五トン以上、二十トン未満の漁船を入れた場合には、大体八万人ぐらいが保険に追加されるわけで、財政上その他についてはいささかも問題がございません。ただ、労働省のいろいろな保険、それから私のほうとかみ合っておりますので、先ほどは船員法と船員保険法と違ってしかられましたが、今度は一致して御注意を受けたわけでありますが、船員法のほうでそういう特例なり範囲の拡大をするということになれば、私どものほうは事務的に非常にしやすいわけでございますが、御指摘のことでございますから、関係各省とも相談して検討したいと思います。
この問題は以上の点を要望いたしまして、次に進ましてもらいます。
これは船員保険の災害補償部門にかかる保険料率、この問題についてある程度の制限を付することに対しての可否が私はどうもわからぬのでございますけれども、この問題について、メリット制を採用すべきかどうかというような点を現行の制度に合わして十分慎重に審議されたと思います。ひとつ私に聞かしていただきたいと思います。これはどちらでしょうか、厚生省でしょうか。
陸上の労働者に対します労働者災害補償保険の保険料率につきましてはメリット制を採用しておりまして、災害の防止の自動調節機能を持たせているところでございます。具体的な制度についてということでございますが、陸上の労働につきましては千分の二から千分の八十というふうに段階を設けて、先ほど申しましたようなメリット制がとられております。船員保険におきましては、海上労働の特殊性にかんがみまして、先ほどから御議論がありましたように、汽船と漁船の関係の船員を一体として把握いたしまして、船員法に定める船主の災害補償責任を肩がわりして短期及び長期の給付を行なうというふうになっております。その保険料率は現在千分の六十、一本でやっております。この単一の料率を、たとえば船種別、船舶種類別等に区分して、陸上の労災のように差等を設けるということにつきましては、それぞれの区分によりまして災害の発生率が異なっておりますので、確かに意味のあることであるというふうに考えます。しかし、一般に推定されますのは、大型の船舶に災害発生率が少ない、それから零細な漁船は発生率が高いというので、保険料負担能力の点からいろいろ問題を呼んでくるだろうというふうに考えておりますが、しかしこの問題につきましては、陸上の労災がメリット制を採用しておるという現在、船員保険法につきましても、この労災部面についてメリット制を採用すべきだという議論が出ております。しかし、いま申しましたようないろいろの問題点もございますので、社会保険審議会におきまして、前々からいろいろ懇談会においても問題にされておりまして、今後労使が、いわゆる船主と海員組合の代表が出ておられます社会保険審議会の場におきまして慎重に御議論を願いたいというふうに思っております。また厚生省の事務当局といたしましても、その御審議の便宜という意味におきまして、目下実態調査というふうなものを実施いたしておりまして資料を集めておるところでございます。
せっかく、船員保険法を陸上並みに適用させようとするのでございますから、思い切ってその船員保険の災害補償部門にかかる保険料率の点におきましても、そういうような点を十分考えられたほうがいいのじゃないかと、常々そう思ってまいりました。もちろん、これはもう千分の二から千分の八十まで、それとまた千分の六十の一本、こういうふうになりますと、やはり陸上のほうがまたその点では同率にはできない、こういうふうな前提条件にすると、これは全然話になりません。しかしながら、もっと考慮する余地もあるのじゃないか、これも常々思っておるわけでございます。社会保険審議会ですか、そっちのほうでもこれが問題になったということを聞いておるのですが、いまの話では懇談会の中でこれが出た程度のようでありますけれども、この点は問題になったことはございませんでしたか。
ちょっとことばが足りませんでしたが、社会保険審議会では十分に問題になっております。私が申し上げましたのは、先生方からもいろいろ御質問が出ておりますが、いろいろな問題点につきまして、その懇談会では十数項目にわたりまして、問題を懇談的に煮詰めていくということをこれからやっていこう、そして徐々に煮詰めて、正式の社会保険審議会で結論を出していこう、こういうふうな形でものごとが進んでおるということでございます。
でき得べくんば、せっかく第一歩を進めたわけでございますから、その辺も十分ひとつ考慮されまして、陸上と海上と働く労働者に隔たりがないように、この点も十分調節してやってほしい、またすべきじゃなかろうか、もっと考慮すべきじゃなかろうか、こう思いますから、今後この点も十分検討しておいてもらいたいと思います。
大臣、これはよろしゅうございましょうか。
いま問題になっていると言いましたのは、審議を願っているわけでありまして、この結論を待って御指摘の線に従って善処したいと思います。
私は、具体的な問題に入りまして、この船員保険法の一部を改正する法律案、この中をちょっと見て、わからないのであります。といいますのは、失業保険金の最高額及び最低額について、失業保険法の最高日額及び最低日額を基準にする、こういうようなことになっておりますけれども、最高日額と最低日額とどういうふうにして基準にするのか、これどうも私はわかりませんが、ひとつ一年生にものを教えるように、理解できるように教えてもらいたいと思います。
この改正の点でございますが、失業保険金の日額は、従来標準報酬日額の六割相当額というふうに法律でぴしっときまっておったわけでございます。陸上の失業保険におきます給付の水準に即応させるというためには、現在陸上の失業保険につきましては、労働省の告示をもちましてきめられるというふうになっております。ただいま申しましたように、船員保険法は従来相当額とぴっしり法律できまっておりました。それで先ほど申しましたように、陸上の失業保険の最高日額あるいは最低日額がきまりました場合に、バランスをとってできるだけ早く即応できるようにというふうに考えまして、今回改正をお願いしましたのは、標準報酬日額の六割相当額を基準として厚生大臣が定められる、いわゆる厚生省の告示できめられるということにしたわけでございまして、労働省が年度の途中で告示を出されたような場合には、できるだけ同日をもって、その間を置かないように、こういう趣旨でございます。また、最低日額につきましても、従来船員保険は百八十円に法定されておりましたけれども、今回はやはり陸上の失業保険における最低日額を基準にしてきめるというふうにして、これも厚生大臣が告示できめられるというふうにしたわけでございます。
いずれにしましても、社会保険審議会の意見を聞くことはもちろんでございますが、つづめて申しますと、従来法律でぴっしりきめられておりましたので、これを改正をお願いします場合には国会でお願いしなければならぬ。この船員保険につきましては、御承知のとおり過去二回審議未了になっておりまして、そういう意味で計算方法を基準、基準という形にしていただきまして、あとはその範囲内で陸上の労働者と均衡をとりながら時代におくれないように告示していきたい、こういう趣旨でございます。
今回のこの船員保険法の一部を改正する法律案は、当然通ることだと思います。そうなりますと、今回の法改正に伴いまして大臣が定める失業保険の日額はどれくらいにするものでございましょうか。それも一つ伺わせていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、この改正法におきましても社会保険審議会の御意見を聞くということにいたしておりますが、われわれの予定といたしましては、さしあたり失業保険金の最低日額につきましては現行百八十円を二百四十円とするというふうに考えております。
ついででございますが、失業保険の最高日額につきましては現行どおり千百三十円、その他の額につきましては、現行どおり失業保険金の算定の基礎となる標準報酬日額の平均額の百分の六十というふうに定める予定でございます。
失業保険金はいま千百三十円が日額の最高でございますか。
千百三十円は、船員保険法における失業保険金の最高額でございまして、陸上の失業保険の最高額は千九十円でございます。
陸上が千九十円で、海上のほうが今度は千百三十円になるわけですか。間違いありませんか。
間違いございません。
これは御説明いたしておきますと、船員保険におきましては船員の平均賃金が高うございますので、一定の時期までは同額でございましたが、その後におきましては、少しずつ陸上の失業保険の最高額よりも高くなっております。その現状にかんがみまして、今回最高額は現行の千百三十円というふうにきめたいと思っております。
したがいまして、最高限度をどうしてもきめなければならないという理由を、今度は逆にお伺いしておきたいと思います。
失業保険金の額は、失業者の最低生活を保障するということをあわせまして、労働力の維持保全という見地から、離職前の賃金を考慮して定められております。しかし、失業保険金の額が著しく高額となりました場合には、やはり失業者をして失業保険金に依存させる傾向が出てくるのじゃないかということで、再就職の意思を阻害するおそれがあるというふうに一般にいわれておりますので、やはり陸上に合わせましてこの最高限度を設けることは必要でないかというふうに考えております。
その点は今後十分考える必要があろうかと思います。
最後に、私はいままであまりほめて終わることはないのでございますけれども、今回私の準備した質問に対しましては、皆さまわりあいにすなおに、発展性のある答弁をしてくださいましたことを私は心から感謝いたします。特に、船員保険における二十トン未満の漁船についての適用範囲の拡大、これは今後十分前向きに検討するということ、それとあわせて今度船員保険の災害補償部面にかかわるところの保険料率のリミット制の採用云々につきましては、これも十分検討してみるということ、これは私は今後の課題として、心からその研究の効果を期待しておきたいと思います。私はこれを十分要請申し上げまして、これで終わりたいと思いますが、大臣、この二つの点、よろしゅうございますか。
答弁いたしましたとおり、十分御趣旨の線に従って努力をいたします。
和田耕作君。
いま島本委員が御質問になりました点について、私からもなお念を押しておきたいと思うのですけれども、いまの漁船の二十トンというのと商船の五トンという、これに働いておる船員さんは何名くらいでございますか。
漁船に関して申し上げますと、二十トン以上の漁船で船員法の適用を受けておる漁船船員の数は約十四万人でございます。それから、同様五トン以上の商船に乗っております、つまり船員法の適用を受けておる船員の数も約十四万人でございます。したがいまして船員の総数は二十八万名であります。
私が質問しておりますのは、二十トンの漁船に乗っている船員は何名か、あるいは五トン以上の商船に乗っておる船員は何名か。一つの船に乗っておる人数であります。
二十トンに乗っておる船員の、一隻当たりでございましょうか。
そうです。大体普通の船の平均でけっこうです。
御質問の趣旨にぴったりした数字は、いま持ち合わせがございませんが、御参考になるんじゃないかと思いましてちょっと申し上げたいと思いますが、二十トン以上四十九トン未満の漁船が四千四十六隻ございます。これに乗っております乗り組み員が四万七千名でございますから、大体十名程度でございます。
そうむずかしいことを言っているわけじゃないのです。失業保険法では、陸上の人は五人以上の事業場ということが一つの目安になっているわけですね。海上の場合に、漁船は二十トンが一つの標準になっておる。商船の場合は五トンになっている。その数が大体どの程度かということをいま聞いているわけなんです。そのような目安をつけなくてこういう問題を議論をするのはおかしいと私は思うのです、同じ労働者ですからね。
つまり、昨年厚生省から失業保険法の一部改正の法案が出ました。これは五人以下の労働者にも拡大しようという案だったわけですね。私、非常に賛成をしておったのですけれども、そういうふうな案が出ておりますので、漁船の場合も、海上労働者の場合も、いまお話を聞けば五人よりかなり多い人が働いておるということになると思います。そういうことですから、ぜひともこの船員保険法の範囲を拡大をしていく、このことをひとつ真剣に検討していただきたい。先ほど島本委員の質問に対しまして前向きの御答弁であったようですけれども、私からも、海員組合の人たちの熱心な希望を代表してお願いを申し上げておきたいと思います。ひとつ大臣の御所見を……。
船員保険は、陸上の人々よりもやや上回るようなことを考えてやっておるのでありますが、逆になっておりまして、御指摘のとおりでありますから、先ほど答えましたとおり、御意見の線に従って関係各省と相談をして、早急に解決したいと考えます。
次の問題は、船員保険は、御承知のとおり総合的な保険ですね。失業保険も年金もいろいろその中に入っているわけです。これも海員の人たちのたっての希望なんですけれども、たとえばいま北洋漁業に船が出ております。これは毎年、ある会社の、船員といわれる人でない人が船に乗っていかれるというケースがかなり多いようですね。そういう場合は、船に乗ると同時に失業保険が打ち切られる。そして海員保険が適用される。また逆に、数カ月して帰ってくると、今度は海員保険が打ち切られて失業保険に変わっていく、こういうふうなことの出入りが非常に多いんですね。こういうことによって、失業保険の給付を受ける人たちがたいへん損をするわけですね、同じような仕事をしているのに。こういうような問題について違った保険、つまり失業保険と海員保険との連続性をお考えになっていただけないかということなんですが、厚生大臣、ひとつ……。
先生の御指摘の点は、従来から問題にされております船員保険の被保険者期間と陸上の失業保険の被保険者との通算問題だと思います。これは両制度間におきまして、先生御承知のように、被保険者期間の計算方法、それから失業保険金の給付の日数もいろいろ違っております。それから保険金日額の算定方法ということにつきまして相当の差がございますので、通算措置をとりますにつきまして従来からも非常に問題でございましたが、いろいろ困難な点がございました。しかし、先ほども御答弁いたしましたように、これは一つの重要問題でございますので、社会保険審議会の船員保険部会におきまして、重要な検討事項の一つとして検討されることになっておりますので、その結果を待ちまして善処いたしたいと思っております。
まだたくさんございますけれども、もうこの法案は可決、成立直前でございますから、これ以上ごたごたしたことは申し上げません。ただ、この二つの問題につきまして海員組合の諸君はたいへん深い関心を持っておりますので、そのことを申し上げまして、私の質問を終わることにいたします。
次に、討論に入るのでありますが、別に申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
内閣提出の船員保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決しました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105804410X02019680425)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。