社会労働委員会 第13号
法律案の審議部分(発言 47 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最初の御質問は、事務当局もただいまわからないそうでございますが、たぶん、私の想像でございますが、御注意を受けたときには恐縮しておったが、その後あまり進んでいないのではないかと心配をいたしておりますが、直ちに調査をしまして、その結果を藤原委員に御報告をし、それについての処置がおくれておりますれば私の責任において実施をいたします。
なおまた、法律を通すときには非常に強調するというお話でございまするが、私もさように考えておりまするので、ただいまは、法律が通しましたあとは、その法律に対する委員会における両院における御意見等は全部その局に責任を持たせまして、これに対する大臣の答弁その他も検討して、それに対する具体的な処置を一々私並びに質問をされた各位に御報告する習慣をつけて実行いたしておりまするから、今後は、附帯決議ばかりでなく、法律案の審議の過程において述べられました御意見なり貴重な御指導は、これを十分運営の上に生かしていくように実行しておる段階でございまするが、今後とも十分注意をしてやりまするし、なおまた、私が答弁いたしましたことは必ず質問された各位には御報告をするように今後もお誓いを申し上げます。
上高地は。
これもわかっていないですから、あとで調べまして……。
上高地の施設でございますけれども、直接私は存じていないわけでございますが、年がら年じゅうじゃなくて、ある季節に限ってそういうような人の集合いたしますところは、清掃法の中でも季節的清掃地域ということで定めてきちんとやらせるというたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、当然、上高地のような夏場に人のお集まりになるようなところは、季節的観光地として都道府県知事が指定をいたしましてしかるべき措置をとらしているものと期待しておったわけでありますが、御指摘のような点につきましては、さっそく実情を調べて御報告申し上げます。
あるいはもうできているかと思うので、できていればいいなあと思う気持ちを含めての質問でございますから。
御異議ないものと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいま可決されました清掃施設整備緊急措置法案に対する附帯決議を提出いたしたいと思います。
案文を朗読いたします。
清掃施設整備緊急措置法案に対する附帯決議(案)
生活環境整備の緊急性にかんがみ、政府は、次の諸点について、その実現に努力すべきである。
一、清掃業務の運営については、住民の利便を図る立場に立って、市町村直営の原則に沿う指導を強化すること。
二、整備五カ年計画の実施に必要な財政的援助、技術的援助及び立地についての援助に努めること。
三、清掃労働者の労働条件について、その改善に一層の努力を行なうこと。
四、汚物のすべてが衛生的に処理される体制の確立に努めること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ御賛成くださいますよう、お願いをいたします。
全会一致と認めます。よって、大橋和孝君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
清掃施設の整備とともに、清掃事業の運営を適切にすることは、国民の環境衛生のためきわめて重大な問題でありまするから、ただいま本法案に寄せられました決議については、その趣旨を十分に体して、努力してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律について、その提案の理由を御説明申し上げます。
戦傷病者、戦没者遺族及び未帰還者の留守家族に対しましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦傷病者特別援護法、未帰還者留守家族等援護法等により、各般にわたる援護の措置が講ぜられてきたところでありますが、今般さらにこれらの援護措置の改善をはかることとし、この法律案を提案することといたした次第であります。
次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正でありますが、別途今国会に提案されております恩給法の一部改正による傷病恩給及び公務扶助料の増額に関連いたしまして、障害年金、障害一時金、遺族年金及び遺族給与金の額をそれぞれ増額することとしたものでありまして、増額の程度については、恩給法のそれにならっております。
第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正でありまして、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金の額の増額に準じまして留守家族手当の額を増額することといたしております。
第三は、戦傷病者特別援護法の一部改正でありまして、長期入院患者に支給する療養手当の額を増額することといたしております。
以上がこの法律案を提案いたしました理由及び内容の概略でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
従来、戦争犠牲者の戦後処理につきましては、確固たる方針が定めてない。そのために、その当時の財政事情や、あるいはまた政策的な配慮、あるいはあるときには圧力団体に左右されてきているというような状態であります。今後における戦争犠牲者の戦後処理については基本的な方針が示されなければいけないと思うのでありますが、そういうことについて厚生大臣あるいはまた総務長官はどういうようにお考えになっておりますか。
戦後処理の問題のうち、厚生省で所管いたしておりまする戦没者遺族援護、戦傷病者援護、未帰還者留守家族援護等については、今後とも国民の生活水準の動向、関係制度との均衡等を考慮しつつ、その充実に努力する所存であり、今回の法律改正もその一端であると考えます。
これ以外の問題については、政府全体の問題として、国民世論の動向、各種関係制度との均衡、国の財政力等を考慮して、慎重な態度で臨むべきものであると考えております。
いま大臣から御答弁いただきましたことでございまして、戦傷病者戦没者の援護法の対象になっております身分関係のある方々につきましては、今後もその充実に、大臣からお話がありましたように、努力してまいりたい。それ以外の戦争犠牲者の問題につきましては、大臣の答弁にもありましたように、一般的な各種の関係制度との均衡の問題、あるいは国の財政力というものを勘案しながら、慎重な態度で検討していくべきであると、こういうふうに考えております。
それから戦傷病者戦没者遺族等援護法に関する未処理の問題を解決するために検討されている戦傷病者戦没者遺族等の援護の問題に関する懇談会というのがあるわけですが、こういうようなものの進捗状況はどうなっているのか、そして問題点はどのようになっているのかということをちょっと伺っておきたい。特に、防空監視隊員だとか、あるいはまた警防団員、あるいはこういうものに学徒が動員されておってそれがそのままになっておる、それはどういうような方向に懇談会のほうで進めていっておるか、また、そういうことに対してはどういうように関係省としては考えておられるか、ことにこれには文部省のほうの関係もあると思いますが、そういうことに対しても伺っておきたい。
先ほどの今後の方針について具体的なことにも関係いたしますが、この援護法ができました当初は終戦直後でありまして、世論も政府も、ややともすると、やれ階級であるとかあるいはその身分というものを重点にしてその援護が行なわれてきたと考えるわけです。したがいまして、時世の変転、世論の動向等も考えまして、援護法に適用する範囲がいまのままでいいのかどうか、限界はどうなのか。できれば、私としては、そういう身分関係とか、あるいは軍人軍属、あるいはその他、だんだん当時の者が広がってきますが、やはりそういう方向に持っていくのがいいんではないか、こう考えまして、その限界についての検討、それからそのほかの私の所管しておりまする以外の面との均衡、それから生活水準の向上、こういうものの問題、したがいまして、受給者間相互の均衡がとれているかどうか、こういう問題等を検討していただいております。援護措置に関する最終的な総仕上げをやる段階と考えておりますので、それについての検討を懇談会ではやってもらっておりまして、逐次私の考えております方向に御検討を願っておるような状況でございます。
細部については局長から……。
いま先生のお尋ねの懇談会の問題につきましては、趣旨は大臣からお話し申し上げましたことでございまして、ここでおもに意見を聴取しております問題点といたしましては、軍人軍属、準軍属の範囲の拡大に関する問題、それから給付の要件の緩和に関します問題、それから給付内容の改善に関します問題、そういった問題を中心にいたしまして、お尋ねの防空法によります防空業務に従事した犠牲者等も含めまして意見を聞いておる段階でございます。昨年末来、毎月懇談会を開催しておるところでございますが、七月中にはこれらの御意見をまとめて御提出いただいて、これに基づき今後の措置をしてまいりたい、かように考えております。
軍人軍属の処遇についてちょっと伺ってみたいと思うのですが、遺族年金の額と兵の公務扶助料の均衡の問題ですが、従来、遺族年金の額は、恩給法による兵の公務扶助料の額よりも高額になっておりましたが、それが昭和三十年十月一日の改定ではほぼ同額となって、それから三十三年の十月一日以降は公務扶助料の額が上回って今日に至っておるというようなことでありますが、少なくとも恩給法における兵の公務扶助料の額と同一歩調を合わせるというようなことになるほうがいいのじゃないかと思われるが、こういうことについてはどうでありましょうか。
四十三年度におきまして、予算要求をしておりながら、大蔵省査定では削られておるようでありますが、こういうような理由についても少し伺っておきたい、こういうふうに思います。
それから後順位に支給される遺族年金は、昭和二十八年より年額五千円と規定されて今日に至っておるわけでありますが、後順位の遺族年金の額についても年額一万二千円に増額すべきではないか、こういうようにも考えられるのですが、このような点についてお伺いします。
公務扶助料の兵の額と援護法におきます遺族年金の額と同額にすべきではないかというお話でございますが、厚生省といたしましては、全くその考え方で、御指摘のように予算要求もしてまいっておりますが、今回のベースアップの問題につきましては、全く恩給法にならってベースアップをいたしたものでございまして、その主たるベースアップのやり方といたしましては、昭和四十二年度のベースアップ率を調整して上げるというふうに今回恩給法でも援護法でもきまったものでございますために、いま御指摘のような兵の公務扶助料と遺族年金の額との差を根本的に解消させるということができなかったわけでございます。しかしながら、だいぶ詰まってまいりまして、現在最も詰まりましたところが六百四十四円というふうなところまで詰まってまいっておりますので、将来——将来というよりは、すみやかにこういう差を解消してまいりたいとかように考えております。
それからいまお話しの後順位の遺族年金の増額の問題でございますが、援護法におきます御順位の遺族年金というものはいろいろ制度の変遷がございますが、そういうものを一切含んで見ますと、恩給法におきます公務扶助料における扶養加給というものにきわめて類似した面を持つ年金でございますので、さきの恩給制度の重要問題に関しましての恩給審議会の答申を見ましても、恩給法におきます扶養加給の増額の方向で検討したらどうかというふうな意見が出ておりますので、そういうものは当然検討される段階にまいりますから、もちろんそういう際には、これに合わせまして後順位の額につきましても先生お示しのような方向で検討いたしまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
今回の恩給法及び戦傷病戦没者遺族等援護法の改正を見ますと、公務扶助料及び遺族年金の増額は依然として年齢により年金額に段階を設けるというようなことになっているわけです。しかし、公務扶助料及び遺族年金は当然国家補償に基づくところの援護措置にすべきがたてまえであるので、そういう観点から言うと、年齢による年金額に格差を設けることはちょっと筋が違やせぬかと思うわけですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
今回の遺族年金等の増額におきましては、恩給法におきます公務扶助料と同様に、先生御指摘のように、年齢等によります年金額の差が設けられておるわけでございますが、これは国家補償の性質上おかしいではないかというふうな御意見、ごもっともな点があると思いますが、これは老齢者あるいは配偶者についてそれぞれ特殊の立場を考慮いたしまして割り増しを行なっております。従来の恩給法におきますベースアップのしかたあるいはそれに伴いまして援護法でもそのやり方についてそのまま年金額の増額を今回も行なったわけでございます。恩給局長も見えておられますが、この額にこういった年齢等の条件によって差をつけるという考え方につきましては、いろいろ考え方がございますが、そういった考え方について、先ほど申し上げました例の恩給審議会の中でも、その答申の中にそういう点に触れておりまして、こういった法文のしかたは一応妥当ではないのだろうかというふうな意見も述べられておるように見受けられておりますが、とにかく今回のやり方につきましては従来のそういった差をそのまま踏襲して行なったということになっておる次第でございます。
それでは、次に、準軍属の処遇についてちょっと伺っておきたいと思いますが、準軍属が、公務上ではないけれども、勤務に関連する傷病によって死亡した場合には、その遺族に対して特例遺族給与金といいますか、こういうような形で支給さるべきじゃないかと、こういうように思うわけです。
また、準軍属が公務傷病に併発した傷病によって死亡した場合、または戦地勤務の影響によって死亡したような場合に、その遺族に対して遺族一時金というような形で支給さるべきでないか、こういう点も第二点で伺っておきたい。
それから第三点は、旧長崎医科大学の原爆犠牲者学徒の遺族に対する援護の状況について伺っておきたいと思うわけでありますが、旧長崎医大の原爆犠牲学徒が靖国神社に合祀されているのは一体どのような基準によって行なわれておるのか。あの当時、旧長崎医大の原爆犠牲学徒が、国土の防衛のため昼も夜も出勤して、ついにこれに殉じて爆死し、靖国神社に合祀された実績にかんがみて、他の動員学徒が準軍属というような形であって、原爆ばかりではありませんけれども、こういうような場合については、やはり動員学徒と一緒の基準にして、こういう人たちもそういう手厚いあれをすべきじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、それはどうでございましょうか。
まず、第一点の、準軍属が公務上ではございませんが、勤務に関連する傷病によりまして死亡した場合につきまして、その遺族に対して、軍人の場合は特例的な公務扶助料なり遺族年金が出ておるんだが、準軍属にどうして出さないのかという御質問でございます。これは、われわれのほうといたしましても、さっき大臣がお述べいただいたように、準軍属につきましても軍人に与えられているような処遇に準じて処遇してまいりたいというふうに考えておりまして、そのような遺族の方々に対します何らかの処遇をすべきものと考えて、目下検討いたしておるわけでございます。
それから同じように、準車属が公務傷病に併発した傷病によりまして死亡した場合につきましても、軍人、軍属と同じように何か処遇すべきじゃないか、こういうふうなお話でございますが、その場合につきましても同様な方向でこういった人たちについての処遇につき検討いたしておるところでございます。
それから長崎医大の学生さんの原子爆弾被爆で亡くなられました方々に対する処遇の問題でございますが、この学生さんたちは、防空警報のもとにおきまして医療救護活動に従事すべきものであったということ、あるいは、原子爆弾による特別な惨禍を受けたというふうな特殊な事情を考慮いたしまして、政府といたしましては、これは実は昭和三十六年ごろから、動員学徒としての活動がそういうことになったのではないかというふうな観点から、長崎県あるいは文部省とも一緒になりまして、ずいぶん調査したわけでございますが、結論的にはやはり動員学徒というふうなものの扱い方にはどうにもなりにくい。当時、学校報国隊としての組織はあったわけでございますが、それが総動員法の第五条の協力命令によってそういう動員業務に従事していたというものではどうも実体が出てこない。ずいぶん長年にわたって調査したわけでございますが、そういった調査の結果は、援護法の準軍属という処遇はできませんでしたが、しかし、さっき申し上げましたように、防空警報が出ている警報下において医療救護施設の中で原子爆弾で倒れられたというような特殊な事情に着目いたしまして、特にこれは学校の面から奇特な学生であるということで文部省からそういう方々に対します国の弔意の表し方といたしまして特別支給金を一件当たり七万円という金額を支出することをきめまして、これは文部省からもうすでに遺族の方々にそういった特別支給金が行き渡っておるということでございます。そういう国から特別の弔意を表しまして支給金が出ましたもので、こういう事実に着目いたしまして靖国神社のほうではこれをお祭りして霊を慰める、こういうふうな措置をとったところでございます。
そういうふうないまお話になったような実績にかんがみまして、どうかもう一つ動員学徒並みに準軍属としての処遇をずっと徹底をしていただきたい。いまの考えはわかるわけでありますから、あとはそれが全体に行き届いていないように思いますから、そういう点は十分、また、文部省のほうでも、いろいろ調査段階では骨折ってもらったものですから、もう一押し押してここのところ完ぺきを期していただきたいと思います。
もう一つつけ加えまして、これで質問は終わりますが、戦後、ソ連に抑留されて、当地において戦犯として処刑され、あるいは、平和条約の発効後もその地に長期にわたって抑留を余儀なくされた三千人余の邦人、いわゆる軍人、軍属、民間人、こういうものに対しまして、長期抑留によって生じた精神的肉体的の損失に対し国家的補償措置を講じてもらいたいという請願をかなり採択しているわけですが、この問題はその後どのように処理しようとするのか、最後にそれを承っておきたいと思います。
長崎医大の学生さんの問題につきましては、過去数年間にわたりましていろいろ援護法の見地から検討してまいったわけでございますが、結局、先ほど申し上げましたように、最後の詰めに至りまして的確な援護法の対象としての処理ができません。しかしながら、そうは言っても、このとおとい犠牲に対します処遇の方法といたしましては、文部省側とも相談いたしまして、先ほど申し上げたような処遇にいたしたわけでございます。先生のお尋ねの件は、おそらく、靖国神社にお祭りする以上は、それだけの公務があるのだろうから、それならほかの同じような遺族年金をもらえているような人たちのケースに考えられないものかというお尋ねであろうかと思いますが、靖国神社のほうの合祀される基準というものは、直接これは神社に当たってみないとわかりませんが、少なくとも神社としては、国から何らかの特別な弔意をあらわした弔慰金とかそういったものが支出されたものを取り上げてお祭りしているというふうに承っておりまして、長崎医大の学生さん以外に、年金、公務扶助料が出ていない人がお祭りしてある例といたしましては、たとえば、戦争中の沖繩学童疎開で疎開する途中で犠牲になられました対馬丸によります学童の犠牲者、これは公務扶助料も年金も対象になっておりませんが、靖国神社にお祭りしてございます。これは、しかし、たしか昭和二十五、六年でしたか、六、七年ごろに、総理大臣のほうから一件当たり二万円の弔慰金が支出されておりまして、そういう事実に着目してお祭りがされておるというふうに承っております。したがいまして、長崎医大の学生さんにつきましても、そういう処遇で一応いま御満足願っているところでございます。
それからいわゆる戦犯者として長期抑留されておられた方々について何か国のほうでその長期間抑留されました精神的なあるいは肉体的な苦痛に対する処遇をしてはどうかというふうなお話があっわけでございますが、長期抑留をされておりました方々につきましては、その抑留期間中に亡くなられたとか、あるいは病を得て身体障害になられたとかいう方々に対しましては、身分のある方はそれぞれ恩給法なりあるいは援護法なりで処遇いたしておりますし、それから身分のない方でも特別未帰還者ということで援護法からの処遇をいたしておるわけでございますが、先生のいまのお尋ねの件は、身分がある人でもない人でも、抑留されていた間の精神的な苦痛あるいは肉体的な苦痛について何か考えたらどうか、こういうお尋ねであろうと思いますが、その問題につきましては、いろいろの方面から検討しなければならない問題ではありますが、ただ、一般的に戦争犠牲者で海外で長期抑留されていた多数の同胞の処遇との均衡の問題、あるいは、終戦後の国外事情に基づきますいろいろな条件から来る被害者というものとの均衡を考えますと、そういう人たちだけについての、しかも、そういう精神的苦痛に対します処遇というものは慎重に検討してまいらなければなりません。もちろん、これは、ずいぶん国会にも請願があったようですし、われわれのほうにもいろいろこういう陳情を聞いております。ただ、これは、突き詰めてまいりますと、一種の戦争裁判というふうな、あるいはそういった何と申しますか一種の国家補償というか、法律上いろいろそういう無理な拘束をされた者に対します、あるいは誤った裁判によります賠償を定めた国家賠償法というふうなものがございますが、そういったふうな見地から取り上げなければならない問題じゃないか。厚生省が所管いたしておりますような戦傷病者戦没者遺族等援護法の立場からというよりは、むしろそういう方面からお取り上げ願ったほうがいいのじゃないかというふうに考える次第でございます。
御異議ないと認めます。
それでは、これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
私は、ただいま可決せられました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案を提出したいと思います。
案文を朗読いたします。
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府は、次の各事項について、格段の努力を払うべきである。
一、国民の生活水準の向上等にかんがみ、援護の内容について、とくに準軍属の処遇を含んで、その改善に努めること。
二、いわゆる未処遇者の問題について、再検討を行ない、すみやかにその解決をはかること。
三、未帰還者の実態把握に努めること。
四、遺骨の収集を積極的に推進すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ御賛成くださるよう、お願いいたします。
全会一致と認めます。よって、大橋和孝君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいま寄せられました決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を十分尊重し、鋭意努力する所存でございます。
私は、この際政府にお伺いしたいと思うのですが、看護婦国家試験の受験資格の特例に関する法律案、これを過日私は提案者として提案いたしましたことは、御案内のところであります。ところが、聞くところによると、厚生省も難色があり、看護協会もこぞって反対をしているというふうに仄聞いたします。そこで、お伺いしたいのは、こ法案がかりに実施されたといたしました場合にどういう支障を来たすのか、これについて当局の御見解をお伺いいたします。
ただいまお話にあります看護婦国家試験の受験資格の特例に関する法律案の内容を拝見いたしました。現在、准看護婦が看護婦になるためには、いろいろの道がございます。端的に申しまして、一番普通の行き方といたしましては、准看護婦になりまして、その後経験年数三年を経て、さらにいわゆる進学課程と称する課程を、昼間のフルタイムのもので二カ年、夜間のもので三カ年間を勉強いたしまして、看護婦の受験資格を得るわけでございますが、現在四十四カ所の夜間コースがございます。この夜間コースを修了いたしますと、ちょうど准看護婦の経験年数が六年になるわけでございまして、ただいま御提案の新しい制度になりますと、これと一年違いで看護婦の受験資格ができるということになりまして、従来、夜間の生徒は三年間夜間学校に通って受験資格を得るのに比べまして少し均衡を失するのではないかということが専門家の間にかなり意見が出ております。そういう点から、従来の看護婦の資質を落さずに、しかも従来の各種の養成コースとの均衡を失しない程度の教育を実質的にやって看護婦にするということが適当ではないか。そういうことで、従来の制度との均衡論でまだまだ多少問題がありはしないかということと、それから新しい提案の内容に盛られております養成課程それ自体が、まだ私どもも具体的な検討の詰めばやっておりませんが、かなり困難な課程になりはしないか。といいますのは、特殊な養成課程でなしに、勤務しながら、また、僻地山村等の施設においても勤務しながら進学の課程を受けるというようなことになります、多くの講習課程をほうぼうで持たなければならぬ。そういうほうぼうで持つために、その施設、あるいはそれに必要な教職員等を確保するということがきわめて困難であり、事実上この新しい提案の中の課程を広く普遍的に実施していくためには、かなり困難があるということを考えております。
そういう意味で、私どもも、専門家の方にお集まりいただきまして、この二月以来先月までに約五回、看護婦の制度の問題を検討しておりますが、残念ながらまだ結論を得ておらない状況でございます。
それではお伺いいたしますが、いまの状態でいまこれほど不足しておる看護婦の充足は果たせるのですか、これが一点。
いま一つは、山間僻地にいる者までということがございますが、それなら山間僻地に働いておる准看護婦は永久に看護婦になる道は開かれない。山間僻地の人がどうして夜間コースへ行けるのですか。これらに対しての対策をどう考えておいでになるか、これが第二点。
さらに問題になりますのは、現実に看護婦が足りないために、准看護には仕事上の規制があるわけなんですけれども、准看護に夜間をさせるのみならず、病院によりますと病棟主任というような仕事もさせております。これは法律違反ということになりませんか。こういうことは平気でやっておいて、そうして夜間コース三年の者とこの新しい提案とは一年くらいしか違わないのに、それでは均衡を失する、こういうことで単にこれを否定してよろしいのでありましょうか。
私は、昭和二十二年以来、看護婦の問題については、またかと言われるくらい取り上げ取り上げてやってきたのです。けれども、もうじっとしていられない事態にきておることは、大臣も御承知でございましょう。病院はできたけれども、看護婦が足りないから、病床をあけておく。基準看護料をとりながら、家族が看病に行かなければ療養生活ができない。いろいろな問題が出てくる。看護婦が足りないために、患者が窒息をして死んでいったり、間に合わないでお産をしちゃったり、過日も写真でお見せしたような、ああした看護婦がいないために睾丸を摘出しなければならないようなやけどまでさせておる。こういうことでありながら、私どもは何も一年くらいで資格をそのまま与えろとは言っちゃおりません。部分的には通信教育で済むものは通信教育でやらせましょう。単位をとって、その上に立って国家試験を受ける。六年たったら、あと一年の講習で機械的にと言っちゃおりません。ちゃんと単位をとって、その上に立って国家試験を受けるのですから、多くの准看護婦の悲願でございます。この人たちの進むべき道を閉ざしておいて、それでいて医療の運用の上において欠陥、過失をおかしておいて、あなたは机の上で命令をしていれば済む。働いている看護婦や、あるいはまた病む人の身になって考えてあげてください。重度心身障害児の施設にしたってそうじゃありませんか。看護婦が足りないから、入院を願っている人はわんさとあるのに、これを見殺しにしているじゃございませんか。こういうことについて、このままでおやりになって、ほんとうに看護婦の充足ができるのか、医療に支障はないのか、責任を持った御答弁をいただきたいと思う。
いま事務当局が答弁する前に、一言申し上げておきたいと思いますが、これは今後の問題にもなると思いますので、政府としては、国会法その他に規定してありまする問題、いわゆる議員の方が提案をされた場合に、それに賛成とか反対とかの意思を表明する権限はないはずでございまして、まず最初に藤原委員から、厚生省の中では反対があると聞くがということでございまするが、それはどのような話があるかわかりませんが、これは賛否は述べておりません。決定になればそのとおりに行政府はやるだけでございまして、ただ、念のために事務当局の気持ちを聞くという程度ならばそれでよろしゅうございますが、それでなければ、いやしくも議員が提案されている法律案に対して、賛成であるとか反対であるとか、そのような意向を表明することは、国会と行政府の関係上よろしくない、この点で御了解いただいてから事務当局に答弁をいたさせます。
だからお断わりしている。議員の提案を政府が拒否する権限はございません。そのくらいのことは承知いたしております。ところが、かげで看護協会なんかと一緒になって反対に策動しているんですよ。その具体的な例を示せといえば言えますよ。だけれども、私は、それはそれでいいんです。反対されることもいいんです。ただ、メンツですよ、問題は。けれども、厚生省のメンツのために医療を放置されちゃ困る。そのことが一つ。ですから、この法案が通らなかった場合に、私がいま聞いているのは、どうして医療を充実をされるのか、その決意と見通しを伺いたい。私は、もう二十三年から、歴代医務局長がまたかと言うくらい心配してやっている。このあいだの特会法のときに御質問いたしましたように、看護婦が足りないためにどれだけの悲劇が起こっているか、大臣だっておわかりでございましょう。それを何とかやるのが厚生省の役目じゃございませんか。しかも、看護婦さんたちは足りない。進学コースへ行く者は、生活費も学費も全部自分持ちじゃなかなか行けないですよ。こういうときに、もう少しあたたかい思いやりはできないのかということも申し上げてきた。あらゆる手だてをして質問してきたのにちっとも進まないから、今度私は特例法を出した。この特例法の審議はこれからです。けれども、急を要するがゆえに聞くのです。聞くところによると、資質の低下になる、レベル・ダウンになるから困る、ただこれだけです、看護協会の言うのは。それに医務局長あたりもやはり引かれているんでしょう。だから、これはこれとして、充足ができる見通しがあるのかどうか。ないからこそ医師会看護婦なんてインチキなものまで出て、それが大事な生命を預かっているじゃございませんか。こういうことに対しては法律違反が一方に行なわれているのを知りながら手をこまねいて、やれ進学コース、やれ夜間コース、山の中でやればそれこそ教師が足りないとか何とか。教師が足りないから、通信教育で済むところは通信教育で済ましたらいいじゃないか、こういうことを私たちは言っているんです。それが、ただ単に六年のものと一年くらいの違いでは均衡を失すると。均衡を失するならば、准看護婦に禁止されておる仕事をさしておる責任は厚生省にはないんですか、こういう点を聞きたいんです。
断わっておきますが、いま厚生大臣が言われましたように、本法律案は議員立法でありまして、政府に対する質疑というよりも、これに関連して政府の意見を聞いておりますので、その点を了解して……。
私どもも、看護婦全体の充足ということについては頭を悩ましておりまして、できるだけ看護婦、准看護婦を含めた看護力の充足ということには努力をしてまいっておりますが、それでもなお十分ではないということも、先生御承知のとおりであります。それから准看護婦から看護婦になるためのコースをできるだけ広げたいということで、いわゆる進学課程というものを極力拡大しつつあります。四十一年には八十一施設でございましたものが四十年には十七カ所ふえまして九十八施設になり、また四十三年にはさらに二十三施設ふえまして百二十一施設になっております。このように准看護婦から看護婦になるための施設を相当な努力をもって現在拡大をいたしております。そういう意味で、相当数の希望者はかなり受け入れられつつあります。ただし、先ほどのように、これが全部にはとても行き渡りません。また、僻地等におきましては進学課程に通うこともできないという点で、そこら辺のあたりを何らかの特別措置を研究しなければならぬということでやっておりまして、ただいま御指摘のように、特例的な措置を行なう場合に、特定の施設に通うということができない者に対する通信教育あるいは単位制というようなものもあわせて現在検討いたしているわけでございます。
二十三年といえば、ことしは四十三年だから、二十年たっているんですよ。いつの答弁も同じなんです。そのくせ、高等看護学院の数よりも准看学校の数がどんどんふえている。根本的に何を考えていらっしゃるんだか私どもにはわからない。それでもいいでしょう。准看をそういうふうにきびしい規制でいかれることはけっこうでございます。それならば、准看にやらしちゃならない仕事をやらしているのはどうお考えですか。
准看にやらしてならない仕事をやらしているかどうかという問題でございますが、これは、御承知のように、本来看護者でありますので、一般的には相当の教養も看護能力もあるわけでございますが、看護婦の指示を受けてという点で主要な点については看護婦の指示を受けることになっております。現実には、看護婦の数と准看護婦の数に相当なアンバランスがあるために、看護婦の適切な指示あるいは個別的な指示が行き渡らないということがあれば、これは非常に遺憾なことでございますので、少なくともそういう事前的、包括的な指示等を与えて、看護婦と准看護婦との間の業務上の関連の円滑をはかるということは各施設ごとにそれぞれ注意をしてやっていただきたいというふうに希望いたしております。
大臣に伺います。事務当局がそのような御答弁でございますが、十八人いる看護婦の中に、正看護婦がたった三人、准看が十五人、こういう病院がある。そういう場合に、適切な指示ができるでしょうか。看護婦は三交代制です。その病院では夜勤を一カ月に十六日やっています。これは准看護婦がやる以外にないでしょう。正看護婦はたった三人で、准看が十五人、こういうところに目をつぶっているじゃありませんか。これでも日本の医療は全きでございましょうか。
正看護婦が不足で、この充足のためには緊急な問題であるにもかかわらずなかなか困難であるという点は、御指摘のとおりであります。なお、また、正看護婦と准看護婦との比率も、医療の根本から離れて准看護婦のほうがふえつつある、これも事実で、かつ、また、何らかの方法を講じて正看護婦の数をふやすということも早急にやらなければならぬ。かつ、また、長年の間苦労して勤務された准看護婦さんが正看護婦さんになれる制度というものも早急に検討しなければならぬことも、御意見のとおりだと私も考えております。
なお、また、そういうわけですから、理屈は局長が答えたとおりでございますが、現実には御指摘のとおりに正看護婦の数が少ないためにいろいろな問題が起こっていることはいなめないことであると私も考えておりますが、その先につきまして、この法律案について事務当局のほうで反対とかあるいは賛成とかというふうなことがあり、また、誤解を受けるようなことがありましたならば、厳重に事務当局を取り締まって、いやしくも国会議員が出された法律案に対しては反対の運動であるとかあるいはどうだということはやらないように厳重に注意をする所存でございますので、それを申し上げて私の答弁にかえます。
過日大臣も特例法のときに御答弁になりましたけれども、看護婦が足りないということの中には、優秀な看護力というものが二十万人も巷に眠っている。この人たちをどう働かすかということに一つ考えをいたしてほしい。そのとき、病院に二十四時間制の保育所が必要だ、こういうことも考えてほしい、こう言うと、二十四時間も幼児を母から離すというのは困るというような意見もあると。しかし、二十四時間一人一人の子供ということではないのですから、遊休看護婦を動員するのにそういう思いやりも必要だ、こういうことも考えるべきじゃないか。厚生省で——この法案とは別個ですよ。厚生省でやるべきことをやらないから問題が起きている。
初め、昭和二十三年に、甲種看護婦、乙種看護婦で発足したのです。そのときから私たちは指摘いたしました。それは、二本立てにすると、同じ職場で同じ服装で働いているのだからいざこざが起きる、看護婦は一本にしなさい、こういうことで政府に迫っておりますが、私たち野党の言うことは通らなかった。普通中学を卒業して看護婦になりたい人がいる。だから、中学卒業者は五年なら五年にして、高校卒業した人と年限の差をつけて、その上に立って国家試験を一本にして看護婦は一つにしなさいというのが私どもの主張なんでございます。ところが、その後、二十六年だったかしら、やはりいろいろな問題が起こりまして、甲種と乙種と一本になった。そのときに、国家試験もなんにもなしに乙種看護婦は看護婦ということに統一された。中学を卒業して二年で乙種だった。ところが、いまの准看も中学を卒業して二年行なっている。だけれども、私は、今度はレベルが下がることはいけませんから、そこで、前前から厚生省に主張しておりますのは、この進学コースをもっと愛情を持ったものにしなさい、行く者には奨学金なり何か生活ができるようにしなさいと。けれども、これが一向に実現できません。しかも、看護婦の勤務状況等についても言いたいことは山ほどあるわけなんです。結局、四人に一人の看護婦というのはそもそも無理なんです。二人半に一人くらいは看護婦がなければ、それこそ基準看護なんてできるものじゃございません。これははっきり言明しておきます。厚生省もこれを認めている。だけれども、看護婦が足りないということできようまでだらだらと引きずられてきた。ところが、人命が軽視され、しかも同じ仕事をしながら非常な待遇の差別がある。進めないのですからね。病棟主任なんて違反なんですから。しかし、そうでもしなければ手が足りなくて見ていられない。そういうむちゃをしないで、大臣在職中に看護婦は一元化する、一本にする。そして、その養成課程も、教育法に基づいた養成にする。やはり短大卒業の資格を与えなければ、就職するときは高校卒業ですから、これでは看護婦の優秀な者を入れようと言ったって無理でございます。
私は、議員立法でございますから、委員会でこれから進めてまいります。けれども、大臣にいまの医療の現状を真剣に考えてもらいたい。政府が、この法案がかりに通ったときに困るというので、看護協会はまっこうから反対の声明まで出しております。と同時に、よりより御相談していらっしゃるということも承知いたしております。事務当局がそういうことをしていいかどうか。それをやるなら、りっぱなものを出してください、ということが私のきょうの質問の要点でございます。私も、大臣に言われなくても、議員立法に政府が反対する賛成するなんということはしないということはよく知っております。
藤原委員の御趣旨は十分理解いたしまして、私も個人としてはその方向に考えておりまするので、今後事務当局とも話もいたしまして検討をいたしたいと考えております。
次に、社会保障制度に関する調査を議題とし、質疑のある方は、順次御発言を願います。
医務局長に社会保障調査でちょっと伺いたい。
このあいだ十二日の新聞に、沖繩のハンセン氏病が非常に多いということが出ておりまして、私びっくりしちゃって、ここに切り抜いてきたんですけれども、これはどういうわけなんですか。結局、世界一といわれていたインドが五百人に一人なのに、多良間島では四十人に一人の割合でハンセン氏病が発生しておる。考えられないですね。これは一体どういうことなんでしょうか。本土では一万人に対して一人ですよね。沖繩全島では一万人に対して十二人なんです。ところが、多良間島では二百五十人ということが新聞に出ているのですが、ほんとうでしょうか。ほんとうならば、問題だと思います。その対策等はどういうふうにお考えか。私、とにかくびっくりしたので、ちょっとこの点だけお伺いしておきます。
ただいまの御質問の、沖繩のハンセン氏病の健康診断についてでございますが、政府といたしましては、総理府を窓口にいたしまして、琉球政府と総理府の話し合いの結果によって、日本政府がどことどこの地区の健康診断を受け持つか、こういうプランニングを出しまして、現在、宮古島とそれから沖繩の本島の健康診断を実施いたしております。この二つで、現在まで、これは琉球政府からまだ正式の発表はございませんけれども、大体二千人余りハンセン氏病がおるというふうな健康診断の中間的な取りまとめができております。いまの御指摘の島については、これは琉球政府が実施をする分というふうに承知をいたしております。一番人口の多い本島の健康診断につきましては、たしか明年度で一応終わりになるというふうに承知をいたしております。いま新聞に出ました数字につきまして、私どもさっそく総理府を通じまして琉球政府に問い合わせをいたしておりますが、数字についてはまだ御返答をいただいておりません。新聞の報道を私も拝見いたしましたが、おそらく現地の有志の方方が検診班を編成して調査をされた、そういう数字だろうと考えます。
それでは、いま、沖繩からハンセン氏病患者が本土に療養に来ておるのですか。来ておるとすれば、その数をちょっと聞かしてください。
御承知のように、沖繩からは、現在、結核患者約千名近くを内地の療養所に計画的に入れておりますが、ハンセン氏病につきましては内地の療養所に送るという方針はきめておりません。したがって、計画的に内地の療養所に移すことはやっておりませんが、現実には沖繩の患者が内地の療養所におることは事実でございます。ただ、療養所に高等学校を設置しておりますので、高等学校が沖繩にないということから、内地の高等学校に入れてくれという話がございました。内地では高等学校に生徒がいなくなって廃止をすることになっておりますので、それもできないということがいままでにございました。
それは、私、沖繩が長い間施政権がアメリカに置かれ、国民の福祉という面がなおざりになっておる点がほんとうにつらいのです。一日も早く日本に復帰できるようにと祈る気持ちでおります。こういう気持ちのときにたまたま新聞を見まして、いま、ハンセン氏病はだんだん少なくなって、日本なんかほとんどもう追い詰めたと思ったときにこの新聞を見て、びっくりいたしました。したがって、やはり沖繩県民は日本人でございますから、これらの健康の問題については十分総理府と御相談いただきまして配慮してほしい。ことにこんな多発的に出たということも、事実とすれば驚くべきことだと思います。この対策を至急とってもらわなければ、えらいことになると思います。沖繩本島で日本が受け持っておるところが二千人ですか。この点、いつごろでき上がるのですか。来年一ぱい……。見通しはどのくらいだと思いますか。
私は、きょうは薬品の広告について少しお尋ねしてみたい、こう考えております。
最近、血管梅毒についてといって広告がなされている薬品があるわけです。私は、その前に、いま梅毒の蔓延の状態がいろいろ取りざたされておりますし、いろいろな問題がありますので、梅毒の問題について詳しく医務行政の中で尋ねてみたい、こういうふうに思っておったのですが、これはきょうは時間のあれもありますので、次の機会にするとしまして、きょうは、広告なんかが知らない一般の国民に対して悪影響を及ぼして、それがたいへんなことになっておるのじゃないかということを聞きましたので、一応それらの問題に対して相当関心を持って対処していただきたい、こういう点から御質問さしていただきたいと思います。
これは、いろいろ出されておりますから、薬の名前をはっきり申しますと、ここにも出ておりますが、ベルツ丸というもの、これはいかにも中の処方を見てみますとヨードなんかが入っておりますから、厚生省のほうでもいろいろこの問題について見解も表明していらっしゃいますようで、血管梅毒にヨードがきくということはきくでしょう。しかし、いまの薬剤の進歩の状態の中で、むしろ下剤というか、そういうような方向に働く薬が入っている薬剤が、血管の梅毒、いわゆる血管梅毒といえば第三期梅毒でありますから、非常に進行した梅毒、これに対して、血管梅毒は早期発見が必要であって、そしていい治療をしなければならないと書きながら、そのベルツ丸が宣伝されている。こういうことになりますと、知らない国民の側からしてみれば、これは梅毒によくきく薬として受け取る。こういうことになれば、これは非常に問題があるのじゃないか。もっとも、ヨードを使うことは、感受性を変えて、そしてあとの十分な駆梅療法をやれば、これは効果があるだろうと思います。けれども、ヨードを飲むことだけが最高のいわゆる梅毒の療法でないということはいまもう明らかであろうと思いますが、それがさもそうであるような感じを受ける。それからまた、いろいろ話を聞いてみますと、広告を見てこのベルツ丸を梅毒の最高の薬のように考えて、薬局になくて、メーカーのほうに対して直接申し込んでくるのが相当の額があるような話を聞いておるわけであります。一日に二十万円も通信販売というようなことでもって買いに来ておる。あるいはまた、問屋とか、薬局なんかを通じて売り上げが月に一千万円くらいになっておるのだということで、これは明確な数字ではございませんが、しかし、その宣伝によりましてこういう人が集まってくる。私は、逆に言いますと、それほど婦人なんかが買いに来るとするならば、世の中には梅毒がたくさんあるのだなということもまた驚かされたわけでありますけれども、こういうことであっならば、将来おそろしい状態が起こってくるのではないか。少なくとも梅毒はますます慢性化して蔓延していくことになるだろうと思いますが、むしろこれが公衆衛生の上からいっても非常に大きな害毒をなすであろうし、また、薬務行政の上からいってもこういうふうに無制限に広告がなされておるということ自体が非常に問題があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。ことに、医者のほうの側におきましても、広告というものは、患者さんの側に悪影響を及ぼさないように広告規制というものがあるわけなんですが、こういう薬業に対してはもちろん広告規制があるように私も調べて聞いておりますが、こういう取り扱いの中でこういうものはどういうふうに処理されているのか、一応聞いておきたいと思います。
ベルツ丸といわれる血管梅毒の効能を持っておる薬についてのお尋ねでございますが、この点につきましては、私どもも、いま先生の御発言のとおりだと思います。したがいまして、過去のいきさつはいろいろあったようでございますが、このような大衆向けの広告をすることによって、一般の国民なり患者の認識を誤らせるとか、あるいは早期治療の妨害になるというようなケースがあってはならぬわけでございますので、御指摘のベルツ丸につきましては、本年の初めから当該メーカーを指導しまして、血管梅毒云々の大衆広告をやめるようにということで、先生御承知だと思いますが、私ここに手元に持っておりますが、血管梅毒の広告は四月一日からやめさせることになっております。それがとりあえずの処置でありますが、ただ、基本的に、ベルツ丸のようなヨード製剤についてこのような血管梅毒的な効能を今後も与えていくことがいいかどうか、これは確かに問題点がございます。学者の間にもいろいろ意見がありますけれども、私どもとしましては、大衆広告をとりあえず禁止して、そうして、ことしの四月から、この効能効果、つまり血管梅毒という効能効果を与えていることがいいかどうかということについていま学者の意見を聴取しておりまして、近くこの点については決断をしたいと、かように考えているわけでございます。
それからお触れになりました医薬品の大衆広告のあり方につきましては、昨年の九月以来、いわゆる基本通達をもちまして、お医者さんだけが使うようなお医者さん専門の薬等を一般大衆広告をいたしますと、とかく、先ほど申しましたように、一般の患者に認識を誤らせるとか、あるいは治療上障害が出てくるとか、そういう面が考えられますので、医家向けの専門の薬の大衆広告は、昨年の十月以来通達をもって禁止をしていくということで、いまそういう手順を進めている段階でございます。
大臣がお急ぎのようですから、大臣に一言だけ伺っておきたいと思います。またあとから少し一、二は質問さしていただこうと思いますが、このほかにもいろいろあるわけなんですが、この問題だけにつきましても、広告の禁止を出しただけで、まだ商品はあるわけですね。そうしてまた、それがどんどん売られている。そちらのほうを禁止していけば、もっと潜在的な方向に動いていくということも可能だと思うのですが、いま検討されていると言われておりますが、広告というものが誤って伝えられるものが非常に大きな弊害を及ぼすと思います。ですからして、検討を進めてもらってから慎重にやっていただくことはけっこうでありますけれども、こういうようなふうなものはもっと根本的にやっていかないと、非常に大きな害を及ぼして、一般の消費される患者さんの側にしてみたら、それが唯一の治療薬のように感じられたらたいへんなことだと思います。しかも、話を聞いてみれば、これは幾らの薬かぼくは知りませんけれども、一日に二十万円ももし買いに来る人があるとすれば、その人もたいへんなことだと思う。しかも、問屋とか薬店あたりで売られている量からいうと、月額一千万円ということになると、その人もたいへんなことになると思います。
こういうようなことから考えて、及ぼす影響がいかに大であるかということもいわれるし、また、いまの現状で環境衛生の立場からいったら、そういう梅毒の患者が正規な治療を受けずして、そうして、何か秘密にしておきたいとかいろいろな条件があるだろうと思うのでありますが、こういうものがそういうところで惑わされて停滞をしてしまう、そういうことであればたいへんな問題になると思います。いろいろと話を聞いてみますと、薬店あたりでも、病気にかかって行くと、早く治療しなさいといってすすめたり、あるいは、メーカーのほうでもそういうことをおすすめになっているような良心的なところもありますけれども、しかし、まだまだそういうことのわきまえがつかないためにおかしている数はたくさんあるだろうと思うのでありまして、今後民間薬の宣伝といえども宣伝に対しては慎重を期して、少なくとも宣伝はオーバーにならずに控え目にするということのほうが正しいのではないか。たとえば医者なんかも、変なことを言わないで、専門的な面だけしか言わないといったような形、それが当然のことだろうと思うわけでありますが、医薬品を大衆が誤って使ったための弊害あるいは中毒、いろいろなことが起こってくるわけでありますが、そういうものに対してはそれはそれとして、私は民間薬というもの自身も、受け取り方は言い回しによって非常に違うことは、広告を見せてもらったら、これだったら飲んでみてもいいかなと思うのが当然じゃないかと思う。だから、こういうようなこと、あるいは、そのほかに、これから申し上げる量の問題と価格の問題、こういうことなんかももうでたらめになっている。統制がない。こういうことでは、薬に対する信頼度も劣るかもしれませんけれども、今後大衆の大ぜいの健康に及ぼす影響、そういうことも考えますと、ゆるがせにならない点だと思います。
こういうことに対しては、もちろんそういうような学者の意見も大切でありますけれども、根本的にどういうふうにするかという理念を通してこういうようなものにきびしく対処していただきたいと、こういうふうに思うのでありますが、大臣にその点をお含み願って、御所見を伺っておきたいと思います。
薬の問題については、近ごろいろいろ問題が出ておりまするが、これはやはり製薬会社、それから小売り店、それから買う人、ともに考えてやらなければ、薬はあまりわがままに使うことは非常に問題が起きてまいります。したがいまして、一つには、いまおっしゃったような広告面がございまするが、これは誇大広告は公正取引委員会がやることになっておりまするが、薬の広告だけは、誇大広告と違って、使い方が間違うと生命や身体に影響するわけでございまするから、この点については、やはり厚生省の薬務局で規制できるように。ただいまは行政指導だけでございまするから、これでは弱いのではないか。
それからもう一つは、新薬が認可したあといろいろ副作用が出てきたり問題が出てきたりすることは、これはあってはならぬことではございますが、あることでございます。なおまた、もうずっと古くからの、極端に言うと明治年間に認可した薬がそのまま使われておるのであって、ベルツ丸というような血管梅毒と何ら関係のない薬であるにもかかわらず、梅毒の薬のごとき印象を与えておるというような点もありまするので、両面から再検討をする時期であると、こう考えておりまするが、再検討の問題については、局長がすでに具体的な案をつくっておるようでありまするから、御趣旨の線に従いまして、私もそのようにちょうど考えておったことでありまするから、厳重にこれは取り締まりをしていきたい。それについては専門家の御意見もさらに聞いてみたい、こう思っております。
こういうふうなべルツ丸の問題から、公衆衛生の立場からひとつ考えてもらいたいと思うのです。それは、広告の面だとかそういうこともありますけれども、将来こういうふうな病気が、ことに梅毒なんかの問題がこういうふうにしてはしなくもあらわれておりますけれども、そのほかでいろんなデータによって蔓延しつつある。これをいかにしてとめるかということに対しても非常に問題になっておるわけでありまして、この点については、私は、一ぺんこの次に、法務省のほうにも関係があるわけでありましょうから、いろいろなところでもってよく詳しく話を伺いたいと、こう思っておりますが、現段階において、駆梅療法のためのべルツ丸そのものに対しましても、公衆衛生の面からいっていろいろ配慮をされるべきだと思います。それで、少なくとも薬務局とも一緒になって、むしろ前向きにもつと駆梅の方法なんかもPRするように、あるいはまた、そうした非常にふえつつある病気をどういうふうに処理するか、こういうような問題についても、医務行政と一緒にあわせまして公衆衛生の立場からも、あるいはまた、薬剤の立場からも慎重に配慮してもらいたい、こういうふうに思うのでありますが、今後、こうしたきかぬといいますか、効果の不十分な薬じゃなくて、効果のある薬あたりも、もう少し医者のほうで使うようなために何か配慮をしてもらいたい、こういうふうに思うわけであります。いろいろいま抗生物質もできまして、非常に効力があるわけでありますけれども、そういうもののほうがきくということを何かの機会でPRしなければいけないと思うんですね。公衆衛生の立場からそういう点についてひとつお考えを聞いておきたいと思うのです。
現在、性病患者の治療につきましては、ただいま御質問にございましたように、ペニシリンあるいは抗生物質というものがほとんど圧倒的な使い方になっておりまして、ヨードカリというような薬の作用につきましては、そういう前者の特異的な異常体質というようなことで使えない患者に対して使っているというのが実態だと承知いたしております。そういう意味で、私どもといたしましても、性病患者の的確な治療、完全に治癒するということのためには、有効な薬を正しい使い方をするということで、医師に対してはいろいろな角度から指導協力を願っておるのでございますが、今後とも一般に対しましても正しい医師の治療を受けるように、そういうことを指導をしてまいりたいと考えております。
それからもう一つ、これは一つの例でございますけれども、まだたくさんこういうことがあると思うのですが、同じ原料を使いまして、その量が一方では多い、一方では少ないと、こういうようなことがあって、そして、それが価格の点においても、反対の現象で、たくさん入っておるほうが安くて、少ないほうが高いと、このように二つ並べた場合に、やっぱり薬というものに対しての一般の大衆の受け取り方は、一体何だろうかということにいわれるのじゃないかと思うのです。
それは、一方では、女性のやせ薬なんかというものが宣伝をされておるわけであります。いま、太っておる女性が非常にふえておる。だから、これはいい薬ができたということで盛んに売れるわけでありますから、少々高くしておいてもどんどん売れるわけでありますから、非常に高く売られております。
これは、同じことから言いますと、そこに入っておる薬が、一方では二五〇ミリしか入っていない。一方では五〇〇ミリ入っておる。そのほかの薬も、ビタミンEあたりに至っては、一方では五ミリ入っておるし、一方では一〇ミリ入っておる。こういうような形で、ほとんど倍量入っておるわけですね。ところが、一方、少ししか入っていないほうが六十球が七百五十円で、たくさん入っておるほうが六十球が六百八十円、こういうふうになっておりますので、これをもし両方突き合わせるならば、価格の差が一ぺんに出てきて、入っておる薬は同じだと。ビタミンFが、一方では二五〇ミリ、他方では五〇〇ミリ入っておる。ビタミンEにいたしましても、五ミリ、一〇ミリ、こういうふうになっておるわけでありますから、これは価格的な内容から比べてみても非常におかしいなと思うわけであります。一方のほうは比較的男性向きに売り出されておるようでありますから、奥さんと旦那さんが両方買ってきて茶の間で合わせると、価格が変に違うというようなことが起こるのじゃなかろうかと私は思うわけであります。
こういうようなことが全然無統制にどんどんと広告が行なわれておること自身が、広告の上からいっても問題があるだろうし、また、価格の定め方についても何か不自然なものがあるわけであります。まあ、しかし、いずれにしましても、こういうような薬が効果的には多少の効果はあるのでしょうけれども、その量なんかからいっても多少合理的に考えられることは考えられると思うのでありますから、根本的に全部が悪いということにはならぬと私は思いますけれども、常識的に考えて、こんなことが無統制にやられておるということのこれは一例でありますけれども、まだあると思うのでありますが、こういうことが行なわれておるということは、私は、やっぱり悪いことだと、こういう広告についての規制というものをもっと相当厳重にしてもらうべきじゃないかと思うのでございますが、いかがですか。
医薬品の広告なり価格の問題でございますが、昨年の秋、先生御存じのように、私ども、医薬品の行政を今後どういう方向に持っていくかということについての一つの基本的な指針をお示ししたわけでございます。もちろん、これは一挙にできない面もありますので、漸進的にやるという必要もあるかと思いますが、ここごく短い期間の間にわが国の薬業界の価格問題、あるいは広告問題、あるいは販売の態度、こういう問題についての姿勢を直していきたいというのがその根本の精神であるわけであります。目下、そういう線に従いましてこの通達を実施しつつあるわけでございます。
そこで、具体的に価格の問題がお話にございましたが、私どもとしましては、医薬品の価格につきましては、先生御存じのように、薬価基準に収載されております医家向けの医薬品の価格につきましては、国が関与するような仕組みになっております。したがいまして、薬価基準に収載する新規の医薬品等の価格につきましては、それなりの根拠を持った価格体系というものを現在逐次やりつつあるわけでございます。もちろん、現在七千品目以上の薬価基準の収載医薬品についての価格全般を総合的にながめた場合に、個々の問題としましては、確かに御指摘のような点があるかと思いますが、今後そういう点は逐次改善しつつそういう方向に持っていきたいというふうに考えて、現在、新薬の薬価基準収載等の場合におきましては、その価格というものについて合理的な一応の根拠というものがあるような形で収載をしつつある、こういうことでございます。
それから一方、一般の大衆向けの医薬品、薬局等で売っております大衆向けの医薬品の価格につきましては、やはり国として関与できる限度というものがあるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、そういう大衆向けの医薬品であっても、やはり一般の国民なり消費者が納得できるような価格体系というものを早急に考え直してほしいという点をいまメーカーのほうに強く指導しておりますし、メーカーもそういうようなことにつきましてムードができてきておりますので、逐次できるものから価格体系というものを考え直していくと、こういうことで現在検討を進めておるわけでございます。
早急に、そういう医家向けの薬と大衆向けの薬の両方の面から、御指摘のような価格につきましては改善をはかっていきたいと、かように思っているわけでございます。
それから広告問題につきましては、先ほども触れましたように、昨年の基本通達で、少なくともお医者さんが専門的に使うようなそういう医家向けの専門の薬についての一般的な大衆広告というものはやめてほしいという基本通達を出しまして、現在そういうような段取りでメーカーが作業をしております。したがいまして、これは遠からずしてごく近い時期に医家向けの薬の一般向けの広告を規制をしていきたい。そうしますと、一応薬価基準に収載されたような医家向けの薬の大衆広告というものはごく近い時期になくなると、また、なくしたいと、こういう方向でいま作業を進めているところでございます。
きょうはこのような価格の問題からいう医薬品のあり方ということについてもいろいろな点からお伺いしたいと思っておったわけでありますが、これもちょっと後の機会にさしていただきたいと思います。
それからもう一点、広告ということにタッチしてお聞きしておきたいと思うのでありますが、ある会社の製品で、一方は軟膏なんかとして使われて比較的いい薬だと考えられておるのでありますが、それの広告と同時に、このあいだ衆議院におきましても問題になったと思いますが、ドリンク剤というようなものが非常に広告されております。薬品と、薬品でないところの清涼飲料といいますか、そういうものが並べて広告される。それがテレビあたりでもじゃんじゃんやられるということによって、受けるほうの側は、そのドリンク——いわゆる清涼飲料みたいなものであるのでありますが、医薬品的な効果をねらったといってはまずいのじゃないかと思うような清涼飲料でありますが、それがいかにも医薬効果があるような期待感を持たせるような広告の取り扱い方をして、こういうことがどんどんやられて、話を聞いて調べてみれば、その広告はテレビの全チャンネルを持っておる。それで、すべての大衆誌あたりにも徹底的な広告が行なわれておる。だからして、その製薬会社は、ことしのあれでは六億何ぼの所得であって、日本じゅうのナンバーワンの高額所得者になっている。そういうようなテレビ広告などに全部それを契約してじゃんじゃん広告していくんだと。しかも、その広告の内容には、一方にはほんとうに軟膏としてかなり評価されている薬、いまよく使われている薬に並べて飲料をつけるわけですから、受け取るほうは、やっぱり薬と同じような効果があると思う。そういうことをねらってやるということになりますと、非常な悪影響を及ぼしてくるんじゃないかと思います。
私は、清涼飲料あるいはこういうようなドリンク剤に対して、また詳しく御見解を伺ったり、私の考えも申し述べさしてもらったりして一ペん質疑をしてみたいと、こう考えております。それについてもいろいろ調べておるわけでありますが、それはあと回しにしまして、いまの広告の問題だけを取り上げましても、広告するからには売るために広告するのでしょうから、効果があるようにねらうのも別から言えば当然だと言われるかもしれないけれども、こういうことによって受けて効果が間違ったほうにこういうものが使用されていくということになると、これは大問題じゃないかと思うのです。私はそれだけでその会社の所得が上がったとは決して申し上げませんけれども、そういう高額所得者の大きな収益のある会社であります。大会社であるかどうか、そういうことは別問題としまして。そういうわけでありますからして、広告によってそういうものがどんどん売れるということも、一部分にはそういうことが入っているということが言えるだろうと思うわけであります。そういうことから考えて、私は、広告のあり方の弊害は非常に大きなものがあるのじゃないかと思っておりますが、そういうことについて一体どういうふうにされるのか。これはただ通達や通告を出してそういうようなことはちょっとしないでおけということだけではなかなか解決せぬのじゃないかというような感じもするわけでありますが、いま御答弁になったような範囲内しか出ないものかもしれませんけれども、しかし、それだからということであれば、現実的にはこういう状態は防げないということにひっくり返せばなるわけでありますから、その辺のところは、相当大きな進んだ観点から、もっと厳格にこういうものを考えてもらわにゃならぬのじゃないかというふうに考えるのですが、その点はどうですか。
広告問題に関連して、ドリンク剤なり清涼飲料水の問題が取り上げられまして、薬でありますドリンク剤につきましては、御承知のように、本年の四月から、広告なり表示なりあるいは店頭の陳列等のあり方については一応規制を加えたわけであります。ところが、これとまぎらわしいいわゆる清涼飲料水のほうの問題がまだ残っておりますので、これは大臣の指示もございまして、ここ二、三日中に結論を出したいということで、もうすでにほぼ成案を得ておりますので、いずれ大臣の了解をとりまして、清涼飲料水のほうと、それから薬のほうのドリンク剤のけじめを現時点において少なくとも可能な限りにおいて区別をしていきたいという案をいま申しましたように成案を得つつありますので、ここしばらくの問に発表いたして、それに基づきまして、末端のほうまでこの趣旨を徹底し、それによる監視、指導を強化してまいりたいと、かように思っておるわけであります。
それから広告の規制のしかた等については、いろいろな見方もあろうかと思いますが、私どもとしましては、現在、私のほうの薬事法に、虚偽または誇大な広告の禁止の措置がございます。もちろん、法律でございますので、その法律の運用問題がより重要になろうかと思いますが、私ども、広告の問題についての基本的な考え方としましては、広告をするほう、つまり広告主なりあるいは広告の媒体なりのそういう広告関係の業者、そういう者の自覚の問題、倫理の問題が一つあろうかと思います。したがいまして、大橋先生御存じのように、すでにそういう倫理規定なりあるいは自粛要綱なりを片一方においてつくらせつつあるわけであります。また、それに基づきまして、現在、自粛的な措置を業界自身としてやりつつあるわけであります。また、当局のわれわれとしましては、そういう自粛要綱なり倫理規定と相呼応しまして、当局側の具体的な措置要綱というものをつくっておりまするので、こういうものをいろいろな角度から総合的に活用いたしまして、広告問題というものを少しでも一歩前進させるようにしていきたいと思っております。
もちろん、基本的には、広告の問題について法律的な措置をすることがいいかどうか、これは議論の分かれるところだろうと思います。しかしながら、われわれは、現段階においては、法律に基づく運用なり、あるいはそれに基づく行政指導なり、こういう形で業界の自覚を求めながらやっていく。これは手ぬるいという御批判をいただくかもしれませんが、やはりそういう自覚を求めながら、当局側のほうで監視、指導をしていく、これがやはり一番スムーズにいくんじゃなかろうか。もちろん、法律をつくったからこれがびしゃりいくという性質のものじゃないと思いますので、われわれとしましては、今後もそういう自覚なり自粛を求めながら、適切なアドバイス、あるいは監視、指導、こういうものを加えつつこの広告問題については対処していきたい。その第一歩としまして、先ほど申しましたように、昨年の基本通達は医家向けの薬の大衆広告というものを規制を加えた、こういうことでございまして、あと一般向け医薬品の広告のあり方等につきましては、たとえば公正競争規約の作成とかそういうような自主的措置によって大衆広告というものを逐次前進的な方向に持っていきたい、こういうふうに考えまして、現在、業界等に働きかけまして、公取当局とも相談しながら、大衆広告のあり方というものについて適正なものにしていきたい、こういう作業を進めている段階でございます。
じゃ、最後に、そういうふうなお考えであれば、よけい私はそういうことをお願いしておきたいと思いますが、医療法あるいはまた医療制度の改正、こういうふうなことがいま言われているわけでありますが、そういう段階からも、医薬品というものの占めるファクターというものは大きいと思うのです。そういう観点で申しますならば、そうしたいまのいろいろな規制をつくってもらう。ことに、広告なんということについては、将来そういう展望を含めて改正をしていっていただきたい。そのワンステップとしてどうするとか、あるいはまたどういうふうにしていくというふうな形の相当な見通しもつけないとまずいのじゃないか。特に、私はずっと外国の例なんかも見ておりますけれども、薬品の広告というものに対しては、諸外国では、相当厳重に取り締まるというか、方針を立てておるわけです。ところが、日本は、いままで案外そういうことが放置されている。そして、商品の宣伝と申しますか広告というものを上回るような広告が行なわれておる。おそらく、広告費全体から比べたら、劣らないだろうと思うのです、ほかの広告と。だから、そういうことを考えてみますと、いまのあり方は、将来のそうしたもの、外国の情勢、あるいはまた特に日本の医療というもののあり方の中からどうしていくべきだということを相当しっかりと掘り下げたものにしていってもらわないと、場当たり的なことで、なれ合いの話し合いでもってこれが進んでいくということでは非常に障害が残ることだろうと思うのです。私は今後もいろいろな問題についてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、広告の面から見ましても、あなたのほうでそういう規制をされるということになれば、そういう展望を持って相当厳重なものにしてもらって、そうして医薬品というものが医療制度の中でどういうふうなものになっていくか、あるいは、外国なんかとどういうふうにしていくかという観点を含めて、根本的な改正をしてもらいたいと思うと同時に、そういうふうな通達を出されたり広告なんかを規制されるということになれば、そういう将来の展望を持ってやってもらいたい、こういうことを希望いたしまして、私は、時間もありますから、きょうはこれで終わります。
この際、関連して伺っておきたいと思うんですが、三悪追放のほうで、梅毒患者八百万というような宣伝をしているんです。私、八百万あったらたいへんだと思うんですが、大体そういう誇大なことを呼びかけるのもいかがかと思うし、ほんとのところ、推定しかわかりませんけれども、梅毒患者はどのくらいいるという見通しなのかということが一つ。
それから医薬品と大衆薬品が混同して、やたらだれにでも買えるんですね、薬局に行けば。これはお医者さんの処方がなければ買えないというふうなきびしい規制が外国にはあるようですけれども、日本は野放しのように思うのですが、これに対しての考え方。
この二つを伺いたい。
梅毒患者がどのくらい国内に潜在しているかという点についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、法律に基づいて届け出のあったのは、四十二年で二万四千程度でございます。これは法律に基づいた医師の届け出ということでございます。
ただいま、ある発表があったという点でございますが、これはたしか本委員会でも従来御質疑の出たところだと承知いたしておりますけれども、千葉大学の竹内教授が、教室の外来を中心にいたしまして関東一円のいろいろな調査を行ないまして、この調査の集計を逆算いたしまして、大体五百万人ぐらい国民には性病と申しますか血液の陽性者がいるのではないかというふうな推定をいたしました。これの根拠になりましたのが、約三十万人の梅毒の血液検査をいたしまして、四%前後の陽性率が出たそうでございますが、この辺に五百万人台という推定の一つの論拠があったように聞いております。私どもが昭和四十一年に性病予防法の一部改正をいたしまして、結婚をするときとそれから妊娠したときに血液検査を受けることに定まっております。これの四十一年の十月から昨年の三月までに約三十万人の血液の検査をいたしました。この陽性率を見ますと、妊婦については一・一%、それから婚姻時の検査では〇・九%、大体一%前後という数字が出ているわけでございます。これを逆算いたしますと、推定として、一億の人口といたしますと、百万人前後の血液陽性者というふうなことが出てまいるかもしれませんが、こういったところが現在いろいろ性病問題を取り扱うときに出ております数字の根拠でございます。
薬の販売が非常に乱れているという御叱正でございます。確かに、現在の薬の制度の中に、医師の処方箋なりあるいは医師の指示がなければ薬局等で売れないという、いわゆる要指示医薬品というものがあるわけでございます。このことだろうと思うわけでございます。これは、確かに、従来から、要指示医薬品の販売がなかなか法律できまっているとおりの厳正な態度で売られていないということがたびたび御指摘を受けているわけでございます。私どもも、何とかこれをしなければいかんということでいろいろ指導も行ない、また、監視もしながら、片一方、関係業界に猛省を促しつつやってきたわけでございますが、国民の期待するところまでなかなか到達しない。そこで私どもとしましては、昨年の基本通達によりまして、薬というものを、いわゆるお医者さんだけが使うような医家向けの医薬品と、それから一般の国民が使います一般医薬品とに分けまして、この間の区別というものをある程度限界を引きながら、これに基づく販売のしかた等に一つの方針をきめたわけでございます。したがいまして、これを逐次軌道に乗せていきながら、片一方また、基本的には外国でやられておりますように医薬分業制度というものを一刻も早くわが国の場合に実施すると、こういうことを基本的にねらいながら、当面の段階的な措置としまして、いま申しました通達で要指示医薬品の販売秩序というものを正しい方向に持っていきたいということで、いませっかく行政指導を兼ねながら関係業界にそういう線で販売の態度を改めるような指導をやっているわけでございます。藤原先生御承知のように、この問題は、外国並みに販売の態度というものをきちんとさせるには、一刻も早くわが国において医薬分業制度というものを完全に実施するようになりまして、薬局等で売る場合は結局医師の処方箋でないと売れないと、こういうような形にまで持っていきますと、これは根本的な解決の道になる、欧米の先進国並みに販売の秩序が正しいものになるんじゃないか、こういうふうにわれわれは考えて、今度の医療保険の抜本対策の一環としても、医薬品の販売秩序を適正なものにするという意味においていろいろな施策を考えながら、究極的にはやはり医薬分業というものを実施をするということが一番適切な方法であろうと、こういうことで、抜本的対策の中にもそのような案を考えつつあるわけでございます。したがいまして、当面の措置としましては、やはり行政指導を加えながら、また、業界等に対してそういうような法律の精神にのっとったような医薬品の販売をするように今後も反省を加えながら、そうしてまた、見つかった場合は適切な行政処分をやると、このようなもろもろの方法をとりながら逐次医薬分業の方向に持っていけば、医薬品の販売の問題は相当改善されるのじゃないかと、こういうように考えているわけでございます。
ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、いま数字を間違えて申し上げまして、昭和四十二年で二万四千名の性病と私申し上げたつもりでございますが、梅毒と申し上げたようでございまして、これは性病全体の届け出で患者が二万四千と、こういうことでございます。後ほどの陽性というのは、これは全部梅毒の血液検査の数字でございます。それを訂正させていただきます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/105814410X01319680514)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。