法務委員会 第20号

御質疑の、三十九年が多いという理由は、ちょっとわかりかねるのでございますが、補償決定してございました例の松川事件は三十八年十二月二十三日でございまするので、あるいはその確定というような関係で三十九年の中に入っておるのかなという推測をいたす程度でございます。

最近のところ——と申しましても、昭和三十七年から四十一年までの五年間について見てみますると、毎年無罪確定人員は四百人ないし五百人でございまして、この五年間で無罪確定人員の総計は二千二百十三人でございます。そのうち未決の抑留または拘禁を受けた無罪被告人は約二六％でございます。五百八十二人。そのうち補償の請求をいたしました者が六五・四％、約三百八十一名ぐらい、こういうような割合になっております。それに対しまして、補償の決定がありました者が九五％、三百六十二名、請求率が六五・四％程度ということに相なるわけでございます。

で、この程度の請求率はなぜかということが、引き続いて御疑問をお持ちになるかと思いまするので、付加して御説明させていただきますると、未決の抑留または拘禁を受けました無罪被告人の中には、責任無能力ということで無罪になりました者が約一八％ぐらい含まれております。それから短期間の抑留、拘禁を受けました者が相当おります。たとえば十五日以内の抑留、拘禁であった者について見ますると、四〇％ぐらいございます。そこで、この短期間の抑留、拘禁の場合に補償の請求をしないということはないのでございますが、むしろ責任無能力で無罪になりました人の中には補償の請求が非常に少ないという現象がございまするので、このような補償の請求率になるのであろう、かように見ておるわけでございます。

弁護人がついておりまする事件が大部分でございます。九〇％以上ございます。それからもう一つは、これは再審で無罪になりました場合には、裁判所のほうから刑事補償ができるということを告げていると思われます。一般に無罪の場合については、これは裁判官の取り扱い措置として区々であろう、かように思われます。そこでまた、新聞にもこの無罪の公示をいたしまするし、官報にもいたしまするので、そのようなことから、この制度についての周知度というものは決して低くないと思われるのでございます。

それにつきましての調査資料はございませんけれども、裁判所は記録によりましての手続が決定手続であるということで、そう長くかかるということはおそらくないというふうにいままでの経験から見ておるわけでございます。

請求の手続あるいは資料の不備で補正をしてもらうというような場合を別といたしまして、おそらく仰せのとおりの期間内には処理されていると考えております。

これは、決定文を見ましても、そこまでは詳しくは判断が示されていないのでございまするが、大部分の場合——ほとんど全部の場合、一日幾らという割合で補償額を算出しております。その場合に、補償額をいかに定めるかということは、刑事補償法の四条の二項の規定、これに法律上はよるということになるわけでございまするが、四条の二項と申しますのは、「裁判所は、前項の補償金の額を定めるには、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛」云々、これらの一切の事情を考慮して決すると、かようになっておりまするので、これに基づき決定するということに相なるわけでございます。

そこで、実際に支給されておりまするところの額というものを見てみますると、昭和三十九年にこの刑事補償法が一部改正されまして、補償金額が抑留、拘禁の一日につきまして四百円から千円というふうに増額されたわけでございますが、この改正されました刑事補償法によりましてどのようになっておるかということを見てみますると、一人当たり一日の平均金額というのは七百五円、こういうことになりまして、一日当たり最高額千円を支給するという比率を見てまいりますと、昭和三十九年は千円支給した比率が九・五％の程度でございました。四十年になりまして二六・七％、四十一年には四五・二％、四十二年には五〇％というような傾向でふえているということでございます。それから、額の決定については、必ずしも補償決定の上では明らかにできないのでございまするが、最高額支給の従前の事例というものを見ますると、例の岩窟王の補償でございまするが、この方は未決の拘禁及び刑の執行双方について補償をしたわけでございまするが、一日四百円——これは当時といたしましては、当時の法律の最高額でございまするが、一日四百円の割合でございます。それから、その他著名事件といたしまして、幸浦事件、松川事件、二俣事件、これらはいずれも、当時の最高額一日四百円の割りの補償がされております。それから、逆に低いほうの支給の事例を見ますると、先ほど申し上げましたような、心神喪失で無罪に在りましたような事例で三件見たわけでございまするが、その三件はいずれも、その当時の最高額一日当たり二百円という基準で補償がされておるというのが、従前の実情でございます。

昭和四十一年度におきまする関係を申し上げますると、予算額といたしましては七百八十五万円でございます。これに対する支出は四百五十七万六千二百七十五円ということで、残額三百二十七万余りが出たということでございます。

四十二年度につきましては、まだこの支出額が確定いたしておりません。明確に確定されておりませんので、手元に資料をまだ用意しておりませんでした。

大体仰せのとおりでございまして、従前の実績というものを見まして、それから事件の伸びというものを見込みまして、それから増額の法律上の措置がとられました場合には、その増額分を掛けまして算出いたしております。

昭和三十九年について見ますると、支出のほうは予算額を下回っております。それから昭和四十年について見ましても、同様支出が下回っておるというようなことで、それ以前の状況はちょっとわかりかねるのでございますが、三十九年、四十年、四十一年、かように三年間を見ますると、支出のほうが予算額の範囲内であるという状況になっております。

これは、刑事補償の費用は、いわゆる裁判費ということでございまするので、もし不足いたしました場合には、裁判費の項の中の他の目——証人の旅費日当、鑑定人の旅費日当等、あるいは委員旅費の目の国選弁護人旅費等、そういうもので余剰が生じておりまする場合には、そのほうからの流用ということが認められておるわけでございます。で、裁判費の項の中におきまする流用は、財政法三十五条三項、本文によりまして、閣議決定を経なければならない事項の別扱いといたしまして、財政法三十五条三項ただし書きの指定経費ということに相なっておりまするので、大蔵省との協議によりまして裁判費相互間において流用が可能であるということでございます。これがこの裁判費の中におきまする流用ができませんということになりますると、裁判所予算中の予備金あるいは予備費——国の予備費でございまするが、そういうものの支出を求めなければならない、かようになります。

仰せのとおりかと考えます。短期間の抑留、拘禁でございましても、その人がこの制度を知らないばかりに補償の機会を失うということがあってはならないことは当然でございます。従前、三日の抑留、拘禁につきまして補償の請求が出まして、それにつきまして補償いたしたいという事例もあるわけでございまするが、裁判所といたしましても、無罪の言い渡し等の場合には、なおその点も特に弁護人がついておらないような事件につきましては十分配慮するようにつとめたいと考えます。

実務上よく非常にしばしばございまするのは、たとえば窃盗と詐欺の両方の罪名で勾留されている、ところが窃盗については無罪の裁判があった、詐欺については有罪であったというような場合でございまするが、その場合に、これは刑事補償法の三条の二号の問題でございまするが、併合罪の一部について無罪の裁判を受けたという場合でも、他の部分について有罪の裁判を受けておりまする場合は、この三条の二号の規定によりまして、補償の全部または一部をしないことができると、かようになっているわけでございまして、ただいまの例で申しますると、この両罪名で勾留されておりまする場合、その勾留されておりまする間の取り調べというものがもっぱら有罪となりました詐欺の取り調べのためであったというような場合には、この三条の二号の規定によりまして補償しないということがあり得るわけでございます。この併合罪関係におきまして、非常にしばしば、全部または一部を補償しないという事例が生ずるわけでございます。

その間について詳細はちょっとわかりかねまするが、実質的にその抑留、拘禁というものがどういうふうに使われたかという、実質的な見方をして裁判所はそれぞれ決定をしているというふうに見ているわけでございます。

さようでございます。何日間かの抑留、拘禁の過程におきまして、ただその日数だけを見るのではございませんで、その中身を見ていく——手続の進展に応じてその抑留、拘禁がどういうように利用されたか、利用されたと言うと表現が悪いのでございますが、その間にどういう調べがなされたかということに着目をいたしまして見ていくという意味でございます。

いま仰せのような場合には、一号にはちょっと入りにくいのではないか。むしろもっと積極的に、身がわりの目的で名のり出てでございますね、被告になって無罪になったという場合が、考えられ得る典型的な事例ではないかと思います。

若干ございます。申し上げますと、これは国家賠償法の問題でございまするが、検察官の起訴等に過失があったとして無罪の判決を受け、被告人からの国家賠償請求を認容した事例でございまするが、これは東京高裁昭和三十七年三月八日の判決でございます。原告は詐欺罪で在宅起訴されまして、約十ヵ月十一回の公判審理の後無罪の判決を受けたというケースでございまするが、検察官の起訴行為に過失があるというふうに判断いたしまして、弁護人に対し支払った報酬、日当、原告及び弁護人の公判出頭による出費並びに慰謝料、これらを全額を認容いたしまして、三十五万九千八百円の損害を認めた例がございます。ただ、これは刑事補償の請求を別途しているかどうかわかりません。

ほかには、東京地裁昭和四十年の十月二十六日の判決でございまするが、原告は傷害致死罪で起訴されまして、計百四日間の身体拘束を受け、約三年の審理の後に、控訴審で無罪判決が確定いたしました。検察官の起訴の行為に過失があると認めて、弁護人に支払った報酬、旅費、宿泊料、原告本人の出頭のための旅費、慰謝料の全額をいずれも認容いたしまして、九十五万五千百四十円の損害賠償を認めました。なお、このケースは、原告は刑事補償金四万一千六百円を支給されているのでございます。これらが事例でございます。

これまでに、五条二項の前段で、つまり別に刑事補償を受けたという場合のケースは三件ございます。

いま三件と申し上げましたのは、別に補償を受けたということで刑事補償のほうでは請求棄却になったという例でございまして、全体的な統計的な数字は持ち合わせておりませんので申し上げかねます。

わかりかねます。

民事局のほうと連絡をとればわかると思いまするので、後日調査いたしまして御提出いたします。

立法上の問題になりますので、私のほうから先に一応考え方をお答えしたいと思うのです。非常に傾聴に値する考え方でございまして、方向としましては十分に首肯できるわけでございますが、私どもかなり前から、最高裁判所とも連絡をとりまして、その辺についての検討を実はしてきているわけでございます。で、いままでの考え方といたしましては、まだ煮詰まった結論が出ておりません。二、三の問題点を申し上げますというと、まず理論的な問題でございますが、いまの刑事訴訟法の構造として、前と違いまして、有罪の判決があるまでは被告人は無罪の推定を受けると、こういうふうなたてまえになっておりまして、御承知のとおり、起訴状一本主義でありますとかいうふうなところにも、明文の規定としましても、そういう趣旨があらわれているわけでございます。そのことは、実際問題は別にして、理論的にだけ考えてみますというと、一審で無罪の判決があるまでは、たとえ検察官から起訴されましても被告人としては無罪、何もないんだ。まあ諸外国におきましては、非常に無罪率が多いのにもかかわらず、必ずしも刑事補償の制度というものが日本ほど広く認められていないようでございます。わが国では非常に無罪率が少ないにもかかわらず、またこの刑事補償についての問題というふうなものについて、私どもも前からいろいろ検討すべきものがあるんじゃないかというふうなことを考えてまいりました。その原因をだんだん考えてみますというと、無罪の推定というようなことには、法律のたてまえはなっておるけれども、わが国の実際の社会の取り扱い方といたしましては、検事から裁判所に起訴されるというと、もうそれだけでもって社会の取り扱いがいかにも有罪であるかのようなふうに取り扱われてきている。そのために社会上、生活上非常にいろいろな損害なり、あるいは名誉の点について損失を受けると、こういうふうな実情に相なっておりまするので、この法のたてまえと、それから社会における起訴された者についての国民感情なり取り扱いというふうなものが、必ずしもぴったり合ってないというようなことが、この問題について非常に悩みを感じておる一つの重要な問題ではないかというふうに考えているわけでございます。そこで、この法のたてまえであるところの無罪の推定を受ける、こういう大きな原則と、それからいまの、およそ在宅であろうと非拘禁であろうと、無罪になった場合においてはすべて一律にこれを補償すべきだと、こういうふうな大きな、常識的なと申しますか、その大きな命題との理論的な合理的な解決をどういうふうに持っていったらいいかというようなことが、一つの大きな理論上の問題点として、関係者の間で従来から煮詰めて議論をしてきておる一つの点でございます。それからさらにまた、要するに、これは現在の制度も国の無過失責任を認めるものであるということは、学説上異論のない点でございまして、その無過失責任というものをどの程度に認めていくかということも一つの大きな問題であろうと思います。国の産業、文化が発達し、また国の経済が伸びていくということに従いまして、私どもから申し上げるのは口幅ったいことかも存じませんけれども、いろいろな面において、国民に対して国家が補償の制度を広げていくということは大きな趨勢だと私どもも理解いたしております。ただ、その広げていくその度合いと、それからスピードの点において、やはり国家財政との点におきましても、いろいろバランスをとって進めていかなきゃならないんじゃなかろうかということも考えておるわけでございます。憲法は、御承知のように、拘禁された者だけについての補償を一応要求いたしております。憲法も、非拘禁の者の補償までも憲法そのものとしては要求していないわけでございますので、その辺のところとかみ合わせ、たとえば海難審判でございますとか、特許審判でございますとか、あるいは許可認可の行政処分でございますとか、いろいろな国の審判手続があるわけでございますが、そういうようなものにつきましても調べてみますというと、それぞれ刑事裁判の無罪の場合と同じような事態がかなり出ているようでございまして、そういうふうなものの補償との関係におきましても、また財務当局あたりの見解も参照いたしまして、いろいろ議論しているところでございますけれども、たとえば犯罪によって被害を受けた、その被害者というふうなものは、いまさしあたりは、かりに殺人の被害者となって殺されましても、その殺されたということについて直ちに国家の補償というようなものが行なわれていないわけでございますので、被害者の補償というふうなものもあわせてまた考えてみまして、国の政策といたしまして、税金でまかなうというふうな場合に、どれを先にし、またどれをどういうふうにまかなっていくかというふうなことにつきましても、またいろいろ議論が出ているところでございます。

はしょって申し上げまして、そういうふうな点がございまするし、かりに方向が是認されるといたしましても、拘禁された場合には日数がはっきりいたしておりますので、一日について六百円以上千三百円以下ということになりますというと、その範囲で金額をきめて拘禁された日数を掛けますというと、直ちにこの定型化された補償金額が出てまいりますけれども、不拘禁の者までこれを補償するということになりますというと、その範囲をどういうふうにきめるべきか。無罪の中にもいろいろな無罪があります。拘禁された場合においては、肉体的苦痛というものはある程度定型化されますけれども、不拘禁の場合において、それぞれの無罪になった人が受けるその損失、あるいは精神的な苦痛というふうなものは、社会的な地位とか、いろいろなものによりまして非常に段落が多いというようなことになりますので、これを無過失責任として定型化して補償していくということになりますと、技術的な面においてどういうふうにしてそれをきめたら合理性が出てくるだろうかというようなことにつきましても、いろいろ各方面の見解を伺っておりまするけれども、非常にむずかしいというふうな問題が提起されているところでございます。

以上申し上げましたように、いろいろ困難な問題はございますけれども、当面、予算は最高裁判所のほうについておる予算でございますので、立法は私どものほうが扱うというふうな事柄になっておりますので、佐藤局長のほうとかねてから十分連絡をとりまして、この制度についての問題点を解消して、できるだけすみやかに何らかの結論が出るように検討を煮詰めてまいりたい、こういうような状況でもって、目下、協議検討中という段階でございます。

最近大きな事件が捜査されますというと、いろいろなことが事前に新聞等に出まして、そのために関係者のいろいろ御迷惑なことが出ているんじゃないかということは私どもも十分に理解ができるわけでございます。この条文はなるほど訓示規定でございますけれども、私ども部内におきましては、もう厳重に戒めまして、主任検事からその扱った事件についてのいろいろな事情が不用意に外部に出るというようなことは絶対にさせないようにつとめております。ただ、それのみならず、この規定だけではなく、検察官も一般職の公務員でございますので、職務上知り得た秘密というものを漏らせば、これはむしろ刑事的な犯罪にも該当する事項でございますので、これはもう検事みずから十分心得ていることでございます。ただ、先ほど御指摘がございまするように、最近の報道関係の積極的な活動というようなものは、これは非常に激しいものが片方においてございまするし、それから行なわれておる事件につきましては、これは一切がっさい、全然いかなる段階においても漏らしてはいけないのだというふうな事柄ではなく、公益上の必要があれば支障のない限度においてある程度の発表をするということも、これは法律上のたてまえとして許されるのじゃないかというふうな考え方もございますので、やむを得互い場合におきましては、支障のない限度におきまして次席検事とか検事正とかというふうなものが、ごく限定された限度でもってある程度のことを、差しつかえない段階において積極的に発表するというふうなことをやっておるのが検察庁における大体のたてまえでございます。私どもといたしましては、検察庁の面から、積極的にあるいは不用意に、事前に不確かなことが漏れるということの絶対ないように戒めておるわけでございます。

この法案の成立を待って、直ちに訓令で改正して千三百円以下、こういうことにするようにもう準備を整えております。

研究いたしております。ただ、ここにもやはりいろいろ問題点がございまして、そう早急に決心ができないわけでございますが、この検事が行ないます不起訴処分というふうなものの中には、御承知のように、罪とならずとか、嫌疑なしとか、証拠不十分とか、起訴猶予とか、非常にさまざまな十種類の裁定文があるわけでございます。この不起訴処分について、判決と同じような一種の確定力を付与するというようなことにしないというと、これは請求権という権利にならないと思います。法律できめる以上は、これは一種の権利としてこれを認めるということでないと意味がないと思います。権利として認めるということになれば、検事が行なう不起訴の裁定に、判決と同じような趣旨の一種の確定力を付与していく、こういうようなことにしないというと法律上筋が通らない、こういうことになる。これは確定力を与えるということになりますと、いまの日本の検察官制度というようなものと、検察官の職務権限、それから刑事司法における検察官の持っておる権限というふうなものから考えまして、これは必ずしも妥当ではないというふうに考えられるわけでございます。

確定力を与えませんというと、たとえば検事が不起訴にした、補償してくださいと、こう持ってきた場合に、検事は、いや、あなたの場合には証拠があるんだけれども、いろいろな観点からして気の毒だから公訴を提起しなかったのだ、もう少し調べれば証拠が集まってきて起訴処分になるけれども、この程度で捜査を手控えたのですが、これはやれば起訴処分になる案件です。そういうような種々雑多なものがあるわけであります。そうしますと、その人はそれに不服の場合においては、今度は裁判所に訴え出まして、私は嫌疑なしで罪とならずで不起訴なんだ、にもかかわらず、検事は言を左右にして補償に応じてくれない。だからもう一ぺん裁判所で調べて、証拠が不十分である、だから不起訴処分だというふうにしてほしいというような何か救済の手続規定を設けなければ、とてもこれは何とも始末がつかない問題になりやしないか。そういうことになりますというと、検事が行なった処分について問題のあるものについては、一々今度は裁判所に持ち込んで、検事が行なった処分の当否を裁判で決定するというふうなことになりますというと、これはまた、どうも今日の刑事司法における検察官制度というものを、基本的に考え直さざるを得ないというようなことにも相なりますので、私ども、その法律にすべきだというたてまえといいますか、方向におきまして、非常に傾聴に値する御意見だと思いまして、検討はいたしておりますけれども、これは先ほどの問題よりはもっとむずかしい問題が、理論的には私含んでいるのじゃないかというふうに思いまして、検討はいたしておりますけれども、早急にすぐに結論が出るというふうにはいかないのじゃないかというのが、いまの現状でございます。

ただいまお尋ねの点でございますが、被疑者補償の運用状況につきましては、最近四十年におきましては五人、四十一年におきましては九人、四十二年におきましては八人でございまして、補償金額は、四十二年におきましては、八人の申し立て人のうち四人に補償いたしまして、合計一万五千円ということになっております。ただ、この事件と申しますか、人員の中には、本人の請求によります以外にも、検察官のほうの職権によりまして立件した事件も含まれております。

御指摘の事案につきましては、現地の大阪府警察本部から報告がまいっておりますが、その報告によりますと、先生御指摘の事実とはだいぶ違うようでございますが、私どものほうで徴しました報告に基づいて事案の内容を御説明申し上げたいと思います。

違反の被疑者は、御指摘のありましたように、大阪市西淀川区に所在いたします菊花交通株式会社のタクシー運転手阪野一子、三十六歳の女の方でございますが、この運転手が違反をしたということに関連してのトラブルであるわけでございます。違反の日時につきましては、五月の十三日、ちょうど交通安全旬間の最中でございますが、十三日の午前八時三十分ごろでございます。で、違反を起こした場所は、大阪府東大阪市長堂二丁目七番地先の路上でございます。違反の事実でございますが、この阪野運転手が、先ほど申し上げました日時、場所におきまして、営業用普通乗用自動車を東から西に向かって運転中に、交通整理の行なわれていない横断歩道の手前の側端から前に三十メートル以内の部分において、前車を——前車というのは軽四輪の乗用自動車ですが、まあこれを追い抜いたという違反でございます。この違反の条文につきましては、昨年の五十五特別国会におきまして、道路交通法の一部改正が行なわれまして、横断歩行者保護の観点から改正された条文でございまして、三十八条の三項にございます規定に基づくものでございます。念のため読んでみますると、「車両等は、交通整理の行なわれていない横断歩道及びその手前の側端から前に三十メートル以内の道路の部分においては、第三十条第三号の規定に該当する場合のほか、その前方を進行している他の車両等の側方を通過してその前方に出てはならない。」という条文に触れるわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、歩行者保護の観点から、三十八条の二項に、その前の条文と一緒につけ加わったわけでありますが、交通整理の行なわれておらない横断歩道におきまして、横断歩行者が渡ろうとして車が横断歩道の直前にとまっておるときには、うしろから行った車もとまりなさいという規定と一緒に、そういう横断歩行者の保護を確保する意味において、その手前三十メートルでは追い抜かないようにということで、こういう類型の事故が非常に多いという観点からこの条文ができたわけであります。その条項に触れたわけでございます。

それで、おりから交通安全旬間でございましたので、警察官も多数出ておったわけですが、これを現認いたしましたのは、布施警察署の警ら課の巡査八尋勇、二十四歳が現認したわけですが、これが現認いたしまして、違反者に対しまして、直ちに警笛を吹鳴して停止させまして、免許証の呈示を求めましたところ、同人は下車して後部トランクから免許証を取り出して、一応免許証を開いて見せましたが、同巡査がその内容を確認しようといたしますと、それを上下に振りながら車道の中央部にあとずさりするような態度を示したと、このような状態では、現場は交通量も多く、交通の妨害となるばかりでなく、本人にも危険が及ぶおそれがあると、また免許証の確認もできないという判断で、同巡査は被疑者の肩に手を添えて、車道の中央に出るのをやめて、安全な歩道上に行くように促したとたんに、急にみずから左斜め前方にころんで、さらにあおむけになったりすわり込んだりしてあばれ出した。同巡査はさらに説得につとめて、他の警察官の応援を求めて、派出所並びに本署へ任意同行したというのが事実のようでございます。この事実につきましては、現地で日本自動車運転士労働組合の組合員諸君がいろいろこの問題に関連して抗議、陳情に来たようでございますけれども、警察署並びに警察本部の調べでは、そういうような事実はないと、いま報告申し上げましたような事実であるということで応接しているようでございますが、なお、これにつきましては、相当数の現場の状況を見ている参考人がたくさんございまして、その現場を見ている参考人の供述からも、いま言ったような事実につきましては間違いないという心証を警察当局では得ておりますので、私どもも、いま言ったような事実に間違いないというふうに考えております。したがって、先生御指摘のような事実とは違うように思われるわけでございます。

なお、先生の御指摘の中に、交通取り締まり警察官の言語、態度等についてのお話がございましたけれども、私どもも、そういう観点から、交通の指導、取り締まりに当たる警察官につきましては、その言語、態度から運転者の諸君とのトラブルを起こさないように、国民に納得される指導、取り締まりをするという観点で、常日ごろから指導をしているわけでございます。念のため、つけ加えさせていただきたいと思います。

いま御指摘になったような事実につきましては、私ども報告を受けておりません。

ええ、調べまして御報告したいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、この種のトラブルがよくあるんでございますけれども、私どものほうは、安全運動期間中で、非常に交通の激しいところでございますから、当時の状況を見ておった人が相当大ぜいあるんでございます。その中で、たとえば、こういう報告が来ておりますけれども、ある見た人の説明によると、「あのときの様子は、約十メートルぐらいのところで見ておりました。タクシーからおりた運転手は、車のうしろトランクから免許証を出すと、巡査に免許証を横に開いて二、三回すばやく頭のあたりから胸のところまで上げたり下げたりして見せながら、うしろのほうに下がっておりましたが、あれでは内容はわからないと思います。その直後、運転手は急に車道上にからだを南側の方向に斜めに倒れました。このとき、私たちは、あれは芝居や、巡査はえらい損やと話していたくらいです。」というような、これは一つの例でございますけれども、そういうようなこともございまして、私のほうはどうも御指摘の事実とはだいぶ様子が違うように思われるわけでございます。

報告では三人ですね、三人の参考人に供述調書をとっておるということです。

一般の通行人でございます。

この問題につきましては、いずれおそらく組合のほうでも公判廷で争うようなことを言っておられますし、そういう事情もございますので、その辺のことは、私は控えさせていただきたいと思います。

これはおそらく交通切符で処理されたと思いまするので、交通切符に、当時の状況を被疑者の供述調書及び関係書類と一緒に、十八日に東大阪区検に書類を送致したという報告を受けております。

おそらく、この道交法違反の事件を調べる際に、その被疑者のほうの側から、ただいま問題になったようないろいろな事実関係について、検察官に詳細な申し立てがあるのが普通だろうと思います。それを受けて、検察官がその当時の事情について、本来の道交法違反の事実関係はもとより、その周辺にある事柄についても、詳細な取り調べをして何らかの判断を示すというのが、普通の検察官の取り扱いの状況だろうと思います。

いま申し上げましたのは、一般論の原則論としてそういうふうになるんじゃないかということを申し上げたわけでございますが、具体的な問題ございますので、本件が具体的にどういうふうに担当検察庁でもって取り扱われるかということにつきましては、必ずしもはっきりいまここで、こういうふうになるのじゃないかと、また、こういうふうにすべきだというふうなことを、ちょっと私の立場から申し上げにくいのでございますけれども、せっかくここでいまこまかい質疑応答が行なわれましたので、いずれ速記録ができることと思いますが、速記録を余分に入手して、私としては、担当地検に回付して、そうして、この事件についてこういうふうな問答が国会においても行なわれているということを検察官が参考にして事件の捜査に当たってもらうというふうにでもしたらいかがなものだろうかというふうにいま考えていたところでございます。

承知いたしました。

抗議に何回も署に訪れて、いろいろなやりとりがあったことを聞いておりますけれども、具体的にどういうやりとりをしたのかということについては、報告を聞いておりませんので、いま御指摘のようなことについて意見を述べる資料がございませんので、以上答弁さしていただきます。