科学技術振興対策特別委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 94 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いま石川先生は向こうが信用ならぬというおっしゃり方で私も聞いておりましたのですけれども、実際の契約からいきますと、七二年までの燃料というものについての百五十四トン、これはやはり確約して入れてくれということでお考えいただきたいと思っております。
それはいいの、原料はなくても。
百六十一トンの範囲内につきましては、原料がどうでありましょうと、大体平均三%の濃縮ウランということで必ず入れてくれるということになっております。
そういう約束になっておることはわかっているのですけれども、現実がそうなっておらぬということを私は言いたいのです。足りなくなれば原料を持ってこいといわれても、これはしょうがないのじゃないかということ、ないそでは振れないのですから、これはそう楽観的な見通しは立てられないということを私は言いたいのです。そういうこともよくひとつ研究をしてもらいたいと思うのですけれども、そういう事態になってもだいじょうぶだという体制を一応とらなかったら、とんでもないことになるわけです。発電所はつくったわ、全部ストップだわ、こういうかっこうになるわけです。そういう事態が、いまの数字からいくと出てくるものですから、その事態になってもだいじょうぶだという体制をつくるためには、相当急いで海外探鉱というものを進めなければとんでもない事態になりますよということを私は警告しておるわけです。アメリカも、ないそで――濃縮能力はあるのです。だけれども、生産能力はないのですよ。その生産を伸ばす計画を見ても、アメリカのものに間に合わないという数字が出てきておるのですよ。それは、アメリカ自体で解決するのかもしれません。あるいは、割りに合うからというので、もっとスピードを上げて生産能力をふやすということになるかもしれませんが、現時点における見通しとしては、間に合わないという数字が出てくる。そういうときに、供給できませんからといわれて、そのときになってあわてたのではとんでもないことになるということでその辺もよく含めて研究をして対策を立てる。いずれにしても、現在のような、安心し切って三十年間はだいじょぶだというふうなことだけにもたれかからないで、早急に海外探鉱を自分の力でやる、濃縮も早急に技術を確立するということをやらなければ、これはいずれにしても、間に合う、間に合わないの問題は別にしても、これは早急にやらなければならぬ緊急の課題だと思う。そういう点で申し上げたわけなんですが、そういうことで、科学技術庁がやるのか、通産省がやるのか、その辺のことをよほど政府全体として姿勢をきちっと固めて早急に取りかからなければならぬ問題だということだけは、ひとつぜひやってもらいたいわけです。
実は、きょうはこういう質問をする予定ではなかったので、時間がえらい食っちゃったものですから、科学技術白書をもとにして、それから、この間の長官の演説に対する質問を一回もやっておらぬものですから、その科学技術の基本政策の問題で実は質問したかったわけです。しかし、それをやりますとたいへん時間がかかりますので、私の持ち時間も過ぎてしまいましたから、これは後日に譲ります。科学技術白書も実はきのういただいたばかりで、よく読んでおりませんものですから……。これによっても、いまのものに関連していいますと、海外探鉱の問題と濃縮の問題はさらっと流しているだけです、この科学技術白書の中では。これはたいへんな問題だという緊迫感が全然出ておりません。これを見ても、私はこの点についてだけ特に取り上げて言わなければならぬという必要性を感じて取り上げて申し上げただけです。科学技術の基本政策の問題について、実はきょう一時間ばかりの予定で質問をしようと思ったのですが、後日に譲ります。
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この際、小委員会設置の件についておはかりいたします。
宇宙開発の基本問題について調査を行なうため、小委員十三名よりなる宇宙開発の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
それでは宇宙開発の基本問題に関する小委員に
木野 晴夫君 小宮山重四郎君
佐々木義武君 齋藤 憲三君
田川 誠一君 橋口 隆君
福井 勇君 石川 次夫君
三木 喜夫君 山内 広君
吉田 之久君 近江巳記夫君
石田幸四郎
以上十三名を指名し、小委員長には小宮山重四郎君を指名いたします。
なお、小委員、小委員長の辞任及びその補欠選任並びに小委員会において参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、その期日、人選その他所要の手続につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
宇宙開発事業団法案に関しまして、若干の御質問をいたしたいと思います。
宇宙と申しますのは、領土とか領海、領空と違って、これこそは国際的な共通のものだと思うのです。したがって、宇宙の開発という問題も、完全に国際的に共通した分野で進められなければならないということはわかります。また、わが国における宇宙開発の動きについていろいろ資料などを読ましていただきました。しかし、現段階におきまして、一口に申しまして、これからのわが国の宇宙開発、特に事業団をつくって進めるこれからの開発については、あくまでも日本の持っている力を国際的に協力させる意味を主眼としてやるのか、それとも、現段階ではそれほどおこがましいことはいえないので、ともかく、国際的協力や協調を続けながら、まず、わが国のナショナルインタレストを確保することを主眼目としてやろうとするのか、その辺のところを率直に、まず長官からお示しいただきたいと思います。
御案内のように、宇宙開発は今度事業団で取り上げていただくことになったのですが、宇宙を開発するということになりますと、これはやはり宇宙空間の真相を究明いたしまして学術の研究に資するとか、あるいはまた、わが国の技術水準を非常に高めていく、あるいは、科学技術の開発の能力を高めていく、こういう効果もありますし、また、これを実用化することによりまして国民の生活の向上、産業経済の発展に資する、こういうこともあると思うのですが、さらにまた、国際会議等におきましていろいろ発言力を増す、すなわち、国際的にわが国の発言力を増すというようないろいろな効果もありますので、わが国といたしましては、どうしてもこれをひとつ開発していきたい。それで、これがすなわちわが国の国益に合するゆえんであると私どもは考えておるのです。もちろん、さればといって、国際協力という点を無視するわけではありませんで、その必然の結果として国際協力にも大いに役立つ、かように考えているわけです。
抽象的な概念としては非常によくわかるのですけれども、いよいよこの事業団を発足させようとするときに、二つのウサギを一ぺんに追うことはなかなかたいへんだと思うのです。やはりどちらにほんとうのウエートをかけるのかというふうなところがまずはっきりしないと、これからのいろいろな基本計画の立て方等につきましても、いろいろと問題が非常に派生してくるのではないかというふうな気がいたします。
それは、いま申し上げたことで大体おわかり願ったのではないかと思ったのですが、ちょっとことばが足らなくてたいへん失礼いたしましたけれども、何としても、いま申し上げましたようないろいろな利点といいますか、利益もありますので、わが国の国益をやはり第一として考える。そして、その必然的の結果として、宇宙開発は国際協力にも役立つものである、かように考えている次第であります。
それで大体長官の気持ちは、よくわかってまいりました。
そこで、この間の長官の提案説明を承っておりますと、まず具体的には、昭和四十六年に電離層観測衛星を打ち上げる。四十八年には実験用静止通信衛星を打ち上げる。この辺を当面の目標として事業団を発足させて進めていこうではないかというような提案とわれわれは承っております。さらに、この電離層観測衛星の開発というのは、結局通信衛星を打ち上げるための前段階としての開発であるというふうにも書かれております。だから、大体その辺からわが国の宇宙開発が始まっていくのだろうというところは理解できるわけなんです。
そこで、まずその辺から始めるとして、宇宙開発における基本的な、非常に長期にわたる計画というものは、まだ、率直に申しまして、めどが十分立たないと思うのです。そんなに遠くまでの計画は立たないと思うのです。だから、建設的に考えまして、とりあえずやれるところからまず五年先、十年先の目標を設定して精一ぱい進めていこうじゃないかということでやっていっていいと思うのです。ただ、はっきり言えることは、こういう長期的な、基本的な計画がなくともいろいろと開発は進めていけますけれども、その宇宙開発における進め方の中で、米国なんかの例を見ても明らかなように、関連する産業界ですね、それが非常に巨大なものとしてでき上がってまいります。この関連する産業界、たとえば、酸素であるとか、固体燃料、液体燃料、あるいはチタン、電子工業、ロケットの付属機械、あるいは太陽電池など、われわれの考えられる範囲内においても、相当広範にわたる関連産業界というものが形成されていくと思うのです。こういうものが形成されて、組織化されていくことだけははっきりしておりますので、宇宙開発の目的や方向、対策等に関する原則を定める基本法の制定というのはやっぱりできるだけ早くつくらなければならないと思うのです。しかし、基本法といえども、宇宙という概念自身が、国際的に共通でありながらなかなかに具体的な定義がセットしないものですから、そう日本だけが単純に割り切ってつくり上げるわけにもまいらないだろう。これもしばらく時間をおこう。しかしながら、関連産業がいたずらに自己の利益追求だけにもしも走っていったとするならば、それは非常に困った結果を招くと思います。この事業団を進めるにあたっては、そういう関連産業に対して秩序ある体制を整備しておく必要があると思うのです。まず、その辺のところぐらいまでは当然考えなければならないのではないか。これについて、今日の時点における政府の見解はいかがなものであろうかということを長官にお伺いいたします。
お話しのように、宇宙の開発は非常に急ピッチにいっております。しかも、その範囲というものも非常に拡大してきていきます。そこで、われわれとしては、どこまで一体やるべきか、どういう方法でやるべきか、何年先くらいを見るべきか、いろいろな問題がありますけれども、宇宙開発委員会におきましては、当面十年ぐらいの先までを展望いたしまして、さしあたり五年くらいにおいてどういうことをやったらいいか、こういうことについて、いませっかく検討を続けてもらっているわけです。しかし、検討は続けておりますけれども、さしあたりの計画としては、さっきお話があったように、四十六年には電離層観測衛星、それからまた、四十八年には静止通信衛星を打ち上げる、こんなようなことになっているのです。この委員会は、御案内だと思うのですけれども、いろいろな専門家を集めておりまして、いろいろな各部会を設けて、そうして、学識経験者の意見などを徴して、各分野にわたっての問題を研究しているのであります。
いまお話がありましたように、アメリカあたりでは、宇宙開発に関する事業をやっている会社が非常に多い。これが非常に大きくなってきている。これはお話しのとおりでありまして、今日は世界的にこの宇宙開発に関係しない会社というものは技術がおくれてしまう。これはひとりアメリカだけでなく、ほかのほうでも宇宙開発に関係しない会社は技術がおくれてしまうというぐらいにまでいわれているほど、各会社の技術水準の向上などにも役立っておるのです。そこで、アメリカなどは非常に巨大な計画を立てております。したがって、そのうちのばく大なる資金というものは産業会社のほうへ流れてまいりまするので、ここで関連産業が非常に大きくなってきているということ、これもお話しのとおりなんです。
わが国におきましては、宇宙開発委員会で、いま申しましたように、いろいろな分野に分けて研究しておりまして、学識経験者の意見を徴してきめておるのでありまして、大体方向はそれによってきまる。基本計画はそれによってきまる。そして、宇宙開発事業団は、その基本計画のもとにおいてやっていく、こういうことになりますので、関連産業の会社の利益追求のためにこの計画が左右されるというようなことは私はないもの、かように考えておるわけでございます。
あってはならないと思うのですけれども、しかし、どういう機関でチェックするか、あるいはあらぬ方向に逸脱していかないように監視をするか、もちろん十分配慮はなさるだろうと思うのですけれども、やはり進めながらもその点は十分ひとつ注意してやっていただかないと、何のための宇宙開発をやったのか、振り返ってみたらわけがわからなかったというふうなことになってはたいへんだと思うのです。
さらにいま一つは、日本の国において宇宙開発事業に臨む場合に、他国と違って、ぜひひとつ内外に向かって鮮明にしておかなければならない一つの事項があると思います。それは言うまでもなく、宇宙開発事業の目的及び成功した事業の結果を一切軍事的には利用しない、これはもう大前提だということでございますので、この機会に、基本法まではつくれないとしても、もっぱら平和的にのみ活用することがわが国の宇宙開発の最初から最後までの目的であるんだということを、何らかの形で政府みずからが一番最初に宣言しておかなければならないのではないか。いろいろなところで十分そのことは触れられておりますけれども、あるいは、委員会の設置の場合にも十分明らかにされてはおりますけれども、この際事業団が発足するにあたっては、あらためて宇宙基本法というものがまだつくれない現状において、しかも、わが国の宇宙開発というものは断じて軍事的利用には一切関係ないものだということを何か明確に内外に宣言する必要があると思います。そういうことを長官自身はお考えにならないですか。
いまお話しの点、ごもっともでありまして、また、その前の問題につきましても、関連産業に左右されないように十分に注意するようにという御指摘でありましたが、その点も十分注意してまいりたいと思うのです。
いまお話がありました宇宙開発の目的その他についても十分注意をするようにということでありました。これについては、御案内だと思うのですが、いまの宇宙開発委員会のできる前の宇宙開発の審議会というのがありまして、それの一号答申におきまして、宇宙開発の目的というのはあくまで平和利用に限るものだということを強調しております。また、これは公開の原則、あるいは民主的、自主的にやっていかなくちゃならぬというようなことについても言及しております。そこで歴代の長官はこれをあくまで守っていくということを申しておりまするし、また、申さなくても、その答申にすでにある方針に従ってやっているのでありまするから、これは間違いがありませんし、先般のこの宇宙開発事業団法案の趣旨を衆議院の本会議で説明した場合におきましても、佐藤総理大臣から、あくまでこの基本方針に従ってやっていくということをはっきり言明いたしておりまするので、重ねて何か宣言でもする必要があるではないかということでありまするが、その必要はなくて済むのではないかというふうに考えておる次第でございます。
長官のお気持ちとしては、いまさらにそれを言わなくたってあまりにも明白ではないかとおっしゃるお気持ちだろうと思います。しかしながら、この委員会におきましてもそれぞれ各党とも、この事業団を進めるにあたっては、本来ならばやはり宇宙基本法というものがあって、そして事業団法というものができ上がるべきはずである。動燃の場合にもそうでございました。しかしながら、宇宙開発の場合には、少し変わった形で走り出さなければならない。なぜ基本法がそれほど問題になるかといえば、やはりあくまでも平和利用のみに限定されるということの明確な規定が要るからだという論議が続けられておりますことは、御承知のところでございます。やはり非常に大事な点に対しては念には念を入れると申しますか、こういう機会に、あらためて内閣として平和利用宣言というふうなものをなされることが、国民に対してよりよき理解と協力を求める非常にすぐれた手段、方法になるのではないかというふうにわれわれは考えております。したがって、その点はひとつこれからの推移を見て、長官自身ももう一度よく、そういう方法もあり得るということを御検討なさってはいかがかと思います。
次に、ワシントン会議の模様につきましては、去る三月十九日の日に、重光国際連合局長によって詳細に報告されておりますので、多くは触れることを省略いたしますけれども、地域衛星の点につきまして、アジア諸国では、現時点では、いささか反対しているようなことをわれわれも承っておりまして、ヨーロッパにおけるそれと、アジアにおけるいまの状態とは、だいぶ事情が違うと思うのです。しかしながら、いつまでもアジア諸国においてそういうこだわりがあるだろうとはわれわれは考えられません。いつかは将来融和される時点が来るであろうということを考える場合に、地域利用の衛星を日本が打ち上げ利用することを今後あくまで主張していくべきだ、お互い全部そう思っておりまするけれども、特にこの点について、担当の責任者である長官として、やはり今後の国際会議の中でそれを強く主張していくという態度を堅持しておられるだろうと思いますけれども、間違いはございませんでしょうか。
いまお話しになった点もごもっともでございまして、この間ワシントンで会議がありまして、その会議は最終段階において妥結いたしませんでしたけれども、わが国の態度といたしましては、あくまで地域衛星の権利をひとつ獲得いたしたい、こういうことで今後とも進んでいくという覚悟でございます。
宇宙開発の場合でも、あるいは一方、だいぶ性格が違いますけれども核の問題でも、最近大国主義というものが非常に問題とされております。特に、今後幹線衛星をわが国が打ち上げて、それが今日のインテルサットよりもさらにすぐれたものができないとは断定できないと思います。したがって、米ソの大国主義に対して、わが国が現時点においてどのような形で権利を留保しておくということがやはり非常に大事な問題だろうと思います。そういう点でも、今後政府は相当いろいろな努力を払っていかれなければならないと思うのですが、具体的に、将来にわたって、大国主義に対するわが国の権利の留保のしかたというふうなことで御検討になったことはございませんか。
お答えいたします。
今般のインテルサットの全権会議におきましても、その辺のところがやはり問題になったということでございまして、各国とも一国一票主義、総会においては各国とも一国一票という考え方を非常に強く出しております関係で、アメリカ側としても、その点についてはやはり十分考慮を払っているようでございます。
次に、具体的な事業団法の内容について、少し伺っていきたいと思うのでございますけれども、提案説明のほうで申しますと、その第四に「事業団の業務といたしましては、みずからまたは委託に応じ、人工衛星打ち上げ用ロケットの開発、打ち上げ及び追跡を行なうことといたしております。」こう申しておられるわけであります。結局、だれが一体打ち上げるのか、事業団がそういう一つの打ち上げの実施部隊になるのか、それとも、いろいろと企画、立案、指導をするいわゆる参謀本部的な役割りを果たすのか、まず、それをお答えいただきたいと思います。
これは、御案内のとおりだと思いますが、第一条と第二十二条によりまして、人工衛星及び打ち上げ用ロケットの開発は事業団自身が行なうということになっておるわけでございます。
それでは、委託に応じて打ち上げるという場合もあるわけですね。委託されて打ち上げたときに、打ち上げたって、この種の研究開発というのは成功するとはさまっておりません。失敗したときには、その直接の依頼者に対してはどういう責任をとらなければならないのか、あるいは国家としてやる以上、まるがかえに向こうの金でやるはずはございません。当然国費を投じてやることでございましょうから、国民に対しても何がしかの責任をとらなければなりません。そういう特に委託された場合の責任のとり方、そういう点は検討されたことがございますか。
お答えいたします。
委託の問題につきましては、やはり本質的にはその委託されたときの契約内容いかんによるものだと存じます。私たちも、この事業団において、こういう打ち上げ、追跡の事業をやるからには、失敗しないように十分万全を期することも考えておりますし、また、従来先進諸国が経たような失敗を繰り返さないように努力する考えでおるわけでございます。
努力はされるでしょうけれども、その契約の内容の中で、その成果について取りきめるというようなことはあり得るのですか。あるとすれば、どういうきめ方をするのですか。
その点につきましては、まだ詳細に検討は進めていないわけでございますが、その打ち上げを依頼された内容が、たとえば衛星だけを依頼されたとか、あるいは打ち上げも全部依頼されたというような、内容もいろいろあると思います。その内容につきまして私たちが十分検討いたしまして、注文先のほうのミスである場合には、当然注文先の責任になると思いますが、私たちのほうでやっておりますロケットなり、そういうものにつきまして私たちのほうに責任がありました場合には、事業団なりあるいは監督側の責任になるというふうに考えております。
そうすると、長官、非常に冒険的な委託は受けられないということですね。よほど確かでないと、事業団が委託に応ずるというようなことは、ちょっとできそうにございませんが、そういうことでございますか。
それはお話のとおりでございます。しかし、初めて開発するものですから、これは、初めからもう完ぺきを期するということはできないと思うのです。ある程度の失敗があることはやむを得ないのじゃないかと思います。ことに、アメリカなどの例を見ましても、初めから完ぺきなものを打ち上げたわけではありませんで、いろいろ失敗したこともあります。しかし、その貴重なデータを処理して、さらに次のときにはこれを改善していくというのが開発の場合の常道だと思っておるのですが、できるだけ安全なものを打ち上げるようにするし、システムデザインから何からかにから、気象の実験とか、そういうものをいろいろやりまして失敗のないようにしますけれども、いま局長が言いましたように、各国の失敗を繰り返すようなことをしたくない、そこでいろいろな実験をして、その上でやりまするけれども、初めから完ぺきを期するということはちょっと困難な場合があるのじゃないかというぐあいに思います。
打ち上げる前から失敗の話ばかりして恐縮なんですけれども、各国の場合でしたら、察するに、軍部というのがありまして、軍部がこれを軍事的に利用する場合もありますから、打ち上げてくれというので軍が委託すれば、これはいや応なしに打ち上げることもできるし、また、軍自身がそういう強力な開発の推進力を果たしていることも一面言い得ると思うのです。日本の場合は非常に事情は別でございます。民間が打ち上げてくれ。民間といえども、いろいろ企業の形態は異なりますけれども、やはり全然利害を度外視して、おもしろ半分というか、まあひとつテストに打ち上げてくれないかというようなわけにはまいらないと思うのです。やはりその辺でこれから非常に困難な問題が予想されるのではないか。しかし、それをこわがっておったんでは、これは研究にも開発にもなりません。やはり多少の冒険もしなければなりません。十分検討した結果打ち上げた、しかしうまくいかなかった、ならば今度はひとつ事業団のほうでお返しにひとつ打ち上げて、あなたのほうで使ってもらおうかというふうなことも起こるんじゃないですか。どうなんですか。
お答えいたします。
現在事業団のほうで考えておりますのは、当面の問題といたしましては、開発段階を考えておりまして、これにおきましては、ロケットも、それから衛星におきましても、ことに電離層衛星なども全部事業団の事業として行なうわけでございます。先ほどお話ございました委託の件につきましては、これは相当ロケットの信頼性を得た時点において委託を受けるというかっこうになるのが当然ではなかろうかと存じます。
気象衛星につきましても、当初は、開発段階になりますと、全部事業団のほうの事業として行なう予定にしております。したがいまして、実際に委託を受けますのは実用衛星というような段階になると思いますので、その段階においては、私たちも、そのロケットに対する信頼性は十分得られるものというふうに考えております。
だいぶわかってきました。
それでは、今度「事業団がその業務を行なうにあたっては、主務大臣の認可を受けて定める基準に従ってその業務の一部を民間機関等に委託することができる」と述べられております。今度、委託する場合があるわけですね。これはどういう場合なんですか。
お答えいたします。
委託する業務といたしまして現在考えておりますのは、製造メーカーなどに対しましての試作等の委託が主でございます。そのほかに、仕様決定とか設計というようなための調査解析というような一部の委託もございます。あるいは追跡業務等を東京大学の内之浦の実験場にお願いするというような内容のものもまたあるわけでございます。いろいろ、その実利用をされる方からの委託ということは、現在のところは、あまりないというふうに考えておりますが、利用する段階において、その部分的な開発委託というようなものにつきまして、研究委託的なものにつきましては、特にそれについての非常にいい設備を持っているとか、あるいはすぐれた能力を持っている場合には、委託することもあるかと考えております。
そうすると、研究段階において、自分でやるよりもそちらでやるほうがより確かであって、完全だという場合に委託する、だから、この委託というのは、どんどん実利用される中で委託するというようなことは、事業団としては原則としてはとらない、こういうふうに理解して間違いございませんか。あくまでも自分で打ち上げる。委託されることはあっても、委託するということは、いまおっしゃったような範囲内におけるきわめて小規模のものであるというふうに考えて間違いないですか。
そのように考えていただいてけっこうだと思います。
その次に「事業団の業務の運営につきましては、宇宙開発委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める宇宙開発に関する基本計画に従ってその業務を行なう」、こういうことになっております。そうすると、内閣総理大臣が定める宇宙開発に関する基本計画というのは、どの辺までのところを定めるのかですね。この基本計画というのは、事業団の業務の運営よりは、より範囲が大きいと思うのですよ。どの辺まで大きいのか。イコールであったんじゃ、これはちょっとおかしいと思うのです。基本法がない時点において、どの辺まで定めるのか。
この基本計画につきましては、宇宙開発委員会の議決を経まして、そして、内閣総理大臣が定めるわけでございますが、この内容は、いま先生のおっしゃいましたように、相当大きなものでございます。たとえば、開発の目標とか、あるいは研究開発を行なうおもな項目、それから開発スケジュールというような、開発的な、基本的なものを考えておりまして、事業団のほうにおきましては、さらにこまかな具体的な問題、たとえば、具体的なロケットとか、衛星の設計、あるいは開発の方法、詳細な開発スケジュール、こういうようなものを事業団のほうできめるわけでございます。
ちょっと問題がもとへ戻って恐縮なんですけれども、たとえば電電公社やNHKが利用するであろう衛星を打ち上げるのは、やはり事業団ですか。それは委託されて打ち上げることがあるのですか。
お答えいたします。
電電公社、NHKがどのような衛星開発をやるかという点につきましては、まだ詳細ではございませんし、これにつきましては、現在、郵政省のほうで、その通信衛星なりあるいは放送衛星についての構想を固めているというふうに聞いているわけでございます。したがいまして、現時点におきましては、NHKなり電電公社から直接私たちのほうへ話がくるということはないと思います。これが通信衛星というような段階になりますと、現在のところでは、郵政省のほうからその開発計画をもって、そして、事業団のほうでその開発を進めるというふうな話になっております。
次に、通信衛星と放送衛星というのは、構造的にどのように違うのかということですね。われわれ、ちらっと専門家から聞いた話では、全然同じものなんだ、電波を受けて、一定の方向に拡大して流すだけのものであって、別に通信衛星と放送衛星とが全く異なる機構のものではないというふうにも聞いたりいたしておりますのですが、その辺はどういうことなんですか。もしも、それがほとんど大差のないものであるということであるならば、そういう二つの衛星を、たとえば一つで一元的に活用していく。多目的ダムといいますけれども、多目的な衛星というのが打ち上げられるということが、やはり効率的にも非常にいいことだし、宇宙開発のわが国のこれから一元的な運用の面でも非常にプラスするのではないかというふうな気がするのですが、ちょっとその辺のところをお答えいただきたい。
お答えいたします。
通信衛星、放送衛星につきましては、専門的には、郵政省の所管でございますので、郵政省のほうからお答えがあったほうがいいわけでございますが、私たち現在理解しておりますところによりますと、通信衛星と申しますのは、衛星の中に相当多数の通信チャンネル、いわゆる電話回線的なものをたくさん持っているわけでございます。これは、ある周波数にたくさんの通信チャンネルをのせるわけではございますが、これはわりあい送信電力が少なくて済むわけでございます。現在上がっているのでは、四十ワット程度で数百チャンネル流しているような衛星もあるわけでございます。
しかし、一方、放送衛星と申しますのは、技術的に申しますと、ただいま申しました電力が相当大きくなりますので、この衛星の電源自体が相当大きなものを必要としてくるという点に、技術的には根本的に違いがあるわけでございます。
さらに、内容的には、放送衛星と申しますのは、直接国民大衆に電波を送るわけでございますので、ただいま申しましたように、相当電力を必要とするわけでございますし、また、受信するほうも、いわゆる不特定多数の者が受信するという衛星でございますし、先ほど申しました通信衛星は、特別な通信系を組織するというに点おいて、根本的にまた違っているわけでございます。
次に、現状で東大宇宙研究所と科学技術庁の宇宙開発とを比較した場合に、実績から見て、まことに残念ですけれども、東大のほうがはるかに現時点では上回っているのではないか、少なくとも一歩前進しているのではないかというふうな気がいたします。今後ビッグサイエンスに取り組んでいく場合に、科学技術庁の力と東大というその学問の力と、現に研究されている成果、こういうものを統合して効果的に行なっていかなければならないと思うのです。したがって、そういう意味で、大学の宇宙研と、それからこの事業団との関連というふうなものは、今後具体的にどういうふうに進めていくつもりでおられますか。
お答えいたします。
ただいま先生おっしゃいましたように、確かに東京大学のほうは十年以上の歴史を持っておりまして、いろいろな面において実質的には進んでいると思います。しかし、科学技術庁のほうにおきましても、数年来技術の開発を進めまして、ようやく液体ロケットまで開発にこぎつけたわけでございまして、私たちのほうの研究陣も相当この点に力を入れてやっておりますので、早晩相当なロケット開発ができるものと考えております。
先生御指摘の東大の宇宙研の問題でございますが、現在私たちのほうで了解しております点は、東京大学が現在開発しておりますミューロケットは、それが信頼できる時点になりますと、それで開発をやめるというふうになっているわけでございます。その後におきましては、これを信頼できる時点になりました場合には、この事業団でその後の開発を行なうということになっております。
ただ、東京大学で現在開発しております科学衛星につきましては、引き続き東京大学で、学術研究の目的のために開発を進める、こういうふうになっているわけでございます。
アメリカなんかでも大学が衛星を打ち上げるということはしていないというふうにわれわれは仄聞いたしております。今後、日本の場合、東大の宇宙研で、宇宙研みずからが衛星を打ち上げるというようなことは、日本の場合には起こり得ますか。
お答えいたします。
現時点におきましては、東京大学はミューロケットを開発いたしまして、それに現在開発しております科学衛星をのせて打ち上げるということになっておりますが、先ほど申しましたように、ミューロケットの開発が終わりまして、これが事業団に引き継がれた後におきましては、東京大学で開発されますいろいろな科学衛星は、この事業団において打ち上げるということになるものと考えております。
次に、事業団の役員の問題なんですが、理事長のほかに副理事長を置きますね。この法案の表現からいいますと「副理事長は、事業団を代表し、」と、こう書いてあります。そして、その次に「理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、」云々と、こういうふうに書かれております。理事長が事業団を代表することは、これはまあ当然でございますけれども、「副理事長は、事業団を代表し、」と同じように書いてあります。実は動燃事業団のほうを見ますと、ちょっと書き方が違うわけです。動燃事業団法の十二条の2では「副理事長は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して」云々、こういうふうになっております。きょうだいのような事業団法のうちで、動燃と宇宙開発事業団との副理事長の権限が少し違うのかどうか、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
動燃事業団におきましては、業務を大別いたしますと、動力炉の開発業務と、それから核燃料の開発業務、この二つに大別されるわけでございまして、複数の副理事長がそれぞれ、理事長が定めるところによって分担して代表権を行使しようということを当初予想していたわけでございます。そうして、いまのような規定になったおけでございますが、宇宙開発事業団の場合は、そのような必要もございませんし、また、この法案には一般的な規定の例にならいまして、このように副理事長に本来的な代表権を付与したというものでございまして、別に特に他意をもってこれをつくったわけではないわけでございます。
他意はない、いわばこちらのほうが自然な書き方だとおっしゃるのですか。
そのように考えております。
ところが、われわれの考え方では、副理事長あたりから、いわゆる各民間団体の代表者の人たちが役員に就任してこられることが十分今度はあり得ると思うのです。しかも、その利害が対立したりする場合には、理事長、副理事長といえども下がっていなければならないというふうに書かれております。そういうことを考える場合に、理事長と副理事長との権限が一見全く同格のように解釈されるような表現であると、あとでいろいろと要らざるトラブルが起こったり無用な誤解が生じたりしはしないかという点、動燃事業団と比べてみまして、少し気になったわけであります。その点、誤解であればけっこうでございますけれども、特に長官としてその辺十分な配慮をしておかれたいと思いますので、そのことを申し添えておきまして、私の質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106103913X00619690402)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。