本会議 第5号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま電電公社に対する米軍の電話料の未払い問題について御質問がございました。
御承知のように、現在米軍が専用線を使用しておりますが、これは第一には、戦後、アメリカ軍がドルを出して自分で建設したもの、それから旧陸軍の所有しておったものを接収されたもの、それから第三には、終戦処理費で建設したもの、それから第四には、安全保障諸費で建設したもの、分析をいたしますと、この四つに分かれておるわけでございます。そして、先の二つは全然問題がございませんが、あとの二つ、つまり終戦処理費及び安全保障諸費で建設したものに対して、アメリカ側は、米市の地位協定の第二条と第二十四条によりまして無償で使えるんだ、こういうことを主張しております。それからわがほうは、同協定の第七条によりまして、当然料金を支払うべきである、こういう主張をいたしておりまして、ずっと見解が相違しておるわけでございます。その金額は、先ほど御指摘のように七十七億八千万でございますか、ただいま日米合同委員会を通じ、また外交交渉によりまして折衝を継続中でございます。
政府がこれに対して補償すべきではなかろうか、こういうふうな御質問がございましたが、これは電電公社と米軍の契約に基づくものでございますので、政府のほうでは補償する考えはございません。(拍手)
〔国務大臣大平正芳君登壇〕
公害行政の要員と公害関係の予算が十分でないじゃないかという御指摘でございます。仰せのとおりでございます。私どもの省でも、中央、地方を通じて五十数名しかおりませんけれども、各物資別の原局の諸君が公害行政を自分の仕事として一緒になってやっておりますので、ただいまの人員で、十分ではございませんけれども、公害行政の推進に支障があるものとは考えておりません。(拍手)
〔国務大臣斎藤昇君登壇〕
公害関係の予算が十分ではないじゃないかというお尋ねに対しまして、先ほど大蔵大臣、通産大臣もお答えになりましたが、厚生省関係といたしましては、御承知のように、公害対策基本法案が一昨年成立をいたしまして以来、やっと公害関係について本腰を入れてきたというのが今日の現状でございますが、本年は、御承知のように公害防止事業団に対する出資にいたしましても、あるいは利率の低下にいたしましても、ことに公害防止事業団でやりまする事業容量をほとんど消化できる最大限といえるところまで財投融資をつけてもらったわけでございまして、大蔵大臣も公害には相当熱心に協力をしていただいておるわけであります。
事前調査の予算が地方費に比べて少ないではないかというお尋ねでございますが、おっしゃるとおりでございます。しかし、公害問題は、国、地方公共団体、事業主、お互いに協力してやっていかなければ効果があがりません。厚生省の事前調査の予算といたしましては、本年は昨年の一億に比べて一億一千万円、そのほか、特別調査として千五百万円、二千五百万円を増加いたしました。
なお、警察関係に七千人も増員をしながら、公害関係の七人の増員を認めなかったということでございますが、私のほうも、人が多ければそれに越したことはないのでございます。しかし、厚生省の何千人の予算の中で七人ぐらいやりくりがつかぬかといわれますと、こちらもそれでやりくりをつけざるを得ないという、こういう気持ちになりまして、厚生省関係及び付属研究機関等の職員にやりくりをつけまして、公害対策の推進には遺憾なきを期してまいりたい、かように思う次第でございます。しかしながら、今後ますます大事と思いまするから、予算にはこと欠かないように努力をいたしたいと思う次第でございます。(拍手)
〔国務大臣野田武夫君登壇〕
自治省に関係する御質問に対しましては、おおむね総理大臣からお答えをいたしてありますので、私は、総理のお答えない部分だけお答えいたします。
地域における行政の問題でありますが、これはできるだけ当該地域の実情に即し、住民の意向を反映して行なわれるべきものでありまして、この意味におきまして、私も御意見のように、国の出先機関の整理の促進ないし国の事務の地方公共団体への委譲を積極的に行なえという御趣旨には同感でございます。
当省といたしましても、かねてからこの趣旨に基づきまして行政改革の推進につとめてきたところであります。また、地方公共団体も、先ほど吉田さんにもお答えいたしましたとおり、昨年地方行政の合理化に関するアンケートの調査を行ないましたことも、同じ意向を示しているところでございます。今後、行政改革本部とも協議いたしまして、できるだけその実現を期してまいりたいと存じております。(拍手)
法律案の趣旨説明に先立ちまして、去る二月八日、金沢市において発生いたしました自衛隊機F104Jの墜落事故について申し上げます。
今回の事故により、地元住民の方々のとうとい生命、財産に多大の被害を与え、また、各方面に御迷惑をおかけ申したことは、まことに遺憾にたえないところであります。ことに、不幸にして、とうとい生命を失われた四名の方々に対しましては、ここにつつしんで哀悼の意を表し、その御冥福を心からお祈りいたしますとともに、負傷された方々が一日も早く御全快されるよう祈念してやみません。
ここに、被害を受けられた方々にはもちろんのこと、広く国民の皆さまに対し、深くおわびを申し上げます。
政府といたしましては、何よりもまず、御遺族をはじめ被害を受けられた方々に対する補償について最善の措置を講じ、誠意をもってこれに当たるとともに、鋭意事故の原因を究明し、再びこのような事故が発生しないように、万全の策を講ずる所存でございます。
さて、次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
わが国の防衛力の整備は、日米安全保障体制を基調としつつ、国力、国情に応じて漸進的に行なうこととしております。この基本的な考え方のもとに、逐次防衛力の整備をはかってまいりました。特に、陸上自衛隊につきましては、第一次防衛力整備計画以来、十八万体制をとることとなっていたのでありますが、諸般の事情により、やむなくその整備を第三次防衛力整備計画まで持ち越した次第であります。このたびの改正案の定員増のうち、おもなものは陸上自衛隊に関するものでありまして、日米安全保障体制を前提といたしまして考えるとき、陸上における自衛力としては最小限度必要な人員であります。
防衛庁設置法の一部改正の内容は、自衛官の定数を七千七百二人増加するものであります。
増員の内訳は、陸上自衛隊については六千人の増で、普通科部隊等の整備に充てることとなりまするが、これによって三個連隊等の増設が可能となって、現在の十三師団のうちで九千人の師団が、四個師団から七個師団に増加することとなります。
海上自衛隊については千二百二十二人の増で、艦船の増加に伴って必要となる人員並びに航空関係の部隊及び後方支援部隊等の充実のために必要な人員でございます。
航空自衛隊については四百八十人の増で、ナイキ部隊の編成及び警戒管制、救難等の部隊の充実のために必要な人員でございます。
次に、自衛隊法の一部改正について御説明申し上げます。
第一は、海上自衛隊の航空集団の編成を改めることであります。
現在、航空集団は、司令部及び五つの航空群からなっておりまするが、今回の改正は、これらの航空群と並列する直轄部隊を設けることができるようにするためのものでございます。さしあたっては、これらの航空群のうちの一つの航空群に属している部隊の中に、各航空群に共通する航空機の運用等の研究、試験及び訓練指導を行なっている部隊がありますが、これを直轄部隊として加えることを予定しております。これは、海上自衛隊に属する航空部隊の任務遂行の円滑をはかるためでございます。
第二は、自衛隊の予備勢力確保のため、予備自衛官を三千人増員して、合計三万三千人とするものであります。
以上がこの法律案の趣旨でございます。(拍手)
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防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
法律案(内閣提出)の趣旨説明に対する質疑
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、いわゆる防衛二法案に対しまして、以下若干の質問を行ないます。
この防衛二法案なるものは、佐藤総理みずかが、第三次防衛力整備計画のきわめて重要な柱といたしまして、また、今年秋に予定されている佐藤・ニクソン会談への手みやげとして、今国会における成立を強力に指示しているという事実に基づきまして、まず何よりも自衛官を七千七百二人増員するというこの法案の中心について、総理の所見を伺いたいと存じます。
そこでお尋ねをいたしたい第一は、総理が昨年来提唱されている総定員法案との関係についてであります。
御承知のように、総定員法案は、三カ年間に公務員の定数を五%削減することがそのポイントでありまして、今年の削減定数は、行政管理庁の正確な資料によれば、内閣の機関においてゼロ、各省庁において四千四百四十二名、国立学校において九百九十四名、計五千四百三十六名となっております。つまり、国家公務員定数を五千四百三十六名減らすということであります。国民の名において公務員を減らすと言われる総理が、総理みずからの名において自衛官をそれ以上にふやすと言われるのかどうか。また、首切り、配置転換の不安の中で、家族のためになおかつまじめに働いている公務員諸君に対して、総理の言う五%削減は、自衛隊をふやすためのものだからがまんをしろとでも言われるおつもりかどうか。そうしてまた、同じ内閣委員会におきまして、片や公務員の削減を、片や自衛隊の増員を、しかも公務員の削減を上回る数字において、同じ次元で通過を求めるといわれるのかどうか。もしそうであるならば、厚顔これに過ぐるものはないと存じますが、総理の所見をしかと承りたい。
第二に、自衛官の増員中、陸上自衛隊の六千人増員について承りたい。
予算編成の過程において、全く突如として、警察機動隊等五千名の増員とともにあらわれてまいりましたこの六千人増員は、一体いかなる経緯によるものか。特に防衛庁筋からは、昨年廃案となった八百三十名プラスアルファという形で、今年はよろしくお願いをしたいと言っていたやさきのことでもあり、この点は防衛庁長官より納得し得る御説明をいただきたい。
また、ただいまの有田防衛庁長官による趣旨説明によれば、普通科部隊等の整備充実のためと説明をされております。全く心外な説明であるといわざるを得ません。もしまた、七〇年対策であると受け取られたくないという配慮から出たものだとすれば、事はなおさら重大であり、国民の目をごまかす意図という意味において許しがたいことであると申すべきでありましょう。単に普通科連隊といった場合は、千百八十五名の編成であり、完全な戦闘能力に欠けるものであります。防衛庁の他の資料によりますと、この陸上六千人の増員は、連隊戦闘団三個の新編に伴う増員であるとされております。今日まで連隊戦闘団なる名称が公式に法案等の説明として用いられた例がございません。したがって、今回初めて表に出てきたものと解釈をいたしますが、それだけに問題はきわめて大きいといわなければなりません。
旧来、RCTなることばが防衛庁内部で使われておりますが、米式自衛隊の性格をあらわしておると存じますけれども、レジメント・コンバット・チーム、この三つの英文の頭文字をとって、レジメント、すなわち連隊、コンバット、すなわち戦闘、チーム、すなわち団、称して連隊戦闘団と訳しているわけであります。その内容は、普通科連隊千百八十五名、特科部隊四百十三名、戦車中隊九十三名、施設中隊百十一名、対戦車小隊三十一名、偵察小隊二十四名、通信小隊四十一名、武器隊三十名、輸送小隊十六名、衛生小隊三十六名、連絡機、小型ヘリ等の飛行隊六名、師団司令部付隊十名、計二千十名の編成による完全な戦闘能力を有する連隊であります。
まず承りたいのは、この私の見解をお認めになるかどうか、この点であります。
さらにまた、この部隊の配置についてでありますが、第九、第六師団のいる東北方面隊のうち、山形県神町の第六師団を離れてわざわざ福島に一隊、中部方面隊のうち、第三師団のいる大阪の伊丹を離れて京都の宇治に一隊、さらに中部方面隊の広島県海田市に一隊を配置することになっており、施設費四億一千八百万円が計上されております。しかも、この三隊は来年三月にでき上がることになっているわけであります。総理、一体この部隊は何を目的にし、何に使われる部隊だと理解すればよろしいのか。
三次防下の陸上自衛隊には、大型大量兵員輸送用のバートル107型ヘリコプター、HU1の中型ヘリコプター計八十二機、装甲輸送車百六十両等の新規装備も行なわれつつあります。七〇年安保の国論沸騰の中で、いつの間にか東京周辺に、または大阪周辺にきわめて危険な即席編成部隊の出現がないとは断言できないのであります。また、すでに予算委員会等を通じて論ぜられておりますように、東京練馬の第一師団九千人、群馬の第十二師団七千人、千葉習志野の空挺師団千四百人等は、いままで年間四十五時間の暴徒鎮圧訓練と称するものを約三倍から四倍にふやす、東富士、相馬ケ原各訓練場で市街地や国会周辺を想定して、部隊の運用、行動の訓練を行なっております。
さらにまた、四十三年度中に防衛庁が用意した治安部隊の新装備品は、ジュラルミン防石たて一万八百九十八個、催涙ガス液三・二九トン、警棒代用としての木銃千七百七十五丁、防石面のついたヘルメット一万四千七百十個さらに照明器、通信機器、拡声機に至るまで、大都市周辺部隊に配置をいたしております。今年以降、この体制を一体どのように強化しようと考えておられるのか、有田防衛庁長官に承りたいのであります。
さらに、治安部隊の主要な兵器は、原則として小火器、ガス銃に限られておりますが、ある記者が第一師団のある指揮官に直接尋ねたところによりますと、いまでも治安行動草案は訓練の参考にしているが、草案自体は無効扱いになっており、実際どんな制圧方法をとるかはわれわれの裁量できめますと答えております。全く危険きわまりないといわなければなりません。指揮官心得をつくる気持ちがあるのかどうか、これを公表するのかどうか。ひとつ間違えば、国民のために国を守る自衛隊ではなく、守るべき国民に犠牲をしい、弾圧をして、国を危うくする自衛隊にもなりかねない危惧を感じますが、総理並びに防衛庁長官の見解を明確に伺いたいのであります。(拍手)
特にこの際、現行自衛隊法七十八条による治安出動は、国会に対して事後承認を受ける形になっておりますが、七十六条の防衛出動同様に、事前承認を原則とすべきものと考えますが、総理の見解を念のためとくと承りたい次第であります。
第三に、陸上十八万体制なるものの考え方について承りたいのであります。
第一次防衛力整備計画は、昭和三十二年六月の国防会議で決定をいたし、三十三年から実施されたはずでありますが、このときに陸上十八万体制なる目標が明らかにされたわけであります。しかし実際には、これに先立ち、池田・ロバートソン会談の結果、日本側が十八万体制というところでアメリカの要求をのんだ結果であります。総理がもし、この連隊戦闘団の新編は七〇年対策ではなく、十八万体制をつくるものだと答えられたとしても、まず七〇年対策という国民的疑惑は消えるものではありません。だが、しかし、十八万体制なるものにはそれなりの大きな意味があります。今回、陸上を十七万九千人に改め、九千人と七千人の師団の比率を七対六とするわけでありますが、まず、この体制が一体なぜ必要かということ、この点であります。その根拠を明らかにしていただきたいのであります。
さらにまた、北大西洋条約軍、すなわちNATO軍のいうところの攻めるには二倍の兵力、したがって守るためにはその二分の一というのであるとすれば、そしてまた、日本は陸続きでなく海があるというのであれば、その海を渡って侵入する他国の軍隊の輸送力を計算して、防衛庁のいうところの初動体制をとり、米軍の救援を求めるまでのつなぎとする防衛庁の計算が明確にあるわけでありますから、その侵入するであろう他国とは一体どこの国が対象であり、その国の輸送力は一体どうなっているのかを明確に承りたいのであります。
第四に、自衛隊募集の方法について承りたいのであります。
陸上自衛隊の四十三年十一月末における定員は十七万三千人であり、充足率は九〇・九%でありますから、現在員十五万七千百八十四名となります。したがって、その差は一万五千八百十六名であります。つまり、定数を六千名ふやさなくても、それをはるかに上回る一万五千八百十六名は欠員として今日存在をし、いつでも採用ができるはずであります。にもかかわらず、ばく大な国費をもってなぜ六千人の増員を求めようとするのか、ワクの拡大、ますの拡大をしておくことが有事即応のため必要だというなら、徴兵制度でも持ち出さざるを得ないはずであります。なぜならば、今日自衛隊に応募する青年も、あるいは隊員である一般の士の諸君も、その大部分は、彼らが除隊までに身命を賭して銃をとらねばならぬという予測は持っていないはずであります。有事であればなおのこと、募集率は下がる道理であるからであります。だとすれば、文字どおりバンデンバーグ決議に基づく安保条約第三条の防衛努力を背景にいたしまして、佐藤総理訪米にあたり、池田・ロバートソン会談の約束を果たしたというていの手みやげ以外の何ものでもないということになりますが、この点、明確な総理の御見解を賜わりたいのであります。
また、今日の自衛隊の募集には、四十二年の自衛隊の募集要綱などがあるはずであります。実際には、やたらと目につく募集の広報看板等、自衛隊のパレードやブラスバンドを先頭に戦車を繰り出し、防衛博覧会を開き、青少年の好きそうな見せものを出し、伊東ゆかり君などのかっこいい女性に歌を歌わせ、あいきょうを振りまかせ、男の子を集め、そこに集まった青年に何と言っているかと申しますと、自衛隊は待遇がよい、だからいらっしゃい、技術が覚えられる、だからいらっしゃい、五千円の小づかいを使って、四年在隊して百万円の貯金ができるのだから、どうぞいらっしゃいとやっております。どこにも身命を賭して国に殉ずるなどという観念はないわけです。ますます質の低下していく自衛隊員を集めることになると思いますけれども、総理、これでもなお未充足定員の一万五千八百十六名の上に、さらに六千名もふやそうとお考えなのかどうか。また、おそらくこの募集方法は、募集広報費二億二百万と募集経費を含めまして四億四百万あるわけでありますが、ますますこの金を使って空疎にしてはでな方向をたどると考えなければなりません。総理はそれで一体よいとお考えなのかどうか、所見を明確に伺っておきたいのであります。
また、大蔵大臣に対しましては、この募集経費にしろ、先ほど申し述べました施設費にしろ、かくのごとき不明確な定数改定に対しては、当然異議を差しはさむべきものと考えますが、あえてこれを安易にお認めになったのかどうか、お考えを承りたいと存じます。
昔、軍閥支配下の中国において、軍隊は人民から重税を取り上げ、さからえば武力で鎮圧をする、したがって、農民や労働者出身者が雇い兵になることは、金に目がくらんで仲間を裏切ることになる、だから男子は戸籍に入れない、こういった抵抗があったことが歴史的事実として明らかであります。そこで男子を集める方法として思いついたのがサーカスであります。青年たちが、好きな芝居やサーカスをやる、思わず集まる青年たちを、なわ囲いしてつかまえて軍隊に入れたという徴兵の原始形態が存在をいたしました。時代は今日移ってまいりましたが、その本質において変わるところがないわけであります。好鉄くぎにならず、好人兵にならずということわざが、かくて生まれました。好鉄、つまり、よい鉄であります。よい鉄はくぎにならない。りっぱな鉄はくぎにならない。鉄くずだけがくぎになる。したがって、りっぱな人間も雇い兵にはならないということわざであろうと思うわけであります。
私も軍隊時代の経験を持っておりますから、今日の自衛隊におられる方々を誹謗する気は毛頭ありませんけれども、今回六千人をこえる無理な雇い兵計画をお立てになって、たいへんな御苦労を末端の各方面にかけるのであるとすれば、なぜ一体総理は、日本国憲法にいう平和国家の理念と戦争放棄の信念に立って、日中国交の回復、国連加盟実現への努力を尽くし、沖繩の即時無条件全面返還を求め、国内基地の撤去につとめ、非核三原則堅持の上に安保廃棄の方向をお求めになる平和努力をなさろうとされないのか。(拍手)見せかけでなくて、真に平和を求める誠意こそ、思想を越えてコンセンサスを求める道であろうと私は信ずる次第でありますが、総理の御見解を承りまして、質問を終わります。(拍手)
〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
大出君にお答えいたします。
たいへん多岐にわたっておりますので、後ほど防衛庁長官から、私の答弁に対して補足があることを、前もって御了承おき願いたいと思います。
私が申し上げるまでもなく、政府は、行政簡素化あるいは能率化というものをはかって、これによって国民負担の軽減に資する見地から、いわゆる公務員の定員の計画的削減をはかっておりますが、自衛官は一般の公務員と性格を異にしておりますので、その定数は防衛の特殊性に基づくものでありますから、この意味におきまして、自衛官は一般の公務員の削減計画からこれを別にいたしております。削減計画の対象にならないということであります。
今回の自衛官の増員は、私が申し上げるまでもなく、第三次防衛力整備計画における方針及び整備目標にのっとりまして増員しようとするものでありまして、一般公務員の三年間五%削減、この措置は決して自衛官増員のための布石ではありません。あまり皮肉にごらんにならないようにお願いします。
今回予定している増員は、わが国に対する侵略を未然に防止する有効な防衛力を整備しようという基本方針のもとに、ただいま申したように、三次防計画においてその整備目標として定めたものによるのでありまして、増員の時期がたまたま昭和四十四年度であるからといって、決して、いわゆる一九七〇年対策として、治安上の観点から増員を計画したものではございません。これははっきり申し上げておきます。
編成定数を十八万人とすることとしているが、これは日米安全保障体制のもとで、国力、国情に応じた陸上防衛力として最小限度の必要なものであり、わが国の国土、地形に応じて編成された、いわゆる五方面隊十三個師団体制を維持するに足りるものであります。
次に、治安行動草案あるいは指揮官心得等々のお話がありましたが、これは後ほど有田君からお答えすることにいたしまして、私はこれには触れません。
ただ、この際に触れておきたいことは、いわゆる治安出動の問題であります。治安出動には、命令によるものと要請によるものと、この二通りあることは御承知のとおりであります。内閣総理大臣が防衛庁長官に対し、自衛隊の出動を命じた場合は、発令後二十日以内に国会の承認を求めることになっており、都道府県知事の要請に基づく出動につきましては、国会の承認を必要としておりません。
大出君の御提案の趣旨は、自衛隊法の規定に基づいて内閣総理大臣が治安出動を命ずる場合に、総理の独断におちいることを懸念してのことだと思います。しかし、治安出動というような重大な問題は、当然閣議の決定を経て行なわれるものでありますから、いわゆる総理の独断におちいるようなことは絶対にありません。また、治安出動を行なうにあたっては、自衛隊法に基づいて防衛庁長官と国家公安委員長が事態の情勢判断について綿密な事前連絡をすることになっており、特に現行の規定を変える必要はない、私はかように考えております。
わが国は平和主義のもとに、仮想敵国を持っていないことは、たびたび御説明したとおりであります。したがって、特定の国がわが国を進攻することなどは想定しておりません。そのような観点から、外国軍隊の輸送力がどうなっておるとかいうようなことを分析してはおりません。この点は誤解のないようにお願いします。
次に、相当の定員が充足されておらないということでありますが、これは御指摘のとおり、陸上自衛隊におきましては、充足率はただいま九一%であります。今後この充足にもちろん努力してまいります。また、今回の陸上自衛隊の増員は、陸上自衛隊の防衛力向上のため、かねてからの計画であります。その計画に基づいての今回の処置であります。お尋ねになりましたように、私の訪米とは何ら関係はありません。ましてや池田・ロバートソン会談など、ここに引き合いに出されましても、今回の増員には全然関係はございません。これもはっきり申し上げておきます。
次に、自衛隊の充足率はたいへんむずかしくて、ずいぶん無理な募集をしておるじゃないかというお話でありますが、自衛隊は、募集背景のきわめて困難な現在におきましても、良好な募集成績をあげております。また、隊員の処遇改善、募集体制の強化等によりまして、今後必要な質及び量の隊員を確保することは可能だと政府は考えております。特に災害時の救助活動などから、自衛隊は国民に非常に親しまれており、国民の自衛隊に対する認識と理解はますます深まっていくものと私は確信しております。したがいまして、この点は御心配はないと思いますから、ぜひ御協力願いまして、今回のこの法案を通過さしていただきたいと思います。
なお、大出君は、いろいろ議論を発展させられて、自衛隊を持つよりも、さらに日中関係をもっと改善したらどうか、あるいは沖繩の祖国返還、祖国復帰、それと真剣に取り組めと、かような御意見が開陳されました。この二つとも、いずれも私どもも頭にあり、ことに沖繩の祖国復帰については、ただいま最善を尽くしておるのでございます。これらの点も御了承いただいて、今回の自衛隊増員法案にぜひとも御賛成願うようお願いしておきます。(拍手)
〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
私に対しましては、六千名をなぜ承認したか、また募集費を承認したいきさつはいかん、こういうことでございますが、まあ、私は大蔵大臣といたしまして、今日日本の国の経済情勢がここまできた、非常に私国民とともに喜んでおりますが、しかし、それは平和が保たれてきたということが前提である。この平和はなぜ保たれてきたか。世界じゅうが聖人君子の国でありますれば問題はないわけでございますけれども、やはりそういう現実の状態じゃない。わが国をうかがう外国というものに、わが国においてそのすき間を与えなかったという、この二十五年の戦後の歴史が私はそうさした、こういうふうに思うのであります。しかし、そのすき間を与えなかった力は、これは主としてアメリカの庇護のもとにそうなってきたのだ。もうここまで日本の国の力がついてきた今日、アメリカばかりにたよっておるわけにいかない。わが国もわが国の国力に相応した努力をしなければならぬ。私も防衛庁の予算要求に対しましては真剣に考えてみましたが、もうふん切りをつけるべき時期である、かように判断をいたし、さような結論をいたしたわけでございます。(拍手)
〔国務大臣有田喜一君登壇〕
総理大臣から御説明がありましたが、その一部を補足さしていただきます。
今回の六千人の増員は、総理がおっしゃいましたように、第一次防以来の問題でありまして、今回は第三次防衛計画に従いまして連隊戦闘団を三個編成できるようにするための要員であります。この連隊戦闘団というのは、陸上自衛隊においては前から使っておったことでありますが、これは普通科連隊を中核といたしまして、これに特科、すなわち火砲の大隊、それから戦車中隊、偵察小隊、通信小隊といったようなものを加えたものを連隊戦闘団といいまして、今日十三個師団ございます。いわゆる七千人師団と九千人師団というものがありますが、その七千人師団はこの連隊戦闘団が三つでありまして、九千人師団では四つある、こういうたてまえになっておるのであります。
次に、治安出動についてのお尋ねでございますが、治安出動の部隊の行動というものは非常に慎重にしなければならぬ、かように思っております。したがいまして、法令に基づく権限の行使等につきましては、基準を明確にいたしまして、部隊の指揮、運用の適正をはかることが必要でございますので、目下指揮官心得を作成中でありまして、近くこの成案を得るつもりでおります。これを公表するかどうかというお尋ねでございますが、成案を得た上で検討してみたいと考えております。
なお、防衛出動の場合は国会の事前承認が要るが、治安出動のときは事後承認ということになっておるということでございますが、御承知のとおり、防衛出動の場合は、外国からの武力侵略またはそのおそれがある場合でありまして、わが国の安危に関する非常に大事な問題でありますので、事前に国会の承認を求めることがたてまえになっておりますが、治安出動は、一般の警察力をもってしては治安を維持することができないと認められる場合に行なわれるものでありますので、事後に国会の承認を受けるという差異があってもよいのではなかろうかと、かように感じております。
なお、治安出動も自衛隊の大事な任務の一つでございますから、常日ごろから治安出動の場合の訓練に励んでおるようなわけでございます。しかし、われわれがこれをやっておるからといって、いわゆる七〇年対策でやっておるんだというわけでもないので、これは平素からのわれわれの訓練として当然のことと考えております。
最後に、一万六千人の欠員がある、それに増員するのはどうか、こういうお尋ねでございまするが、最近の陸上自衛官の欠員は、たしか御指摘のように一万六千ばかりあります。今後その充足向上につとめていくのでありますが、自衛官の定員は編成上の定数でありまして、他の一般公務員とはやや趣を異にしております。本来、自衛隊の編成は、有事の際に即応できる所要の装備を平時から整備しなくちゃならぬ、また訓練も行なっておきまして、万一の事態に備えるためのものであります。したがいまして、ある程度の欠員があっても、必要な定員の増加は必要と考えております。自衛隊は最近だんだんと充足率も増加いたしまして、向上してまいっております。最近は、御指摘のように九一%までいっておりますが、今後とも一そうの努力を払いまして、必要な隊員の獲得を可能ならしめたい、かように思っております。
なお、一般の誤解を招くような募集は、私のほうではそういう方法はとらない、かような考えであります。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
午後五時三十九分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 西郷吉之助君
大 蔵 大 臣 福田 赳夫君
厚 生 大 臣 斎藤 昇君
農 林 大 臣 長谷川四郎君
通商産業大臣 大平 正芳君
運 輸 大 臣 原田 憲君
郵 政 大 臣 河本 敏夫君
労 働 大 臣 原 健三郎君
建 設 大 臣 坪川 信三君
自 治 大 臣 野田 武夫君
国 務 大 臣 荒木萬壽夫君
国 務 大 臣 有田 喜一君
国 務 大 臣 保利 茂君
出席政府委員
内閣法制次長 吉國 一郎君
公正取引委員会
委員長 山田 精一君
防衛庁防衛局長 宍戸 基男君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106105254X00519690212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。