本会議 第24号

委員長の報告を求めます。内閣委員長藤田義光君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔藤田義光君登壇〕

ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、定員の合理的管理をはかるため、各省庁別に法律で定員を定めている現行法制を改めようとするものでありまして、

その第一は、公務員数の抑制をはかるため、内閣の機関並びに総理府及び各省を通ずる定員総数の最高限度を法定し、その数を現行の各省設置法等で定められている定員の合計数である五十万六千五百七十一名とすること。

第二に、定員配置の合理的、弾力的な運用をはかるため、各省別の定員はこの総数の範囲内で政令で定めることとすること。

第三に、大臣、政務次官等及び自衛官の定員は、現行どおり法律で明らかにすることとし、また、五現業の職員についても現行どおり政令で定めることとし、いずれも定員の総数の中には含めないこととすることなどであります。

本案は、二月七日本委員会に付託、三月二十日政府より提案理由の説明を聴取した後、引き続き、本案審議の前提として、定員問題に関連する公務員並びに公営企業職員の給与改定問題等について政府の所見をただしたのをはじめ、四月八日には内閣総理大臣の出席を求め、本法の制定及び運用に関する基本問題等について質疑を行なうなど、熱心な審議を行なったのであります。

〔議長退席、副議長着席〕

質疑応答のおもなものを申し上げますと、「本案は機構について何も触れておらず、行政の簡素化方策としては本末転倒ではないか」との質問に対しては、「理論的にはそのとおりであるが、各省のセクショナリズムにメスを入れ、また、総定員を抑制しつつ、合理的、弾力的な定員管理を行なうには、出血整理を防ぐための三年間五％定員削減のショック療法とともに、やむを得ない措置である」旨の答弁があり、また、「省別の定員を政令で定めるという方式では、個々の省の増員を押えることができなくなり、結果として国会の審議権を制約することになりはしないか」との質問に対しましては、「総ワクについては法律で、また、各省別の定員については予算で十分審議を仰ぐわけだから、審議権を制約することにはならないと思う」旨の答弁がありました。また、「出血整理、強制配置転換をしないという歯どめがあるのか」との質問に対しましては、「出血整理など、職員と対決の姿勢では能率的な仕事はできないので、やらない。また、本人の意思に反して配置転換を行なうようなことはしない」旨の答弁がありました。また、「政府は公務員給与を考える場合、機構の改善なり定員なりを考えざるを得ないと再三強調しているが、人事院勧告の完全実施をなぜやらないのか、また、公営企業に対してはどう措置するのであるか」との質問に対しましては、「人事院勧告はどんなにしても尊重しなければならない。公営企業についても、待遇を改善しないで責任だけを負担させるようなことでは絶対いけない、善処する」旨の政府答弁がなされたのでありまするが、その詳細はすべて速記録に譲りたいと存じます。

かくて、四月八日、本案は本年四月一日から適用するよう修正議決すべきものと決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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討論の通告があります。順次これを許します。浜田光人君。

〔浜田光人君登壇〕

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されました行政機関の職員の定員に関する法律案につきまして、まず、さきの国鉄運賃値上げ法案に続く今回の強行採決という、反対党の言論を抑圧して行なうこの暴挙に対し、激しい憤りをもって断固反対の意思を表明し、反対討論を行なわんとするものであります。（拍手）

本法律案自体、議会民主主義の基本理念を遠くかけ離れ、単なる一片の政令で行政を行ない、行政を国民の目からおおい隠し、反動行政を行なわんとする悪法であり、国民の名において許すべからざる法律案であることは、いまさらあらためて議論する必要のないところでありますが、私はこの際、内閣委員会における審議の経過と結果について、議会審議の原則を無視した自民党に強い反省を求めながら、若干の意見を交え、討論を行ないたいと存ずるのであります。

由来、行政は公共性をその本質とするものでありますから、政府は国民に対して行政の現状を常に明らかにする義務があるのであります。また、主権者たる国民の意向が行政に具体的に反映されるためにも、予算や立法と同様に、行政の組織、規模、機能ないし運用について、国民がいつでもこれを見渡せる制度にしておく義務があるのであります。これは、行政費用が国民の税金によってまかなわれているからという、ただそれだけの理由からだけではなく、行政が常に国民の監視を受けることによって、われわれが大戦中に経験した権力のファシズム化を二度と繰り返さないという、いわば民主主義を守る上での基本原則に立脚しているのであります。

しかるに、本法案がねらいとする国家行政組織法第十九条の定員に関する条項の削除は、単に定員についての改正にとどまらず、国会の審議の及ばぬ行政権力の場において、行政の機構、規模、運用の全般について、一方的に改悪できるという結果をもたらすのであります。なぜならば、行政のあり方を具体的に保障しているのは、配置される公務員の人員と質によるからであります。行政のあり方、その運用について、国会の審議を封じようとするこのような政府の意図は、ひいては、軍部独裁の時代にわれわれが経験した問答無用の行政を国民に押しつけるものと断言せざるを得ないのであります。（拍手）

私は、これらのことを単なる歯どめとして申し上げているのではないのであります。さきにわが党の淡谷委員が内閣委員会で指摘しましたように、たとえば筑波山学園都市あるいは三里塚の御料牧場の土地購入にあたっては、明らかに農地法に違反する土地の売買を、政府みずからが政令で行なっているのであります。総理は、さきの施政方針演説において、法と秩序ということばを声を大にして表明されたのでありまするが、あなたが選ばれた閣僚が、あなたが組織された内閣が、このような法律違反を行なっている事実について、国民の前にいかなる申し開きができるでありましょうか。

なおその上に、昨年、政令によって増員された文部省、自治省、気象庁関係の二千百八十九名については、本年三月三十一日以降は、全くその法的根拠を失っているのであります。政令定員という既成事実をもって国会審議に圧力を加えようとする政府の議会無視もさることながら、法的根拠もない定員をかかえ、法的根拠がないがゆえに給与を払えず、何の罪もないこの人々に生活の不安を与えている無責任さは、二重の犯罪としか言いようがないのであります。政令による行政の実態は、このようなありさまなのであります。まさに政府にとって、法律とは破るためにあるとしか言いようのないのが実態なのであります。このような政令であり、このような行政であり、このような政府であることがはっきりとしている以上、国民が政府の行なう行政を信頼することができないのは、むべなるかなであります。

しかも、これに加えて、今回の改正案は、反動政策並びに反動行政への志向を明らかに内に秘めているのであります。すなわち、三年間五％削減の中身を見ますると、各省別の定員の増減に著しいアンバランスがあり、また、省によっては、五％近い削減を受ける部門と、逆に四％の増員が行なわれる部門とがあることは、きわめて重要な点として指摘しておかなければならないのであります。特に、国民への行政サービスの中心となる技能労務職員については四千名に及ぶ削減を行なおうとしている反面、自衛官、検察官、公安職員、局長以上の高級官僚等は逆に増員されようとしているのであります。行政のこのような偏重は、さきに指摘しましたような政府の法律無視の政令による行政運用が加わるとき、いかなる結果をもたらすかは容易に予測のつくところであります。もともと、憲法を無視して再軍備を行なった自民党政府ではあるのでありますが、ここに至って行政を国民の手から奪い、さらに、国会審議の場から奪うことによって弾圧政策、反動行政の一そうの強化をはかろうとしているのであります。そこには、広く国民の権利、民主主義の原則を守ろうという一片の誠意もないと断言せざるを得ないのであります。

ところで、本法案の直接の対象となるところの国家公務員は、歴代自民党政府のたび重なる労働法の改悪によって、労働者でありながら、労働基本権たる団体交渉権を剥奪されているのでありますが、そのような状態の中で一方的な免職、配置転換を可能ならしめる本改正案は、憲法二十八条、ひいては二十五条に保障されている労働権、生存権を奪うものであります。吉田内閣以来今日まで、政府・自民党によって労働者としての権利を奪われてきた公務員労働者に対して、国民としての基本的な権利まで放棄せよというのであります。政府はこの点について、首切り、強制配転はしない旨を表明しているのでありますが、公務員労働者をはじめ国民は、とうてい政府の誠意ある実行を信頼することはできないのであります。それは法律さえ守らぬ政府であることを承知しているからで、疑うには疑うだけの歴史的な理由があるのであります。

すなわち、昭和二十四年、時の吉田第二次内閣は行政機関定員法を定め、二十万人の定員削減を行ない、実際に四万人の公務員の出血首切りを行ない、次いで、二十六年三万人、さらに二十九年には、臨時待命というおまけまでつけて、三万人の多数にのぼる首切りを行なっているのであります。かくも悲惨なる体験を身にしみて味わっている公務員労働者が、いま政府の定員削減をどのように受けとめているか、あらためて説明を要する事柄でもないのであります。特に、三十九年、臨時行政調査会が、その発足以来指摘し続けてきた行政の民主化、天下り人事の規制など、今日の行政のガンともいうべき部分には何らの改革の姿勢も示すことなく、高級官僚の腐敗、堕落、天下りの利権あさりを放任し、他方では行政の簡素化を人員の削減にすりかえるといった政府の姿勢は、信じよと言うほうが無理であります。

本来、かかる人事身分上の制度の大改革を行なうときには、まず第一に、公務員に労働三権を完全に保障し、その中で当事者間の話し合いが、国家、国民のための行政の向上でなけらねばなりません。労働者の労働基本権は憲法の保障するところであり、さらに、さきの東京高裁の判決に示されたところであります。しかるに政府は、これら労働三権に対するかたくなな考えを反省することなく、あまつさえ、本来公務員労働者の権利制限の代償として設けられた人事院の給与勧告を、九回に及ぶも一度だに完全実施したためしがないのであります。口では、勧告は尊重いたします、完全実施には努力いたしますと、から念仏のごとく言っているけれども、真に公務員労働者のために考えたことが一回でもあるでしょうか。（拍手）公務員労働者が、仏の顔も三度といって立ち上がると、弾圧に弾圧、違法行為だといって圧力を加えているのであります。このような一方的な権力行為は、世界の歴史が証明するごとく、権力によって国民の権利が奪われていくときに、次に来たるべきものは議会制民主主義の破壊であります。本法案の中身といい、審議の経過といい、公務員の、国民の権利の剥奪以外の一体何ものでありましょうか。

日本の議会制民主主義を守るため、国民と公務員の権利を守るために、本法案の撤回を強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）

佐藤文生君。

〔佐藤文生君登壇〕

私は、自由民主党を代表いたしまして、行政機関の職員の定員に関する法律案、いわゆる総定員法案につきまして、賛成の意見を述べます。本法案は、年々増加傾向にある国家公務員の定員増を押え、その総数の最高限度を、昭和四十二年度末の国家公務員の定員である五十万六千五百七十一人と法律できめまして、各省間の配分は政令でこれを定め、行政需要の消長に伴う定員の配置転換を合理的かつ弾力的に行なおうとするものであります。

現行のように、定員一人の増減でも一々法律の改正を必要とするようでは、流動する社会情勢に行政を適合させることはできません。そもそもわが国の官庁は、社会経済情勢の変動や国民福祉向上のための施設などによる新しい行政需要に対処して、機構の拡大や人員増をはかることは実に機敏であります。それはそれなりに意味のあることであります。しかし、一方ですでに存在意義を失ったものや、さして必要とはいえない部門は一向に整理しようとはしないで、温存をはかる傾向があります。ゆえに、機構や定員は年々増加し続けてまいりました。そこで、総定員法の制定をいまこそ急ぎ、不急不要な部門から必要な部門、たとえば国立学校の教職員あるいは国立病院の看護婦、登記所、特許庁の事務員など、国民生活にとってどうしても増員が必要な部門に定員を回す等の合理的な定員の配置転換を行なうとともに、各省のセクショナリズムを押えて、無秩序な機構や人員の膨張を防がねばなりません。本法運用にあたって、向こう三年間に五％、約四万五千人の定員削減措置は、定員の総数をふやさず、自然退職による欠員不補充の方式をとることによって、出血整理を行なわずして当面の行政需要に対処せんとするものであります。その結果、労働過重にならないようにするためには、各省庁の事務の合理化が急速に促進されなければなりません。

本法は、国家公務員三十五万人を減らせたあの昭和二十九年以来、初めての意欲的な行政改革法であります。しかも注目すべき点は、戦後三度にわたって大削減を行なったとき、現実に出血整理を行なった荒療治でありましたけれども、今回は、人員を直接整理するものではなく、欠員を補充しないという方法をとるのであります。わかりやすく言えば、ほうっておけば毎年一万三千人、予算にして百三十億円もふえ続ける国家公務員を欠員不補充のワク内でまかない、実質的には、現在数以下で押えようというものであります。一方で総定員法、片方で五％の削減措置、この両々相まっての定員管理こそ、流動的社会に適合する画期的な行政改革案であると信じて疑いません。

いままで法律できめられてきたものを政令にまかすことは、国会の審議権を軽視するものであるとの意見がありましたが、定員の最高限は国会で審議することになっており、各省別の定員は毎年度の予算で十分審議ができますので、その懸念は全くありません。米、英、仏、伊、西独、これらの諸国でも定員は予算で定めており、予算のほかに法律で定める制度をとっている国はないのであります。

さらに、本法の運用にあたって、各省別の定員を政令で定めるということになると、出血整理や強制配置転換が行なわれるのではないかという意見がありました。しかし、さきの内閣委員会において、「欠員不補充措置と行政需要にマッチした定員配置の実現によって、出血整理の事態が避けられ、なお本人の意思を尊重する」という佐藤総理、荒木行政管理庁長官、床次総理府総務長官より明快な答弁がありました。したがって、まじめに仕事をなさっている公務員諸君の御心配は一切不要でございます。（拍手）

要するに、現在までの制度は、終戦後の首切り整理時代にできたものであって、戦後二十年以上たった今日、情勢は大きく変化をして、もはやこれを維持する意義は失われつつあります。古き衣を捨てて広い視野を持ち、筋道を通す公務員の特性を遺憾なく発揮して、緻密な行政的マネージメントを要求される時代がやってきました。少数精鋭主義による能率的行政運営、そのことが、結果として公務員の十分なる待遇改善、すなわち、人事院勧告完全実施への最短距離であるということを信じております。

以上をもちまして、本法案の成立に心からなる賛意をあらわしまして、賛成討論を終わります。（拍手）

鈴切康雄君。

〔鈴切康雄君登壇〕

私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております行政機関の職員の定員に関する法律案に対し、反対の討論を行ないます。

行政機構の合理的な簡素化と能率向上は、長年にわたる国民の強い要請であり、この実現は政府に課せられた責任であります。しかるに、佐藤総理は、総理就任以来、機会あるごとに行政改革の実現を国民に公約し続けてまいりましたが、その実態は、官僚政治の悪弊を改善する努力と意欲を全く欠き、いたずらに各省庁のセクショナリズムにまかせ、行政機構の膨大化、複雑化をただ傍観していたにすぎません。このことは、佐藤内閣の本質ともいうべき公約の不履行、国民不在の政治姿勢を明らかに示しているばかりか、佐藤総理の指導力のなさを如実に物語っているものであります。（拍手）特に、二年七カ月の歳月と約二億円の国費をもって行なわれた画期的な臨時行政調査会の答申が、四年以上も過ぎた今日、何ら生かされておらず、十六項目にわたる改革意見がほご同然に処せられ、根本的行政改革の姿勢がうかがわれない事実は、国民の名において追及されなければなりません。

政府は、今度提出した総定員法が、あたかも行政改革にきわめて重要であるかのごとく言っておりますが、行政の簡素化、能率化を推し進めるための抜本策でないばかりか、国民を欺瞞しながら、かえって行政改革に名をかり、公務員労働者の基本権を侵害する本法案の提出には、全く納得がいかないのであります。また、佐藤総理は、思い切った簡素化をすべきだというのは国民の声であり、私はこういうショック療法もやむを得ないと、過日の内閣委員会で答弁をしております。しかし、昨年の一省庁一局削減の際にも、ショック療法であると申しておりましたが、はたしてどのような効果があったといえるでありましょうか。ショック療法というあいまいなことばをもって、国民の正しい理解をことさらにそらす佐藤総理の詭弁に対して、深い憤りを禁じ得ないものであります。（拍手）

以下、総定員法の反対の理由を、数点にわたって申し述べます。

第一は、政府の定員管理に対する姿勢であります。

昭和三十六年には、首切り法といわれた行政機関職員定員法を廃止し、現行のように各省設置法の中に定員規定を置くようにする法案が提出されました。その際の政府の提案理由は、「定員というものは、本来組織の規模を示す尺度であり、行政機関の規模は機構と職員の定員により規制されるべきものでありますから、従来のように定員のみを切り離して規定するのは適当でない」というものでありました。しかし、政府は、この考えを平然とくつがえし、全く逆の立場においてこのたびの法案を提出したことは、明らかに一貫した定員管理に対する政策を欠いていることをみずから露呈したものであります。私たちは、このような政府の豹変する態度と、そのつど都合のよい理由をつけて、表面だけの制度を改めるようなことに賛成することはできないのであります。（拍手）

第二には、本案を政令にゆだねることは、事実上総理の権限強化、国会審議の軽視につながることであります。これは権力の乱用と集中化をもたらす結果となります。

この総定員法が各省のセクショナリズムを排する効果を持っているなどという宣伝は、佐藤内閣のごまかしであり、国会の審議の目の届かないところで、いままで以上に各省庁の定員獲得合戦が行なわれ、大臣の力関係によって定員がきめられることも容易に予測できることで、むしろ各省のセクショナリズムは、さらに一段と激しさを増すことは間違いないと考えられるのであります。（拍手）行政需要の消長に対する判断が総理並びに内閣のみにまかされることになれば、過去の政治姿勢を見ても、国民の要求するサービス部門への適正な定員配置ができなくなることは明らかであります。たとえば、国立病院、療養所は全国で三百カ所もありながら、看護婦の不足はおびただしく、昭和四十年五月、人事院の夜勤制限と労働過重の軽減をはかるための判定に基づいて、本年度は、その趣旨から、厚生省は七百名を要求したにもかかわらず、わずか二百六十一名の増員しか認められず、一病院に一人も満たないという状態となっております。一方、自衛官の増員に対しては、防衛という名目のもとに七千七百名という大幅な増員を試みようとする政府の考えは、口では国民のための行政を確保すると言いながら、行政需要の消長の判断を誤り、大衆福祉をさておくばかりか、人命にも影響する重大な問題をないがしろにしているといわざるを得ないのであります。行政需要の消長の判断が力関係によって左右されるという弊害を除こうというならば、臨調答申や行政監理委員会の指摘のとおり、内閣の調整機能を強化することをまずはかるべきであり、さらに、きめこまかく国会の審議を仰ぐのは当然であります。行き当たりばったりの本案提出は、国会審議を制約するばかりか、まさに主客転倒といわざるを得ないのであります。（拍手）

第三には、この法案が公務員労働者の基本権を侵害するおそれがあることであります。

公務員の定員を三年間で五％削減するということでありますが、この削減が機構の簡素化、合理化を伴わないものでありますから、その当然の結果として、公務員労働者の労働過重あるいは不当な配置転換をもたらすことになるのであります。そして政府は首切りはしないといっておりますが、不当な配置転換、労働過重などが退職、すなわち、事実上の首切りにつながることは明らかであります。もしも年々の退職者や欠員などから定員を削減するということであれば、これは現在の欠員不補充方式で十分できることで、現行設置法による形式を、ことさらに改める必要は毛頭ないのであります。（拍手）しかも、いままで歴代の自民党政府は、公務員労働者の労働基本権の代償として設けられた人事院勧告を一度も完全実施することなく、今日まで弾圧による不当な処置をとり続けてまいりました。さらに、この公務員給与の不完全実施をそのままにしておきながら、基本権が侵害されるような法案を提出したことは、公務員労働者に対する人権侵害であり、断じて許すことはできないのであります。（拍手）

以上、反対の理由を申し述べましたが、わが党は、行政機構の簡素化、合理化を断行し、国民のための行政機構の確立は急務であることを再三主張してまいりました。総理並びに政府は、本法案を撤回し、もって誠意と責任ある態度を強く要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）

小沢貞孝君。

〔小沢貞孝君登壇〕

私は、民社党を代表いたしまして、行政機関の職員の定員に関する法律案について、賛成の討論をいたしたいと思います。（拍手）

その前に、過日の運輸委員会における審議といい、今次内閣委員会の審議といい、かかる事態が今後も続くならば、かの暴力学生と何ら選ぶところがなく、議員みずからが議会の権威をそこない、政治不信を招き、議会主義の墓穴を掘ることとなることは、火を見るよりも明らかであります。（拍手）重要法案の審議のたびごとにかかる事態が繰り返されてよいものでありましょうか、まことに遺憾なことでございます。議会主義の擁護は、一党一派の問題ではなくして、党派を越えて真剣に取り組まなければならない課題であると考えるわけであります。（拍手）

さて、わが党は、内閣委員会におけるあのような混乱から、わが党が討論に加わる機会を得ずして、わが党の意思表示ができ得なかったことは、まことに遺憾でございます。

わが党は、委員会において、次のような附帯決議を用意しておりました。念のためにこれを読み上げたいと存じます。

一、本法の運営にあたっては、本法に直接関係

ある行政管理庁、大蔵省、総理府、人事院は

もとより、関係機関と緊密な連絡をとり、運

営の万全を期すること。

二、事務量の逓減と事務の機械化を推進し、簡

素にして、能率的行政を行なうようつとめる

こと。

三、本法の施行にあたって、万一配置転換が行

なわれるようなことがあるならば、必要な職

員の再教育はもとより、職員団体との間に事

前協議を行なうこと。

四、人事院勧告を完全実施し、職員の処遇の万

全を期すること。以上であります。（拍手）

第一項は、総定員法は、役人のセクト主義の排除に役立つ反面、総理大臣に大きな権限が与えられるが、あくまで権力の集中と乱用を排除する、こういう趣旨からであります。第二項以下は、行政機関に従事する職員の労働基本権を守り、労働強化を防止し、処遇の改善を期するためであります。

この附帯決議は実現を見ませんでしたが、委員会の質疑を通じ、各項目にわたって、政府はこの趣旨を生かして本法の執行に当たることが明らかにされたのであります。

中でも、第二項の、職員の労働過重を防ぐための事務量の逓減については、今後とも、簡素にして能率的な行政を行なうことについては、政府から今後一そう強力に推進するという言明がございました。

また第三の、今日職員が最も不安を抱いている点については、首切りは行なわない、強制配転は行なわないという明確な言明はもとよりでありますが、配置転換等の不安についても、万が一、将来そのような事態が起こったとしても、当該職員団体との事前協議を十分に行なうことが明らかにされました。それのみならず、本法に基づいて他省庁に多くの配転が行なわれるようなことが起きたときにおいては、その配置転換の基準等については、国家公務員法第百八条の五にいう「その他の勤務条件」に該当して交渉権があるということも、人事院並びに法制局より法的に明らかにされたのであります。

しかし、ここでいう「交渉」といい、あるいはまた協議といい、労使の不信の間ではその機能を十分に発揮することはできないわけであります。今日、特に人事管理体制の不備によって、労使相互間の不信は一朝一夕に除去できるものではございません。よくいわれるように、労使は鏡だといわれます。経営管理者の姿勢が労働者に、また、労働者の姿勢が経営管理者に反映することを言うわけであります。今後は、労使の努力によって相互信頼を打ち立てる中で、交渉といい、協議といい、その機能を十分発揮できるようつとめなければならないことは当然であります。（拍手）

以上、本法施行によってマイナスの面だと危惧される多くの点については、委員会の質疑を通じ、また、今後職員団体と政府の努力によって解消でき得るものと考える次第であります。

およそ、ある法律、制度が存在するからには、それなりの理由がございます。各省設置法で定員がきめられるという制度も、それなりの理由が存在しておりました。だがしかし、激しく変容しつつある社会、経済条件に適応する行政のあり方を考えるときに、その組織、機構と、それを動かす人の配置は弾力的、機動的でなければなりません。（拍手）民間企業にあっては、国際化と技術革新の中にあって、常に機構の改革に取り組み、それに応ずる人員の配置を行なっております。つまり、流動性ある組織をつくり、流動的な人材を開発し、流動的な人事の交流を行なっておるわけであります。機械や設備が新鋭であればよいというだけでは済まされないのであります。幾種類かの部門の管理を総合的に行なうということになれば、機構は常に複雑となり、膨張をする宿命を持っております。これに対して果敢に挑戦をしているのであります。毎日が機構の縮小と再編の戦いであるわけであります。かくして初めて、激しく移り変わる技術と国際情勢の中にあって、企業はたくましく成長することが可能であるわけであります。このような目で現在の役所の機構と人事管理を見るならば、封鎖的、硬直的、保守的な機構と管理の中に埋没しておると称しても過言ではありません。（拍手）

今日、わが国は高度産業社会から、さらに高度知識産業社会へと発展しつつあるのであります。そのような社会、経済の動きの中で、われわれはその選良たるにふさわしく、保守的なものの見方に対して挑戦しなければならないと考えるわけであります。（拍手）。かかるものの見方からするならば、今次総定員法の中には、従来の官僚的発想にいどまんとする意欲を受けとめることができるわけであります。だが、まだ残念ながら、それにふさわしい行政の機構ができておりません。それにふさわしいものの見方が、そのにない手の中に定着いたしておりません。こういうことが、この総定員法の審議を混乱させました遠因であろうと思います。そうはいっても、人間は、本来、本質的に保守的であります。変化には本能的に抵抗するわけであります。（拍手）特に、労働組合、職員団体は、その機能から考えて、保守的、現状維持的になるのは、けだし当然であります。（拍手）われわれが本法の検討にあたって、職員の教育、訓練ということを重視したのは、新しい職種に変わっていくための技能訓練や行政知識という技術的なものばかりを言っているのではありません。硬直したものの考え方、硬直したイデオロギーでものを見ておっては、産業構造の変化に対応できないのであります。（拍手）もっと流動的なものの見方ができるような教育が必要だと言っているのであります。

わが国家公務員の生産性を欧米並みに引き上げることが最後に必要だと考えます。国家公務員一人当たりの予算執行額で比較するときに、欧米先進国のそれの半分以下であります。これを、少なくとも欧米の生産性まで高めることが必要だとわれわれは考えます。そのためには、機構や事務処理の合理化、簡素化等、合理化の本質である無理、むだ、むら、こういうものを排除することが必要であろうと存じます。（拍手）そのための行政全般の改革を積極果敢に推進しなければなりません。それに加えて、事務の機械化、近代化等、公務員労働者の資本装備を高めなければなりません。

最後に、わが党が終始要求してきた公務員の処遇についてであります。

人事院の勧告さえ無視して、公務員に多くを求めることは不可能であります。政府の勇断を望んでやみません。よい機構と人事行政、高い労働装備率のもとで、高い労働生産性のある、創造的で積極的な参加意欲のある公務員こそが、望まれる公務員像であります。（拍手）これが国民の声、天の声であろうと思います。何とぞ本法の成立によって、この国民の声が一歩たりとも実現されるように望んでやみません。

以上をもって、民社党を代表いたしましての賛成討論といたします。（拍手）

これにて討論は終局いたしました。

行政機関の職員の定員に関する法律案につき採決いたします。

この採決は記名投票をもって行ないます。本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。

〔議場閉鎖〕

氏名点呼を命じます。

〔参事氏名を点呼〕

〔各員投票〕

投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。

〔議場開鎖〕

投票を計算いたさせます。

〔参事投票を計算〕

投票の結果を事務総長より報告いたさせます。

〔事務総長報告〕

投票総数　三百四十

可とする者（白票）　　　　　　　二百十五

〔拍手〕

否とする者（青票）　　　　　　　百二十五

〔拍手〕

右の結果、行政機関の職員の定員に関する法律案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）

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〔参照〕

行政機関の職員の定員に関する法律案を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名

足立　篤郎君　　　　阿部　喜元君

青木　正久君　　　　赤城　宗徳君

赤澤　正道君　　　　天野　光晴君

荒木萬壽夫君　　　　荒舩清十郎君

有田　喜一君　　　　井原　岸高君

伊藤宗一郎君　　　　伊能繁次郎君

池田　清志君　　　　石田　博英君

一萬田尚登君　　　　稻葉　　修君

宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君

植木庚子郎君　　　　臼井　莊一君

内海　英男君　　　　浦野　幸男君

小川　半次君　　　　小川　平二君

小澤　太郎君　　　　小沢　辰男君

小渕　恵三君　　　　大石　八治君

大竹　太郎君　　　　大坪　保雄君

大野　市郎君　　　　大橋　武夫君

大平　正芳君　　　　大村　襄治君

岡崎　英城君　　　　岡本　　茂君

奥野　誠亮君　　　　加藤常太郎君

加藤　六月君　　　　賀屋　興宣君

鍛冶　良作君　　　　海部　俊樹君

桂木　鉄夫君　　　　金丸　　信君

金子　一平君　　　　金子　岩三君

上林山榮吉君　　　　神田　　博君

亀岡　高夫君　　　　亀山　孝一君

鴨田　宗一君　　　　仮谷　忠男君

川島正次郎君　　　　川野　芳滿君

木野　晴夫君　　　　木部　佳昭君

木村　武雄君　　　　木村　俊夫君

菊池　義郎君　　　　北澤　直吉君

久野　忠治君　　　　久保田円次君

草野一郎平君　　　　熊谷　義雄君

倉石　忠雄君　　　　藏内　修治君

小泉　純也君　　　　小峯　柳多君

小宮山重四郎君　　　　小山　長規君

小山　省二君　　　　河野　洋平君

河本　敏夫君　　　　佐々木義武君

佐藤　榮作君　　　　佐藤　文生君

齋藤　邦吉君　　　　斎藤　寿夫君

坂田　道太君　　　　坂本三十次君

櫻内　義雄君　　　　笹山茂太郎君

四宮　久吉君　　　　志賀健次郎君

始関　伊平君　　　　椎名悦三郎君

塩川正十郎君　　　　塩谷　一夫君

重政　誠之君　　　　篠田　弘作君

澁谷　直藏君　　　　島村　一郎君

正示啓次郎君　　　　白浜　仁吉君

進藤　一馬君　　　　周東　英雄君

菅波　　茂君　　　　鈴木　善幸君

砂田　重民君　　　　砂原　　格君

瀬戸山三男君　　　　園田　　直君

田澤　吉郎君　　　　田中伊三次君

田中　榮一君　　　　田中　角榮君

田中　正巳君　　　　田村　良平君

高橋　英吉君　　　　高橋清一郎君

高見　三郎君　　　　竹内　黎一君

竹下　　登君　　　　谷垣　專一君

谷川　和穗君　　　　千葉　三郎君

中馬　辰猪君　　　　塚田　　徹君

塚原　俊郎君　　　　坪川　信三君

渡海元三郎君　　　　徳安　實藏君

床次　徳二君　　　　内藤　　隆君

中尾　栄一君　　　　中垣　國男君

中川　一郎君　　　　中曽根康弘君

中野　四郎君　　　　中村　梅吉君

中村　寅太君　　　　中村庸一郎君

中山　榮一君　　　　永山　忠則君

灘尾　弘吉君　　　　南條　徳男君

二階堂　進君　　　　丹羽喬四郎君

丹羽　兵助君　　　　西岡　武夫君

西村　英一君　　　　西村　直己君

野田　武夫君　　　　野原　正勝君

野呂　恭一君　　　　葉梨　信行君

橋口　　隆君　　　　橋本登美三郎君

橋本龍太郎君　　　　長谷川四郎君

長谷川　峻君　　　　早川　　崇君

原　健三郎君　　　　広川シズエ君

廣瀬　正雄君　　　　福家　俊一君

福田　　一君　　　　藤井　勝志君

藤枝　泉介君　　　　藤尾　正行君

藤田　義光君　　　　藤本　孝雄君

古川　丈吉君　　　　古屋　　亨君

保利　　茂君　　　　坊　　秀男君

細田　吉藏君　　　　堀川　恭平君

本名　　武君　　　　前尾繁三郎君

増岡　博之君　　　　増田甲子七君

松浦周太郎君　　　　松澤　雄藏君

松田竹千代君　　　　松野　頼三君

松村　謙三君　　　　三池　　信君

三木　武夫君　　　　三ツ林弥太郎君

三原　朝雄君　　　　水田三喜男君

湊　　徹郎君　　　　村上　　勇君

村山　達雄君　　　　毛利　松平君

粟山　　秀君　　　　森下　國雄君

森田重次郎君　　　　八木　徹雄君

山口　敏夫君　　　　山下　元利君

山田　久就君　　　　山中　貞則君

山村新治郎君　　　　早稻田柳右エ門君

渡辺　栄一君　　　　渡辺　　肇君

麻生　良方君　　　　池田　禎治君

稲富　稜人君　　　　小沢　貞孝君

神田　大作君　　　　小平　　忠君

曾禰　　益君　　　　田畑　金光君

玉置　一徳君　　　　中村　時雄君

永江　一夫君　　　　永末　英一君

西村　榮一君　　　　門司　　亮君

吉田　賢一君　　　　吉田　之久君

和田　耕作君

否とする議員の氏名

安宅　常彦君　　　　阿部　昭吾君

阿部　助哉君　　　　赤路　友藏君

井岡　大治君　　　　井手　以誠君

井上　普方君　　　　伊賀　定盛君

猪俣　浩三君　　　　石川　次夫君

石野　久男君　　　　石橋　政嗣君

板川　正吾君　　　　枝村　要作君

小川　三男君　　　　大出　　俊君

大柴　滋夫君　　　　大原　　亨君

太田　一夫君　　　　岡田　利春君

岡田　春夫君　　　　岡本　隆一君

加藤　清二君　　　　加藤　万吉君

勝澤　芳雄君　　　　勝間田清一君

神近　市子君　　　　唐橋　　東君

川崎　寛治君　　　　川村　継義君

河上　民雄君　　　　河野　　正君

木原　　実君　　　　北山　愛郎君

久保　三郎君　　　　久保田鶴松君

工藤　良平君　　　　栗林　三郎君

黒田　寿男君　　　　兒玉　末男君

河野　　密君　　　　神門至馬夫君

佐々栄三郎君　　　　佐野　憲治君

佐野　　進君　　　　實川　清之君

柴田　健治君　　　　島本　虎三君

田中　武夫君　　　　田邊　　誠君

田原　春次君　　　　多賀谷真稔君

高田　富之君　　　　武部　　文君

楯　兼次郎君　　　　千葉　佳男君

戸叶　里子君　　　　堂森　芳夫君

内藤　良平君　　　　中澤　茂一君

中谷　鉄也君　　　　中村　重光君

楢崎弥之助君　　　　成田　知巳君

西風　　勲君　　　　野口　忠夫君

芳賀　　貢君　　　　長谷川正三君

華山　親義君　　　　浜田　光人君

原　　　茂君　　　　平岡忠次郎君

平林　　剛君　　　　広沢　賢一君

福岡　義登君　　　　古川　喜一君

帆足　　計君　　　　穗積　七郎君

細谷　治嘉君　　　　堀　　昌雄君

松本　七郎君　　　　三宅　正一君

武藤　山治君　　　　村山　喜一君

森　　義視君　　　　森本　　靖君

八百板　正君　　　　八木　一男君

八木　　昇君　　　　矢尾喜三郎君

安井　吉典君　　　　柳田　秀一君

山内　　広君　　　　山口　鶴男君

山崎　始男君　　　　山田　耻目君

山中　吾郎君　　　　山本　政弘君

山本弥之助君　　　　米内山義一郎君

米田　東吾君　　　　依田　圭五君

渡辺　惣蔵君　　　　渡辺　芳男君

浅井　美幸君　　　　有島　重武君

伊藤惣助丸君　　　　小川新一郎君

大野　　潔君　　　　大橋　敏雄君

岡本　富夫君　　　　沖本　泰幸君

北側　義一君　　　　小濱　新次君

鈴切　康雄君　　　　田中　昭二君

樋上　新一君　　　　伏木　和雄君

正木　良明君　　　　松本　忠助君

渡部　一郎君　　　　田代　文久君

谷口善太郎君　　　　林　　百郎君

松本　善明君

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本日の議事日程に掲げられた国務大臣の演説は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

西岡武夫君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。

本日は、これにて散会いたします。

午後五時二分散会

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出席国務大臣

国　務　大　臣　荒木萬壽夫君