本会議 第54号
法律案の審議部分(発言 9 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず、自転車道の整備等に関する法律案について申し上げます。
本案は、わが国における道路交通事故の防止と交通の円滑化をはかるため、自転車が安全に通行することのできる自転車道等の整備に関し、国及び地方公共団体の責務、自転車道の計画的整備、自転車専用道路等の設置、自転車の通行の安全を確保するための交通規制等の措置を定めますとともに、附則において交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正し、歩道と同じく自転車道の設置を交通安全施設等整備事業とすることができることとしたものであります。
次に、北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、北海道の区域内においては、耐火構造の住宅及び簡易耐火構造の住宅以外の住宅等についても、防火性能を有する構造の防寒住宅等であれば、住宅金融公庫がその建設に必要な資金を貸し付けることができるようにいたすとともに、防火性能を有する構造について必要な技術的事項については、建設省令、大蔵省令で定めることとしたものであります。
最後に、不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律案について申し上げます。
本案は、最近における不動産鑑定評価の急激な需要の増加の実情等にかんがみまして、不動産鑑定士制度の充実をはかるため、昭和四十五年及び昭和四十六年に限り、不動産鑑定士特例試験等を行ない、同試験の合格者は不動産鑑定十等の資格を有するものといたすほか、同試験の受験資格等について所要の規定を整備したものであります。
以上が各法律案の提案の理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
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ただいま議題となりました国税通則法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、昭和四十四年度税制改正の一環として、納税者の権利救済制度等の改善をはかるため、おおむね次のような改正を行なおうとするものであります。
すなわち、第一に、現在、国税に関する審査請求については、各国税局に置かれている協議団が審理を行ない、協議団の議決に基づいて国税局長が裁決することとなっておりますが、今回の改正では、課税処分等を行なう税務の執行系統から切り離された機関として、国税不服審判所を国税庁に新設し、これに審査請求についての審理、裁決を行なわせることといたしております。
なお、事案の能率的な処理に資するため、所要の地に国税不服審判所の支部を置くことといたしております。
第二に、不服申し立ての期間の延長、不服申し立てについての審理手続の合理化等を行なうことといたしております。すなわち、異議申し立て期間及び異議申し立てを経ない場合の審査請求期間を、それぞれ現行の一ヶ月から二ヶ月に延長するとともに、国税不服審判所長は、一定の手続を経て、国税庁長官が発した通達に示されている法令の解釈と異なる解釈により採決ができることといたしております。
第三に、更正の請求期間、すなわち、納税者があやまって税額を過大に申告した場合に、その減額更正を請求できる期間を大幅に延長して、これを一年とするとともに、差し押えまたは担保の提供により租税債権の確保がはかられた場合には、その日以後の期間にかかる延滞税率を、現行の日歩四銭から日歩二銭に軽減することとする等、所要の規定の整備合理化を行なうことといたしております。
本案につきましては、去る五月七日政府より提案理由の説明を聴取いたしました。元来、本案は納税者の権利救済のための重要な内容を持つものであり、かつ、日本社会党より対策ともいうべき国税不服審判法が提出されておる等の事情にかんがみ、きわめて慎重に審議するとの方針のもとに、審議回数も十回にのぼり、この間、参考人の意見を聴取するはもちろん、時間を十分にかけて熱心に審議を行ないました。
その結果、本案に対しましては、自由民主党及び民主社会党の両党共同提案による修正案が提出されました。
修正案の内容は、国税不服審判所の組織、運営に関し必要な事項は政令で定めること、不服申し立ての補正については、職権補正及び口頭補正の道を開くこと、国税庁長官が、不服審判所長の意見の申し出に応じて指示する場合には、国税審査会の議決に基づいてこれをしなければならないこと、国税審査会の委員は大蔵大臣が任命すること、国税不服審判所関係以外の改正規定は公布の日から施行すること、の五点であります。
かくして、原案並びに修正案につきましては、去る六月二十七日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して木野晴夫君は原案並びに修正案に賛成、日本社会党を代表して広瀬秀吉君は原案に反対、修正案に賛成、民主社会党を代表して竹本孫一君は原案並びに修正案に賛成、公明党を代表して田中昭二君は原案に反対、修正案に賛成の旨をそれぞれ述べられました。
次いで、採決いたしましたところ、修正案は起立総員をもって、修正部分を除く原案は起立多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対しましては、国税不服審判所の人的構成及び運用について独立性を強めるよう留意するとともに、将来、国税庁から独立した租税審判制度の創設、出訴と不服申し立ての選択等についても検討すること等、六項目にわたる全会一致の附帯決議が付せられましたが、その詳細は速記録に譲ることといたします。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日の議事日程に掲げられた議案の趣旨説明は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106105254X05419690701)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。