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参議院委員会等151発言

運輸委員会 第20号

第61回国会 参議院 昭和44年6月5日

法律案の審議部分(発言 51 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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長瀬恒雄説明員(日本国有鉄道常務理事)発言 51

ただいまの御指摘のような点につきましては、私どもとしましては、東北線あるいは常磐線につきまして非常にダイヤが錯綜いたしております。したがいまして、そこで時間を変えるということが非常にむずかしいわけでございますので、ある時点、たとえば十月一日をつかまえて改正をする、その前提になります問題はやはり車の調達でございます。車の調達が十月なりあるいは四月なりという時点に合わせて購入をいたしておりますので、高崎線につきましては十月に現在の十二両編成を十五両編成にする、これにつきましても、ホームを十五両編成のホームに直さなければならないという点で十月までにこれを編成するように現在鋭意努力いたしておるわけでございます。

そうした通勤輸送の改善につきまして一つずつしらみつぶしに計画的にやっておりますので、すぐと申されましてもこれは問題があるわけでございます。私どもとしては、特に埼玉県あるいは栃木県方面の通勤輸送、非常に伸びてまいっております。その点については責任を持って今後努力をしていくということにつきましては、今後一そう推進したいというふうに考えます。

岡本悟委員長発言 52

本件に関する質疑は、本日はこの程度といたします。

午後一時半まで休憩いたします。

午後零時二十分休憩

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午後一時四十四分開会

岡本悟委員長発言 53

ただいまから運輸委員会を再開いたします。

外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法等の一部を改正する法律案を議題といたします。

質疑のある方は順次御発言を願います。

森中守義委員発言 54

前回に引き続いて少しお尋ねしたいと思いますが、海造審の添付された末尾の資料によれば、要するに二千五十万トンの必要建造量の根拠として、輸出が五千四百三十万トン、それから輸入が五億五千七百九十三万トン、まあこれだけのものを六カ年の間に輸送するにあたって積み取り比率を六〇%ないしは七〇%に上げる、まあこういうことをいわば二千五十万トン建造の積算の根拠とされておるようであります。そこで問題なのは、企画庁が出されている「経済社会発展計画」「四〇年代への挑戦」、この中に海運対策というのが大綱的に述べられている。同時に、ごく最近、本年の一月二十七日に同じく企画庁から出された「四四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、こういうものがある。もとより「四〇年代への挑戦」ということでは大綱的な一つの方向を示したにすぎない。ところが「基本的態度」からいけば、かなり内容的に具体的に入っておる。すでに検討されたと思うのですが、まあ要するに、その輸出の場合には、欧米諸国がやや経済活動が鈍化する、したがって年率一二・五%を見込む、これに対して輸入は一五・六%、ややこれを上回るのじゃないか、こういったようにかなり成長率を具体的に表現しているのです。むろん欧米諸国の経済の推移がどういった状態に発展していくか、それはいまにわかに予測できません。しかしながら少なくとも輸出輸入ともに貿易の量を出される、したがって企画庁が出している輸出で一二・五%、輸入で一五・六%、こういうものがやや精密に六年間の年率となって出された上で、二千五十万トンという建造量の設定になったんじゃないか、こういうように思うのです。したがって、その辺の経緯を運輸省及び企画庁、御両者からおのおのお答えいただきたい。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 55

ただいま先生が御指摘になりました点は海運造船合理化審議会でも非常に問題になったところでございまして、この新海運政策を討議いたしておりますときに、われわれがよるべき政府全体の決定されました計画といたしましては、経済社会発展計画しかなかったわけでございます。経済社会発展計画の国民総生産の伸び率、これは八・二ないし八・五でございます。このGNPの伸び率を一応前提とする以外に確かな数字がなかったということでこれをとりまして、そして過去の輸出入量の伸びとの相関係数をとりまして、そして昭和五十年における輸出輸入量というものを想定をいたしたわけであります。それで、ただこのうち石油類等につきましては、経済団体連合会あるいは石油連盟等から、あるいはこれよりも将来輸入量がふえるようになるかもしれない、その場合にはまたこの計画自体の改定ということも考えてほしい、こういう要請がございました。

以上がこの計画を策定いたしましたときの経緯でございます。

鹿野義夫政府委員(経済企画庁総合計画局長)発言 56

ただいま運輸省から御説明がありましたとおり、これからの長期の一つの計画といたしましては、経済社会発展計画が総合的な計画になって、そこでは四十六年度を目標にいたしておるのであります。四十六年までのGNPの成長率を計画では四十一年度を起点にいたしますと八・二%——これは実質でございます。四十年度を起点といたしましては八・五%になるように計画では定めてございます。計画の二〇ページに表が出ております。ただ、これからさらに先の四十九年度あるいは五十年度ということにつきましては、はっきりした計数を政府のほうとしても定めておりません。これはただいま経済社会発展計画がかなり実勢と乖離してまいりましたのでその補正作業を始めておりますが、その補正作業によっておそらく目標年次を四十八年ないし五十年というふうに延長して将来の姿をさらに描くことになろうかと思いますけれども、それはただいま作業中でございまして、現在のところ何とも申し上げられない。したがいまして、この造船計画のときの基準といたしましては、やはり政府唯一の計画である経済社会発展計画を延長さしていくという大体線をとらざるを得なかったということでございまして、いまの四十年度を起点にいたしますと八・五%ということは、そのまま造船の建造計画のほうでもおとりになって、四十年ないし五十年の成長率を八・五というふうに想定されて計算されたものだと思います。

ただいまのところではそれ以上よりどころがなかったということでございます。これからさらにその点については計画といたしましては検討をいたしております。ただいまのところそれがどう変わるかということもなかなか申し上げにくい段階でございます。景気変動の波を大きくかぶっておりますので、計画策定も、かなり順調に伸びてきたのが今後さらに続くのかどうかというところにも問題が出るであろうと思います。各方面の御意見を聞きながら検討いたしておるところでございます。

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森中守義委員発言 57

これはその御説明で経緯としてはわかりましたが、今度企画庁で出された輸出が一二・五、輸入が一五・六、これはどうなんですか。当初の「四〇年代への挑戦」ということでは、大体四十年を起点として約二倍くらいにふくらんでいるんじゃないですか、こういう見方をされておるわけですね。ところが四十四年度に出された「基本的態度」というものでは、かなり具体的ですよ。したがって、要約して言えば、ここ当分は輸出において一二・五、輸入で一五・六という年率の成長率を一応見ていいのですか。そのことが確かに海造審で採用された資料は八・五%ですから、かなり見ようによると手がたく見込んである、こういう見方を私はできると思う。ですから、過大に見込むよりはむしろ低率に見たところに手がたいという感触はありますけれども、しかし輸入の場合等においては約二分の一なんですね、非常に低い率になっている。したがって、輸入が一五・六%程度で年率成長を遂げていけば相当大きな狂いを生ずることになる、そういうことなんですね。そうなれば二千五十万トンという必要建造量というものはある段階において手直しをせざるを得ない、こういうことも一つの理論としては成り立つんじゃないか、こういうように思うのです。したがって、企画庁のほうで見通しとして一二・五及び二九・六という、これから六年の間におおむね年率この程度の成長率を遂げるんだ、非常に用心深い先ほどの答弁でありましたけれども、大づかみにその辺の見当は示しておいていただかないと、幾ら八・五%程度まで見ているといっても、結果的に大きな狂いを生ずるということではかなり私は大きな問題を将来に残すことになると思うのです。その点、もう少し具体的にお答えいただきたい。

鹿野義夫政府委員(経済企画庁総合計画局長)発言 58

お答えいたします。おっしゃいますように、四十四年度の見通しにおきましては輸出が一二・五%、輸入が一五・六%という数字を見ております。ただいまのところを考えてみますと、世界貿易の動きというのはわりあいにこの二、三年来活発でございまして、長期的に見ますと世界貿易の伸び率というものは大体六%くらいなんですが、この二、三年のところがそれが八とか一〇というふうな大きな景気の盛り上がりの時期に当たっているということもいえるかと思います。こういうものがずっと続くということであるかどうかにつきましては、世界的にも大きな景気循環の波が、また日本の経済にも大きないまの盛り上がりというのは長期的な循環の山場にあるのじゃないかという御意見を言われる学者もおられますし、今後この伸び率がさらに数年続くかどうかについてはかなり私どもも疑問があるように思います。

ただ先ほどおっしゃられましたように四十年から四十六年の間にほぼ二倍になる、ほぼ二倍になるということは大体いまの通関の輸出入額で一一%ちょっとの伸び率を見ておるわけでございます。その一一%ちょっとの伸び率と、いま申された一二・五あるいは一五・六というところにはかなりの差がございますけれども、むしろ長期的に見た場合にはどちらかというと一一、二%の伸びのほうがむしろ安全性が高いというか、確立の高い数字かというふうな気もいたしますし、この四十四年度の数字でもってこれから五、六年の数字のもとにし得るかどうかについては、重ねて申し上げますが、少し問題があるのじゃないかというふうに思います。かなりいまのところは、何といいましても順調かつ強気の見通しになっておるということだろうと思います。

森中守義委員発言 59

なるほど四十四年度の場合の強気含みということは、現状の経済活動から見て否定するわけにはいかぬと思う。しかしこれはその計画造船というものが長期にわたっているだけに、八・五%に求めた根拠、どういう変動状態が訪れるかは、それはなるほど予測できないにしても、ある程度これが基準になるというそういう診断をしておきませんとぐあいが悪いと思うのですよ。したがって残念ながら、いや、八・五%手がたく踏み込んでいるということは、これを大幅な変動は来たさないのだ、少なくとも大体手がたく八・五%見ておけば相当の変動期を迎えても大体やっていける、大づかみに言ってこの程度の判断をお示し願っておかないと、ただ見通しはないということではちょっとこれは法案の審議の素材としては納得できない。したがって、八・五%見ているということは、長期の建造計画に大幅な変動は来たさない、そういう言い方ができるのか、あるいは八・五%が海造審のたたき台に乗っかったから、もう非常にあぶないならあぶないとか、そのどちらかをはっきりしてもらいませんと先に審議を進めるわけにいかぬのですが、これは要するに企画庁のほうの判断の問題だと思う。その点もう少し正確にお答え願っておきたいと思いますね。

鹿野義夫政府委員(経済企画庁総合計画局長)発言 60

いまの段階では四十六年以降の先々のことについて正式なことを申し上げるのはたいへんむずかしい立場にございますが、私の感じといたしましては八・五%で伸ばされたということは一つの基準にはなり得ると思いますが、かなり手がたい形で見積もられたというふうに思います。

森中守義委員発言 61

そうすると、たたみ込むようですけれども、大体八・五%を基調にしていけばおおむね積み取り比率というものはこういう段階にとどめることができる、こういうように理解していいですね。

鹿野義夫政府委員(経済企画庁総合計画局長)発言 62

一つの基準になる考え方だとは思います。ただ、繰り返し申し上げますが、かなり手がたい見込みであるということだろうと思います、現段階で判断いたしますと。

森中守義委員発言 63

そうなると運輸大臣、大体手がたい八・五%が建造基調だということで、それ以上申し上げることないのですがね。しかし、六年間に相当の上下幅が出てくるのじゃないかと思うのですよ。それで八・五が手がたいとはいいながら、実際の積み取り比率に何がしかの影響を与える、つまり七〇%ないしは六〇%の段階に到達が困難である、そういう場合には建造計画というのは手直しするのですか。このとおり押し通していきますか。

原田憲運輸大臣発言 64

いま経済企画庁から御答弁を申し上げておりますように、経済社会発展計画で四十六年までの見通しというものを政府は立てておるけれども、それ以後というものに対しては政府としての担当庁である経済企画庁も持っておらない、そこでその八・五%というものを手がたく見て間違いなかろうと、こういう答弁をいたしておるわけであります。これはもう何度もここでお答えしておりますように、世界経済というものはどう動くかということが根底にありますから、日本では、世界の貿易が一伸びたら日本は二伸びるというような弾性値を持って今日まできたというようなことが、今後もそうであるかどうかということは、これは不確定な要素があるわけでございますが、私は少なくともいま経済企画庁が言っておるように、四十六年までのなには確たるものを政府の責任をもって言える、そこであと三年というものについては間違いないか、こうおっしゃると、それは見通しの問題でございますから、これはまあおしかりをこうむるかわかりませんが、だいじょうぶだと思いますけれども、そこに狂いが出てくるかもわからないし、これは不確定な要素がないとは私は申し上げられないと思います。そこで、そうするとこの八・五%を上にこえたとき、あるいは減るときがあるかと思いますが、こえたときでも減ったときでも、この計画では昭和五十年において、いま御指摘のように積み取り比率は輸出六〇、輸入七〇と、こうしているじゃないか、そこで収支がとんとんにいくように均衡させるという目標を立てているじゃないか、そいつを変えなければならぬのじゃないか、こういう御質問でございますが、私は率直に言いまして、その場合にはこの二千五十万トンですか、いまの建造計画を改定するかどうかについて、これは考えなければならぬ。そこでそのときには、時期を見て海造審に諮問して、海運企業のその体力といいますか、これを見ながら財政当局と協議をして決定をしなければならぬ、こういうことだと考えております。

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森中守義委員発言 65

私の質問それ自体が仮定の質問ですしね、勢い大臣の答弁も仮定的なものにならざるを得ない。しかし問題は、海造審の答申が出たのは去年の十一月ですね、そこでどういうものを材料に扱われたのか。おそらく権威あるものだと思うのですけれども、幾ら手がたいといいながら、四%あるいは七%近い差を生するということになると、ちょっとこれは問題だと思うのですね。すでに二年ないし三年経過したあとに、こういう年率の成長率に変化を生じているというならば、これはわかりますよ。しかし、去年の十一月、まだ一年たたない間に、こういう狂いを生じたということは、言ってしまえば運輸省あるいは海造審の企画庁との協調が一体どういうものだったのか、扱われた材料がどういうものであったのか、総体的にその見通しについてかなり私は同意しがたいものがある。なるほど時々刻々変動する経済事情のことですから、ぴちんとはいかぬでしょうけれども、手がたくと言いながらも四%あるいは七%近い差を生じているということは、答申それ自体、これをまた受けられて、そのまま国会に資料として出された運輸大臣の考えがどうもわからぬのですが、手がた過ぎるという、そういうことでは済まされないような気がするのですね。その点どうですか。

原田憲運輸大臣発言 66

非常に政府の見通しというものが違っておるではないかという御指摘に対しては、私は、これはもう正直に言って一言もないと思います。四十三年度に関しましては、予算編成当時から今日の国際収支の見通しを、そりゃ立てた人もありますが、だけど政府としては総合予算主義をとり、引き締めて、警戒警報を発した予算編成をしなきゃならぬ、これは世界の動きというものが根底にあったと思うのです。いまも変動を続けておりますけれども、ポンドあるいはまあドイツのマルクまで及ぶ世界の市場におけるところの動きというものに対応するためにどうしたらよいかということを頭をひねってやったところが、案に相違して、逆に日本は貿易収支は改善されて、一年に思わぬ黒字ということがございましたから、これらについて御指摘をされると、たびたび予算委員会でもあるいはこの場でも申し上げておりますが、全く一言もない。よかったからいいじゃないかでは済まされぬ問題があろうと思いますけれども、長期にわたって今後の見通しを立てていくのでありますから、できるだけかた目に見て、その時点において間違いないということを立てていくのが基本の姿勢であり、この経済成長率の八・五%というものも、まあ森中さんは、これもどうだということをおっしゃっておるのでございますが、かた目に見ておくことが長期にわたっては間違いないということで、これは今後確信を持って進めていくのにはちょうど見通しによろしい数字ではないか、このように考えます。

森中守義委員発言 67

ちょっと、うちの大臣あとにしまして、行管長官見えているので、あまり時間がないようですから……。この前せっかくおいでいただきながら十二分に意見がかわせなかったのですがね。その後新しい問題としまして、いまこの委員会で新しい海運政策を議論しているその中で、いまお耳に入ったと思うのですが、これから六年間にわたって二千五十万トンという驚異的な船腹をつくろう、こういうことなんですが、そこでせんだって、船をつくるのはけっこうなんだが、一体乗る人はどうなるか、こういう議論から発展をしまして、いま文部省の所管として商船大学、それから関連をする航海訓練所、こういうものとかいろいろ文部省が所管している、いわゆる乗り組み員の教育機関を持っている、それといま一つは電波関係ですね、オペレーターを養成する一つの通信大学、三つの電波高校を文部省が持っておる、そこで前回は文部省も来てもらって、こういう議論をした。元来こういうものは、その学校に志を立てた少年ないしは青年はすでに行くべき方向、つまり職業の選択をしてその学校に入った。それならば、今日のように逼迫をしている特殊技術者の需要の問題、これに対する供給の問題、つまり需給の関係だとかあるいは特殊教育とか、こういうものを勘考していけば、むしろ一般教育という制度のワク組みとして文部省に置くよりも、片や運輸省、片や郵政省に移管したほうがより効率的なことになるのではないかというようなことを議論をしたわけです。文部省はむろん抵抗しました。しかし運輸大臣はたいへん格調の高い賛成の演説をぶたれた。そこでこういうのが、今日学校教育がたいへん問題になっている、こういう時代に、以前はそういうような状態にあったわけですから、もう一回文部省から運輸省なりないしは郵政省に移管するほうがより効率的であり効果的ではないのか、こういうように私は思うのです。したがって行管のほうで、いままでそういうことに対してどういう観察をお持ちであるのか、あるいはこれから先、過去なかったとすれば一つの問題点として検討される御意思があるかどうか、このことをあなたにお聞きしたがったのですが。

荒木萬壽夫国家公安委員会委員長・行政管理庁長官発言 68

私も党の行政調査会長を命じられておったときに聞き及んだ問題でもございますが、それ以来行官長官を命ぜられまして、むろん話題としては説明を受け、一応のことは承知しておるつもりでございます。

結論から申し上げれば、いま運輸省、文部省まあ取り合いっこをしておられるようですが、軍配を上げるに至っていない、一年くらいひとつ検討しましょうということで今日に来ていると承知いたしておる。これはやはり両所管省で、いま森中さん言われたようなそれぞれの見方があると思うのですけれども、現実問題として制度論を離れてお話し合いがつけばそれがベターだ、こういうふうに思います。行管みずからが両方賛否相分かれておるときに価値判断して、こうあるべきだということを申し上げることはいかがであろうというふうに感じまして、検討中である状態をそのまま温存しておるというのがありようの申し上げ方であります。

森中守義委員発言 69

ちょっとことばじりをとるようで悪いのですが、奪い合いがあり、取り合いが始まっているのですか、私はそういうふうに聞いていないんですが、そこまで深刻な場面が具体的に進展しているとは聞いていない。それはそういったように取り合いが始まっている段階まで事態が進展しておれば、なおこれは一歩踏み込んだことになりますから大いに歓迎しますよ、そこまでいっていないように聞いていますよ。それが一つと、それからその当事者関係で話し合いがつけばそれがベターだ、こう言われるんですが、それでいいですか。話し合いがつけば行管としては異論はない、こういうことですか。行管独自の意見は持たなくてもいいと、こういうことですね。

荒木萬壽夫国家公安委員会委員長・行政管理庁長官発言 70

必要とあらば行管として調整機能を命じられておりますから、判断してお答えを申し上げるべき段階に至ることはあり得るとは思いますが、ただいまのところはお話し合いがつけばそれがベターじゃないかと私は思います。学校制度そのものでございますれば、学校教育法以下の制度上の課題として、じかにはっきりすると思うのですけれども、いわば実習訓練をどこでやるかという話題として取り上げますれば、工学部その他が既存の会社等へ実習にいくとかいうようなことに似たような概念と一応考えまして、その観点に立って考えますれば、どっちか知らぬ一番効果のあがるほうがよかろうという課題かという意味において、お話し合いがつけばそれでけっこうじゃないかと、こう申し上げるわけであります。

森中守義委員発言 71

これは何事も話し合いによらずきまることはないので、そういう意味合いの話し合いということをさしておられるかどうか、あるいは行管がタッチしないのだから当事者間で話し合いがつけばけっこうだという意味なのか、よくわかりません。しかしやはりこういうことにはやっぱりどこかで折り目をつけなくちゃいけませんから、つまり立体的に理論的に現実的に何かの折り目が必要だと思うのですね。だからそういう意味で、私は、行政管理庁は独自の国有の見解をお持ちになるためにそれなりに実態調査をおやりになるとか、関係者の意見を徴されるとか、そういうことである種の意見の表明というものが最終的には必要じゃないですか。私は何も勘だとか気持ちだとか、そういうことで当事者の話し合いがつけばいいじゃないかというものは、これは行政管理庁の仕事じゃないと思うのですが、それと、そのことに対してお答えをいただきたいのと、運輸大臣、いかがですか。いま行管長官が、話し合いがつけばけっこうだということなんですが、もしそれを踏まえてやってよろしいということになれば、さっそく文部大臣とお話し合いをお進めになりますか。

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荒木萬壽夫国家公安委員会委員長・行政管理庁長官発言 72

きょう森中さんからこの種の問題でお尋ねがあるということがありまして、さっき申し上げたように、今日までのおよその状況は事務当局から聞きました。したがって、はっきり申し上げるためには、その後の運輸省及び文部省のこの問題についての考え方をよく両方から承っておいたらどうだということを事務当局には指示いたしまして本日参上したような次第であります。いまおっしゃるような意味合いにおいての制度上の課題としてどうしたほうが適切であるかということについて、いま結論的なことをちょっと申し上げかねます。もっと検討さしていただきたいと思います。

原田憲運輸大臣発言 73

いま行政管理庁大臣から、今後検討をしたいというお話でございますから、私はそれでけっこうであると思っております。というのは、この問題については、昭和四十二年二月ですか、文部省から行政管理庁に調整を依頼して、運輸省も行管庁も交えて検討することに同意をいたしておりまして、それがまだ結論が出ておらないという段階でございますので、結論を申し上げますと、荒木さんに非常にごやっかいでございますけれども、ひとつ検討を加えていただきたい、私どももそれの呼びかけには応じて問題に対処していきたい、こう考えております。

森中守義委員発言 74

非常に正確に整理されましたから、それでけっこうです。

それと、運輸省だけでなくて郵政の通信関係の学校もありますから、これも包括してお進めになる、こういうふうに私は理解しておきたいと思うのですが、よろしゅうございますね。

荒木萬壽夫国家公安委員会委員長・行政管理庁長官発言 75

運輸省の電波関係のことにつきましては、きょうお尋ねがあるということは私予測しないままに出まして、さっき申し上げたと同じ意味において事務当局に検討しようじゃないかとは実は申しておりませんが、類似の課題でございましょうから、同じような意味合いにおいて検討を続けていきたいと思います。

森中守義委員発言 76

よく事務当局、管理局長か何か聞いてください。電波関係は運輸じゃない、郵政関係ですよ。ですから、それはもう十二分に事務当局の説明も聞かされていないようですから、その辺は混同しないように、要するにひとつぜひ、四十二年、関係各省の間で話し合いが進められているという運輸大臣のお話でもありますから、これはもう何年も何年も放置しないで、特に二千五十万トンことしからもう入るのですから、早くしないと間に合いませんよ。そういう意味でできるだけ早い機会にお答えを出していただくようにお願いしておきたいと思います。行管長官けっこうです。

そこでさっきのお尋ねの続きになりますが、要するに計画それ自体が海運収支を、さらにそのワクの中における運賃収支の赤字を解消する、改善をする、そのために積み取り比率を高めるのだ、こういうことなんですね。しかるに貿易収支全体を見ればかなり好調、しかも先ほどの企画庁のお答えからいっても多少の変動はあるにしても、おおむね八・五%手がたく読みながら推移していくんじゃないか、こういうお話なんですね。そうなると、四十六年あるいは五十年段階までおそらく貿易収支はこれまた手がたく黒字基調を続けていくのじゃないか、一般的に財界あるいは評論家あたりは見ているようです。そうなると、貿易収支全体が黒字であれば、何も海運収支が赤字だから、その中の運賃収支が赤字だからということでことさらにしなければならぬ理由がどこにあるのですか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 77

ただいま先生のおっしゃいました点も海運造船合理化審議会で議論の出たところでございます。日本全体の国際収支が黒字になっていれば、何もそのうちの海運の国際収支だけを取り上げてそれをゼロにするということを考えなくてもいいではないかという議論も確かにございました。ただ、この海運と保険は、御承知のように貿易付帯経費と申されておりまして、経済成長が大きければ大きいほどこの貿易付帯経費の赤字はふえてくるわけでございます。それでもし、このように八・五でも相当高い、世界的に見れば高い経済成長率でございますが、このまま伸びていくとして、船の手当てをやらなければ相当に海運部門の赤字は増大する。結局これが現在でも年間八億六千万ドル程度の赤字が続いているわけでございますが、これは非常に大きなものになっていく。これはやはり国全体の国際収支を円滑に黒字基調に持っていくためには非常に大きな足を引っぱることになるということで、せめて海運の運賃面だけでもゼロにしよう、こういうことを国際収支面から見た一つの目標にしたわけでございます。もちろん、これだけの船をつくってまいりますためには、この国際収支議論だけではございません。日本がこれだけ貿易が伸びてまいりますと、鉄鉱石なり油を安定したベースで日本に入れよう、そのためにはやはり貿易物資の輸送の非常に大きな面を日本船で運ばなければ貿易というものは安定した成長を続けられない、こういう主張のほうが特に強かったわけでございます。

森中守義委員発言 78

そこで澤局長は非常に重要な問題を指摘されたわけですが、運賃のファクターの中に日本の自然環境というのが、要するによそから物を持ってくるその距離ですね、これは諸外国のあれと同様にいかない面が多分に私はあると思うのです。そこで、今日のこの収支の内容の中にいわゆる運航距離、これはどの程度見ればいいですか。要するに赤字の要因として距離が長い、足が長過ぎるということはどの程度の要因を持つのか、それが一つ。

それからいま一つは、いま重要な指摘がありましたように、要するに、加工貿易国としは持ってこなくちゃならぬ、そのためには長期にわたる安定輸送が必要だ、こういう御説なんです。むろん私はそれは非常に重要な問題だと思う。そこで運賃収支の改善をするということが第一義なのか、ないしは長期にわたる安定輸送ということが第一義なのか、その辺のかね合いといいますか、いわゆる海運政策の主要な政策目標はどこにあるのか、その点ちょっと詳しく承っておきます。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 79

実は距離のファクターがどれくらいかという資料をちょっといま詳細なものを持っておりませんが、これはヨーロッパ諸国あるいはアメリカに比べまして、日本は原材料に依存している輸送距離でございます。これは日本が非常に長いということはもう事実でございます。戦前よりも倍以上長くなっております。これは戦後の日本の経済構造の変化あるいは貿易構造の変化ということだと思います。御承知のように油はペルシャ湾から取っている。大部分九〇%ペルシャ湾から取っております。鉄鉱石と粘結炭、これは南米あるいは豪州から取っております。それでそういう輸送距離が長いということが海運の国際収支の赤字を増大させているということは大きなものがあるわけでございます。しかし、この輸送距離の長いところに資源を依存しているというために、やはりそれを確実に輸送するということが、日本経済にとりましてもまた、そのうちの海運を担当いたしておりますわれわれとしてもやはり大きな責任ではないか。海運造船合理化審議会の答申の中にもございますように、この新海運政策を立てました目的と申しますか、目的としてやはり国際収支の改善、それから日本の貿易物資の安定的な輸送、それから輸送を通じてのまた貿易の振興ということがどれが一ということではございませんで、それが並べてこの海運政策の目標あるいは目的として記載されているわけでございます。

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森中守義委員発言 80

いまの輸送距離が運賃収支の中でどういうファクターを占めるかというのは非常に注目すべき問題だと思うのですよ。そこで、積み取り比率を六〇%あるいは七〇%に高めることによって収支の改善ができるというそのことの議論の前提には、幾つか集積されている要素ということをある程度克明に御説明いただかないと、二千五十万トンつくった、それで七〇%ないし六〇%に積み取り比率を上げたことによって収支の改善がはかり得る、こういうずばりの答えになるかどうか、かなり私は疑問を持つのです。したがって、今日の運賃収支の中に一体輸送距離というものがどういう比重を占めているか、この辺のことを、いまお手元に資料がなければやむを得ませんが、できるだけすみやかに次の機会にはお示しいただきたいと思うのです。しかし、まあおそらく海運政策を策定される議論の中に一つの項目になったかどうか知りませんけれども、私どもしろうとが考えた場合、やはりこういうことはたんねんに議論されてしかるべきじゃないかというように感じますので、具体的数字がかくかくだというふうなものがなくても、おおむねの概念でもかまいませんよ、そのままで一通り御説明伺っておきたい。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 81

例を申し上げますと、わが国で一番大きな輸入貨物でございます鉄鉱石と原油でございますが、鉄鉱石の平均輸送距離が、昭和三十五年におきまして四千四百海里でございましたが、これが昭和四十二年には平均輸送距離が六千二百八十海里、この八年間に約丁四三倍に平均輸送距離が延びておるわけでございます。これは、アジア地区の鉄鉱石が枯渇してまいりまして、先ほど申し上げましたように南米または豪州にソースを切りかえたからでございます。それから、原油のほうは、これは昔からペルシャ湾に非常に依存しておりましたのですが、それでもやはりアジア地区の原油依存度がだんだん減ってまいりましたので、昭和三十五年に六千七十七海里でございましたものが、昭和四十二年には六千五百十八海里に延びております。

それで、これが運賃にそのまま影響をいたしますと、相当に運賃が上がってくるわけでございます。この間、計画造船を推進いたしまして、非常に低コストの運賃を提供さした。もちろん船の大型化ということもございますが、この運賃が鉄鉱石につきましては、一トン当たり昭和三十五年に五ドル五十でございましたものが、昭和四十二年に四ドルに下がっております。それから、油につきましても、昭和三十五年には一トン当たり五ドル八十二のものが三ドル七十九に下がっております。さらに、これを平均トン海里に直しますと、この八年間に約四割方平均トン海里運賃を下げた。すなわち鉄鉱石と原油の輸送距離は延びていきましたが、逆に運賃は下げていく。これがやはりこのように六千海里の遠くから原料を入れながら日本の製鉄業が、自分の国で鉄鉱石をとれるアメリカと競争をして勝っていく、アメリカに五百万トン以上の鋼材を輸出しているということの原因の一つは、やはりこういう計画造船をつくり、世界に先がけて大型の船をつくって長距離輸送の運賃を下げていったということに一つの大きなメリットがあるのじゃないか、このように考えております。

森中守義委員発言 82

いまの津局長の御説明からいけば、非常に傾向としては好ましいと思いますね。ただ、お示しになった中で、中核六社だけですか、それとも非集約会社なども入っているのですか。特に出光あたりも自社専用船を持っていますね、タンカーを。そういうものも込みにして割り出された計算でしょうか、どちらでしょうか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 83

これは全部入っております。と申しますのは、日本に入りました鉄鉱石なり原油の総運賃を出しまして、それを輸入された総量で除したものでございますから、すべての輸送した船が入っております。

森中守義委員発言 84

そこで、そう大きな数字の変動を来たすとも思われませんが、ここでも議論の中心対象というものはいわば計画造船、中核六社なんですからね、そういう統計がちょっとめんどうくさいかわかりませんけれども、もし大づかみでもとれるなら非集約会社は要らない、ただ計画建造に該当する中核六社の分としてお示しいただきたいのですが、できますか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 85

いまの御質問のあれは、中核六社によって持ってきた物資の運賃と距離がどうなっているかですか。

森中守義委員発言 86

そうです。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 87

わかりました。資料をつくりまして御提出申し上げます。

森中守義委員発言 88

それで二千五十万トンつくることによって、四十二年現在における三七・五%を六〇%に、輸入の四七・二%を七〇%にというこの積み取り比率の距離というものを正確に達成することができますか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 89

ただいま御質問の点も、実は海運造船合理化審議会の中で非常に議論した点でございます。それで海運造船合理化審議会には、経済団体連合会その他の荷主の団体が委員として入っております。その組織を通じまして、いろいろ実は相談いたしたわけでございますが、荷主のほうの結論といたしまして、国際競争力のある船を日本の船会社がつくってくれるならば、これは率直に申し上げますと、日本船の出す運賃が外国船の運賃と同じであるならば、日本の荷主は日本の船を使いましょうということを申されました。また、過去の実績におきましても、運賃に非常な相違のない限り、日本の荷主は日本の船を使ってもらっておりますので、この六〇%、七〇%というのは達成可能である、このように考えております。

また、先ほど先生の申されました輸出三七、輸入四七という数字も、実は日本の船会社は船が足らないので外国の船を用船している、用船しているものまでこの積み取り比率を計算に入れて考えますと、それぞれ一〇%程度上回っておりまして、輸出が四七、それから輸入が約六〇近くになっております。もう一〇%の努力のところかと思います。私たちといたしましては、これは実行可能の数字である、このように考えております。

森中守義委員発言 90

これも最初の話じゃありませんが、やっぱり一つの見通しの問題と関連してくると思うのですね。したがって、いま六〇ないしは七〇に到達させるというものの考えの根拠にあるものは、現在の趨勢でずっと推移する、これが一つの前提だと思うのですね。

そこで、一体五十年段階に至るこれからの六年間の国際的な海運界の趨勢はどうなっていくだろうか、その辺が率直にいって私どもわからない。いろいろ聞くのですね。たとえば、これもちょっと申し上げたかわかりませんが、ポスト・ベナトムによって船が余ってくるのじゃないか、あるいはまたコンテナを中心にした輸送革新という時代に突入した現在、これらの要素が幾つか重なり合って船腹過剰の時代が訪れてくるのじゃないか、こういう観測もどうもある。同時に、先ほど来議論が続いておりますように、かなり経済の伸長状態が激しいですよ、日本の場合には。けさの新聞で、OECDが輸出船の問題が合意に達した。しかしあれは、業界においてはかなり歓迎だという声明等が出されておるようですけれども、やはりあれには一つの背景があると思うけれども、なぜ日本が輸出船の王座を占めるか、これは輸出船を使って五・六%という非常なサービスをしているからだ、八年間という延べ払らいをやっておるからだというようないろいろな背景があると思う。こういう一つの例が示すように、過度に失するように日本の経済成長率が高い。こういうことが国際的な経済社会においてどうなるか、全く無法状態ではあり得ないであろう。しかも資本自由化であるとかあるいは海洋体制といわれておるこれから先の国際経済を見た場合に、順風満帆でいくかどうかわからない。それなら、一体五十年段階に至る国際海運界の推移というものをどう見るか、この辺に一つのかぎがあるような気がする。表現は適当ではありませんが、したがって、その辺のことをこれまた手がたく見て、六〇か七〇に上がるんですよという御説明であれば何をか言うことはないのですけれども、それはいろいろな国々があるわけですから、一つの定説は持てないにしても、大体この程度にいけるであろうという六年間の一つの展望をこの際明らかにしておいてもらいたいと思いますね。

16頁
澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 91

私のほうからお答え申し上げるのがいいか、あるいは経済企画庁からお答え申し上げるのがいいか、ちょっとよくわかりませんが、海運に限りまして今後六年間どうなるかということは、お答えするのは非常にむずかしいかと思います。現在はこの海運の見通しを立てます一つの指標といたしまして、船をつないでいる係船量がどうかということが一つの指標に相なっているわけでございますが、現在は貨物船またタンカーともに係船はほとんどございません。それぞれ三十万トンから四十万トン程度、ほとんど底をついている。アメリカの戦略的な係船は別でございます。商業船の係船というものはまず底をついているということは、海運界の見通しとして、これは日本の海運界ということではございませんで、世界の海運界としてわりに強気に見ているんじゃないか。

それから新造船の発注量、御承知のように、非常に多くの新造船が発注されているわけでございます。それで今後の世界の海運界、経済がどう推移するかということと非常に関連するかと思います。われわれちょっと世界の経済は今後六年間にどう推移するだろうかということを申し上げる資格もございませんし、私にはそれだけの力もございませんが、その一つに、先生がおっしゃいましたベトナム戦がかりに終わったらどうなるかということでございますが、このベトナムの戦争のためには非常に多くの物資が輸送されております。これはアメリカ政府としては秘密資料になっておりますので、われわれにもわかりませんが、いろいろなアメリカの雑誌に出ましたものを総合いたしますと、三年間に二千四百万トンの物資が海上輸送される、これは年間八百万トンでございますが、ということが記載されております。しかしこれは、アメリカは予備船隊というのを持っております。これは第二次世界大戦のときにつくりました予備船隊を係船しております。これを解除してアメリカの海運会社に輸送させたものが相当にございます。これはベトナム戦が終わればまた予備船隊に復帰する、予備船隊に戻るのではないか、このように考えられます。

それで、問題は民間の船をどの程度米国政府が用船しているかということでございますが、その数字がはっきり実はわからないのでございます。世界の総船腹は現在一億九千万トンございますので、それから見ますと非常に微々たる量ではないか。したがいまして、日本海運にとりましてはそう大きな影響はこないのじゃないか。むしろベトナム戦争が終わりましたら、ベトナムの復興資材の輸送というものが相当活発に見込まれるのではないかということを海運界では申しております。

それから、北ベトナムから相当多量の無煙炭を輸入しておったわけでございます。これがベトナム戦が熾烈になりまして、この無煙炭の輸入も滞りがちでございます。これらも、ベトナム戦争が終わりますと、北ベトナムの無煙炭の輸入のために相当数の日本船の就航が可能になるだろうというようなことも総合して考えますと、ベトナム戦が終わったからといいまして日本海運にそう大きな影響はないのではないか。もちろん確信を持って申し上げることはできませんが、そのように海運界では一般的に観測をいたしております。

森中守義委員発言 92

たいへん控え目な御説明でかえって恐縮ですがね、これは企画庁どうなんでしょうね、積み取り比率を六〇%ないし七〇%に上げることによって収支改善ができる、こういう規定をしているわけですね。ところが実際問題になりますと、いろいろなはね返りが予想されるのですね。よく言われますように、海運は関税障壁もない、あるいはまた輸入制限もない、そういう貿易上の一切の制限は伴わない、海運ははだかの産業だ、やればやるほどどんどんもうかるのだと、こういうことが言われますけれども、具体的に六〇%ないしは七〇%に積み取り比率を上げることによって収支改善ができるという規定づけができるならば、私はいまのようにわが国の異常というような経済の進捗状態が続いていけばいろいろなはね返りがくるのじゃないか。それはむろん関税障壁等は関係ないにしても、その他の対応策が、あるいは報復手段といいましょうかね、そういうものがとられないという保証はどこにもない、こう思うのですね。そのことが直ちにやはり海運にはね返ってきますね。その辺の見通しをある程度六年間はっきりさしておかなければ、六〇%であろうと七〇%であろうとずばり積み取り比率を高率化するということにはやや疑いがあるのじゃないか、こう思うのですがね。これも最初の見通しの問題なので多少議論めいたことになるかわかりませんが、その辺の観測はどうなんですか。

鹿野義夫政府委員(経済企画庁総合計画局長)発言 93

どうもたいへんむずかしい御質問で非常にお答えしにくいと思うのですが、これからの世界経済の見通しとのからみ合いでいまの積み取り比率のことを考えていかねばいかぬのじゃないかという先生のおっしゃる御趣旨には全く賛成なんでございますが、どうも日本経済、自分の国だけにとってもなかなか先を見通すことが困難でございます。世界の動きを見きわめるのは容易ではないと思います。

ただ、さっきから出ております一つの大きな要素はベトナムの問題がございます。東西貿易がどういうふうに動いてくるかという問題もあろうかと思います。それから世界の中で地域化といいますか、ブロック化という傾向は一面あらわれてきているというふうなこともございます。そういう中で日本が、というよりも日本のみが非常に順調に発展し輸出も伸びているわけです。考えてみますと、むしろ伸び過ぎるぐらい伸びております。そういう意味では先生のおっしゃったような、それに対する反動といいますか、リアクションといいますか、あるいは抵抗というものがかなり今後出てくるということは想像しにくくはない。そういう意味で、現在のような貿易の伸びが順調に今後も続くというふうに考えて将来を見込むということは、必ずしも先ほど申し上げましたように安全ではない感じもいたします。いろいろな議論をされる方がございますけれども、私はそういうふうな感じを持つのでございます。

ただ、積み取り比率を改善するということが非常に重要な問題であるということは、貿易の将来の姿を見ましても、この経済社会発展計画におきましても、四十六年度に貿易外収支がなお十三億五千万ドルの赤字であるということを想定いたしております。これは逆にいえば、もう一つの要素として経済協力、その他のために長期資本取引の関係で十二億五千万ドルくらいの赤字を想定している。この二つが貿易収支の大幅な黒字を埋めて、大体とんとんよりも少し黒字だという姿になっていると考えているわけでございます。この長期資本収支のほうの赤字という問題も、これはやはり今後日本の負わねばならない一つの大きな責任といいますか、義務だと考えられます。どうしてもいま申し上げました貿易収支の非常な順調な伸びを今後とも長期に考えるということは、必ずしも自信を持って言い切れる問題じゃないと思います。そうしますと、この大きな赤字要素である貿易外収支をどう少しでも縮めるかということがやはりこれからの経済運営の非常に重大なポイントだというふうに考えますので、積み取り比率を、外航船を建造しながら、少しでもよくしていくというのが非常に重要な一つのねらいではないかと思うのです。

ただ、おっしゃられますように、それがその通りにいくか、貿易量の形でも動くであろうし、日本船に対するいろんな抵抗という問題も出てくるだろう。こういうふうにおっしゃられますことに対しては、まことにそのように非常に不安定な要因がからんでいるということを率直に認めざるを得ないと思います。

17頁
森中守義委員発言 94

お考えわかりました。

そこで、海運局長に具体的に少しお尋ねしておきたいと思うのですがね。たとえば先般、何かの書物で見たのですが、わが国の海運の助成策よりもむしろ積極的に厚みを持ってイギリス等においては助成策が講じられておる。これはこれから先を見た場合に一つの風潮だと思うのですね。したがって、そういう潮流というものを日本がどう受け取めていくべきであるか。これは私は、なるほど国際競争が非常に激化するという一つの要因を持っていると思う。したがって、現状におけるこれら主要な海運国における助成策はどういう内容になっているか、これをひとつお示しいただきたい。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 95

世界におきます主要海運国の助成策は、ただいま御指摘がありましたイギリスでございます。これは向こうのことばではキャッシュグラント申しまして、船をつくりますと、その二五%に相当する金額を政府がその船会社にただでやる、やってしまうという政策をとっております。したがいまして、四はい船をつくれば一ぱいはただになるという手厚い助成をやっております。

それから、その趣旨は多少違いますが、アメリカでは定期船の場合、五五%まで政府が補助金を交付いたしております。これはやりきりの補助金でございます。それから、イタリア、西ドイツ、フランス等におきましては、それぞれ条件が非常に詳細に相当分かれておりますが、利子補給あるいは政府の保証によりまして船会社の負担する平均金利が四%、国によって違いますが、四%から六%になるようないろいろな助成をいたしております。そのような状況でございます。

森中守義委員発言 96

いま主要な幾つかの国をおあげになりましたが、これは私はこれ自体がいまの議論じゃないですがね、もう非常に大きな国際競争を惹起するだろう、こういう見方が一つ。したがって、六年の間にこういう各国の動きというものがかなり海運界に大きくゆれ動いてくるのじゃないか、これが一つの問題点だと思うのです。

それから、こういう先進国と、一つの側面である発展途上国ですね、こういう国にもかなり海運に力が入っている。しかも、自分の国の荷物はすべて自分の国でやるという、つまり自国主義が採用されている。こういうこともいわれているのです。こういう発展途上国における状態というものはどうなっておりますか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 97

御指摘のように、発展途上国がそれぞれの国の海運の国際収支を改善いたすために、海運に非常に力を入れてまいっております。ただ、これらの国は海運の国際競争力が非常に乏しいために、政府あるいはその他の政府機関が、自国の貿易物資の、はなはだしいところは全部あるいは半分は自国の船に積まなければならないということを法律その他で強制している国が非常に多いわけでございます。特に日本をめぐります近隣諸国でそのような政策をとっている国が非常に多い、また南米諸国にそういう国が非常に多いわけでございます。それで、わが国は海運自由の原則をとっておりまして、海運に政府が介入してはいけないという自由主義をとっておりますが、これらの諸国につきましては、そうばかりも言っておれませんので、個々に国によりまして、ケースバイケースの政府間交渉をいたしまして、そうして、そのような政策を是正さぜるようにつとめております。しかし御指摘のように、非常にこのことは深刻な問題でございます。

森中守義委員発言 98

いま深刻だというお話ですが、周辺国ということであれば、これはやはり放置できませんね。しかも、大半は原料国でしょう。そうなるとさっき言われたような国々よりもこういう周辺のほうがむしろ貿易の面では非常に連係が深いわけですね。それでケースバイケースで徐々に修正の方向に向かっているということなんですけれども、現状においてどうなんですか、実際問題としてこういう国の積み取り比率というものは、日本はどのくらいになっているのですか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 99

実は手元に国別の積み取り比率の資料がございませんが、若干の国を申し上げますと、台湾とは大体五〇、五〇になっております。それから韓国との間につきましては、韓国に対しまして輸出が二〇%程度、輸入が五〇%程度に相なっておるかと思います。輸出が非常に積み取り比率が悪うございます。それから南米諸国は、従来は海運を持たなかったのでございますが、最近海運を持ちだしましてから半分は自分の国の船で輸送するということを申しておりまして、だんだんと日本船の積み取り比率は下がっております。大体以上のような状態でございます。

森中守義委員発言 100

澤局長、お手数ですが、いまのところ、できますならば国別、物資別に大ざっぱでいいですから、次の委員会までに資料をお出しいただけますか、非常にめんどうならいいですが。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 101

物資別はちょっと作成しかねるかと思いますが、国別の輸出幾ら輸入幾らという積み取り比率は御提出できます。

森中守義委員発言 102

これが六年間展望した場合に、非常に海運界がきびしい環境にさらされているという二つ目の理由になってこようかと思うのですね。

それからいま一つは、航路同盟というのがあるんですね。ここでいろいろな配船計画をやる、こういう関係もこれまた無風帯ではいかないんじゃないか、こう思うのですが、この辺の観測はどういうふうにお持ちになっておられますか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 103

海運同盟の関係は、戦後日本の海運界はどの同盟からも追い出されておった状態でございますが、しかしその後日本の船会社の非常な努力によりまして、ほとんどの運賃同盟に日本の船会社は加入をいたしております。しかも日本を起点とし、あるいは日本に来る運賃同盟につきましては、日本の船会社がいずれの同盟におきましても非常な有力なメンバーとして同盟を動かし得るような地位にございます。したがいまして、運賃同盟に関します限り日本海運にとっては心配はない、むしろ運賃同盟の現在組織が維持できることが日本海運にとっては望ましいのではないか、このように考えております。

森中守義委員発言 104

それはその日本の海運界が指導的な立場に立っているので、あまり心配要らぬ、こういうお話で安心しましたが、しかしこれもやっぱり限度でしょうね。非常に各国を制圧するようなそういうパワーを持ち得るようになると、これはやっぱり集団で報復措置をとられるという心配も全くないとは言い切れないと思うのですね。しかしこの事実は、やっぱり私はこれから二千五十万トンをつくっていく進行状態の中には、一つの問題点として考えてもいいんじゃないかこう思うのです。

それと問題のコンテナですが、これは今回の二千五十万トンの造船計画の内容を見ましても、かなり内容的なものになっていると思う。しかし残念ながら答申の中ではほんの一言言われているだけなんですね。実際の議論はそう単純なものであったとは思いません。しかしながら、この中で言われているのは、「特にコンテナ輸送の整備については、できる限り早い機会に当審議会においてこれを検討する」、これは一体いつごろ審議されるのか、あるいはあらためて大臣は諮問をされる予定であるのか、この点どうでしょう。したがって、この六年間、つまり輸送革新といわれるコンテナ新時代というものが非常に大きな、将来の見通し上の問題になってこようかと思うのですが、その辺をまず最初に承っておきたいと思います。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 105

実はコンテナ輸送体制につきましては、三年ばかり前に運輸大臣から海運造船合理化審議会に諮問をいたしまして、一応の中間答申を得ているわけでございます。それでその最初の答申によりまして、昨年から日本とカリフォルニア——サンフランンスコ、ロスでございます。日本とカリフォルニアの間のコンテナ輸送を昨年の九月から始めまして、次にはこの秋から日本と豪州との間のコンテナ輸送を始めることに相なっております。来年は日本とシアトル、バンクーバーの間のコンテナ輸送、その次には日本とヨーロッパ、日本とニューヨークというふうに、一応の準備は進めつつあるわけでございます。この海造審が行なわれましたときに、昨年の海造審におきまして、その後のコンテナ化の状況が当初の予想よりも非常に進んでいる、また早くなっているということから、コンテナ輸送の見通し、あるいはどうあるべきかということを自分らでもう一度検討して運輸大臣に意見具申をしたい、こういう御意見がございまして、コンテナの問題はもう一ぺん自分らで見直すと申しますか、再検討をして運輸大臣に意見を具申したい、こういうことで、この答申の中には今後そういうことをやるということがうたわれておるわけでございます。

18頁
森中守義委員発言 106

そういたしますと、経過はわかりましたが、あらためて海造審の小委員会か何かでもう一回議論をされるということですね。そういうふうに理解していいわけですか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 107

現在このコンテナ小委員会を開いておりまして、大体来月、七月の初めには意見具申を得られる見込みでございます。

森中守義委員発言 108

そこでちょっとこれはまあ他のことに関連したようなことになって恐縮ですが、先般国鉄の運賃をお尋ねした際に問題の一つになった運輸政策審議会、これとの関係は、この海造審どうなんですか、あるいは新海運政策はどういう関連づけになっているんですか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 109

これは私から御答弁申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、運輸政策審議会は御承知のごとく運輸省設置法の中にその設置をお願いしているわけでございます。これは国会でまだ御審議をいただいている段階でございまして、まだ運輸政策審議会がいつできるかということはわかりませんので、海運造船合理化審議会で、こういう問題は従来どおりやっているわけでございます。

運輸政策審議会と海運造船合理化審議会の関係でございますが、基本的な海運政策あるいは他の輸送機関との関連が出るような問題等につきましては運輸政策審議会で御審議を願うことに相なるかと思います。非常に技術的な問題、海運プロパーの問題、他の輸送機関との調整を要しないというような問題につきましては、従来どおり海運造船合理化審議会で審議する、こういうことに相なるかと思います。

森中守義委員発言 110

いまそれが主題ではないのですが、コンテナになるということになりますと、これはやっぱり非常に重要な関係がありますよ。それで、なるほどいま設置法が審議の経過にあるのだから、この国会で上がるのかどうか別のことですが、一応運輸省の考えとしては、運賃のときにも話がありましたように、やはり運輸政策全体について洗い直してみるんだと、むろん洗い直すという中には海運も入ると、いわんやコンテナによる内航船との関係あるいはその陸送との関係ですね、こういう非常に不可分な問題が生じてこようかと思うんですね。したがって、なるほど部分的には海造審で何ら差しつかえない。それから関係のある事項はどうだということになりますと、これはやっぱり一環のものとしてとらえておかないと、海造審の答申だけが先行する、これだけ切り離すというわけにいかぬのじゃないですか。だから私は、政策の大綱として大きな変更はないにしても、やはり運賃政策の一環として海運をどう見るのか、こういう規定づけになろうかと思うんで、もし異なった意見が政策審議会等で出された場合に、あるいはその他の輸送機関との関係で変更を来たさなければならぬという問題が起きた場合にこれは一体どうなるか、こういうことを念のために聞いておるんですがね、どうなんですか。

原田憲運輸大臣発言 111

コンテナ輸送問題にからんで森中委員から、運輸政策上の問題としてどうとらえるかというお尋ねでありますが、いま御指摘のように、この海造審の答申では、「特にコンテナ輸送の整備については、できる限り早い機会に当審議会においてこれを検討すること。」と、こういう短い文言でありますが、海運局長がこれについての経緯についてはいまお答えいたしておるのであります。私が就任いたします前に、このいま御審議を願っております六年間に及ぶ新海運政策の基本というものが考えられておったのでありますが、それ以前から私は、日本海運についてのまあ何と申しますか私の考え方というものから、コンテナ輸送というものがこれは必然的に伸びていくだろうと、そこでそれに対応するためにいわゆる外貿埠頭公団というものをこしらえて、そしてこれの専用の港をこしらえなければならぬという考え方について私は大賛成をいたしまして、私の出身である大阪地方には阪神外貿埠頭公団、東京においては京浜埠頭公団というものが新設され、いまお話がありましたオーストラリアと日本との間の貿易というようなことは、かつては考えられなかったようなケースで伸びていこうとしている。その第一船が先般進水をいたしているのでありますが、一方においてはシーランドというような新しい勢力がこのコンテナというものと結びついて、いままで考えられなかったような新しい海運と陸運とを通じた輸送方法というものを考えてきておるということを聞かされております。

先ほどから話を伺っておりましたが、英国は戦前から海運第一国といわれておったんですが、今日はその力がございませんが、造船なんかにおいては、私は、非常に人件費が高くなっておる先進諸国においては、造船という面ではそうこわくないと思います。コンテナ船というような面でこれをカバーすべくいろいろ政策的に海運政策というものを考えていくものではなかろうか。こういうことを考えますときに、このコンテナ輸送ということを中心にした海運政策というものは相当力を入れて考えなきゃならぬ問題ではなかろうか。それには、先般森中さんからお尋ねのありました船員の問題、それから港湾の問題、これは不即不離の問題でありまして、ただ造船技術だとか船をつくるだけの問題ではないわけでありまして、すなわち海運政策という問題になってこようかと私は判断をいたすのであります。

いま海運局長から、コンテナの問題に対して小委員会で重要視されて、これだけはといって盛んに研究しておる、私に対して建議をいただけるそうでありますから、十分私はこれらのことについては検討をさせていただきますが、今後とも海造審は残されて、いま海運局長が申し上げましたような点については、海造審において十分審議してもらう点があると思いますが、大きな問題としてとらえていかなければならぬのではないか。そのためにはやはりよけいのことのようでございますが、いまの運輸政策審議会は内閣委員会でお願いをいたしておりますので、これを一日も早く通過させていただいて、海運政策推進のためにひとつ御協力をお願い申し上げる次第であります。

森中守義委員発言 112

法案の売り込みまでされたと思うのですが、そこでこれはやっぱり六年間を展望した場合、最大の方角というのはコンテナだと思うのですね。おそらく企業の形態も変わらざるを得ないような時代が来るのではないか、こういうこともそろそろ言われて始めいる。それからラウンド・ブリッジ・プラン、えらいむずかしい何か計画を持っているので、こういうので欧州、大西洋を越えてアメリカに来た。アメリカから太平洋を渡すのだ、こういう状態になってくると、配船それ自体が大きな変化を来たすのではないかと思うのですよ。ですからこのコンテナの問題は、次の機会にもう少し詳しくお尋ねしたいのですが、要するに六年間を見る場合に、最大の大きな波が一つある。これをどう越えるかというのも非常に大きな急務じゃないかと思います。

それからもう一つ、中波か大波かわかりませんが、いわゆる国際通貨基金、これの勘定のしかたも、日本のような貿易構造からするならばあまり得な勘定にならぬのですね。ある意味では、これが非常に国際海運収支あるいは運賃収支を低めるような結果になっているのじゃないか。これは国際的な機関ですから、簡単に国内の政策として手直しをするとか、統計の方式を変えるとかということは困難でしょうが、やはりこの統計のとり方自体非常に私は無理がきているように思う。この点については、どういうお考えですか。

19頁
澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 113

この国際通貨基金の制度によります勘定のしかたは、先生の御指摘のように、日本のような貿易国の海運にとりましては、非常にきびしく数字が出てまいります。これは事実でございます。それは貿易を両端とも港で切ってしまいまして、海上輸送だけの外国為替と申しますか、外貨がどう動いているか、運賃で外貨がどう動いているかということの計算方法でございますので、輸入物資を日本船で運んだ運賃は、これは黒に出てこないわけであります。したがいまして、日本のような大きな貿易輸入国におきましては、これはきびしく出てくることは事実でございます。しかし海運活動を国際収支面で正確にあらわすには、やはりその貿易を港で切ってしまい、海運活動だけの国際収支がどうなるかということを示すためには、やはりIMFの制度が一番いいのではなかろうかというふうに考えております。

それから各国ももちろんこの国際通貨基金の制度によりまして、それぞれの国際収支をこの基金に報告いたしておりますので、統計上で各国の統計を見る上からも、やはりこの制度によらざるを得ないのではないか、このように考えております。

森中守義委員発言 114

いままで具体的に幾つか実例をあげながら、二千五十万トン建造に向かうべき展望という意味合いで、なかなか簡単じゃございませんぞということを私は指摘したつもりですよ。そこでよほどの努力、よほどの忍耐——しかも、事ごとに内容を見れば非常に不安定な要素が強過ぎる。そこに二千五十万トン、七〇%、六〇%というのを位置づけして、どの程度の歩どまりがそこで生まれてくるのか、非常にむずかしい問題だと思うのです。これはこれから先も委員会あることだし、しばしば海運政策について御意見を承る機会もありましょうから、ここでは一つの問題提起という程度にとどめておきたいと思うのですけれども、要するにさっきからお尋ねしたり、御説明を承る中からの感じとしては、二千五十万トンオンリーでない、六〇%あるいは七〇%がベストでない、こういう感じを受けざるを得ない。したがってできるだけ慎重な行政上のいろいろな配慮というものが望ましい、こういうように思うわけであります。

そこで、その次にもう少し具体的にお尋ねしたいのですが、いままでの再建期間の中に中核六社が自己資本でどのくらいつくっておりますか、それから集約外の船主においてどのくらい建造しておるか、ちょっとそれをお知らせ願いたい。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 115

三十九年から四十二年まででございますが、統計が整備いたしております。集約船主がつくりました計画造船が六百九十八万トンでございます。集約船主がつくりました自己資金船が十七万トン、合計七百十五万総トンでございます。それから非集約船主のつくりました船の合計が百八十九万総トン、合計で九百四万総トンでございます。

森中守義委員発言 116

そうしますと、今回千六百五十万トンは計画で大体八〇%相当、残りの四百万トン、二〇%相当程度のものを自己資本船としてつくるということのようですが、大体集約船主に対しては一応の説明といいますか、あるいはこれこれのものはつくるのだよというようなことで一通り指示というか了解というか、きちんとでき上がっているのですか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 117

この二千五十万総トン計画を立てまして海運造船合理化審議会に出します前には、もちろん船主協会のほうに十分その内容を説明いたしまして、船主協会のほうも国際競争力ができるような措置を自分らもやる、政府も措置を講じていただけるならばこれだけの船はつくりましょうということを十分了解いたしております。

森中守義委員発言 118

そうしますと、一説には、千六百五十万トンに対して五%の出資をした、それでかなりきびしくなる、あとの四百万トンについては無理を来たすんじゃないか、こういう意見も一部にあるようですが、その辺の心配は要りませんね。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 119

これは集約、非集約入れまして四百万トンの船の建造は十分できる、このように考えております。

森中守義委員発言 120

そこでその問題は船主側の財務の問題ですが、これは先般いただいた資料からいきますと大体六割の復配をしている、こういうことのようですね。それと、この利配というものは、将来相当長期にわたって配当というものは六%にとどめるのですか、それとも収益状態いかんによってはもう少し高率に配当するのか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 121

今後は国の助成も大幅に後退をいたしますので、自己資金も投入しなければなりませんし、それから先生先ほど御指摘のコンテナ輸送につきましては、計画造船以外に非常に多量の資金を投入をしなければならない、こういう資金の調達のためにはやはり増資が可能になるようにしてまいらなければならないかと思います。この増資をいたしますためには六分の配当では増資は非常に困難ではないか。再建整備期間中はいろいろと頼み込みまして増資を実施してきたわけでございますが、今後は再建整備期間を終わりますので通常の増資ルールに従って増資ができるようにしていかなければいけない。そのためには六分以上の配当が可能なようになれば、それはやはりもっと高額な配当をさせていく必要があるのではないか、このように考えております。

森中守義委員発言 122

その前に、具体的に六社に対する政府、運輸省の規制の内容はどういうことでしょうか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 123

この集約会社に対する規制は利子補給法と海運再建整備法との二法によって規制をいたしております。従来はまず配当規制、配当は、その会社が申し出ました配当が相当長期にわたって継続できるという見通しが確実である、それから相当の内部留保、たとえば配当性向が何分である、内部留保を実施しているかというような点でございます。それから償却はもちろん完全に償却をし、延滞はないかというようないろいろな条件をつけまして、その条件に合うものについて配当を認めております。それから設備投資につきましても、二千万円をこえる設備投資をする前にはあらかじめ運輸省に申し出させまして、その設備投資が妥当であるかどうかということを一応検討いたしております。それから役員の給与あるいは賞与等につきましても一定の基準を置きまして、その基準の範囲内にとどまるようにというような指導をいたしております。

森中守義委員発言 124

これは在来二法の法自体のことですね。これが事実上消滅をした、しかし助成策が続けられているということになれば、この規制条項というのは、この六年間もずっと継続されるのですか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 125

この再建整備期間中の規制が非常にきびしいので、企業の自由活動が阻害されている、新海運政策の実施にあたっては規制を緩和してくれ、また、あるものによっては規制を廃止してくれという要望は海運界から非常に強いのでございます。で、海運のような企業につきましては、政府が規制を行なわないほうが、これは自由に企業活動ができることは事実であるかと思います。しかし後退したとはいえ、やはり相当多額の国家の助成を今後も継続さしていただきたい。また、しなければ日本海運は国際競争力がつかないわけでございます。こういう助成を継続するならば、やはり最小必要限度の規制ということは、これは運輸省として実施することが国会及び国民に対しての責任である、このように考えております。

森中守義委員発言 126

まあ非常に発想として妥当だと思う。それで、いままで局長が言われた幾つかの項目ありますね、こういうものと、業界からの要望は極力緩和してほしい、願わくは全廃してほしい、こういうことだと思う。そこで、その在来の規制条項をそのまま適用しようとするのか、あるいは若干緩和しようとするのか、その辺のやり方というのは、もうすでに固めているんですか。

20頁
澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 127

もちろん私のほうで検討はいたしております。検討はいたしておりますが、この法律を通過させていただきましたあと、大臣にもよく御報告申し上げまして、そして運輸省としての方針を決定をいたしたいということでございます。

森中守義委員発言 128

これはまだ詰められていないということのようですが、やはり継続すべきですね。それで、これも新しい方針がはっきりしていないようですから、その資料はちょっと無理かと思いますがね。できますならば、これをこの次までに、いま言われたこと、大体メモはできましたがね、ちょっと念のために、ひとつどういう点を規制してきたんだということを資料として出してくれませんか。

それと、澤局長、この増資の問題ですがね、三十九年以降、六社の中で郵船が幾ら、商船が幾ら、川崎幾ら、ジ・ラインが幾らというように、ちょっとおっしゃってみてください。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 129

六社について申し上げます。日本郵船でございますが、これは合併のときに、三菱海運と日本郵船合併しましたが、三菱海運はむしろ十六億の減資をいたしまして、合併時の資本金百四十六億、これは現在まで続いておりますが、日本郵船はこれを倍額増資する予定で増資を発表いたしております。それから大阪商船三井でございますが、合併時の資本金百三十一億、その後増資をいたしまして、現在二百億でございます。それから川崎汽船は、合併時の資本金九十億、現在これも半額増資をいたしまして百三十五億。ジャパンラインが合併時百十八億でございますが、これも半額増資をいたしまして、現在百七十七億。山下新日本汽船が、合併時五十二億七千万、これも半額増資をいたしまして現在七十九億。昭和海運、合併時四十五億、これも半額増資をいたしまして、現在六十七億五千万でございます。

森中守義委員発言 130

そこでさらに企業も六%では増資がなかなかやりにくい、ついては増加配当イコール増資ということに直ちに結びつくかどうかわかりませんけれども、少なくとも内部留保がどの程度であるか、これからお尋ねしなくちゃいけませんが、かなり増資に依存せざるを得ないような態勢になってきますね。そうなりますと、さっきすでに私のほうでは、日本郵船及び大阪商船三井船舶がいずれも八尾ぐらいになるだろう、こういう情報も入っております。したがって、それぞれ配当をうんと高めろ、同時に増資をやれという計画、方針を運輸省はもうすでに考えておられるのですか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 131

配当を幾らにするとか、あるいは増資をするとかということは、これはもちろん会社自身が決定し、株主総会が決定するものでございまして、運輸省もそこまでの行政指導力はないわけでございます。ただ会社が増配をする力があり、また増資をする意思があるならば、それがやりやすいような環境をつくっておかなければいけない、またこの新海運政策の期間中は、相当程度の増資ということが必要であろうということも、海運造船合理化審議会で当然予定をしておるところでございます。しかし、各社に対して配当をふやせとか、あるいは増資をせいといったような指導はいたしておりません。

森中守義委員発言 132

そこのところが、助成をする政府と、これを受ける企業との非常に微妙なところでしょうが、しかし、業界においては、先ほどの説明によれば四百万トンつくりましょう、千六百五十万トンについては、自己資本も分に応じて出しましょうということが話がついていれば、いまにわかに運賃収入で顕著に収益が上がるということは考えられないような気がするのですね。それよりもむしろ株主に増資を依存するという、こういう方法をとらざるを得ないのじゃないか。もしそれが会社の自主性でできないというような場合、助成の限界は二千五十万トンつくらなければならない、増資はしたくない、もうけはないのだというような場合は一体どうなりますか。その辺がなるほど行政庁として、いわゆる会社の存立を危うくするようなところまで追い込んでもならぬでしょうが、それかといって目的が達せられないというような場合、その指導の限界はどこに置くのでしょうか。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 133

非常にむずかしい御質問でございますが、これは株式会社といたしましては、やはり会社決算上一定の自己資本比率というものを維持しなければ、金融機関がやはり金を貸してくれなくなると思うのです。この自己資本比率を高め、そうしてまた実際に経理面におきましても、コンテナあるいは計画造船の頭金というものを出しますためには相当膨大な金が要りますので、会社にとりましては増資ということは必要欠くべからざることである。船をつくっていかなければ企業格差が出てまいりまして、やはり競争に立ちおくれてしまうということが、非常に切実なものがございます。またいろいろの諸経費をカバーしていきますためにも、船をつくっていかなければとてもカバーできない。それで会社としては、私は諸般の努力をして今後増資をしていくんではないか、こういう強い期待を持っております。したがいまして、増資をするためのいろいろな障害になることがあれば、これは政府としても除去することにつとめてまいりたいと、こういうふうに考えております。

森中守義委員発言 134

確かにぎりぎりの線をどこに引くかというのが非常にむずかしい問題ですね。これはなにも運輸省の設置法によって企業会社が生まれたわけではないので、別な法律がありますからね。そこは非常にむずかしいと思う。

ただ、いま私がお尋ねしようとすることをお話しになったので事のついでだからお尋ねしますがね、企業格差というものは、かなりいま顕著に出ている。しかもこれが六年間先ほど幾つか例をあげましたね、ああいう幾つかの要素を持ちながら、結局その中核六社というものはとりあえず再編を避けられない、こういう見方がだんだん強くなっているようですね。しかも、一社あるいは二社あたりの寡占化の状態がくるんではないか。したがって、じゃ中核六社というものは一体どうなのか。ここに集約との関係も生まれてきましょうけれども、結局再編をせざるを得ないというのは、格差が非常に広がっているという、こういうことに言われておるようです。これは、ごらんになったと思うのですが、「東洋経済」の四月十二日号、非常にその内容をついているのです。各社の財務状態まで非常にこまかに詰めながら、結果的には二社程度に、寡占化の方向に向かうであろう、したがって、いま集約、非集約という体制で国家助成というものが行なわれているんだが、この六年間の間にどういうように変化するかわからないと、こういう言い方をしているのですね。どう歯どめをしてみようとも結果的には避けられない、まあこういうことを「東洋経済」では指摘している。私は、この真相というものは、かなり事実に近いと、こういうように信頼しているのですが、格差から出発をする問題点として結果的に再編の方向に動く、これに対して運輸省はどう受けとめるのか、その辺ひとつきょうの最後の質問として承っておきたいと思います。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 135

これは非常にむずかしい質問でございますが、再建整備を始めますときに、これは法律で半ば強制的に会社の合併を要請したわけです。合併した会社が中核会社になり、この五年間に合併のメリットによりまして会社が非常に立ち直ってまいったわけでございますが、この会社の合併が非常ないろいろなメリットがあります半面、非常に内部で努力が要る。新しい会社として育てるための内部的な努力が要ります。それで、この六社とももう合併はごめんだというのがこれはほんとうの会社の内部の方の感じではないかと思います。

それから、この合併と再建整備期間中の助成によりまして、この六社のいずれも世界の十大会社の中に入っております。世界の十大会社のうちにこの六社は入っております。それだけ企業規模が拡大いたしておりますと、非常なメリットが出ます半面、船員なり船舶の何と申しますか、かゆいところまで手が届くというような点にやはりいろいろと指摘がございます。それで、そのような点からこの六社の方は、いずれももう合併はごめんだという気持ちが非常に強いのではないかと思います。

ただ、今後コンテナの輸送体制が進み、あるいは先生が御指摘になりましたような企業格差によりまして、今後の六年間でどのようになっていくかということについては、われわれとしてもいまこうなるだろうというようなことを申し上げることはできないわけでございますが、運輸省といたしましてこの六社に指導いたしておりますことは、この六社の間の企業の提携協調、これはもう非常にきびしくやれということを申しております。たとえば、昨年から始めましたコンテナ輸送などにつきましても、二つのグループをつくりまして、各社このいずれかのグループに入れということで、非常に強い協調を要請いたしております。運輸省のただいま考えておりますことは、企業の提携協調を強化するということを行政指導いたしておるわけでございます。

21頁
森中守義委員発言 136

この行政指導を、これはいかぬとかそういうことじゃなくて、むしろそうありたいと思うのだけれども、実際問題としてこういう論評等が、事実をつかんだ一つの方向を見ていることからいきますと、好むと好まざるとにかかわらずそうならざるを得ぬのじゃないか、こういう見方をしているのですね。むろんそれは六社がもうあらためて合併するのはごめんだという気持ちはわかります。中にはその人脈もいろいろありましょうしね、そういう人の関係や何やで、簡単にいかぬでしょうけれども、やはり趨勢というものは寡占の方向あるいは再編成の方向に動かざるを得ないような時代が来るのじゃないか。これもまた仮定の話ですから、一体そのときにどうするのだという答えまでいただいておこうとは思いませんけれども、なるほどその海造審の答申の中にも提携をうんと強化せよ、しかも集約は一つの政策目標だ、こう言っておりますけれども、これから若干の年限がたてば、こういうやり方というものが逆に裏目に出るのじゃないかということも予想される。したがって、いま大臣が、あるいは海運局長が配慮されておかるべき問題というのは、裏目が出たときにどうするか、裏目が出ないようにどう措置していくかというのが一つの問題じゃないかというように考える。しかしこれはものの本を中心にした私の意見ですから、これ以上深追いするというのもどうかと思いますけれども、かなり深刻な扱いをしているようです。

そこで話は横になりましたが、結局増資が、株主が簡単に応ずるかどうかわかりませんけれども、目的を果たすには、やっぱりそういう内部の資金調達というものはさしずめ重要な問題だと思う。ですから、この問題に関連して少し——私はあまりこまかく聞きたくないのですがね。六社の実際の資金の状態、資金というよりもいろいろな方向にかなり出資をしている向きがあるようですね。これは再建整備に入る前、二十一年時代から始まっているようですが、中には三十九年以降のものもだいぶありますよ。しかも持ち株が一〇〇%のものもだいぶある。こういったようにシェアをずっと見ると、それと事業の内容等を見ていきますと、これはどうかなと思うようなのにたいへんやはり出しているようですね。これはいろいろないわく因縁があってみたり、そういうところに手を出して、若干の収益をあげようという、事業者としての立場もあるでしょう。すべて私はいけない、けしからぬという表現を使いたくないのですけれども、やはり助成を受けて海運に専念しなくちゃならぬというときに、こういう措置というものははたしてどうかなと、こういう気がする。したがって、在来こういうことに目を向けてこられたかどうか、しかもこれが規制条項の中に入っておるかどうか、その点をちょっと承っておきたい。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 137

先ほど御答弁申し上げましたように、二千万円をこえる資金の出資あるいは投資というものにつきましては、事前に報告をさして規制をいたしております。それでまあ船会社の六社の投資のうち、海運関係の会社、自分の小会社の株を持つことはこれは法律で強制されておりますので、それは別といたしまして、御指摘のような若干関係が薄いと思われるような会社に対するまあ投資でございます。これにはやはり二つ種類がございまして、一つは終戦後船がなくなりまして、その従業員を養いますためにやむを得ず洗濯屋をやったりいろんな印刷業をやりまして、そこにまあ社員を温存しておいたというような種類のものがございます。それから再建整備が始まりました三十九年以降におきましても、合併によってやはり相当のまあ人減らしをやったということで、それらの人の就職対策というようなことからやったのもございます。また、船会社はいろいろなビルを持っておりますが、それから関係の海図をつくりましたり、船の掃除をしたり、そういう作業が必要でございますが、これは船会社自身がやっておりますと、給与の水準が非常に高いので、別会社をつくってやったほうが労務費が安くなるということで、ビル管理会社あるいは掃除会社というようなものをつくっている例もあるわけでございます。それらの事情を個々に勘案いたしまして、あまり高くならなければそれも認めてきたというのが実情でございます。

いま船会社の関係会社への投資、これは株を持っているだけの額でございますが、二百三億ございますが、このうち海運関係の株が百八十三億で、ただいま先生が御指摘のようなものの株は十九億程度でございますので、まあ額としてわりあいにそういうのは少なく押えているのではないか、このように考えております。

森中守義委員発言 138

それはいろんな沿革あるいは経過をたどったものでしょうから、一つの全体の流れの中の一こまということで受けとめてもらえればいいですよ。これ自体を問題にしようとは思いませんがね。ただ要すれば、総額十九億ありますね、しかもまあ内容もいろいろあります。それは触れません、こういうことは。十九億にしても、海運助成ということになると、いろんな角度から煮つめていきますから、真相がわからなければ、何だ国が助成しておきながらこんなよからぬところに金を出しているのかという、こういう素朴な意見も私は出てこようかと思う。だから、できるだけそういう点でマイナス点にたらないような行政指導をさらに強化してもらいたいと思う。

それからいま一つの問題は、まあ非常に小さなことで恐縮ですかね、さっき局長の言われた役員報酬の問題、役員賞与の限度ですね、これが配当金に対する賞与り率ということで百億以上二・三%以下というように、それぞれその資本金に区分をして率を出してあるのですが、これじゃちょっとわからない。非常に苦情を言うようですけれども、ずばり額をここに出してもらうほうがわかりいいですよ。一体配当金を幾ら出しているとか、率を掛ければわかるけれども、ちょっとこれはひとつあまり私のわかりましたというような資料でありませんので、金融を示していただく。まあそこで役員報酬あたり見ますと、大体国鉄の総裁が四十八万円でしたかな……。

原田憲運輸大臣発言 139

四十七万円。

森中守義委員発言 140

四十七万円ですか。それに郵政とか専売の公社の総裁、大体五十万円を出たというのはないようです。中核六社といえば何といっても日本の産業界あるいは財界に君臨をする大御所でしょうから、いろいろ物も要るでしょう。しかしながらここに示されている会長、社長以下役職員のいわゆる給与ですね、これらが妥当であるかどうか。まあただし賞与ですね、給与よりもむしろ問題は賞与じゃないか。ですから、これらのとこから何もけしからぬというわけじゃないけれども、少し御検討いただく余地があるような気がしますね、まあ給与はいいでしょうね、賞与等につきましては。これはまた次の機会にゆっくりお尋ねすることにいたします。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 141

賞与でございますが、これは配当金に対する比率でも押えてございますが、役員給与総額の五カ月分をこえてはいけないという別のワクをはめてございますので、額としてはそれでひとつ御了承願いたいと思うのです。それからこの月給、こういう大会社の社長、会長の月給は幾らが妥当かというのも、実はわれわれもよくわからないのでございます。またどの会社もなかなかこれは秘密にして出さないのでございます。現在運輸省が押えておる額は非常に低いという声が強いんではないかというふうに考えております。

22頁
森中守義委員発言 142

まあそれはけっこうですよ。それでなるほど頭を押えてありますからね。それにしてもこの額から割り出していけば、かなりのものになるのです。まあそれはいいでしょう。一応きようはこれで。

金丸冨夫委員発言 143

森中委員の質疑に関連しまして、私、この前質問申し上げた点について一点だけお伺いしておきたいと思います。それは日本船を利用するというものに、この日本船利用の確保についての形式というかその手段、これがはなはだあいまいで、御説明を承ったんですが、これは重要なことで、産業界が日本船を利用するということによって昭和五十年に輸出六〇%、輸入七〇%の積み取り比率を確保できるから、二千五十万トンというものがはじき出されてこれをつくるのだ。つくるのはいいが、これを利用しなければ何にもならないということになる。だから、これをいろいろ説明を伺いたい。

また、資料を見ますというと、外国船方面に流れておるものを、これを年々この五十年までの間に日本船に移すということになれば十分にできるように私も考えられるのです。しかしながら、これを移すということについて、一体これはどういう形式でするということになっているのか、ただ単に海造審がそう答申について判断をしたというのか、あるいは船主側がこういうことを計画造船に伴って主張しているのか、あるいはまた荷主あるいは貿易業者が運輸省にそういうものの誓約でもあるのか、この点を一つ伺いたいと思うのです。というのは、もしそれがばく然たるということであるならば、この輸出業者あるいは荷主というような形の場合、輸出の場合でも輸入の場合でもこれはただ単に日本精神とかなんとかいうことで、日本の産業界であるから日本船を利用せよというようなばく然たることでは、これは大事な計画ですからいけないと思う。またおそらく荷主、貿易業者はそれ以外に大事な、われわれが計画してもわかるのですが、いわゆる運賃あるいは輸送の期間とかそれから正確さであるとか、こういうようなことが問題になって、何も船がないからということだけで外国船を利用しているとは理解できない。であるから、それをどう判断するのか、これは大計画の基本の一つになる。先ほど森中委員もたくさん指摘されましたが、それも当然ですが、これもやはりその一つだと思うのです。それはどういうことになっているのか、ひとつその点をお伺いしておきたいと思います。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 144

先生のおっしゃいましたことが全く基本の問題でございまして、この計画を進める上の基本的な問題でございます。この計画を立てますときに、この船会社とそれからいろいろな荷主の団体、経済団体連合会及びそのいろいろな部会、それから石油連盟、鉄鋼連盟等が打ち合わせをしたわけでございます。これも先ほど申し上げましたように、運賃が外国船と同じ運賃を出せるならば、それは日本船を使っていきましょう、こういう荷主団体のお話がございました。それに基づきまして海運造船合理化審議会では、外国船と同じ運賃を出せるような条件をつくってやれば積み取り比率がここまで上がっていけるという確信を得たわけでございます。もちろん、これは法律的に日本におきましては日本の船を使わなければならないというようなことは一切規定はございません。日本の船会社と外国の船会社との競争でございます。競争によって荷物を取っていく。そのためには日本の船会社はあらゆる努力をして外国船と同じ運賃を出しているということでございます。

それから荷主の側から見ましても、かりに運賃が同じであれば、日本の船会社を利用したほうがこれはいろいろな面において有利でございます。と申しますのは、たとえば十年の長期用船契約をやっておりますと、いろいろな事態が生じますが、日本の船会社を利用している、このほうはいろいろな意味で融通性がある。まず日本語でいろいろ話ができる、それからいろいろな条件についても融通性がある。したがいまして、日本船を利用したほうが有利であるということがこれは確実に言えるのではないか、このように考えております。

金丸冨夫委員発言 145

おそらくそういうことではないかと思うのですが、ただ私の危惧するところは、運賃は、いわゆる内地のいろいろの業界の競争でも、価格なら価格自体を一定ということで押えますと、今度はほかの面のサービスをやる、また競争になる、おそらく国際関係の貿易競争ですから、運賃自体が押えられるということよりも、外国船と同じ運賃でもってやるということを船主がこれははっきりしておかないと、いわゆる産業界、貿易業者あるいは荷主というものはこれは安心して使えやしない、また使えと言っても使わぬのですよ。そういうことになると思うので、これは運輸省がよほどその点についての将来の考え方を、何かそこらのほうをまあ制約というか、あるいは何か法律で押えるというわけにいかぬかもわかりませんが、こちらでもってしっかり踏まえておかないと、この計画自身が考えておるようなことにいかないというようなことになりゃしないかと思うのですが、運賃自身はこれは船舶業者全体が運輸省に対して何の関係でそういうことを、運賃は外国船以上には取らないということを誓約、というか、そういうことをやってきたのですか、ただ話し合いでそうかというくらいにお聞きになっておるわけですか、その点はどうですか。同時に、荷主業者というか産業経済界とかいわゆる経済団体連合会全体の意見として運輸省にそういうことの申し出が明白にされておるのかどうか、この点をひとつ伺いたいのです。

澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 146

これは海運造船合理化審議会のメンバーは、委員に経団連その他荷主団体の方がおられますか、この審議の過程におきまして、運賃が同じであればこれは日本船を利用いたしますということを委員の方々が申しておられます。それから日本の船会社が外国船と競争をして外国船と同じ運賃を出すということは、これは同じ運賃を出さなければ荷物が取れないわけであります。幾ら愛国心に訴えましても、やはり荷主も営利会社でございますから、外国から安い運賃の申し出があればそれをとるということは当然でございますので、そのときそのときの海上運賃のマーケット・レートによりまして、外国船がある一定の運賃を出してくれは日本船もそこまで運賃を下げて出さなければ荷物が取れないということでございます。

このお願いしております海運助成法は、船会社が非常な努力をすれば外国船と同じ運賃を出せるのであろうという最低の助成条件をお願いいたしているわけでございまして、われわれといたしましても、この法案をお通しいただければ日本の船会社は外国船と十分競争してうちかってこの荷物を取っていけるであろう、こういうふうに確信をいたしておるわけでございます。

金丸冨夫委員発言 147

それはわかりますがね。外国船と同じ運賃をやる、向こうが下げる場合にはこれはまあこちらも下げますね。今度は、こちらが下げて、下げてでもつくってもらった船は必ずこれを積み取り比率、これだけを守るというようなぐあいな決議が入っているのですか、いないのですか、ということが心配なんです。お話は大体こういうぐあいに理解していいのですか。そうするというと、船主側もそれから産業界もあわせて海造審に委員が入っているから、海造審できまったことであるから、みな炭業界も、それから船のほうはまあこれは大体だいじょうぶだと思いますが、みなその両方面は海造審に入ってこういうことをきめておるから、これは必ず守られるのだという前提に立っておるのですか、少しそれは甘いことはないですか。

23頁
澤雄次政府委員(運輸省海運局長)発言 148

海造審でそういうことを荷主の方が言われたから、日本船を使うであろうということではございませんで、海造審でそういう話がございましたし、それから現実の商売の問題として、日本の船会社はこれだけの助成をもらえれば、必ず外船と同じだけの運賃を企業努力によって出すであろう、外国船と同じ運賃を日本船が出すならば、日本の荷主が日本船を使うほうが有利であるわけです。いろいろな面におきまして有利でございます。したがいまして、それらの企業努力を通じて、必ず日本の荷主は日本の船を使うであろう、こういうことを申し上げているわけでございます。

金丸冨夫委員発言 149

そうするというと、結局押し詰めていけば、今度船をつくってもらえるというと、六〇%、七〇%の積み取り比率は絶対に守るように、船主側は、船主業者は必ず努力をするということの点ははっきりしておって、それを基本にこの造船計画が立てられるのだということになるのですね。それじゃひとつ間違いないようにやっていただきたいと思います。

岡本悟委員長発言 150

本案に対する質疑は、本日はこの程度といたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時十一分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106113830X02019690605)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。