逓信委員会 第9号

ただいま議題となりました有線放送電話に関する法律及び公衆電気通信法の一部を改正する法律案について、提案理由を御説明いたします。

有線放送電話は、放送・通話兼用の通信手段として広く農林漁業地域に普及しておりますが、現在、その業務区域は同一の市町村内ということになっており、また、電電公社の電話回線と接続して通話することのできる範囲も同一都府県内というふうに、一様に制約を受けております。しかしながら、有線放送電話の設置される地域がふえてまいりますと、その地域によりましては、このような一律の制約では、必ずしも実情に即し得ないうらみのあるものが見受けられるようになりましたので、この際、その実情に即して、若干、特例としての取り扱いができるようにしようとするものであります。

まず、有線放送電話に関する法律の改正案について申し上げます。

現行の法律第四条には、有線放送電話業務の許可の基準の一つとして「その業務区域が同一の市町村内にあること」と定められておりますが、これは、有線放送電話業務が地域社会内部の通信連絡の手段として認められたものであることから、その地域社会の範囲を市町村の区域に求めたものであります。

しかしながら、有線放送電話業務の行なわれている地域によりましては、ときに、隣接する市町村内の一部の隣接地域と社会的経済的に一体をなしていて、むしろ、その地域を含めて同一市町村内とみたほうが適当と認められるものもありますので、改正案では、これらの地域の実情を考えまして、このような特殊な場合を一の市町村の区域内に含め、同一の市町村内として取り扱うことにしようとするものであります。

なお、これと関連いたしまして、現在、この法律第六条で、業務区域外には設備を設置すること等を禁止してありますが、学校、病院その他住民の通常生活に必要不可欠の施設等につきましては、特に許可を受けた場合は、業務区域外でも設備を設置し、業務を提供できるよう条文の上で明らかにいたしました。

次に、公衆電気通信法の改正案について申し上げます。

現行の法律第三章の二におきまして、有線放送電話が電電公社の電話回線を通じていわゆる接続通話を行なう制度を設けておりますが、その通話範囲は、いずれも同一都府県の区域内に制限されております。

現在、この範囲内で接続通話を行なっている約六百五十の有線放送電話施設についてみますと、都府県の境界に接する地域の施設のうちには、同一都府県内の遠隔地よりはむしろ隣県の隣接地域と社会的経済的に密接な関係にある地域のものもあるのでありまして、このような施設の場合に、その隣接地域相互間の接続通話を禁止しておきますことは、実情に沿わないものと考えられます。したがいまして、このような地域の実情を考慮いたしまして、改正案では、都府県の境界を介して相互に隣接する市町村の住民が社会的経済的に緊密な関係にあります場合、その一方の市町村内にある有線放送電話についての市外接続通話の契約におきましては、電電公社が郵政大臣の認可を受けることにより、その都府県外の隣接市町村内にある電話または公社線接続の有線放送電話を収容する電話取扱局をもその都府県内にあるものとみなして、その市外接続通話の範囲に含めようとするものであります。

なお、これらの改正に伴いまして若干関係規定の整理をいたすことといたしております。

何とぞ十分御審議のうえ、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。