本会議 第6号
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ただいま議題となりました地方行政委員長提出の二法案について、提案の理由を御説明いたします。
両案は、各党の合意に基づき、本日成案を得、国会法第五十条の二の規定により、地方行政委員会の提出にかかる法律案として提出されたものであります。
まず、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
あらためて申し上げるまでもなく、現行の地方自治法のもとにおける全国の市の人口の実態は、五百六十四市のうち人口五万未満のものが二百六十四市であり、しかも三万未満で市を称しているところが二十六を数えております。
他方、最近の人口の都市集中などにより、人口三万以上であって都市的形態を備えた数多くの町村の出現を見るに至っております。
この法律案は、このような最近の市町村の人口の実態や、過去における特例措置の経過などを考慮し、特に市街地的要素の強い町村について、市となるべき普通地方公共団体の人口要件などにつき、特例を設けようとするものであります。
次に、本案の内容について申し上げます。
その第一は、人口が五万未満であっても、三万をこえ、かつ、特に都市的要件の備わっている町村については、市と町村の別に関する制度の改正が行なわれるまでの間で、政令で定める期間中に申請がなされた場合は、暫定措置としてこれを市とすることができるものとすることであります。
その第二は、この人口は、最近に行なわれた統計法の規定による指定統計調査の結果による人口とすることであります。
なお、本法の施行にあたりましては、本法制定の趣旨にかんがみ、都市的要件について、実情に即し適切な配慮を行なうとともに、当該町村の人口の増加傾向に特に留意するよう要望いたしております。
次に、地方公営企業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
御承知のとおり、昭和四十一年の地方公営企業法の一部を改正する法律により、地方公営企業を経営する一部事務組合を能率的かつ機動的なものとするため、その名称を企業団とし、企業団の議会の議員の定数は十五人以内と定められております。
しかしながら、最近における人口の都市集中や広域的処理の要請などから、企業団の規模は年々拡大の傾向にあり、とりわけ大規模な企業団の運営等の実態にかんがみまして、その能率的な経営を確保しつつ、地域住民の意思を十分に反映させ、より一そう円滑に事業の遂行をはかる必要があると考えられるのであります。
本案は、このような趣旨から、企業団の議会の議員の定数について、現行法における十五人以内の原則を堅持しつつ、その経営する事業が大規模な企業団につきましては、その事業規模に応じ、政令で定める基準により、三十人を限度としてその議会の議員の定数を増加することができるものとしております。
なお、本法施行の際、現に企業団の議会の議員の定数が十五人をこえているものにつきましては、昭和四十五年十二月三十一日までの間は従前の例によることができるものとしております。
以上が両案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。(拍手)
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予備金支出の件上程に関する緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、昭和四十四年度衆議院予備金支出の件を議題となし、議院運営委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題になりました昭和四十四年度衆議院予備金支出の件について御報告申し上げます。
今回承諾をお願いいたしますのは、昭和四十三年十二月二十七日から昭和四十四年十二月二日までの間に、本院で支出した予備金七百万円であります。その所属年度は全額昭和四十四年度分でありまして、使途は、すべて在職中なくなられました議員の遺族に贈った弔慰金であります。
これらの支出につきましては、そのつど議院運営委員会の承認を経たものでありますから、御承諾をお願いいたします。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後五時二十四分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 佐藤 榮作君
法 務 大 臣 小林 武治君
外 務 大 臣 愛知 一揆君
大 蔵 大 臣 福田 赳夫君
文 部 大 臣 坂田 道太君
厚 生 大 臣 内田 常雄君
農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣 宮澤 喜一君
運 輸 大 臣 橋本登美三郎君
郵 政 大 臣 井出一太郎君
労 働 大 臣 野原 正勝君
建 設 大 臣 根本龍太郎君
自 治 大 臣 秋田 大助君
国 務 大 臣 荒木萬壽夫君
国 務 大 臣 佐藤 一郎君
国 務 大 臣 中曽根康弘君
国 務 大 臣 西田 信一君
国 務 大 臣 保利 茂君君
国 務 大 臣 山中貞則君君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106305254X00619700302)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。