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参議院本会議49発言

本会議 第5号

第63回国会 参議院 昭和45年3月4日

法律案の審議部分(発言 46 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

20頁
山内一郎委員発言 46

ただいま議題となりました二つの法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。

両法律案は、いずれも衆議院地方行政委員長の提出にかかるものであります。

まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、最近における急激な都市化現象及び市町村の人口の実態にかんがみ、市となるべき普通地方公共団体の要件につき、人口が五万未満であっても、三万をこえ、かつ特に都市的要件の備わっている町村については、市と町村の別に関する制度の改正が行なわれるまでの間、暫定措置として、市とする特例を設け、地方自治法第八条第一項の規定の適用については、同項第二号及び第三号中、「六割以上」とあるのは「七割以上」と読みかえるものとするものであります。

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次に、地方公営企業法の一部を改正する法律案は、地方公営企業の企業団の経営が次第に広域化してまいっております実情にかんがみ、大規模な事業を経営する企業団の議員の定数を、三十人を限度として、その事業規模に応じて増加することができる等の特例を設けようとするものであります。

委員会におきましては、提出者、衆議院地方行政委員長菅太郎君の提案理由の説明を聴取し、質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、それぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告いたします。(拍手)

安井謙副議長発言 47

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

安井謙副議長発言 48

総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。

本日はこれにて散会いたします。

午後六時散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106315254X00519700304)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。