議院運営委員会 第20号
法律案の審議部分(発言 6 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日、内閣委員会の審査を終了する予定の運輸省設置法の一部を改正する法律案、同委員会から提出する予定の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案、地方行政委員会の審査を終了する予定の銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した民事訴訟法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会から提出された農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国会職員に対する賄雑費支給の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
国会職員の給与等に関する規程第十三条の規定により、開会中における国会事務の状況に従って、毎年度末に賄雑費を支給しておりますが、本年も、昨年と同様に支給いたしたいと思います。
なお、国立国会図書館職員、裁判官訴追委員会事務局職員及び裁判官弾劾裁判所事務局職員についても、昨年と同様にこれを支給いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、事務局の人事承認の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
このたび、内閣委員会の専門員茨木純一君及び文教委員会の専門員田中彰君から、一身上の都合により退職いたしたいとの願い出がありました。両君の退職について御承認をお願いいたします。
その後任といたしまして、内閣委員会調査室の主任調査員である本田敬信君を内閣委員会の専門員に、また文教委員会調査室の主任調査員である石田幸男君を文教委員会の専門員に任命し、それぞれ当該委員会調査室長にいたしたいと思います。履歴書はお手元に配付してございますので、何とぞ御承認をお願い申し上げます。
次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
まず、日程第一は、倉成社会労働委員長の御報告がございます。修正でございまして、全会一致でございます。日本共産党が棄権でございます。
次に、日程第二は、ただいま緊急上程が決定いたしました両案を一括いたしまして、天野内閣委員長の御報告並びに趣旨弁明がございます。日程第二の建設省設置法の一部を改正する法律案は全会一致でございます。運輸省設置法の一部を改正する法律案は全会一致の見込みでございますので、両案は一括して採決をいたします。次の、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は日本共産党が反対の見込みでございます。
次に、日程第三とともに、ただいま緊急上程が決定いたしました農林水産委員長提出の両案を一括して、草野農林水産委員長の御報告並びに趣旨弁明がございます。日程第三の国有林野の活用に関する法律案は日本社会党、公明党、日本共産党が反対でございます。それから、農林水産委員長提出の両案は全会一致でございまして、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきましては日本共産党が棄権でございますが、委員長提出の両案は、一括して採決をいたします。
次に、緊急上程に入りまして、地方行政の銃剣等の法律案は、菅地方行政委員長の御報告がございまして、全会一致でございます。日本共産党が棄権でございます。
次に、民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会の小澤理事の御報告がございます。全会一致、日本共産党が棄権でございます。
次に、衆議院予備金支出の件と、国会議員の歳費の法律の改正案につきまして、一括して、海部議院運営委員会理事の御報告並びに趣旨弁明がございます。予備金支出につきましては全会一致。歳費の法律の改正案につきましては日本共産党が反対でございます。
以上でございます。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
なお、来たる四月十三日火曜日午後一時から理事会を開会いたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後零時十分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504024X02019710326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。