商工委員会 第21号
法律案の審議部分(発言 53 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その趣旨について、便宜委員長から御説明申し上げます。
御承知のとおり、最近、岩石資源は、土木建設事業の活況と砂利資源の枯渇に伴いその重要性を増し、採石業の事業場数及び岩石の生産量は、需要の増大に伴い著しく増加してまいりました。しかし、その反面、事業の実施に伴い、土地の崩壊・流出・陥没、あるいは飛石、粉じん、騒音、汚水の発生等の事態も増大するに至り、これらの採石による災害の防止は、各地において重大な問題となっております。
従来、採石による災害の防止につきましては、昭和三十八年の採石法の一部改正、昭和四十四年の通商産業省の省議決定による採石公害対策措置要綱等により対処してまいりましたが、必ずしも十分とはいいがたいので、最近の採石による災害の深刻な実情に対処するため規制を強化することが必要であります。
本案は、このような実情にかんがみ、採石業者の登録制度、岩石採取計画の認可制度を創設し、かつ、その実効を期するため、採石業に関する権限を通商産業局長から都道府県知事に移行しようとするものでありまして、そのおもな内容は次のとおりであります。
第一は、採石業者の登録制度を創設し、採石業を行なおうとする者は、通商産業大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないことであります。
第二は、採石業務管理者制度を創設し、採石業を行なおうとする者は、その事務所ごとに、都道府県知事が行なう試験に合格した者等を採石業務管理者として置かなければならないこととし、採石業務管理者は、岩石の採取に伴う災害の防止に関する職務を誠実に行なわなければならないことであります。
第三は、岩石採取計画の認可制度を創設し、採石業者は、岩石の採取を行なおうとするときは、岩石採取場ごとに採取計画を定め、事前に都道府県知事の認可を受けなければならないことであります。
第四は、都道府県知事は、採取計画の認可後においても、これに基づく岩石の採取が他人に危害を及ぼす等、公共の福祉に反すると認めるときは、その採取計画の変更を命ずることができることとし、また、岩石の採取に伴う災害の防止上緊急の必要があると認めるときは、災害防止のための必要な措置または岩石の採取の停止を命ずることができることであります。
第五は、市町村長は、岩石の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し必要な措置を要請することができることとし、都道府県知事は、この要請があったときは調査を行ない、その結果必要があると認めるときは、採取計画の変更命令等、必要な措置を講じなければならないことであります。
第六は、採石業者は、廃止または廃石の堆積したもの等について、これを譲渡または放棄した後であっても、認可された採取計画に従って災害防止に関する措置を講じなければならないことであります。
第七は、都道府県知事は、岩石の採取を廃止した者に対し、廃止の日から二年間は、その者が岩石の採取を行なったことにより生ずる災害を防止するため、必要な設備をすることを命ずることができることであります。
その他、採石業者に対する通商産業大臣または都道府県知事の指導及び助言、岩石採取場における採石業者の標識の掲示、通商産業大臣の関係地方公共団体の長に対する資料等の要求、罰則の整備、経過措置等について定めることであります。
以上がその趣旨でありますが、なお詳細な内容等につきましては、お手元の案文により御承知願います。
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起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
引き続き、通商産業の基本施策に関する件について質疑を続行いたします。中村重光君。
外務省からお越しですからお尋ねをいたします。
この検査技術については通産省の責任においてやるわけですが、より品質のよいものを輸出をしていくというためには、やはりこの検査業務というのは重要な意義を持つであろうと私は思うわけです。貿振局長のお答えでも、十年間検査基準というものは全く動いていないわけですね。それで、雑貨センターの検査対象品目だけを見ましても、その指定をはずしたのがあるのですが、新たに追加されたものがない。ところが新製品というものが出ているのですね。それから、先ほども、あとでもまたお尋ねするのですが、ちょっと指摘をいたしましたように、同じものをつくって出す、ただ原材料が変わったというのがある。木製品からたとえばプラスチックに原材料が変わって、木製品のときは検査対象になる、プラスチックになると検査対象からはずすといったようなやり方が、いま行なわれておる検査のあり方なんですよ。こういったことを、輸出振興という点から外務省はどのようにお考えになるのか。これは一般論という形でのお答えになるのだろうと思うのですけれども、一つの考え方をお聞かせいただけませんか。
お答えいたします。
これまで輸出検査が、日本の製品に対する声価の維持向上に非常に役立ってきて、最近見られるように、貿易の拡大、振興に貢献したその役割りが非常に大きいことは、これは先生も御存じで、また先ほど貿振局長から答弁したとおりでございます。一般的にいえば、今後とも、輸出品の品質、材料等について、その基準の維持あるいは向上をはかるということは必要だと考えております。
確かに十年前と現在とでは、いろいろの事情も変わってきておりますし、同時に、わが国の製品の品質あるいは企業の体質も非常に進んできております。この輸出検査法の適用あるいは運用にあたりましては、具体的な品目につきまして、いま先生がおっしゃいましたように、材質が変わったような場合なんかにつきましては、これは非常に具体的な問題でございますから、通商産業省のほうからお答えされるほうがいい問題じゃないかと思っておりますが、ただ具体的に、在外におりまして、いろいろ問題が生じた場合に、これは遅滞なく在外の大使、総領事から外務大臣に報告をして、そういう報告を時期を失せず通産省のほうへ連絡をしておりますので、格別問題は生じてないと思っております。
いまのお答えは、私の質問に答えてないのですよ。問題が起こっておるか起こっていないかということを尋ねておるのではなくて、御意見のように、輸出環境というものは大きく変わってきたわけですね。技術革新の中で、産業の振興というようなこと等が非常に活発に進められておるわけですね。それらのこと等から考えてみると、この輸出の振興、さらに良質な品物を輸出をする、競争力を強めるというようないろいろな観点から輸出検査法というものは制定をされ、そして輸出品の検査機関というものがつくられてきたわけです。
ところが、先ほど後藤貿振局長の答弁を聞いておりましても、その輸出検査というものの意義は認めながらも、現実には少しも進歩もなければ発展もないということです。そういうことであってよろしいのかどうかということですよ。やはり検査基準というものは、そうした環境の変化に伴って、それに対応するような措置というものが当然講じられてこなければならない。そこに検査基準というものを改める必要性だって出てくるのではなかろうか。そうしなければ、その基準というものは非常に古い基準である、情勢の変化に対応できない姿になってきておるのではなかろうか。それらの点に対して、輸出検査法の制定の意義、それから検査機関の設置というような目的に照らしてみて、いまのあり方というものに対してどうお考えになるか、外務省としてはどのような姿が望ましいとお考えになっておるのかということを尋ねておるのです。
先ほど貿振局長からの答弁にもございましたように、それは元来、輸出検査をしないでもいい品物が出て、海外での日本の品質を維持できれば、それはそれでけっこうだと思うのでございます。ただ、この法律ができました当時、昭和三十二年でございますが、その後改正はございましたけれども、基本的には変わっていない、これは先生がおっしゃるとおりでございます。ただ、その間に日本の商品は非常に品質の改良が行なわれまして、また企業も強力になってきまして、かなり輸出検査のあり方、あるいは品目の選定などにつきましては変わってきていると思います。どういう品目、あるいはどういう基準でやるかということは、これは外務省のほうからお答えするよりは、通産省のほうからお答えするほうがよろしいんじゃないかと思うのでございますが、確かに輸出検査は、いまあまり大きな先進国ではやっておらない。開発途上国あたりが一番熱心にやっているというのが事実でございます。
どうもあなたの答弁は、いたずらに通産省をかばうような答弁で、あなたに質問したことをどんぴしゃり答えるために出席をしてもらっているんだから、もうけっこうです。
楠岡繊維雑貨局長にお尋ねをしたいのですが、先ほどのあなたの答弁は、あまりにも何かを意識したような感じを受けるわけだ。まさかあなたが、さっきのような、無責任な答弁なんというものをしようとは実は考えなかった。前回の私の質問に対して、あなたはもう少し誠意をもって答弁したはずです。きょうの答弁というのは、あとで速記録を読んでごらんなさい。あなたは自分が局長であることを忘れているんじゃないかと私は思っている。そういう無責任なことであってはならぬということを、私は声を大にしてあなたにやかましく実は言ったわけですね。あなたも、輸出検査法というものは必要であり、その法律に基づいて設立されておるところのそれぞれの輸出検査機関というものが必要であるということだけはお認めになるのでしょう。いかがですか。
先ほど私が先生に御答弁申し上げて、先生から、結論としてどうかというふうに端的に御質問がございましたので、あらゆる前提等々は抜きにしまして、やはり何らかの手段を用いてとは申しませんでしたけれども、規模のいわば整備を考えなければいけないという感じを申し上げたわけでございます。もちろん、これには前提がございまして、収入の増加につきましても努力することは当然でございます。
ただ、大まかな見通しとして、ただいまセンターが、昨年度生じましたような大きな赤字を埋める、それはとうてい不可能でございましょうし、ことし見込まれる赤字を埋めるということも不可能でございます。そういう意味で、非常にぶっきらぼうな答弁を申し上げたことは申しわけございませんが、私どもも、たとえば予算の面において、これは実は金額的には非常に少ないのでございますけれども、センターの収支に少しでも役立つような方向に、予算の中身も、徐々ではございますが、変えていっておるつもりでございます。
それから人員の問題につきましても、私どもは理事者に対しましては、とにかく大幅な縮小というのはこれはたいへんなことなんだから、人員のいわば再就職の問題というのはやはり前提として考えてもらわなければ困るということは、絶えず繰り返して申し上げておるところでございます。
それから、私どもとしても、この前、先生にお答えしたように、その面でお手伝いができることがございますれば、極力それに努力したいという気持ちは変わっておりません。
それで検査の点でございますが、検査制度そのものにつきましては、私どもも、検査制度というものは必要であると考えております。ただ、その具体的なものにつきまして、いま法律的にどうしても検査を要求しなければならないだろうかというようなことを考えてみますと、そういうものが妥当する品目というのは、かつて検査法が一番初めに発足しましたときは、たしか昭和三十二年ぐらいだったかと思いますが、それが三十何年かに改正になっておりますけれども、検査制度が戦後発足しましたときの状況、それから検査のいまの法律ができましたときの状況といまとを考えてみますと、やはりその間に、日本の一般的な輸出品の品質の向上という面は、確かにあるんではなかろうかというふうに考えております。
で、先生の御指摘になりますように、新しい品物をつくって輸出するというのは、雑貨の輸出振興にとっては私は欠くべからざる要件だと思います。そのためには、いろいろな手段も必要でございます。雑貨センターの仕事におきましても、品質の高級化というのは、別の振興政策の面におきまして非常に重視されております。それから、同じ品物をつくりますにつきましても、技術面におきましてやはり後進国との差を広げていかなければならないわけでございまして、ただいま、雑貨センターの試作として非常に評判のいい専用機械の試作制度というようなものは、私どもとしては、予算金額をふくらましてまいりまして、そういった点でやはり雑貨センターの発展の方向というのを考えてきたつもりではございますけれども、御指摘のように、全般の赤字傾向というものを埋めるまでに至っておりませんことは、非常に残念なことだと思っております。先ほど、非常に結論めいたことを最初に申し上げましたので、先生のおしかりを受けたわけでございますけれども、気持ちとしてはただいまのようなことでございます。
私が特に、貿振局長と外務省の小山田参事官に反省をしてもらいたいと思うのは、検査しないでもよい品物ができて輸出できる、これはそれにこしたことはないんですよ。輸出検査は、検査のために検査するんじゃなくて、いい品物をつくる、そして輸出を増進をする、競争力にうちかって健全な輸出体制を確立するといったようないろいろな目的があるわけです。しかしながら、いままでの日本がたどってきた道を振り返ってみると、安かろう悪かろうというような形が非常に強かったということです。
それから、先進国家というものは検査をやっていないのだ。日本のようにこんなに公害を平気でどんどん出して、金もうけをやっている国が先進国家のどこにありますかね。先進国家は検査をやっていない。だが、先進国家は日本のようなぶざまな姿はありませんよ。ただ経済成長だけをやればよろしい、どんどん輸出さえ増進されればよろしい、そういうでたらめな業界の姿勢というものが、私は先ほど来のあなた方の答弁の中から十分くみ取られる。財界に対して反省を促そうというような考え方は、あなた方の姿勢の中からは出てこないのだ。たとえばこの新聞に出ている「基準以上の鉛含有・家庭用食器カドミ顔料使用も」というようなこと等も出ている。あなた方、新聞を見ているのか。検査目的は達成した、だからこれをはずしていっている、その商品、品目があるのだと言っておる。だから、検査目的が達成をしたためにその目的が薄れてきたというのは、何を基準にそういうことを言うのかと私は言いたいのだ。まずそれを明らかにしてもらわなきゃならぬ。輸出環境というものは大きく変わってきておる。技術革新の中で、産業の振興というものも相当促進をされてきておる。そうした中で、十年前の基準というのが今日までまかり通っておるということをふしぎにお考えにならないということは、私はどうかと思う。結局、検査基準というものは、その目的を達成をしたということについては、その判断になるものはあるのだろうと私は思う。それは何かということを尋ねたいのです。意見は意見として言いますから、それをまず貿振局長、お答えになってください。
お答えいたします。
まず最初に、私、先ほども申し上げたつもりでございますが、輸出検査法は強制検査のたてまえということになっておる点でございます。これは強制的に法をもって検査をいたしておるわけでございますので、言うなれば、それは、海外で日本品が、先ほど先生がおっしゃいました、安かろう悪かろうということになっては困るという要求もございますが、とにかくこれは一番低い水準と申しますか、合格し得る、学校の成績で申しますならば、六十点かつかつのところが検査基準になっておるのが全般のたてまえであり、これがやはり法で強制されておるところでございます。
したがいまして、輸出品の品質の向上という面になりますると、先般、御審議を願いました、あるいは統一ブランド法でございますとか、あるいはまた業界自身の、自分たちの考え方による品質の向上とか、そういったものが別途の観点から考えられるべきものである、かように考えます。この輸出検査法は、法で検査を強制いたしておる、こういうたてまえになっておるわけでございますので、輸出品の声価を害しない限度という、おのずからの限度があるわけでございます。
その次に、どういうぐあいに輸出品の品目を整理し、廃止していくか、こういう目安の点でございますが、特にここのところ数年間を通じまして、検査の不合格率が大体一%以下の成績がずっと続いておる、こういったもの。あるいはまた、輸出額がきわめて僅少であって、むしろ別の面で——これはまた別の意味でございますが、輸出検査法の意味は、この検査の指定機関というものは、経理的基礎が確立していなきゃいかぬということが法で制定されてございます。したがいまして、そういった経理的基礎というものをも考えまして、輸出額が非常に僅少であって、検査料その他の収入等の面でそれらに影響を及ぼすものも一つの目安になってくる。それから第三点は、この品種のユーザー、使用者が専門家でございまして、取引関係が非常に固定化をいたしておる。したがって、売り手にとりましても、買い手にとりましても、品物というものがもうわかっておるというような固定関係にあるもの、こういうものは強制検査をやらなくてもいい。
ただし、次の点もまた考慮しなければならないと思います。業界の体質、構造上から見まして、たとえば、ほとんど大部分はいいけれども、きわめて一部分に非常に弱小の業者がある、そしてそれが出ていった場合には非常に不良製品が飛び出す可能性がある、あるいはまた過当競争を惹起するおそれがあるというような品目がございます。こういうものはやはり検査はちょっと落とせない。それから、安全衛生上の観点から見て必要な品目については、これまた考慮をしなければいかぬということ等々を除きますれば、先ほど申し上げましたような三点が大体品目整理の目安になってまいるかと存じます。
先生御指摘のとおり、検査基準というものにつきましては、これはやはり客観的にぴしっと数式で出てくるという性質のものではございませんので、逆に主観的と申しますか、判断の余地が入ることは当然事実でございますが、おおむねそういった目安で、従来とも輸出検査法の品目指定は運営されてまいりましたし、今後とも、国際情勢の推移もさることながら、そういった基準で法の運営に当たっていかざるを得ないだろう、かように存じております。
強制検査が検査目的であると言っておる。強制検査であろうともなかろうとも、いまあなたが、具体的にいろいろ、検査の必要性——こういうものについては、あるいはこういった条件のものについては検査をしなければならないのだ、こうおっしゃった。結局、検査基準というようなものにものさしを当てる、そして不合格率が一%以下というものがずっと長く続いた、そういうものをはずすのだ、これが一番のウエートだと思う。それならば、十年以上前にきめた検査基準が、大きな環境変化の中においても依然として改められていないというところに抵抗を感じると私は言っているのだ。もっとよい品物をつくっていかなければならぬ。いろいろあなたがあげられた条件というものを克服していかなければならない。また克服するように業者も努力をしておるのだろうと私は思う。しかしながら、なおそれでも、私は先ほど新聞記事を読み上げましたが、いわゆるカドミなんかの安全衛生という点に入ってくるのだろうと思うのですけれども、それらの点からさらに高度な検査基準をきめなければならぬというものがあるだろうと私は思う。それに対応した検査基準を改めるような措置というものは当然なされなければいけないではないか。それがなされていないということに対しての責任を、あなた方はお感じにならないのかということを申し上げたいのです。
それと、いろいろ原材料が変わった。それを検査対象からはずしているものがあるでしょう。たとえば漆器であるとか、木製品であるとか、そういったものによっていろいろ製品をつくっているものが、原材料がずっと変わっているわけでしょう。原材料が変わりますと、検査対象からはずしているわけですね。これでよろしいのかどうかということですよ。卓上ピアノもそうなんでしょう。それから釣りざおとか、いろいろ資料を私は手元に持っておるわけですが、こういうものがずっと変わってきている。オイルのシガレットライター、これも現在では変わっていますね。それから竹製品の釣りざおなんというものはグラスファイバーに変わってきている。それからすだれもそうですね。こういったものは原材料が変わると検査対象からはずしているわけです。これでよろしいのかどうか。先ほどあげられた条件の中で、原材料が変わったから必要はないということになっているのかどうかということです。いま、あなたがおっしゃった、検査しないでもだれでもわかっている品目というものに、原材料が変わったからそれに当てはまるのだというお考え方であるのかどうか。そうなってくると、いまいろいろおあげになりました安全衛生であるとか、あるいは弱小な業者になってくると過当競争の問題とか、いろいろな条件が私は出てくるのであろうと思うのですが、それらのことをお考えになると、原材料は変わってもなおかつ検査対象の中に入れて検査をしていかなければならないということになるのではなかろうかという感じがいたしますが、いかがですか。
お答えいたします。
全般論といたしましては、先生の御指摘のとおりであると存じます。しかし、原材料の問題、検査基準の問題等々、これはすべてやはり輸出の品目、個別ごとに考慮をいたしていかなければならない問題であると考えます。
個別ごとにやっていかなければならぬということはわかっているんだが、先ほどから申し上げるように、はずすということだけで、新たに追加しているものは一つもないじゃありませんか。個別にやっていかなければならぬ。では、個別にやってみて、必要がないということに結論が出たのだったら、その理由を明らかにして下さい。一つ一つ全部個別に説明をしてください。
特に、原材料が変わってきたということから検査の基準等を変えた点はございませんが、特別に原材料が変わったということによって、この検査品目というものが特別の影響を受けたということはないように承知いたしております。
どうもあなたの答弁というのはかみ合わないのだ。木製品であれば安全衛生上影響がないけれども、プラスチックになればむしろ安全衛生上問題だということだってあるでしょう。それならば、原材料が木製品の際は検査はしなくとも、化学製品等になってくるとむしろ検査をしなければならぬということになってくるんじゃありませんか。それが、全く原材料が変わったならば、検査対象からはずしてしまっておるではありませんか。あなたのほうで、検査をはずしたり、新たに追加をしたりというような形があらわれてきておるのであれば、個別的に検査をしなければならないのですといういろいろな答弁というものは、そのまま生きてくるのだけれども、進歩も発展も全然ないでしょう。うしろ向きだけでしょう。そういうことで、あなたの答弁は答弁になりますか。
その点は、先生御指摘のとおりだと存じます。そういった際に、指定品目からはずします場合は、これは木製の何々をはずす、追加するときは、プラスチックならプラスチックの製品を追加する、こういうぐあいに運用はなってまいる、かように考えます。
それは私が言っていることだ。あなたは言っていないのだ。そうなければいけないと私は指摘しているのだ。ところが全然そうしていないじゃないか。なぜしないのか、こう言っているのだ。内容を説明してこそ答弁になるのですよ。答弁にならない答弁を何回繰り返しても同じなんだ。
この質問を発展していかなければならないから申し上げるのですが、いままでやっていたことがうしろ向きであるということに考えられるならば、あなたも反省されるだろうと私は思う。いまの答弁がほんとうであれば、まじめにあなたが答弁したのだったら。
それでは、いまのあなたの答弁はまじめにしたのだから、そのまじめな答弁を実のあるものにするためには、やはり検査対象からはずしているものを、検査対象の中に入れていくということ。新たな製品、商品というものができているのだから、そういうものを検査対象の中に入れていくというようなことを検討していく必要があるのではなかろうかと私は思います。その御意思があるかどうか。
推移に応じてそういう検討はしていくべきであると考えます。
推移に応じてやらなければならぬことをやっていないのだから、いまからでもおそくないから、業者が望むからやるとか、望まないからやらぬというのではなくて、行政当局は行政当局としての責任というものがあるはずだ。輸出検査法を制定した、検査機関をつくったという、それだけの確信もあるだろうし、責任もあるだろう。国民に対してそれはあるのだ。それならば、それを実のあるものにしていかなければならないのだから、これからではなくて、過去のものに対してもあらためて見直していく、そして追加する必要があれば追加をしていくという用意があるのかどうか。いかがですか。
お説のとおりであると存じます。
それから、この雑貨センターをおつくりになる場合は、これは公的な総合検査センターとしておつくりになったわけですから、この検査機関というものを一元化するというような大きな目的があったのだと思うのですが、いかがでございますか。
当時、私はその衝に当たっておりませんので、直接に関与したわけではございませんが、私ども次々と引き継いで聞いてまいりましたところを申し上げたいと存じます。
この輸出検査法の制定目的は、先ほど来申し上げておりますように、輸出品の海外における声価の推持向上、不良品が出て、先生おっしゃいますように、安かろう悪かろうでは困るということからできた。そのときに業界において、これを国費をもって全部国の機関でやるか、あるいは民間機関というものでやるかということで、非常に議論があったように聞いております。したがいまして、現在の状態は、国でやっておりますのが、通産省に所属しております工業品検査所を含めて六つ。そのほか民間のものが非常に多くございますが、当初といたしましては、まず第一に、全部国でやるべきかどうかという議論、あるいは全部民間でやるべきかどうかという議論、そういうものがあったようであります。その議論の結果、国としても、全部国でやるということになりますと、財政負担あるいは役人の数の増加というようなこともございます。したがいまして、民間のものと国でやるものという二つに分かれたというように聞いております。その中で、でき得るならば民間のものは全部まとめるようにというような方向で行政指導が行なわれたけれども、それがいろいろ各万般の業種にわたるわけでございますので、その点がまとまりがつかず、あるいはそれぞれ一つだけの品目についての検査機関ができ、あるいは数種集まったものができ、そういったことで現在の状態に至っておる、かように聞いております。ただ、それは私は直接の衝に当たっておりませんので、現在さように私は了解し聞いてまいった、そういうことをお答えしておきます。
輸出検査法に基づいての検査機関というものが、いま幾つありますか。業種別にお答えください。
お答え申し上げます。
国の検査機関が六つ、先ほどお答え申し上げましたように、工業品検査所、繊維製品検査所等々であります。それから検査法によって指定されておる指定検査機関というのが三十九。これは、機械関係が七つ、雑貨関係が十三、繊維関係が十五、農林、厚生関係が合わせて四つ、こういう内訳に相なっております。
指定検査機関が三十九、その中で雑貨関係だけでも十三あるのですがね。これは好ましい姿と思われますか。
先ほどお答えいたしましたとおりに、非常に大きく分けますと、国が直接やるものと民間がやるものとある。できるならば民間も全部ひっくるめる、こういったような形が、非常に簡単でもあり、単純明快であるといった考え方だったそうでありますが、それが、ただいまお答えしたような三十九に分かれた、雑貨だけでも十三ある、こういうことでございます。
ただ、雑貨と申しましても、これは非常に種類が多うございます。かつて私も課長時代に雑貨関係にタッチいたしたことがございますが、品目の分け方によりましてこれは違ってまいるわけでございます。通産省のいわゆる雑貨と称しておりますものは、カテゴリー別に分けてまいりますと、五千から六千というぐあいになるということでございます。それぞれの業界で、言うなれば、非常に成長的な方向をたどっておる業界、あるいはまた、残念ながら輸出につきましてもだんだんと下がってそのわりにふるわない業界と、これは業界の構成が非常に違っておるわけでございまして、そういう点で、現在十三という状態になっておるかと存じます。あるいは繊維雑貨局長の所管の分野にまで私が立ち入りましたかと存じますが、さような状態でございます。
この三十九というのは、雑貨センターが入って三十九であろうと思うのですが、他の三十八の検査機関で、雑貨センターと同じように人員整理という方向にある検査機関はどのくらいございますか。
全般的な趨勢といたしましては、やはり検査関係は漸次縮小の形態にあるということが申し上げられると思います。
それは縮小の形態にあると言うが、職員がいろいろな形でやめた、そういう場合にたぶん人員の補充をしないでやっているのではなかろうかということで、あなたは雑貨センターを頭に置いて、客観的なことで御答弁になっておられるんだろうと思う。私がお尋ねしているのは、三十八の検査機関の中で人員整理をやろうという動きを示しておるものは幾つあるのか。それを把握しておるのかどうか。把握していなければいないでけっこうです。
全部の詳細にわたりましては把握いたしておりませんが、知っておりますものでは、たとえばミシンの検査協会あるいはゴムの関係の検査協会等が、これは四十五年から四十六年の一年間でも相当数の人員を削減いたしております。
その点は私の調査とぴったりするわけだ。ゴムの関係とミシンの関係ですね。雑貨センターを含めて三十九。雑貨センターを除いては三十八ですが、その中の二つだけが人員整理の方向にあるということです。他の検査機関というものは、人員整理を積極的にやらなければならぬという状態に追い込まれていない。これはなぜかということを検討してみられたことがありますか。全体を把握していないと言うんだから、おそらく検討していないだろうと思う。いかがですか。
先ほどお答えいたしましたように、輸出検査法による指定機関は経理的基礎がしっかりしておるものでなければならないということでございますので、指定検査機関もそれぞれ、自分のところの経理的な収支、将来の見通し等々については常に心がけておるところであります。
輸出検査法の関係は、これは強制検査でございまして、先ほど来御議論のあったところでございますが、その他の機関におきましても、これは業界との関係もございます。手数料等の負担にたえ得るところと、たえ得ないところと、そういったニュアンスはあるかと存じますが、輸出検査法による検査以外に、いろいろな業界の委託検査。さらに、検査法とは関係なしに、むしろもっと高度の水準の技術による委託検査をするとか、そういったことによって業務を行ない、それによる収入等も入れてその経理内容を維持するように努力している検査機関もあるように承知いたしております。
貿振局長、なるほど、いまの輸出検査法の中には自主検査という抜け道があるのですよ。ところが検査は、強制検査もあるだろう、あるいは任意検査というのか、自主検査というのか、そういうものもあるだろうと私は思う。いずれにしても、いい品物をつくる、そして輸出を増進していくということだろうと私は思うのですよ。目的は同じなんです。ただ検査の方法が強制か任意かということであろうと私は考えるのです。いわゆる自主監査という形ですね。
ここで申し上げたいことは、雑貨センターをおつくりになるときに、これは公的なものとして、総合的な機関として雑貨センターというものを生み出されたわけだ。だから、検査だけではなくて、他の目的も雑貨センターは担当する、こういうことを政府の行政指導でやっておる。これに対しては国の補助だってなされているわけですね。それならば、ある意味における検査全体のセンターということで、これに統合するという方向が望ましいし、少なくともそういうことであったのではないかと私は思うのです。
先ほど来あなたは、前任者のやったことであって、いまはわからないと言っておられる。三十九の団体、雑貨関係だけでも十三団体、これをこのまま統合しないでやるということが好ましい姿であるかどうか。これらのことについてあなた方は検討したことはないのですか。より強力な検査体制を確立していく、不要な事業費等を削減する、そういうことにおいて、その検査目的というものはより充実したものになってくるのではないでしょうか。それをあえてやろうとしないのは何のためか。なぜにやろうとしないのかと私は申し上げたい。
うがった言い方ですけれども、この検査機関は全部、通産省その他の省からの天下りの連中が役員をしているでしょう。それらの抵抗というものもあるのじゃありませんか。ありますと、あなた答弁できないだろうけれども。雑貨センターだってそうでしょう。通産省の天下りの連中ばかり占めてきておるじゃありませんか。これを統合すると、事業費というものは削減され、検査内容はより充実したものができ上がると私は思う。検査法制定の意義、検査機関というものをつくり上げたその目的というのはより強化されてくるだろうと私は考える。だがしかし、これを統合するということになってくると幹部の諸君というものは整理されてくる。これに抵抗するという形になって出てくるでしょう。役人が天下っておる、その抵抗にあなた方は弱くなってくる、そういうことになってくるじゃありませんか。あすは自分の身に振りかかってくるのだから。うがった言い方ですが。
敢然として否定されるならば、なぜにこれを統合しようとされないのか。統合しない、してはならないという積極的な理由があるならばお示しをいただきたいと思う。前任者が何であろうとも、後藤貿振局長、楠岡繊維雑貨局長みずから責任者なんだから、これにどう対応していこうとしておるのかということについては、現在みずからの立場の上に立って当然一つの考え方というものを持ち、それを推進していくということでなければならぬと私は考える。でなければ、発展もなければ進歩もないじゃありませんか。お人形さんじゃないんだ。いかがですか。
輸出雑貨センターの事業内容は、輸出検査法に基づく輸出検査だけでなく、そのほかの仕事もやっております。先生御承知のとおりであります。あるいはデザイン法あるいは輸取法に基づくデザインの登録、認定、あるいは輸出雑貨の振興をはかるための各種の事業等々でございます。
それで、先ほど来申しておりますとおりに、経理的基礎がちゃんとならないのは指定機関としての要件にはずれるわけでございまして、現在の状態におきまして、雑貨センターの検査関係というものは、私が承知しておりますところでは、年々常に赤字を計上しておるようであります。したがいまして、輸出雑貨センターのやっております輸出検査というものと、輸出雑貨センター全体としての経理的な基礎を安定させて検査機関としての維持をいたしていくという問題との関連もあろうかと存じます。雑貨センター全般の問題につきましては、楠岡局長からお答えいたすことと存じます。
先生の御質問は、検査機関の統合の問題が主眼であると存じますので、私ども所管しております繊維の検査機関につきましては、その前に後藤局長からも御答弁がありましたように、法律による検査に加えまして、いわゆる依頼検査の範囲を広げていくということを心がけるように指導いたしております。また、そういう面で実効をあげております。検査機関につきましては比較的うまくいっているようでございます。
ただ、全般的に申しまして、繊維の輸出はやはり停滞ぎみでございまして、個々の検査機関がこのままでいいかどうかというのは、御指摘のように問題のあるところでございます。ただ、検査機関もそれぞれの歴史を有しまして、また、それぞれの生産者団体の支持のもとに立っているというような面もあるわけでございます。そういった面で、役所が一朝一夕にしてこの問題を解決できるとは思いませんけれども、私どもとしては、非常に大事な問題でございますので、広く言いますと検査制度でございますが、そういったもののあり方につきましては、今後十分検討していきたいと思っております。
後藤貿振局長、あなたは経理的基礎ということをえらい強調される。であるから、弱いものは統合なさいと私は言うんだ。弱いものをほったらかしておいてはいかぬ。
先ほどあなたは、検査目的の中に、弱小企業というものがある、過当競争におちいるおそれがある、安全衛生の関係がある、これを強制検査を続けていかなければならぬ条件としてあげたのです。そういうものも、つぶれてしまったらどうにもならないのだ。だから、必要な機関としておつくりになったのだから、その必要な機関というものが健全な運営をしていくための行政指導というものは、当然政府の責任においてなされなければならぬ。そのためには、いま繊維雑貨局長が答弁されたように、整理をするということは、ただやめさせることを目的として整理をしていくという方向を進めていくものではなくて、いわゆるその目的に沿う、そういう体制を確立をするために——いまあなたかお答えになった経理的基礎もそうなんだ、そういうことを強化していくために、私は整理統合というものが必要だ、こう申し上げている。それは抵抗もあるだろう。一朝一夕にはいかないかもしれない。しかし、それをやらなければならないということが、あなた方の責任であるはずなんだ。それをおやりになる御意思があるのかどうか。あらためてひとつ、後藤貿振局長、あなたはうしろ向きの答弁ばかりしているのだから、少し責任を持って答弁されたらどうですか。
貿易に占める輸出検査というものの意義、したがって現在の輸出検査法というものの持っておる意義とあわせまして、これは全般的に検討すべき問題であると存じます。したがいまして、先生の御趣旨、十分に拝聴いたしまして、この問題は輸出検査というもののあり方、輸出検査法というもの、今後の世界の情勢、先進国等の例、日本の貿易の伸び方、そういったものとの全般の関連において考慮いたしてまいりたい、かように考えます。
答弁になったような、ならないような。
私はこういうことを提案したいのです。まあ、提案というよりも、あなた方の考え方を聞きたいのだが、まず対策として、楠岡局長もお答えになったと思うのだけれども、るる私は繰り返しましたように、この検査機関というものが、より内容の充実した経理的基礎、その他事業費を削減するとかいろいろな方法において、私は充実した検査体制を確立することができると思うのです。したがって、これの統合の方向を強力に推進をしていくということ。
それからいま一つは、先ほどあなたは、私の指摘に対して同感の意を表明されたのだが、いままで指定対象となっていない品目、そういうものを、ひとつ全般的に輸出品目を見直して、この対象に加えるものは加えていく。それから原材料が変わったからといって、直ちにはずすというようなことがないようにする。新しい商品というものは次から次につくられ、輸出されているのだから、そういうもので検査の対象となっていないもの、そういうものについても見直してみる。これは先ほど私が読み上げましたように、いろいろ安全衛生上の問題点等もあるわけです。こういうものはやはり外国の人たちだって見ているだろう。それが日本の商品に対して不信感を持つという形になるだろう。それは輸出を鈍化させるという形になってくるわけですから、それらの点に対しても十分ひとつ見直していく。
それから現在、人員に対する人件費の補助が七五%ということになっていますね。しかし、この人件費の補助というのは検査機関の職員は対象になっていないようですね。このデザイン法に基づくものであるとか、あるいはいろいろ試作専門機械というようなもの、これに従事する職員に対する人件費の補助ということだから。その七五%の人件費補助にいたしましても、三万五千円というものが補助基準の給与になっているのですね。これは現在、雑貨センターだけで私は調べてみたのですが、約五万七千円のベースになっている。当然私はこれが対象にならなければならないと思う。これは七五%ではないですね。五〇%をむしろ割っておるというような形じゃないでしょうか。だからして、三万五千円を基準として七五%補助となっているのを、大蔵省と折衝して、これはやはり引き上げる。実際に支給されておる給与を基準としてその七五%を補助すると、こういうことにひとつ折衝をやる。
同時に、雑貨センターというのは公的な総合検査センターであるからして、このほかの自主検査をやる機関、そういうようなものと同じような形の検査をやっているんだからといって、みんな検査をやっていることでは同じなんだからということで、その検査に従事しているところの職員は給与の人件費補助はしないということは、私は合理的ではないと思う。これもひとつ十分通産当局として検討して、大蔵省と折衝される必要があるのではないか、そのように思います。
まあ私が申し上げたことに間違いがあるなら、その間違いは間違いとして御指摘いただいてけっこうですから、以上、御提案を申し上げたことに対しての考え方をひとつこの際お聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、予算単価が低いことは事実でございます。私どもも、このセンターの予算を要求するにあたりましては、人員に対します補助金を何とか増額したいという気持ちは持っておるのでございます。ただ、これまでの例で申しますと、遺憾ながらある程度のベースアップは認められましても、むしろ私どもとしてはその七五%という率を維持してもらうのに精一ぱいだったというような事情がございました。
予算の確保の問題につきましては、私ども、こう申しちゃ変でございますけれども、先生もちょっとおっしゃいました、ほかの機関との横並びの問題というような問題も、おそらく財政当局にはあろうかと思いますけれども、予算の獲得、これは非常にむずかしい問題があろうかと存じますけれども、なお、そういった御趣旨を体しまして、今後センターの運営改善に役に立つような予算をとるように、引き続き努力していきたいと思います。
その予算単価の問題だけではなくて、検査担当の職員は人件費の補助の対象になっていない。これは私は改める必要があると思う。これも対象としなければならないというように考えるので、この点についてどうお考えになるかということをあわせてお答えをいただきたい。
それから、先ほどの二点については整理統合の方向で努力をしたいというお答えがあったと私は記憶いたしますから、それをあらためて確認をしてもらいたいということ。それからいま一つは、後藤貿振局長から、私の指摘した、検査の対象となっていないものに対してはこれを見直して、検査の対象にすべきものはしていくということでなければならぬということに対しては、それに同意をされたわけだから、あらためて、いま申し上げた三つの点について、確認をそれぞれしていただきたいと思います。
第一点の雑貨センターの検査職員に対する補助金については、これは来年度以降の問題でございます。これは検査制度全般に関する問題でもございますし、先ほど申しましたように、私どもとしては、非常に困難のあることが予想をされております。しかし、これは全般の問題ともかかわりますので、省内でもよく相談いたしたいと思います。
それから第二点の、統合の問題を考えるかということでございます。私、先ほど申し上げましたのは、繊維につきましてそういう問題がございます、それで繊維につきましてはいま検討をしておりますと、こういうことでございますが、雑貨につきまして、私ここであまり楽観的なことを申し上げましても、先生に対してうそをつくことになりますから……。
雑貨業界、一口に雑貨と申しましても、業界ごとのばらばらであります度合いは、繊維業界の比ではございません。たとえば、これは話がはずれて恐縮でございますけれども、繊維は、化繊と綿とが次第に置きかわっておって、両方の業界とも同じようなものをつくっておるという事実がございます。しかし、雑貨のほうは依然として、業界別のブロックまたはその間の関係というものがあまり緊密でないということもございます。したがいまして、私この件は決して楽観していいということは申し上げられないと思いますが、なお制度全般の問題として検討させていただきたいと思います。
おおむねいままで先生にお答え申し上げましたとおりでございます。先生御指摘の点、十分御趣旨を体しまして、今後の施策を真剣に研究してまいりたい、かように考えます。
楠岡局長、私はもう少し自信を持ってやってもらいたいと思いますがね。あなたは非常に慎重なんですよ。私はその慎重さが決してうしろ向きだとは思わないのですね。思わないのだけれども、もう少し自信と確信と責任を持って問題に取り組んでもらわなければいけないのじゃないでしょうか。繊維についてあなたはそうお考えになるならば、あなたは繊維雑貨局長なんですから、雑貨についても、どうあるべきかということのあなたのお考えをお持ちにならなければいけない。いずれにしても、こんなにたくさんの検査機関が林立しているというか、つくられたまま、全然これを整理統合しようという方向にないということは、おかしいのじゃないでしょうか。やはり一歩一歩とこれを克服して、抵抗はあるだろうけれども、望ましい方向にこれを前進をしていくということでなければいけないのではないかと私は思うのです。だから、それに同感であるのか同感でないのか。同感であるならば、そのとおりであると思われるのであれば、いろいろと内外の抵抗もあるだろうけれども、あなたの責任は責任として果たさなければいけないのであるから、そういう方向に向かって積極的に努力をする御意思があるかどうかという点ですよ。それを姿勢としてこの際明らかにしてもらわなければいけない。
私、責任は十分持つつもりでございます。
それから、このセンターを含めまして、雑貨業界の統合の問題は、私、繰り返しますように、非常にむずかしい問題でございます。しかし、むずかしいからといって問題を回避して、どうでもいいのだ、あるいは、もう初めから逃げてしまうというようなつもりはございません。責任を持って問題を考える。
ただ、私、いま正直に申し上げまして、それでは、雑貨センター、雑貨業界においていま方向を、全部統合したほうがベターだという結論をいまこの時点で持っておりませんが、十分検討いたしまして対処いたしたいと思います。
時間があれば、ベターだとは考えていないというのだったら、それじゃ、これが望ましいという積極的な理由づけをしてもらわなければならぬということになるのですよ。現状のとおりがよろしいとお考えになっておられるのかどうかということになるのじゃありますまいか。それはどういう意味ですか。整理統合することのほうがベターであるという考え方ですか。いかがですか。
ことばが足りませんでしたけれども、統合したほうが悪いということを私は申し上げておるのでもございませんし、現状維持がいいと申し上げたわけでもないわけでございます。私自体、統合がいいと、いまここで先生にはっきり申し上げるほどの確信はまだ現在持っておりません、ということを申し上げただけでございますが、今後十分検討いたしたいと思います。
それから、参考までに伺っておきますが、特殊法人の中小企業振興事業団、それから同じような財団法人の日本産業デザイン振興会というのがありますね。これの業務目的と雑貨センターの業務目的というのか、内容というのか、競合する面があるのですが、これは同じ通産省の中であるからして、これの業務内容をきめるときに、当然話し合いがなされたのだと思うのですが、これは競合しても差しつかえないという結論が出たのでしょうか。いかがですか。
日本産業デザイン振興会と雑貨センターとの業務内容は競合しないという結論に達しましてあれをつくった、こういうことになっております。
それじゃお尋ねいたしますが、中小企業振興事業団ですね。これは近代化指導事業と技術開発事業というものをやる。そして具体的には、指導事業は経営講習会とかスライド作成であるとか、それから技術開発事業は技術の調査とか専用機械の試作、こういうものをやる。それから日本産業デザイン振興会というのは、優良商品の常設展示、デザイン法に準拠した業務、デザイン改善研修会、内外資料の整備、海外デザイン調査事業、こういうものとこの雑貨センターの業務内容と競合するではございませんか。どうですか。しないという結論というのはどういうことですか。
お答えいたします。
日本産業デザイン振興会は、機械、繊維それから陶磁器、雑貨、それぞれの分野におきまする各デザイン関係の全般的な総合的な機関としてでき上がっておるものでありまして、むしろそれは全体と部分との関係に立つわけでございますので、この点は、私は競合しないとかように解釈いたしております。
全般的であるとしても、具体的な業務をやっていることについては同じことなんでしょう。それじゃどれほど具体的に違うのですか。
デザイン振興会が特にやっておりますのは、いわゆるグッドデザインというGマークの認定をいたしまして、それをその商品につけること、あるいはまた海外からのデザインの情報関係の収集等、先ほど申し上げましたそれぞれの分野、機械あるいは繊維あるいは陶磁器あるいは雑貨、そういった各デザイン関係の仕事にも当たっております各機関への共通した問題を全般的に取り上げておりまして、その間の仕事の分野ははっきりいたしておると考えております。
これはこれでやめますが、ただ、私が言っているのは、一つの例として申し上げているのですよ。目的は違っても、具体的にやっている業務の運営の状況というのは同じなんだ、こういうことです。それは、いわゆるたてまえというものがそうであっても、具体的な内容というものが違っておるのか、違っていないのかということを、やはりつぶさに検討してみなければならぬと思うのですよ。そこらにいろいろ人員配置上の問題等々出てくるわけなんだから、やっていることが同じであっても目的が違うのだからいいじゃないかということにはならないのではないかという気がします。だからそれは、私が言っていることが間違いなのかどうかということは、私もさらに検討はしますけれども、あなたのほうもおやりにならなければ、ただ掲げておるところの看板が違うのだから、ずっと進めている仕事が同じであってもそれはかまわないのだ、ということにはならないと私は思うのですよ。同じ通産省内だからですね。そこらは、こういうことはこう掲げているのだから違うのだということだけで律しようとしないで、もっと実際を検討してそれに対処してもらわなければならぬと私は思います。
最後に、それぞれ両局長に、結論的と申しますか、これから取り組む姿勢についてお尋ねしたいと思うのです。
問題は、雑貨センターの人員整理といったような問題が出てきましたから、こういろいろな問題を質問することにもなりましたが、それはそれとして、非常に重要であるということ。この人員整理というようなものだけを切り離して問題を処理するということではなくて、一体のものだと私は思うのです。先ほどいろいろ指摘いたしましたことですね。検査目的を達成する。検査法の意義、目的、それからセンターを、検査機関をつくったその目的に沿うようにやっていかなければならないということ。
それからやはり労働者の問題は、冒頭申し上げましたように、国が法律をつくって、その法律に基づいてそれぞれの機関が設立されておる。それによるところの業務に従事をしてきた職員は、やはり安心してその職場で働いておると思うのです。骨を埋めようと考えていると私は思うのです。だからそれに対しては、直接の国家公務員でないにいたしましても、やはり国としてもその責任を十分感じられて、それに対するところの措置を講じられる必要があるであろうと私は思います。そのためには、先ほど来いろいろと指摘いたしましたことが検査目的を達成することにもなるし、ひいては労働者の生活安定という形にもつながっていくということになるわけでありますから、総合的にこれから対策を講じていかれる必要がある。当面生じておる人員整理の問題に対しましては、一方的にやむを得ないのだという形で労働者の首を切るということであってはならない。それから、どこにでも就職さえさせればよろしい、しかもそれは業界がやるべきことだというような無責任な態度ではなくて、政府の責任を十分感じ取られて、一緒になってこの対策を講じていくということでなければならぬと私は思います。そういう用意があるかどうか、熱意を持っておるのかどうか、それぞれ両局長からひとつお答えをいただきまして、そのお答えで満足できますれば、私はこれで質問を終わりたいと思います。
先生御指摘のように、確かに二つの問題があると思います。いま当面の問題をどうするかということと先行きの問題でございますが、先行きの問題につきましては、やはりセンターに働く方々が安心して将来を託せるような基礎を持つ形に持っていかなければいけない。いまここで、かりに何かの方法を講じまして、たとえばことしを送ったにいたしましても、また二年たって同じようなことが起こるということでは、仕事としても安心した仕事ができないわけでございますし、何よりも従業員の方々がこのセンターのために働こうという気持ちにもなれないわけでございます。したがいまして、再建策につきましては、非常な困難があろうかと思いますけれども、私どもとしては、できるだけ御援助をしたいというふうに考えております。
もう一つのさしあたっての問題でございますが、これは先ほどもお答えしましたように、私どもとしてできるだけの御協力はしたい、かように考えておるところでございます。
特に輸出雑貨センターにつきましては、私の所管いたしております輸出検査業務あるいはデザインの認定業務等々と非常に関連がございますので、繊維局長とも十分に連絡をいたしまして、ただいま繊維局長からお答えいたしましたと同一方向に努力いたしたい、かように考えております。
いまの答弁に満足はできません。ですけれども、本会議の予鈴が鳴りましたから、時間的な関係もありますから、あなた方の、先ほど来私が多く指摘いたしました当面の、いまの従業員の希望退職という名によるところの整理の問題に対する、単に通産省協力ではなくて、みずからも責任を十分痛感してこれに対処していくという、そうした姿勢を見守りながら、またお尋ねをしなければならない点はお尋ねもしてまいりたい、このように考えます。
時間の関係がありますから、質問を留保して、一応きょうは終わります。
私は、中小企業に対する金融政策について若干御質問をしたいと思います。
まず最初に政務次官にお尋ねをしたいのですが、最近の倒産情報によりますと、昭和四十六年に入りまして、一月から四月までの累計倒産件数はすでに三千百六十三件、負債総額二千七百七十億円と報じられております。この情報で見る限り、史上第二位の倒産件数を記録した昭和四十五年度の対比で、同じ一月から四月までの累計比較で三百件も多いわけであります。そして、ここ五、六年の推移を見ますと、倒産率はほとんど低下をしていない、こういうことでございまして、非常に憂慮される状態にあると思うわけであります。
一般には、前期の金融引き締めは大企業に影響があらわれたけれども、中小企業へのしわ寄せは非常に少なかった、こういう見解が述べられておるようでありますけれども、ことしに入っての倒産率がますます高まってきている点から考えますと、中小企業対策が現状でよいというような楽観的な考えは決して許されないと思うわけでありますが、政府の中小企業に対する対策について今年度どういう決意で臨まれるか、その点についてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
一昨年の九月に金融引き締めが始まりまして、倒産件数というのが出ましたのが昨年の四月、多分八百件くらいだと思います。前年度比百件ふえて、そこで初めて中小企業の倒産というものがクローズアップされまして、漸次ずっと月々倒産件数が多くなってきた。それで、ことしに入りまして先生のおっしゃいますように、三千百六十三件という非常に大きな倒産件数も、前年度比百件程度の減少が見えてまいりました。
これはいろいろな要件がございますけれども、ことしの初頭あたりでございますと、金融がいわゆるうしろ向き金融だった。在庫に対しての金利その他に金融が回せられて、景気上昇にほとんど使われてなかったということも言えるのではないかと思いまして、ことしの三月には、わが省といたしまして例のない、年度末金融百九十五億という金融を中小企業を対象に出してまいりました。そういう結果も幾らか出てきたのではないかと思います。政府といたしましても、公定歩合を、昨年の十月の二十八日、それからことしの一月の二十日、五月の八日と、〇・二五%ずつ引き下げておりまして、そういうようなことで、全体としては、まだまだ金融情勢、景気は非常に沈滞ぎみでございますけれども、一部家電、自動車に少しずつよくなる徴候が見えてまいりました。
しかし、まだまだ通産省といたしましては、今後中小企業に与える影響というものが大きいと考えまして、政府三機関においては、ぜひ民間に中小企業の金融を上四半期に集中して行なうような形を行なわなきゃいけないし、また中小企業金融機関に対しては、歩積み両建てというものをもっと徹底して禁止する方向に行政指導をしていかなければ、中小企業の今後の景気に対しての悪い影響が出るのではないかと考えております。そういうことで積極的な行政指導を今後とも行なっていきたいと考えております。
やはり政府当局の幹部の方たちの考え方というものが相当大きく影響しますので、今後ともますます積極的な取り組みをしていただきたいと思うわけであります。
次に、吉光長官に順次お尋ねしたいのですが、金融政策の引き締めから、三たびにわたる公定歩合の引き下げをされた間における融資原資の動向と、資金需要に対する実施度合い等、一連の景気対策といいますか、それについての簡単な経過を明らかにしていただきたいと思います。
先ほど、大きな方向といたしまして政務次官からお答えがございましたので、それをさらに段階を追ってお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
実は昨年の十月から一部金融緩和措置が講ぜられまして、窓口規制の緩和あるいは公定歩合の〇・二五%の引き下げというのが十月にまず行なわれたわけでございますけれども、これが浸透いたしますのには相当時間がかかるような状況であったわけでございます。特に金融機関の貸し出し余力が低下いたしておりますとか、あるいはまた、いわゆる企業間信用というものが相当膨張いたしておったという時期でございますので、したがいまして、当時におきます中小企業の金融の基調というものはかなりきびしいものがあったわけでございます。
したがいまして、そういう情勢に対応いたしまして、昨年の十一月に実は年末金融対策というものをとったわけでございまして、これは政府関係中小企業三機関に対しまして千百六十億円の財投につきましての追加上乗せを行ないました。これによりまして、貸し出し規模を千五百九十億円と拡大をいたしたわけでございます。同時にまた、民間の中小企業専門の金融機関に対しましても、特に年末の金融につきまして積極的な協力方をあわせ要請いたしたわけでございます。
さらに、今年に入りまして、一月以降いわゆる日銀の窓口規制と数量的な規制は撤廃されました。同時にまた、公定歩合につきましても、一月の二十日、さらに〇・二五%引き下げが行なわれたわけでございますけれども、やはり中小企業界の状況はあまりぱっとしないというふうな状況であったわけでございます。特に今回の一月−三月間におきましては、繊維あるいはまた家庭電機の部品、あるいは自動車部品その他、いわゆる景況に関連いたしまして目玉産業といわれておるものが、輸出あるいは国内の需要不振というふうなものと一緒にからみ合いまして、相当の停滞色を濃くいたしたわけでございます。したがいまして、そういう事態に対処いたしますために、いわゆる年度末金融というものを実施いたしたわけでございます。これは従来やったことがなかったわけでございます。ことし初めてこういう年度末金融対策というふうなものをやったわけでございまして、そういうふうなことで、特に中小企業界の金融情勢に対応してまいって本年度に入ったわけでございますけれども、本年度につきましても、実はすでに本年度の三機関の貸し付け規模一兆二千三百二十七億円というものが決定され、あるいはまた信用保険公庫の保険引き受け額一兆五千五百四十億円というふうに拡大をされておるわけでございますけれども、やはり景気の全体は依然として停滞色を深めておるということから、この年間の貸し出し計画の運用にあたりまして、特に上期に集中、傾斜してこれを配分する必要がある、こういうふうな配慮を加えながら現在の金融対策を講じておるところでございます。
おっしゃるように、年度末金融については、従前に比べますと、これまでかなり手厚い手が打たれたわけでありますが、最近、中小企業の質的向上というものは、近代化、高度化によりまして徐々にその効果をあげておりますけれども、残念なことに、近代化倒産ということが最近問題になっているのは事実でございまして、設備が新しくなったのに伴っての新設備導入資金、あるいは増産によるところの追加運転資金なども、当初の計画よりもいわゆる流動資金の需要が異常に高まるところから、計算違いといいますか、見込み違いによりまして倒産が非常に多くなっている、こういう状態でございます。これは経営者あるいは企業の運営能力に最終的な責任があるということは当然ではございますが、これ以上、近代化倒産ということが続くようでは、せっかく近促法をつくった趣旨が失われると思うのであります。今後この面で金融措置を、もう少し近代化促進法と並行して考えてやっていく、そういう点につきまして、特に商工中金の運転資金の活用についてもっと考慮しなければならないのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えになりますか。
確かにお説のように、設備資金を多額に投下いたしまして設備を近代化してまいりますと、それに伴いましてやはり追加運転資金というようなものが必要になってまいるわけでございます。そういう意味での運転資金の需要というものはますます強くなるわけでございますが、たまたま本年度の場合におきましては、そういう運転資金要因が本来必要であるところにさらに加えて、先ほどお答え申し上げましたような意味での滞貨融資と申しましょうか、在庫調整のために必要な運転資金と申しましょうか、そういう運転資金の面につきまして、両方面からの需要が相当増大してまいっておるわけでございます。いま御懸念ございましたようないわゆる近代化倒産というふうなものも、需要の不振というふうなところから、別に在庫手当てをしないと企業の運営がうまくいかない、倒産に結びつく、こういうふうな両方の原因が重なりまして出てまいってきたというのが現状であろうかと思うわけでございます。
実は御承知のとおり、この追加運転資金の問題に関連いたしましては、たとえば中小企業金融公庫のいわゆる長期運転資金の貸し付け限度額は二千万円でございますけれども、構造改善業種、特に近代化を急がなければならない構造改善業種につきましては、三千万円まで上乗せをいたしまして、一般の場合と違った限度額を定めており、あるいはまたこの返済期間につきましても、通常の場合が三年でございますのを、この構改業種につきましては五年というふうな長期な償還、貸し付け期間を設けておるわけでございます。制度はそういうふうな形になっておるわけでございますけれども、要は運用の問題でございます。そういう意味で、実は今回の年度末金融対策としてやりました中小企業金融公庫のほうの関係の中には、いわゆる特別運転資金の貸し付け制度、これは従来代理貸しというのは一千万円が限度額でございますけれども、この場合に限りまして、ことしの九月まで六カ月間二千万円まで代理貸しで貸せられる。これは長期運転資金をすみやかに企業のほうに充足しようという意図から、そういう制度を設けて現在運転資金の供給に当たっておるところでございます。
それからさらに、御指摘ございました特に運転資金の供給面におきまして、商工組合中央金庫、いわゆる商中の果たしております役割というものも、非常に大きなものがあるわけでございます。そういう点から、特にこれは組織金融でもございますし、こういう段階に対応いたしまして、近代化計画自身が協同組合、協業組合等を中心にした組織の力で進められておる場合も非常に多いわけでございますので、商工中金のそういう面への配慮というものもきわめて必要である段階になっておるというわけでございまして、私どもも商工中金に対しまして、特にいま御指摘の線に沿ったような配慮のしかたで運転資金をまかなうよう話を進めておるところでございます。
いまおっしゃいました三千万まで限度額を増加した分、それからまた長期償還を許可した分ですね、あとから資料をいただきたいのですが、お願いいたします。
先ほどお述べになりました政府系金融機関の中小企業金融三機関における財政投融資額の経過なんですが、毎年の伸び率は一八%でずっと伸びてきておるようですが、中小企業経営者の資金需要に即応し得るように、年度末追加ですか、弾力条項で五〇%の増加ということが認められて、それを利用しているようでございますけれども、ここ数年間の財投追加の金額、また対比を見ますと、まだ余裕があるのではないかと思うのですが、資金需要の旺盛な時期に、もう少し思い切った貸し出しができてもいいんじゃないかと思います。この点いかがでございますか。
すでに御承知のように、予算総則におきましては、この政府系金融機関につきまして、国民金融公庫と中小企業金融公庫については、全額政府出資でございますので規定されておるわけでございますが、予見しがたい経済事情が発生いたしました場合に、弾力条項として五〇%の追加財投を行なうことができる規定がございます。この規定に基づきまして、実は年度末金融というふうなものを実施いたしておるところでございますし、同時にまた、予算総則には規定されてございませんけれども、商工中金に対しましても、並行的にあわせて追加財投その他の措置をとってまいっておるところでございます。
確かに四十四年度、四十五年度の追加いたしました財投の規模は五〇%までは行っていなかったわけでございます。試みに実績で申し上げますと、たとえば四十五年度におきましては、中小公庫の追加財投の率は当初計画に比しまして二〇・五%、それから国民金融公庫におきましては同じく二〇・三%という追加財投を行なっておるところでございます。
これは実は、御承知のとおり、五〇%までは弾力条項で追加財投ができるよう国会の御承認をいただいておるところでございますけれども、現実の需要その他を想定いたしまして必要なものをはじき出すというふうな態度でやっておるわけでございまして、中小企業業界に金融事情が逼迫しておれば、それに応じた形でこの弾力条項が活用されてまいらなければならないという点につきましては、全くそのとおりであるわけでございまして、私どもも実はその趣旨に沿って、実はそういう意味での追加財投を組んでまいっておるというのが現状でございます。
全国の中小企業の真の要望がもう少し早く政府の中央のほうに吸い上げられるような、そういう努力をしていただきたいと思うのです。
それから、大蔵省のほう来ておると思うのですが、貸し出しワクの拡大だけが中小企業対策として十分に効果ある施策になり得るかどうかということは、昨今経済環境の変動から一がいには言い切れないと思いますが、やはり金融ということは重点施策の中でも最も重要項目でありますし、したがって中小企業のすみずみまで金融施策のメリットを生かしていくというためには、民間中小企業専門金融機関への援助ということがどうしても欠かせないことだと思うのですが、こういう観点から、最近この点の措置を強化される御意思があるのか、あるいは強化を実際されておるのかどうか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
ただいまの民間中小企業専門金融機関に対する政府の考え方、こういうことであろうと思いますが、民間の中小企業専門金融機関、相互銀行、信用金庫、それから信用組合の貸し出しは、御承知のとおり、中小企業向け貸し出しの中で約四三%を占めております。非常に大きなウエートを持っておりますので、私どもとしましても、これらの三機関の資金的な充実あるいは体質の改善ということについては、十分考慮してやっております。特に、これらの機関につきましては、中小公庫とかあるいは国民公庫、長銀三行、そういうふうなものの代理貸しワクの問題というふうなことで、中小企業金融そのものに大きな資金的な供給が円滑に行く、こういうような面での配慮も加えております。
それからまた、これらの金融機関については、たとえば公金の取り扱いの問題、これらについても、つい最近の問題でございますが、信用組合について電電公社の取り扱い収納を認めるというふうな措置も講ずることにいたしまして、こういうふうな観点も加えまして、やはり体質の強化ということにつとめてまいりたい、かように考えております。
もう一問、中小金融課長さんにお尋ねしておきたいのですが、都市銀行間の大型合併ということが最近話題になっておりますが、事あるごとに、都市銀行と中小企業専門金融機関との間にある競争条件の適正化ということが指摘されております。そこで、代理貸しワクの拡大の問題それから公金取り扱い業務の原則の問題、それから日銀のコールローンの体質の改善ということで、いわゆる中小企業向け貸し付け金融機関の経営能力の向上ということが、中小企業にとってはどうしても好条件につながる問題だと思うのでありますが、この点どういうような方針に考えられておりますか。
ただいまの代理貸し問題等に関連する問題でございますが、これら中小の民間金融機関の代理貸しの金額というものは、年々ふえてきてございます。たとえば相互銀行の場合には、最近の残高で約三千二百億というふうな残高になっております。それからまた信用金庫の場合にも、この残高は八千八百九十二億円。前年が七千七百二十三億円というふうなことで、約一千百億円程度の増加になっております。同じくまた信用組合につきましても、残高ベースで申しますと、昨年の三月が千三十六億円でございましたが、この四十六年の三月末では千二百九十四億円と、こういうふうにふえております。
代理貸しにつきましては、もちろんその代理金融機関のほうで、資金需要の動向なりあるいは資金計画というものをにらんできめておりますけれども、いま申し上げましたように、量的には年々増加されてきておる。われわれとしてもその充実については今後とも配慮していきたい、かように考えております。
吉光長官にお尋ねします。融資の実態面の問題点ですが、まだまだ不都合な点が依然として残っておるということがいわれております。先ほど政務次官も、歩積み両建てを撤廃するように一そう力を尽くすということでありますが、実情はまだ改善されていないということでございます。そのほか、無担保融資ワクの拡大はもっと期待できないかという点がございますし、また信用保証協会の審査が長過ぎるという声があるのですが、この点いろいろ聞いてみますと、政府の御答弁では、大体二、三週間でできるというお話ですが、三週間をこえて四週間日に入った場合には、実際に受けている方たちは長く感ずるわけですね。三週間以内に審査が終わった場合と、四週間日に入ってからきた場合とでは、非常に時間がかかり過ぎるという感じになって訴えが出てくるわけであります。三週間以内に審査を終えて当人に知らせるというように、もう一段と努力していただきたいと思うのですが、この点について、実情をどの程度把握されておりますか。
最初に歩積み両建ての御指摘があったわけでございます。確かに歩積み両建ての問題というのは、古くして新しい問題です。前々からいわれていながらなかなか実効があがりにくい問題であるわけでございますけれども、私ども、銀行の監督官庁としての大蔵省のほうにお願いいたしまして、歩積み両建ての自粛につきまして強力な指導措置をとってもらっておるわけでございます。長期的に見ますと、だんだんと数字の面では良好な面が出てまいっておるわけでございます。長期的に見ますとだんだんとよくなっておるという状況であるわけでございますけれども、ただ関係業界のほうから話を伺いますと、実情が、特に昨今のように金融の逼迫しているという状況におきましては、必ずしも数字のとおりであるかどうかという点につきまして疑念を抱かざるを得ないような場面もあるわけでございますけれども、ただ、長期的にだんだんよくなっておるということだけは、大蔵省の御努力によりまして、事実であろうかと思うわけでございます。さらに大蔵省のほうでも、こういう点につきましての取り締まりを強化されるというふうに伺っております。そういう措置によりまして、一そうこの問題が前進、改善されますことを私ども強く期待いたしておるところでございます。
それから、無担保貸し付けの問題でございましたが、こういう質の面で、確かに、無担保貸し付けという点につきまして、もっと積極的に処理してまいるということが必要な場面もあろうかと思うわけでございます。
御承知のとおり、現在、小零細企業を対象といたしております金融機関でございます国民金融公庫におきましては、三百万円以下は無担保でございます。実は実績をちょっと調べてみたわけでございますけれども、国民金融公庫の四十五年、昨年の四月から十二月までの総貸し出しが四千二百九十億円ございますが、そのうち、無担保貸し付けが三千八百八十一億円、約九割は無担保で貸し付けられておるという状況になっております。やはりそういう小あるいは零細層にとりましては、この無担保貸し付けの制度というものが相当活用されておるということの証左ではないかと思うわけでございます。また、それだけに需要も強いものであるというふうに考えるわけでございます。
実は、先般、法律の改正をお願い申し上げました信用保険の中の、いわゆる無担保無保証貸し付けを、限度額五十万円でございましたものを八十万円まで引き上げることにつきまして御承認をいただいたわけでございますし、現にすでにこの法律案が通りました後、今年度から実施の段階に移しております。従来五十万円でございましたものを、八十万円までは無担保無保証人で信用保証を行なう、こういう制度の活用も、またおそらく十分に今年度から行なわれていくことになってまいるのではないか。これにもまた強く期待をいたしておるところでございます。
それから最後に、いまの信用保険の問題に関連いたしまして、信用保証協会の審査の期間がいささか長くなっていないか、特に三週間まではあれだけれども、四週間をこえる、あるいは四週間に入るというふうなことであれば相当たいへんな事態であるというふうな御指摘をいただきました。普通、小口の場合につきましては、これはもうすでに御承知のとおり、大体一週間以内で処理をいたしております。ところが、大口になってまいりますと、普通の場合には二週間以内で処理する、十五日以内くらいで処理するというのが通常のケースであるわけでございますが、やはり中には、その事案の困難性といいますか、そういうところから、その日にちまでにできないで長引いておるというものがあることも、私伺っております。あるいはまた、銀行経由で保証協会の保証をとるというふうなもの、これは手数が二倍になっておりますので、したがいまして、一般に保証協会の窓口に直接持ち込まれる案件よりもいささか日にちが長くなるというふうな傾向もあるようでございます。もちろんこれは、小口の場合につきましては、銀行経由でありましても、いわゆる追認保証制度というような制度を設けておりまして、要するに小口案件であれば、銀行でどんどん先に貸していただいて、あとで信用保証協会が追認的に保証を出しますというふうな約束ごとを銀行と信用保証協会のほうで行なっておりまして、これは迅速に手続を進めるという意味から、小口案件につきましては現在そういうふうな制度も設けて、これを活用してもらっておる状況でございます。特にこういう信用保証引き受けで銀行から金を借りるというふうなことになりますれば、やはりこれは金融の迅速性ということがどうしても重要でございます。そういう意味合いから、いま御指摘がございましたような、三週間以内に全部処理する、こういう基本方針によって処理してまいるというふうなことは、私どもも必要であろうかと思うわけでございます。ただしかし、これは原則論としてということになっておりまして、中には、やはり具体的事情によりまして、どうしてもそういうふうにいかないというものが出てくるかもしれませんけれども、つとめて三週間以内にはすべてのものを処理するというふうな方針でさらに指導を徹底してまいりたいと考えます。
三週間以内処理の原則が励行できるように、ぜひ御努力いただきたいと思うのです。
それから、いまお話しになりました無担保無保証の融資が五十万から八十万になりまして、本年度の総貸し付けのワクはどのくらいになる見込みですか。わかりましたら、ちょっと数字を聞いておきたいと思うのです。
ただいま資料を手持ちしておりませんので、後ほど御報告申し上げます。
下請振興策について一言お伺いしておきたいのですが、今回の景気循環によって下請業種の不振は非常にきびしい状況に置かれておりますし、特に自動車、家庭電器業界は深刻であろうと思いますが、政府としては、これまでやってきた土木事業だけの片寄った措置でなくて、全般的な公共事業が必要になってくるのではないかと思うのですが、特に中小企業の中でも、下請企業全般に行き渡るような振興対策というものをお考えになっておるかどうか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
全体の政府の財政支出の考え方といたしまして、上期に重点的に財政支出の支払いを促進するというふうなことで基本方針が打ち出されておるわけでございます。したがいまして、これは実はたとえば土木工事その他につきましては、直接的にそういう財政支出を早めますことによって景気の浮揚力をつけよう、こういう考え方に基づくものであるわけでございます。したがいまして、それが産業界全体の景気につきましてある程度の浮揚力を持ってまいるその波及効果をねらっておるものであることは、御承知のとおりでございます。
ただ、いまお話ございましたような、家庭電器製品でございますとか、あるいはまた自動車部品でございますとか、それらの下請関係にとりましては、そういう全体の景気浮揚の問題とは別に、個別的なそういう企業の問題として、需要不振、親事業者のほうで生産量を押える、それが下請に対します発注量を減らしてまいるというふうな、そういう形で起こってくる仕事の減少というふうなことになるわけでございますので、むしろいま行なっておりますのは、先ほど年度末金融の際にもお答え申し上げましたように、そういう意味で出ました在庫調整といいましょうか、その不況時に耐えることのできるような金融的な援助をやって、とにかくすぐに倒産にいかないというふうな金融的なてこ入れと申しましょうか、それを中心にやってまいったわけでございます。
それが第一にとられた策でございますけれども、さらに第二には、こういう生産量の減った、あるいは受注量の減った下請業者に対しまして、御承知の下請企業振興協会というものが、下請が相当数あるところには設けられておるわけでございます。この下請企業振興協会は、実は親事業者と下請事業者との間の仕事のあっせんということをもその仕事の中に持っておるわけでございまして、この下請企業振興協会の活動によりまして、下請事業者、特に注文量の少ない下請事業者に対して、他の事業分野から発注をとってきてやるというふうな、そういう意味でのあっせん業務を、こういう時期になりますと強化してまいる必要がありますし、現にそういう下請企業振興協会の窓口も、そういう意味で仕事量が少なくなった下請事業者からの注文が相当参っておるというふうな状況であるわけでございまして、そういう意味でのあっせん活動をやはり強化してやる必要があるというふうに考えるわけでございます。
それからさらに、これはもう申し上げるまでもないわけでございますけれども、基本的にはやはり親事業者と下請事業者とのあり方の問題に関連する問題、あるいは下請事業者の体質改善に関連する問題があるわけでございまして、さきの臨時国会で御承認いただきました下請中小企業振興法に基づきまして、実はすでにこれも実施に移しておるところでございますけれども、親事業者が発注量を減少するとかいうふうな場合におきましては、できるだけ早くそれを下請事業者に知らしてやることが必要である。急に抜き打ち的に受注量を減少するというふうなことになりますれば、これは下請はそれに対応するだけの余裕がございません。そういう意味で、あの下請振興法に基づきます振興基準、これは親事業者の順守すべき事項という中にそういう規定をも設けさしていただきまして、下請に急激なショックが起こらないような配慮を現在いたしておるところでございます。
約束の時間が参りましたので、以上で終ります。
近江巳記夫君。
きょうはいろいろ御質問を申し上げたい、このように実は思っておったのですが、時間の関係もございますので、二、三の点にとどめて質問したいと思っております。
まず初めにお聞きしたいことは、この前に私、電力事情につきましていろいろ御質問申し上げたわけでありますが、その中で、結局、今後、原子力発電というものが非常に伸びてくる、このように予想されるわけでありますが、そうなってきますと、ウラン資源の確保ということが非常に大きなポイントになってくる、このように思うわけですが、今後わが国の天然ウランの需要の伸びがどのくらいになるか、政府としてはどのくらいの予想を立てておるわけですか、まず初めにこの点をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
わが国におきます原子力発電に必要なウランの所要量といたしましては、天然ウランのベースでお答え申し上げますと、もとよりこれは原子炉の出力とか型とか、あるいはまたプルトニウムの利用方法のいかんによって変わってくるものでございますけれども、現在の時点に立ちまして、今後、原子力発電の大宗を占めると考えられます軽水炉を前提として計算いたしますと、累積所要量で申しまして、昭和五十年度には約一万六千ショートトン、それから五十五年度時点におきましては四万九千ショートトン、さらに六十年が、一応六千万キロワットの原子力発電の設備を想定いたしました場合には、約十二万ショートトン、かような数字が見込まれる次第でございます。
そこで、この確保の問題でございますが、確保についてはどのくらいの見通しを立てておりますか。
かように需要の増大を見込まれますウラン資源につきましての確保策といたしましては、まず第一に国内資源に期待できることが望ましいわけでございますけれども、国内資源の面におきましては、これに非常に乏しいわが国の現状でございまして、やはりそのほとんど大部分を海外からの供給に依存せざるを得ない状況でございます。かような見地に立ちまして、今後とも引き続き国内ウラン資源の調査、探鉱を継続いたしますとともに、海外におきます低廉かつ安定的な供給源を確保する見地に立ちまして、一つには長期、短期の輸入契約によってこれを確保する努力をいたしております。また、これと並行いたしまして、資源の自主確保という見地から、探鉱開発を進めているわけでございます。
輸入契約による今日までの確保状況でございますが、これは約四万六千ショートトンが確保されている状況でございます。天然ウランのベースで申し上げまして四万六千ショートトンが、長期、短期の輸入契約によりまして確保されている段階でございます。
それから、今後さらにウエートを置くべき探鉱開発の面につきましても、現在わが国の需要家である電気事業界と鉱山業界が共同いたしまして、米国のカーマギー社、あるいはまたカナダのデニソンマインズ社、さらにはフランスの原子力庁、ニジェル共和国政府との間に共同探鉱開発契約を結びまして、目下探鉱に努力中でございますが、この面においては、まだ具体的な成果をつかむまでに至っておらない状況でございます。
わが国の場合、昭和五十年以後のウランについては、私もここに資料を持っておりますが、これはかなりの不足になってくるわけです。そこで、あなたいまいろいろ今後の対策ということをおっしゃったわけでありますけれども、ここで海外のウラン鉱山開発のための施策——石油などはかなり政府としても力を入れておるように思うのです。たとえば石油公団などは融資率にしても五〇から八〇%ぐらいまで上げるというようなことになってきておりますが、金属鉱物探鉱促進事業団、これなどは今後さらにてこ入れをしていかなければ、ウラン資源の確保ということがいろんな点で非常にむずかしいんじゃないか、このように思うわけですが、きょうは特にウラン問題とかそういう点について非常に詳しい政務次官も来られておりますし、局長さんと政務次官にひとつ対策を詳しくお聞きしたいと思うのです。
いま近江先生からいろいろお話がございました、今後十年間という昭和五十五年くらいまでの所要量を見ていきますと、日本の電力会社で使用されますウラン鉱の累積所要量というのは、約四万八千トンぐらいだろうと思います。そのうち、現在われわれが契約できておるといわれる需要が確保できるというのが、約三分の二の三万二千トンくらいあるかと思います。で、最近の石油事情その他を見ておりますと、今後十年後の五十五年には、やはり原子力発電が相当量伸びてくる。それに対応して、石油と比べて原子力発電のほうがいままでの比率よりずっと多くなることは事実でございますので、私たち一番考えておりますのは、こういう時期に、日本が海外探鉱を、自主開発ということばはきらいでございますけれども、協力開発をして、自分のウラン鉱を持っておく必要があるかと思います。そのためには、金探などのシステムをフルに利用することとともに、もう一つ新しい知恵が出てこなければいけないのではないかと思います。
これは私の意見ではございますけれども、たとえば海外探鉱をする場合に、日本の外貨を直接貸しができるようにする。金探あるいは動燃事業団等が保証して、開発会社に海外の日系為替銀行から直接貸しができるようなシステムを考えることも、一つの手ではないか。それから、これは石油等も同じでございますけれども、すぐ採算ベースに合うものではございませんので、その点、政府は財政上の問題、あるいはそういうウラン鉱を開発する会社に対しての特別融資制度などというものを拡大して考えていく必要があるかと思います。そうしませんと、なかなか日本の原子力発電というものがむずかしくなる傾向がございます。
現在、世界各国の原子力発電、ヨーロッパなどは特におくれているようでございますけれども、各国で計画中を見ますと、二百七十四基、一億四千七百万キロワットという膨大な数で、最近のOPEC機構など見ておりましても、そういう原子力発電の加速化ということが行なわれてくるのではないか。それに関連してウラン鉱開発というものも、相当積極的に行なわざるを得ないのではないかと思います。そういうことで、現在わかっておる、先ほど申しました八十四万トン、これは一ポンド十ドル以下の経済ベースの問題でございますけれども、これがまだまだ開発する余地がございますので、アメリカの石油メジャー会社なども、石油からウラン鉱に変えつつあるという世界的現状を見ておりますと、日本も積極的にウラン鉱開発というものに手を出さざるを得ない、こう考えております。
おっしゃるように、確かに世界のそうした石油業者というのはウランに目を向けてきておる。石油ではいま自主開発ということで非常にいろいろ手を打っておられるわけでありますが、これは世界の大手にいいところはほとんど押えられておるということで、やはり非常に悪いところしか残っていないという点で、リスクも非常に大きい。しかし、ウランの場合は、石油ほどはまだ差をつけられておらないという点で、私はいまこそ積極的なそれをやるべきだ、このように思うのですが、もう一歩突っ込んで、金属鉱物の事業団等においても、てこ入れをもっと具体的にお考えになっておらないわけですか。そういう点がありましたら、お聞きしたいと思います。
具体的にといいましても、まだ検討段階でございますから、はっきり申し上げませんけれども、これは私の意見としてお聞きいただきたいのでございます。
先ほど申しましたように、最近のOPECの事情、石油事情等がございまして、日本の石油資源開発というものを積極的に進める必要がある。現在は、はっきり言いまして、OPEC諸国から買うのではなくて、八大メジャー等々から買うような状況が日本の石油でございます。そういうことではいけないということで、自主開発、協力開発というようなことで、日本自身が相手国と協力して開発し、低廉かつ安定な供給を受けようという考え方で、そのために、外貨直接貸し、あるいは開発会社を立てる場合に石油開発公団が八〇%ぐらいまで持とうではないかというようなことを、いまいろいろ考えております。
しかし、石油だけでそういう日本のエネルギー政策を考えてはいけない、石油と原子力、特にウラン開発というものもあわせて考えていかなければいけないので、そういう制度的な問題も、ウラン開発に対しては同じようにものごとを考えていかなければいけない。ですから、先ほど申しますように、直接貸しとか、あるいは融資比率を大きくするとか、税制上の優遇をするというようなことをやらなければいけない。また、開発とはどういうことをいうのか、探鉱とはどういうことをいうのかというような問題も、もう一度ひとつ見直しをする時期に入ってきたと思います。そういうことでいま鋭意研究中でございますので、この辺でごかんべんのほどを願いたい。
大体そういう点がおもに今後具体的に進むのじゃないか、私もこのように思いますが、ウラン資源はウラン資源として、今度は濃縮の問題なんですけれども、世界の濃縮の計画をずっと見ましても、先行きアメリカばかりにたよっておりますけれども、アメリカも第四工場を建設する、しない、膨大な費用がかかるというようなことでだいぶもめておるようでありますし、第四工場の建設も見込めないというようなことになってまいりますと、やはり日本として濃縮ウランの確保ということが非常に心配になってくるわけですが、濃縮ウランについては、どういう見込みあるいは対策を立てておられますか。
お答えいたします。
現在予想しております需要量でございますが、昭和五十年に二千九百トン、これは分離作業量でございまして、昭和五十五年には五千トン、それから昭和六十年には八千五百トンというような数字が見込まれているわけでございます。
それで一方、いま先生御指摘の、じゃ確保はどうするのかというような御趣旨だと思いますが、現在日本では生産技術がないのでございまして、現在研究段階でございます。したがいまして、現状ではアメリカに濃縮について委託をいたしまして進めているわけでございます。
アメリカに一切たよってべったりという、そんなことはわかっているわけです。だから私は言っているわけです。だけれども、アメリカ自体がそれだけの供給の体制ということについてやはり難色を示しているわけですよ。第四工場の建設の話まで私は持ち出しているわけですから、そういう答弁ではあかぬわけです。この米国の第四工場、あるいはフランスの濃縮工場計画、あるいは多国間の米国、カナダ、豪州、こういうところの生産。この第四工場等については未定でありますし、フランスあるいは多国国の場合も仮定でありますし、そういう未定なり仮定の上に希望的なことだけにすがっておるようなことでは、当然これは将来頭打ちになる。したがってその対策をいかにとっておるかということを聞いておるわけです。もっと責任ある答弁をお願いしたいと思うのです。
お答えいたします。
いま先生のおっしゃいますように、アメリカに依存いたしておりますけれども、昭和五十五年ごろには、能力としては大体一ぱいとなるということでございます。濃縮の問題は、御承知のように、軍事にも非常に密接に関連している性質上、非常にむずかしい問題でございますし、技術的にもまだ安定いたしておりません。つい最近の原子力産業会議の年次大会でも、英国、フランス、ドイツ、オランダ等の技術者がいろいろ発表いたしておりますけれども、アメリカとフランスが、ガス拡散技術が経済的に濃縮する唯一の技術であるという発表をしている半面、イギリスは、遠心分離法が十年以内にやはり経済的なベースに立つであろうという発表もいたしております。
そういうことで、技術的にまだ非常に安定はしてないことも事実でございますけれども、日本が、そういうことであろうから、ではそれまで待つというわけではなく、ガス拡散、遠心分離にしても、原研、動燃事業団でそれぞれ研究をしておりまして、早くやはり技術決定をしなければいけないかと思います。しかしこれは、商業工場としての濃縮工場を建てるとすれば、一工場二千億ないし三千億の金が必要でございます。そう簡単なものではございませんけれども、反面、石油に換算いたしますとたいへん膨大な量になるわけでございますので、日本としても濃縮技術の確定を急がなければいけないことも事実でございます。先ほど申しました、現在の濃縮その他については、一応四十八年ごろまでのめどはついておるものの、それ以降の問題については、やはり日本としては非常に重要な問題でございますので、早く科学技術庁等で決定をしていただいて、濃縮の技術確定方向をきめて、日本の原子力発電の安定供給をはからねばならないと考えます。
昭和五十五年の時点で、これは公式の発表を見ても、この需要が大体五千トン。ところが日米原子力協定によって供給されると見られているのは大体四千四百トン。この時点でもう不足しているわけですよ。ですから、そういう点からすれば、そんなのんびりしたことを言っていられないわけです。科学技術庁にきめてもらうのを待っている——まあ、これは次官も非常に詳しいわけですから、それはわかった上での御発言だと思います。これはやはり何といっても、電力という点から考えれば、通産省がそれだけの背負っていく立場にいらっしゃるわけなんです。そういう点で、積極的にこの辺のところをどうするかということに、やはり科学技術庁とともに力を入れていただかないと、もうあっという間に来るのじゃないかと思うのです。その点、ひとつ科学技術庁におぶさるという形ではなくして、通産省一体になってやっていただきたい、このように思うのですが、お考えはどうですか。科学技術庁におぶさっていくというお考えですか。これは重大なことですからお聞きしておきます。
これは、科学技術庁、通産省だけではいかない問題で、国内事情も核アレルギーその他等ございますし、金が商業工場で二、三千億、一説には五千億といわれております。ですから、これも政府全体でものを考えることと、やはりこれを使う民間の協力なくしてはできない問題であろうと思います。そういう決定がいつされるのか、たいへんむずかしい問題になるのでございますけれども、まず私としては、日本の濃縮技術はガス拡散か遠心分離かというものを早く決定して、その工業的技術というものの確立をしなければ、濃縮ウラン工場というものはなかなか建設をできないだろうということは事実だと思っております。ただ科学技術庁におんぶするというようなことではなく、政府全体、国民全体でものを考える事態であろうと思っております。
これはわが国単独でやるというよりも、多国間という線が非常に濃厚に出ておりますし、この辺のところをすみやかに、ただ受け身ではなくして、積極的に煮詰めて、将来の展望について国民に不安を与えないように、ひとつそういう指導性を持った姿勢でいっていただきたい、この点を特に申し上げておきます。
その次に、これは実はきのうの新聞にも出ておったわけですけれども、エックス線あるいはガンマ線を使って行なう非破壊検査に従事する作業員、これは全国に四千人ぐらいいるわけでありますが、この一、二割が許容量をこえた放射線を沿びておる、こういう事実が明らかになったわけです。最近、こういう非破壊検査というものが、飛行機なりあるいは高圧容器、そうしたものの工業利用に非常に盛んになってきておるわけですが、この事件につきまして現在までどのように掌握をされておるか。掌握された範囲でこの実情をひとつ説明してもらいたいと思うのです。きょうは、労働省なり科学技術庁なり通産省、みな来られておると思うのですが、どなたでもけっこうです。
昨日の新聞の件につきまして、いわゆる非破壊検査業者というものは、戦前からエックス線発生装置を使っておったわけでありますが、昭和四十年ごろからぼつぼつとRI、すなわちいまおっしゃいましたガンマ線を照射する機械を使うようになりまして、現在のところ、十九事業所がRI、ガンマ放射線装置を使ってやっておるわけでございます。
私ども、こういう業界につきまして、特に作業管理あるいは取り扱い等が、一般の通常の施設であれば、施設内で、固定されたところでRIを使うわけでございますが、こういう非破壊検査が外部で行なわれる場合にはいつも作業状況が違うということで、非常に意識を持ちまして指導、監督をいたしておったわけであります。昨日の新聞を読みまして、こういった事業所につきましては、取り扱いの問題、あるいは被曝管理の問題、こういったことについて最善の努力をさらに重ねていかなければならぬと考えております。
それで、この作業員がこういう危険な状態のままで作業に従事をしておるということについては、労働省としてはどう思いますか。
私ども、規則が三十四年にできましてから、非常に重点として毎年のように指示をいたしております。昨年あるいは一昨年あたりの実績をずっと続けて見ますと、約二百件程度の事業場の監督をしておりまして、それも主として工業的な分野でございますから、主としてやはり非破壊だと思います。そのうちで、約半数の八十ないし九十件くらいの業者に、健康診断とか、あるいは被曝線量の測定ですとか、あるいは監視区域の設定の問題だとか、ひっくるめましてその程度の違反が見つかっております。
ところで、われわれは重点といたしましては、いま申し上げたもののほかに、さまざまなものを実は設定しておりまして、その中で、法違反として送検をするというような強い態度を持っておりますものが六件ばかりございます。ただいま申し上げたようなことも、すべてそのような態度で強く臨んでおります。したがって、その結果を見ますと、是正状況は漸次よろしくなっております。
ただ、新聞にございましたような渡り業者といいますものは、現場へ行って監督官が把握いたしませんとなかなかつかまらないというわけでございますので、実は苦慮しているところでございます。しかし、この機会にもう一度振り返りまして、監督、指導を徹底するように、それから把握をすることが大事でございますから、把握をするように通達をしたい、こう思っております。
なお、それ以外の放射線を使いますのは、非常にたくさん病院関係でもございますが、それらにつきまして、全体的な実態把握を、この秋に災害防止五カ年計画をまた次につくる基礎資料としてとる予定にしております。それからなお、この業界がございますが、その業界に対しましても、近いうちに呼びまして、強いリコメンドをしようということで、きょう態度をきめてまいりました。
以上でございます。
原子力発電所なんかは、特にこういう溶接部門なんかは綿密に非破壊検査をやっているわけです。飛行機にしても、あるいは造船にしても、産業界にはこれはなくてはならない。要するに、そのフィルムがなければ去払いもしないというような実情にいまなってきているわけです。こういう点、少なくともそういう産業を見ていく通産省として、こういう無責任な状態で放置されておるということについて、どういう反省をしておるかという問題なんです。その辺ひとつ局長にお聞きしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
エックス線ないし放射線管理につきましては、労働基準法、あるいはまた原子炉等規制法によって、国としての規制が行なわれているわけでございますけれども、事業を指導監督する立場にございます通産省といたしましても、こういった新聞の指摘がございました点につきましては、非常に残念に思っているわけでございまして、今後、ただいま労働省からもお話がございましたところでございますが、主務省がこういった問題に適切に対処していかれるのに対しまして、通産省といたしましても十分に御協力をして、工場、事業場におきます安全管理に万全を期するようにつとめてまいりたいと考えております。
こういう事実がはっきりしまして、直接従事の労働者、あるいは家族、あるいは国民の一般の皆さんも、非常にショックを受けておるわけであります。そこで、起きたことは起きたこととして、重大な反省に立っていただいて、今後どうしていくかという問題なんです。
そこで一つは、まだまだこういう被曝を受けた人がたくさんおるのではないか、こういうことが予想されるのですが、まず一つは、こういう点についての被曝検査、そういう点を全員にわたってするべきじゃないか、このように思います。健康診断です。
それから安全管理。結局、ずさんであればこそこういう問題が起きておるわけでありますから、これの総点検なりをやる必要があるのではないか。その他もろもろなことが考えられると思うのですが、その点どのようにお考えになっているか。まず労働省からその辺を具体的にお聞きしたいと思うのです。
お答えします。
健康診断は、現行の基準法ではいずれも使用者義務になってございます。そこで、先ほどお答え申し上げましたように、検診実施を重点といたしまして監督をやらせ、その是正状況はわりあい良好であると申し上げましたけれども、今度の通達におきまして、検診は最重点といたしまして取り上げて監督をするようにいたしたいと思います。
それからもう一つの総点検でございますが、何ぶん事業場がたいへんに多いようでございます。われわれがいまわかっておりますのは、約六百件ほどわかっておりますが、非常に多過ぎます。それも、しかもある工業地域に非常に集中して存在しております。ことしのたったこの間でございますが、四月の末あたりには、たとえば神奈川労働基準局が百何業者を集めまして、法順守ということを強く申し渡しております。そのようなことでございますので、一応、監督官がすべての現場に出向くということはちょっと無理かと思います。したがって、過去に監督がすでにできて是正されておるところはともかくといたしまして、まだ実施してないというところがわかりました場合には、それはすべてやりたい、こう思っております。
いままで踏み込んでないところについては全部踏み込むということをしていただければ、その辺の不安な点は一掃されると思うのですが、それもだらだら同じようなペースでやっておったのでは話にならぬわけです。大体いつごろまでにそれをやるか、またその報告書はいつ出すかということであります。それはいつごろやってくれますか。
すでに監督計画がかなり組まれておりまして、第一・四半期——もう六月でございますが、それはもう一ぱいでございます。そこで、第二・四半期ないし第三・四半期、ことに九月に、実はことし今度つくりました特定有害物の総点検を行なうことになっておりますが、その際にあわせてやるのが最もよろしいのではないか。おそらく事業所の把握だけでも、そのくらいの時間がないと無理であろうか、こう思っておりますので、大体その辺だとお考えいただきたいと思います。
それからもう一つ、報告でございますが、昨年の九月に実施いたしました総点検の結果の取りまとめは、十一月末に一応発表できることになりました。おそらくことしも、そのようなことになろうかというふうに思います。
こういう問題は、作業の安全管理という点におきまして氷山の一角じゃないかと思うのです。したがって、まだまだそういう心配される要素というのは、こういう放射能だけの問題ではなくて、たくさんあると思うのです。その点、ただ放射線関係のそういう面だけじゃなくして、これを契機に一そう、すべての労働災害、そうしたことの安全管理という点については、労働省あるいは通産省、あるいはまた科学技術庁一体となって、今後、働いておる人にも、国民の皆さんにも心配をかけないように、ひとつ徹底管理をしていただきたい。この点を特に申し上げておきたいと思うのです。最後に、代表で局長の決意を聞いて終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
ただいま御指摘の、単に放射能のみならず安全管理全般について、作業員が安心して働けるように十分に指導監督を政府として行なうようにせよという御指摘につきましては、まさに御趣旨のとおりでございまして、私ども政府の一員といたしまして、その方向で努力をする考えでございます。
終わります。
米原昶君。
先ほど本委員会の委員長の名前で提案されました採石法が本会議を全会一致で通過しまして、採石による公害を防止する上で、この改正法が正しく運営されていくならば一定の効果があると、私も非常に歓迎するものであります。
実は、昨年の春でありましたが、群馬県桐生市で、渡良瀬川の水の中に砒素が含まれて、これが桐生市の水道の中に入っているということが問題になりまして、その調査に実は行ったのです。そのときに、そういう公害以上の公害が実は桐生市に起こっているのだといって引っ張っていかれたのが、桐生市の郊外の広沢山という山があるのですが、その山をいまどんどんくずしまして、東北縦貫自動車道路をつくるために石をどんどん運んでいるわけです。行ってみまして、採石業というのが場所によるとたいへんな公害を引き起こしているということを痛感したのです。その石を取ってそこで砕いているわけですが、その騒音で、その近所の部落の鶏が全然卵を産まなくなった。騒音と、それからほこりですね。一日も早くこれを何とかやめさせる方法はないだろうかという質問もあったのです。
今度の採石法によって、へたをすると、大雨が降って山くずれもしかねないような状態になっていたので、そういう危険がある場合には営業を中止させることもできるようになっております。そういう点で、今度の採石法はかなり役立つと私は思うのですが、ただそのときにもう一つの問題は、その石を道路をつくるのでどんどん運んでおるわけです。ダンプカーですから、小さい部落、しかも道路一本しかないのですが、そこに一日約八千台自動車が入っているのです。朝の七時ごろから自動車が走り始めて、夜の十時ごろまでやっているのです。もちろん、一台のダンプカーがそこから運んでは、また返ってきて運ぶのですから、そこに来ているダンプカーの数は二千五百台とか三千台とか言っておりましたが、一日に二往復ないし三往復しているらしいから、そうすると確かに、六千台、七千台のダンプカーが走っている。その中で、ダンプカーが積み荷をいいかげんにしてやっておりますから、走るうちに石が外に落ちるわけですね。そうして通行する人がけがをして死ぬこともある。私が行ったときも、二、三日前に人が殺されたというような事件がありました。こと採石法で、一応、石を取ったり砕いたりするほうは規制する法律が今度できたわけですが、ダンプカーを規制する、こういう場合にどういう方法があるだろうか。一応これは別の法律にどうしてもよらなくちゃならないので、現在のところは、いわゆるダンプ規制法ですか、あれや道路運送法でやっておられると思うのですが、一つの小さい部落に一日に五千台、六千台とダンプカーが入っていく、これじゃもう公害が起こるのは当然なんです。実際そのあたりには人間は住めなくなりますよ。
あとで聞きますと、朝日新聞にも出ておりますが、その桐生市の問題のところでは、結局、部落の人が公害防止の委員会をつくって、業者と公害防止協定を結んである程度の制限をやった、そういうことが新聞にも出ておるので、そういうことになったかということは知っておるのですが、しかし、そういうことだけではたして防げるかどうかと思いまして、こういう問題についてどういう法律があるか、また、それをどういうふうに運用しておられるかという点について、きょう私は質問したいのです。そういうような状態のときに、いまある道交法とかダンプ規制法だけではたして取り締まれるだろうかどうか、こういうことについてひとつ聞かせてください。
お答えいたします。
いま御指摘いただきました群馬県桐生市の広沢山の採掘につきましては、実は御指摘のように、かねてから問題がございまして、県と市から処置をすることを要請されておりまして、われわれのほうといたしましては、昨年の七月に県と採石業者に対しまして、この防止対策の検討を検討するように話しまして、九月に変更認可申請書の計画が出されておりまして、この実施状況の確認調査を三月にやるというふうにして、御指摘のような、岩石の採取とそれを砕く砕石の実施につきましては、改善をやらすように考えております。一つには、沈でん池の容量が少ないので、これを拡大する、それから土砂の流出防止の施設を拡充するというようなことを内容として、実施計画書の提出を求めて認可するという予定になっております。
もう一点の運搬災害というべき問題につきましては、実は御指摘のように、今回の法律改正でも規制の外にあるわけでございますが、われわれのほうとしましては、道路法、あるいは御指摘の道路交通法等の関係法律の所要の規定によりまして、運用により効果を確保したいということで、関係省の御協力をお願いするために連絡を十分行ないたいというふうに考えておりますが、これらの法律につきましては、関係省のほうから御答弁をいただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
いまお話を伺いまして、内容は私ども具体的に初めて知ったわけでございますが、騒音公害の中で特に自動車に関連するものについては、走行騒害と申しますか、走行時の騒害と、その際に、特に定常的に走るときの騒音の問題、さらに加速騒音の問題がございます。それからもう一つは排気ガスの公害、それから警音器による公害というような、大体三つのタイプがございます。今回のことは走行騒害に関連するものだと思いますが、これにつきましては、道路運送車両法に基づきまして、車両についての発生する騒音の程度をある一定以下に保つというための法律改正をやってございます。それによる発生源としての発生公害はそれで防げるわけでございますが、それが多量に集まって全体としての環境がそこなわれるという、現在のような問題につきましては、主として今回の道路交通法の改正で、新たにそういう状況に応じて、公害防止のために道路の交通の制限等をすることができるというふうになっているわけでございます。
したがいまして、この問題につきましては、私ども運輸省の貨物課長という立場でお答えするよりは、むしろ警察のほうの道路交通法上の問題というふうになるわけでございます。そういうことでございますので、私どもとしましても、こういう事情は、採石だけでなくて、ほかのケースでもかなり出てくると思います。そういう意味で、警察庁とも十分に連絡をとりまして、そういうことについて適時状況に応じた処理ができるようにお願いしたというふうに考えております。
お答えいたします。
群馬県の桐生の件につきましては、三十九年ごろからだんだん始まったようでございますけれども、それぞれの取り締まりその他の体制を強化してまいってきておりますけれども、昨年の七月には、関係の官公庁が集まりまして協議会をつくり、それから去年の十二月には、住民の方もまじえ、あるいは実際に仕事をしておられる方もまじえまして、対策会議を開きまして、いろいろ率直な意見の交換もいたしまして、是正するようにつとめているはずでございます。
その結果、警察といたしましては、体制を強化いたしまして、違反の行為につきまして、非常に交通上の危険があるといったような観点から、あるいは積んでおります土砂等をまき落とす、こういったことによります公害的な面も含めまして、取り締まりを強化いたしております。地元の警察だけでございませんで、県の交通機動隊、そういったもの等も動員いたしまして、重点的に取り締まりをやっております。その結果、相当の成果をあげているというふうに報告を受けております。
なお、こういった取り締まり面だけではございませんで、規制の面もあわせて考えるということでございまして、一番危険な場所につきまして、国道の百二十二号というふうに聞いておりますが、ことしの一月からはスピード制限もあわせ行なっております。
〔進藤委員長代理退席、武藤委員長代理着席〕
なお、それ以上の対策につきましては、群馬の例ではございませんが、よその例では、特に通学の児童等を保護するために、時間を限りまして通行の禁止、制限をやるといったような措置もとっている場所もございます。そういったように、一般的に規制の面、あるいは取り締まりの面、あるいは指導教育の面で十分対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
群馬の場合も、これは新聞に出ているのですが、結局、昨年末の協定で、学校の児童の登校時には制限するというようなこともできたそうですから、その点は確かに前進しているのだろうと思うのです。
現地に行ってみて、これはやっかいな問題で、たいへんな問題だろうと思ったわけですが、ダンプの規制の問題、これは私がちょっと静岡県のほうの例を聞いて調べてみたのですが、たとえば富士川には砂利をとる場所が九十八ある。非常にたくさん富士川の川沿いにダンプカーが走っているわけで、昨年の一月から九月にかけて、川沿いの富士川町の県道で調査した統計が出ております。それを見ますと、午前五時から午後五時までの間に平均して毎日四千台のダンプが通過している。ところがダンプ規制法、これの対象になっているダンプカーは、四十五年末で全国で十五万五千七百九十五台という数字が発表されております。その中で、運搬業、営業用のやつですね、いわゆる青ナンバーは一万五千三百四十九台、残りの十四万四百四十六台、大多数がいわゆる自家用の白ナンバーのダンプカーです。自家用ということになっておるけれども、これが実際は仕切り場から石をとって運んだり、砂利や石をどんどん運んで、それでまた小さい商売をやっているわけですね。青ナンバーについては事業法としての道路運送法があるけれども、白ナンバーについては、ただいわゆるダンプ規制法しかないわけですね。この点、採石法にしても、あるいは砂利採取法にしても、砂利や石を生産するそのほうは規制し、また営業として取り扱っているわけですが、白ナンバーのダンプカーで見ましても、その大部分は実際は砂利販売をやっているわけです。そうしてそういうのがほとんど個人営業といいますか、非常に問題が多いと思うのです。
たとえば去年の十月二十三日の朝日新聞に、「自家用ダンプ荒かせぎ 若い一匹オオカミたち」という題でこの実態が出ておりますが、これは一面では確かに、いま言われました取り締まりの対象として交通規制の面でもやらざるを得ない、この面も強化しなければならないが、同時に、全く資金なしで自動車をどこかから借りてきて、そうして商売をやっているわけですね。これをどう扱っていくのかというのは、単に交通規制の面で考えるだけでなくて、やはりこれは一つの営業ですからね。これはある程度育成していかなければならぬ面もあるんじゃないか、ほったらかしておくのではなくて。そういう面があると思うのですが、これをどう考えておられるかということですね。
実際はそこで商売をやっておるわけですよ。そういうものが、資金はほとんどなしで、そうして車は借りてきて商売をやるとかなりもうかるという面もあるものですから、自動車を手に入れると、すぐにこういうダンプカーをやってしまうというのがかなり多い。そういう状態ですから、もちろん運転手の大部分は、健康保険にも入ってなければ労災補償もないという中でいわゆる荒かせぎをやるわけですね。そういう中でいろいろな事故が発生している、こういう面があると思うのです。こういう業種に対してどういう考えでこれに対処されるか。災害防止ということは第一に考えなければならぬが、同時に、これは一つの業種としてある程度保護し育成する面も考えないと、これは取り締まりだけでは解決がつかないのじゃないかというふうに見られるものですから、この点をどう考えておられるか聞きたいのです。
砂利関係は私のほうの所管ではございませんが、採石等についても同じような事情があろうと思います。御指摘のように、営業車で運転するのはごくわずかというのは事実のようでございまして、白ナンバーで、形式的には現場で買い取って、そうして運搬した先へ売り渡すという形の自家用車の運転による輸送という形のようでございますが、これらにつきましては、われわれとしてもよく研究させていただきたいと思います。ただいまのところ、実情その他について私たちはまだはっきりつかんではおりませんが、御指摘のような事情があるということはあちこちで十分指摘されておりますので、検討させていただきたいと思います。
〔武藤委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
もう一つ桐生の例で申しますと、いま申しました東北縦貫道路の建設のために砂利や石が運ばれているわけです。結局それを発注しているのは道路公団なわけですね。いろいろ事故を起こしている。ところが発注者のほうに行くと、住宅公団とか、道路公団とか、鉄道建設公団とか、そういうところが発注している、こういうような関係が多いわけですね。そうして、雇われておるほうはごく零細な、ダンプカー一台持っていて商売やっているなんていうのがあるわけです。この場合、やはり発注者のほうもこういうのを使っているわけですね。発注者の責任という問題ですね。いままでの事態では、発注者のほうには全然責任なしということになっているわけですけれども、安全輸送上の責任はやはり発注者にもあるのじゃないか。私が行った桐生でも、去年の春、一人そのダンプカーのために人が死んだ。去年の十一月も学校の子供が死んだそうですが、そういう事故がやたらに起ってくる。ただしていくと、結局、道路公団のほうから雇っているダンプカーの事件なのですね。こういうような場合の責任の所在ということ。一つずつの刑事事件としては、もちろんダンプカーのほうにあるのです。そんなことはわかり切ったことです。しかし、そういうことを未然に防ぐためには、発注者のほうもよほど注意しなければいけないのじゃないか。そういう点にまである程度の規制をやるということですね。こういうようなことを考えるべきじゃないかと思うのですが、その点いかが思われますか。
この点も、常識的な判断として、御指摘のような判断が出てまいろうと存じますが、発注者から実際の工事請負いその他、きわめて複雑な実情であるというのは御理解をいただいておると存じますが、これらの点についても検討させていただきたいと存じます。
じゃ最後にもう一つ。
ダンプカーのことでなくて、きょう採石法が採択されて、私は非常に高く評価しているのですが、これといままでの砂利採取法です。もちろんこれは対象が違うわけですから、それはそれとして、今度の採石法の改正点の一つとして、事前に市町村長の意見を聞く。権限が知事のほうに移されただけでなく、市町村長の意見を聞いて採取計画についていろいろきめる点がありますね。こういう点を砂利採取法でも、これはいますぐの問題じゃありませんが、今後、採石法と同じように改正するほうが適切じゃないかと私は思うのです。
採取関係について見ると、川砂利の場合は管理者が河川管理者となっておりますね、いまの砂利採取法では。そうしてその他の場合は都道府県知事になっておるわけです。河川管理者は、一級河川の場合は建設大臣、二級河川は都道府県知事ということですが、実際には川砂利採取の場合、大部分は、統計の数字が出ておりますが、一級河川が多いわけですね。ですから、実際、川砂利の場合はほとんど建設省ということになってくるわけです。知事にはいまのところ権限がない。ところが実際には、砂利をとる問題は市町村住民に直接関係する場合が非常に多いので、方々で問題が起こっておるわけです。いまでは住民に直接関係する市町村長も事前に川砂利の採取計画について意見を述べることができるような法的権限はないわけですが、今後もしも砂利採取法を改正する場合には、今度の採石法の考え方を取り入れるべきじゃないかと私は思うわけなんです。実際、方々で問題を起こしておる材料を若干持っておりますが、時間がありませんから申しませんが、その点についてどう考えられるか、この際聞いておきたいと思います。
御指摘のとおり、砂利採取法では、市町村長の意見を聞くという規定はございませんで、三十六条のほうで、市町村長に認可申請書が出ましたら通報をする。それから、一定の余裕期間を置きまして認可をする、認可をしましたらまた通報するということで、認可申請書が出まして、こういう申請が出ましたということを市町村長に通報しますと、こういうふうにしてくれというような市町村長からの要請がございます。現実はそういうようなことで、採取計画を地元の市町村の要望に沿うように、その規定でもって一応働かしておるわけでございますが、ただ、採取計画そのものには、確かに市町村長の意見はないわけでございます。私どもといたしましては、確かに採石法のその規定のほうが非常に進歩をしていると思いますし、これにつきましては、建設省と通産省と共管の砂利採取法でございますので、十分今後検討さしていただきたいと思います。
質問はこれで終わります。
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