内閣委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 241 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
最初に、軍事基地に使われはしないかという御質問でありますが、これは前国会におきましても加瀬議員あるいは木原議員から質問がありましたので、私は、政府としてはこれをさように使う意思は全くない。しかしそのときの質問で、しかしながら安保条約と行政協定がある以上は拒めないではないか、こういう話がありましたが、しかしながら飛行場はあれ一つじゃありませんし、かつまた、日本の防衛上から考えて、万が一の場合は、これはまた別になりましょうけれども、平時において、それはアメリカに事情を言うならば、これを使う必要は全くないから、少なくとも今後これをいわゆる軍事基地もしくはそれに準ずるものとして使用する考えはないということを明確に答弁をいたしておいたのであります。
供用の時期ですが、これは御存じのように実は四十六年の半ばごろには供用を開始したいということは、御承知のように羽田の飛行場はすでに減便を実行いたしております。飛行機を利用なさる方にはたいへん御迷惑をかけておる状況でございますので、おそくとも四十六年度中に、すなわち来年の一三月までには供用開始をしたい、かように考えて、その目標のもとに仕事を進めてまいっておる、こういう状況でございます。
まだたくさん質問したいことがありますけれども、時間がないようでございますから、ここらで打ち切りたいと思いますけれども、最後に成田空港設置全体の問題について、政府としても大いに反省しなければならぬ点があると私は思います。こういうふうな大計画に対して、いたずらに当初から計画を変更するとか、あるいは用地の買収について高速道路とかそういうふうなことがわりあいスムーズにいった例を見ると、当局者が誠意を尽くして、必要があれば百姓さんのところにお酒を一本持っていって、そして話し込んでよく理解をしてもらう、そういうふうな努力がほとんどなされていない。なされることができなかった条件があったということもわからぬじゃありません。ありませんけれども、そういう努力がなかったということが、成田市の市議会で自民党さんを含めての超党派の申し入れ書にもあるわけなんです。そういう点は誠意を尽くして今後の問題の解決にあたっていただきたい。私はそれを要望いたしまして、質問を終わります。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
運輸省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ただいま御採択を願いましてありがとうございます。
法制一般に関する件について調査を進めます。
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、理事会等において協議が行なわれてまいりましたが、その結果に基づき、伊能繁次郎君、大出俊君、伊藤惣助丸君及び和田耕作君から、四派共同をもって、お手元に配付いたしておりますとおり、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの提案がなされております。
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この際、その趣旨について説明を求めます。伊能繁次郎君。
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律は、長年の懸案であった在外財産問題の最終的解決をはかるため、引き揚げ者、その遺族及び引き揚げ前死亡者の遺族に対して、特別の措置として特別交付金を支給する趣旨により昭和四十二年に制定されたものであります。
この特別交付金は、制定当時、原則として昭和四十五年三月三十一日まで請求しなかった者に対しては支給しないこととなっていたのでありますが、その請求状況等にかんがみ、御承知のように、昨年その請求の期限を一年延長して、本年三月三十一日までと改めたのであります。
すでに大部分の方々はその請求手続を終了されているのでありますが、戦後二千五年余を経過しておりますため、請求に必要な資料の収集などの理由により、いまだなお、請求されない方々もあるように見受けられます。
そこで、この法律制定の趣旨からして、一人でも多くの方々がその利益に均てんできるようにその請求の期限をさらに一年延長し、昭和四十七年三月三十一日までとするとともに、引き揚げ者の引き揚げの日または死亡者の死亡の事実が判明した日が昭和四十三年四月二日以後である場合におけるその請求の期限についても一年延長して、それぞれそれらの日から起算して四年を経過する日に改めようとするものであります。
これが本案の趣旨でございます。
本起草案について発言の申し出がありますので、これを許します。大出俊君。
二回目の延期ですから、あとのこともありますので、少し聞いておきたいことがあります。
私のところで調べた中身からいたしますと、対象人員が三百四十九万、そこで昨年の三月末日以前に一年延ばしたわけでありますが、一年延びたその間に手続を済ました方々が、数字上は二十三万くらいありますが、昨年三月末という時点を区切って集中的にこの手続がとられて、つまりずれ込みという形になっておりますものが相当数あるわけでありますから、純粋にこの一年延期したことによって手続がとられた方々は四万余くらい、五万足らずになるのじゃないかと思うのです。
以上のような経過で、パーセンテージでいいますと九二％くらい処理ができている、こういうわけです。これは三十二年の見舞い金当時のいきさつからいたしますと、当時三百四十五万の対象者で三百十八万の処理ができて終わっている。これも一ぺん二カ年という月日を延ばしておりますが、これもまた九二％という形で終わっておるわけでございます。そういう事情にありますので、一体これから一年延ばした際にどういう方々がいま手続をとられていないのか、あるいはこの三月末にどの程度――昨年の三月末と同じ意味で、期限一ぱいで何らかの形の意思表示があったものは処理するとかいろいろなことになっておるわけでありますから、どのくらいのものがこの三月末で見込まれているのかという点、その辺の予測をお聞かせをいただきたいのと、これは実は予算との関係がありまして、金がないのにやるということになりますというと、いろいろなものの考え方の方がおりますから、地方自治体で質問でも出た場合に、議員立法で延期したのはいいけれども、そこらの予算措置も何もしないなんていうふざけた無責任な話があるか、そういう問題もありますから、そこらが気になりますので、その辺のところをお聞かせいただきたい、このように思います。
四十五年の三月末までで一応終わって、議員立法によって一年延長したわけでございますが、そのときはちょうど三カ年間の終了期間でございまして、非常にたくさんの方が最後の段階で申し込まれまして、それが四十五年の四、五月にずれ込んだわけでございます。そういたしますと、大体十五、六万の方がずれ込んだわけでございますが、その後の経過から見まして、申し込んだ者が大体四、五万の間ぐらい、かように考えるわけでございますが、その伸び率を見ますとこれからあと数日でございますが、その間に、ことしの一月から三月までの間に大々的に広報を行ないましたもので、かなりの申し込み者が出ております。しかし昨年みたいに非常にたくさんの方が申請する、それが四十六年の四、五にずれ込むというケースは、昨年ほど多くはないんじゃなかろうか、かように考えるわけでございます。
それからもう一点は、ずれ込みではなくて新たに一年延ばされた場合にどれくらい伸びるであろうかという問題でございますが、これは私どもとしてはこの一年間に比べてそう多くはないのではなかろうか、かように考えるわけでございます。ただ、どれくらいの数字かという問題になりますと、これはちょっといまのところわかりかねるわけでございます。
ただいまの後段のお尋ねに関する件ですが、四十六年度の予算に二千三百三十八万計上しております。これは残務整理として地方に委託費として支出する額であります。大体現在の、ただいま室長の申しましたような見通し等に立って、これを残務整理でなくてなお法律に基づく実際上の支給事務経費ということで振りかえましても、おおむねこの程度で四十六年度予算は処理できる、ただし残務整理が残りますから、四十七年度予算においてこれは別途必要な予算が出てくることはやむを得ないことでありますが、現在参議院で審議中で成立していない来年度予算の案について、予算の増を伴うものということに確定的に言えませんので、したがって政府が予算増を伴う議員立法であるという立場をとらないで、そのまま既定経費の委託費を、実務費委託として残務整理から実務費に振りかえるということで事務上の支障もありませんから、一応閣議にそのような私の報告をもって、本日の議員立法に処する態度をとっているわけでございます。
実はこの委員会の理事懇談会で一年延期をきめるにあたりまして、私は実は予算が心配なんで、この点の予算が措置できればという条件を付して賛成をしておいたのでありますが、その日に総理府の事務当局の皆さんのほうから、どうも予算的に無理があるというので、半年ぐらいにしてもらえぬかという御連絡をいただいたりいたしましたから、なお私はその意味で心配になっておりますので、したがっていまお話にありました残務整理というものの来年度予算からという点について、これはやはりこの委員会で意思統一をしておいていただきませんと、地方自治体に迷惑をかけるわけにもいかない筋合いのものであります。その辺のところをはっきりしておいていただければ私も賛成ができる、こういう立場であります。ひとついまの総務長官の御発言で、予算の措置はできる、こう受け取ってよろしゅうございますな。
そこらが明らかになれば賛成するとおっしゃったのでありますが、もう賛成されたのじゃないですか。そうでしょう。だから、御疑問に答えるということで答弁をいたします。
ちょっと違うのです。理事会で、予算措置が伴えば賛成をする、私はこう言っておりますから、まだやっておりませんから、これからですから、ひとつかまわずにお答えいただきたい。
私は、各党の共同提案というふうに受け取っておりますので、まだ共同提案でないというならば、あらためてまた政府としても態度を協議し直さなければなりません。そのことはまだ知らなかったことであります。
そこで、半年ほどにしてもらえぬかという希望は、金額上の問題ではなくて、実質は、地方の職員の方々をこの実務に三年間の約束で出向、張りつけしておるわけです。それを議員立法で一年延ばされましたから、予定よりか一年よけいに勤務してもらっております。しかし、やはり地方職員といえども、それぞれの一応の役人としてのコースがあるわけです。さらに、その場合に、議員立法とはいえ成立すれば法は法ですから、そうすると本人たちの意に反して一年間の張りつけを行なわなければならない。この点が少し、親元の本省として、心配だったようであります。しかし、一方、件数が実務として相当減少すると思いますので、賃金職員等で臨時に雇っておる諸君の作業というもの等を勘案をいたしますと、予算操作の上において、それらの点の不安は解消するということで、私が最終的に断を下したということでありますから、理事会段階における半年の議論その他については、私の責任で処断いたしました原案について政府は異議はないということをもって正式の政府の態度といたします。
言いにくい点があって触れなかったのですが、総務長官のほうからお話が出ましたが、実は私も二、三その話を承っておりまして、たいへん心配しておったのですが、事個人のことにかかわりますから、そこに触れての御答弁でありますので、了解いたします。
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おはかりいたします。
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/106504889X01319710326）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。